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沖縄県 南城市

平成19年  3月 定例会(第2回) 03月06日−01号




平成19年  3月 定例会(第2回) − 03月06日−01号









平成19年  3月 定例会(第2回)



★告示

          平成19年3月南城市議会定例会

               会期日程

          自 平成19年3月6日(火) +22日間

          至 平成19年3月27日(火)+

  (質疑通告締切日:3月7日(水)午後3時)

  (一般質問通告締切日:3月15日(木)午前中)






種別
日程





本会議?
平成19年度市長の施政方針、議案説明聴取・議会関係議案表決及び選挙・重度心身障害者医療助成条例の一部改正表決




休会
議案研究   通告締切・午後3時(質疑に対し)




休会
議案研究




本会議?
議案に対する質疑・(諮問第1号〜第4号・同意第1号・議案第4号〜第13号は表決)・委員会付託


10

 
 


11

 
 


12

休会
常任委員会?


13

休会
常任委員会?


14

休会
特別委員会?


15

休会
特別委員会?  通告締切・午前中(一般質問に対し)


16

休会
特別委員会?


17

 
 


18

 
 


19

休会
特別委員会?        (午後から総括質疑)


20

休会
事務整理


21

[春分の日]
 


22

本会議?
委員長報告・質疑・討論・表決(議案第25号〜議案第29号補正予算関係)一般質問?


23

本会議?
一般質問?


24

 
 


25

 
 


26

本会議?
一般質問?


27

本会議?
委員長報告・質疑・討論・表決


28

 
 


29

 
 


30

 
 


31

 
 



   ◯本会議 6日    ◯委員会 6日

          平成19年第2回南城市議会(定例会)会議録

1.招集年月日  平成19年3月6日(火)

2.招集の場所  南城市議会議事堂

3.開会・開議  3月6日 10時00分 宣告

4.散会     3月6日 15時8分 宣告

5.応招議員

 1番 仲里 隆議員       12番 島袋賢栄議員

 2番 大城憲幸議員       13番 大城 悟議員

 3番 佐久川政信議員      14番 具志堅哲美議員

 4番 比嘉徳吉議員       15番 嘉数松一議員

 5番 屋?宣勇議員       16番 照喜名 智議員

 6番 国吉昌実議員       17番 仲村和則議員

 7番 長嶺勝盛議員

 8番 座波 一議員       19番 玉城正光議員

 9番 仲村勝秀議員       20番 中村康範議員

10番 嶺井達也議員       21番 大城幸雄議員

11番 小波津幸雄議員      22番 川平善範議員

6.不応招議員  18番 照屋盛敬議員

7.出席議員   応招議員と同じ

8.欠席議員   不応招議員と同じ

9.本会議に職務のため出席した事務局職員の職、氏名

  事務局長 玉城秀雄   副参事  普天間官一  主査   八幡恭光

10.地方自治法第121条の規定により、会議事件説明のため出席した者

  市長       古謝景春       教育長      高嶺朝勇

  助役       與那嶺紘也      教育部長     呉屋善永

  総務企画部長   仲宗根正昭      上下水道部長   當山全章

  総務企画部参事  知念良光       産業建設部長   仲村正浩

  市民福祉部長   八幡正光

  市民福祉部参事  玉城康雄

11.議事日程

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   平成19年第2回南城市議会3月定例会 議事日程〔第1号〕

                    平成19年3月6日(火)午前10時開議

日程第1       会議録署名議員の指名について

 〃第2       会期の決定について

 〃第3       行政報告

 〃第4       平成19年度市長の施政方針

 〃第5 諮問第1号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

 〃第6 諮問第2号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

 〃第7 諮問第3号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

 〃第8 諮問第4号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

 〃第9 同意第1号 教育委員会委員の任命について

 〃第10 議案第4号 南部広域市町村圏事務組合規約の変更について

 〃第11 議案第5号 沖縄県市町村自治会館管理組合規約の変更について

 〃第12 議案第6号 沖縄県都市交通災害共済組合規約の変更について

 〃第13 議案第7号 沖縄県市町村総合事務組合規約の変更について

 〃第14 議案第8号 沖縄県介護保険広域連合規約の変更について

 〃第15 議案第9号 南部広域行政組合規約の変更について

 〃第16 議案第10号 糸満市が南部広域行政組合の一般廃棄物最終処分場の設置及び管理運営に関する事務の共同処理を取り止めることに伴う財産処分について

 〃第17 議案第11号 島尻消防、清掃組合規約の変更について

 〃第18 議案第12号 東部消防組合規約の変更について

 〃第19 議案第13号 東部清掃施設組合規約の変更について

 〃第20 議案第14号 久原地区市営土地改良事業(農業用用排水施設)の計画変更について

 〃第21 議案第15号 久高辺地に係る総合整備計画の策定について

 〃第22 議案第16号 指定管理者の指定について

 〃第23 議案第17号 南城市優良繁殖牛導入貸付事業基金条例について

 〃第24 議案第18号 南城市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について

日程第25 議案第19号 南城市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について

 〃第26 議案第20号 南城市体験滞在交流施設条例の一部を改正する条例について

 〃第27 議案第21号 南城市長期継続契約に関する条例について

 〃第28 議案第22号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例について

 〃第29 議案第23号 南城市副市長の定数を定める条例について

 〃第30 議案第24号 南城市長及び助役の給料の月額の減額に関する条例を廃止する条例について

 〃第31 議案第25号 平成18年度南城市一般会計補正予算(第4号)について

 〃第32 議案第26号 平成18年度南城市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)について

 〃第33 議案第27号 平成18年度南城市老人保健特別会計補正予算(第2号)について

 〃第34 議案第28号 平成18年度南城市下水道事業特別会計補正予算(第3号)について

 〃第35 議案第29号 平成18年度南城市水道事業会計補正予算(第4号)について

 〃第36 議案第30号 平成19年度南城市一般会計予算について

 〃第37 議案第31号 平成19年度南城市国民健康保険事業特別会計予算について

 〃第38 議案第32号 平成19年度南城市老人保健特別会計予算について

 〃第39 議案第33号 平成19年度南城市下水道事業特別会計予算について

 〃第40 議案第34号 平成19年度南城市海浜公園事業特別会計予算について

 〃第41 議案第35号 平成19年度南城市土地取得事業特別会計予算について

 〃第42 議案第36号 平成19年度南城市水道事業会計予算について

 〃第43 議案第3号 南城市重度心身障害者(児)医療費助成に関する条例の一部を改正する条例について

 〃第44 選挙第1号 沖縄県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙について

 〃第45 発議第1号 南城市議会会議規則の一部を改正する規則について

 〃第46 発議第2号 南城市議会委員会条例の一部を改正する条例について

 〃第47 発議第3号 南城市議会政務調査費交付条例について

           ※ 上記議事日程について

             日程3〜4は報告及び説明

             日程5〜42は一括議題で説明聴取

             日程43は委員長報告後表決

             日程44は選挙

             日程45〜47は即決

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12.会議に付した事件

  議事日程の事件と同じ

13.会議の経過

  次のとおり



○議長(川平善範) 

 ただいまから平成19年第2回南城市議会定例会を開会します。

 これより本日の会議を開きます。

 諸般の報告を行います。

 照屋盛敬議員から本日は欠席する旨の届け出がありました。

 市長より本定例会の付議事件として、諮問第1号・人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてほか37件の提出がありました。

 照喜名智議員から、発議第1号・南城市議会会議規則の一部を改正する規則についてと、発議第2号・南城市議会委員会条例の一部を改正する条例について、提出がありました。

 大城幸雄議員から、発議第3号・南城市議会政務調査費交付条例の制定について、提出があります。

 次に、平成19年度沖縄県町村土地開発公社事業計画の報告があり、お手元に配布のとおり報告されております。

 市監査委員より、例月出納監査結果がお手元に配布のとおり報告されております。

 議案付託表、陳情付託表及び陳情文書表をお手元に配布してあります。

 次に、議長関係行事については、お手元に配布してあるとおりでございます。

 本日の議事日程は、先日にお配りしたとおりでございます。

 日程第1.会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定によって、7番長嶺勝盛議員、及び8番座波一議員を指名します。

 日程第2.会期の決定の件を議題にします。

 お諮りします。

 本定例会の会期は、本日から3月27日までの22日間にしたいと思います。ご異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。したがって、会期は、本日から3月27日までの22日間に決定しました。

 日程第3.行政報告を行います。



◎市長(古謝景春) 

 議員の皆様、おはようございます。行政報告を行います。主なものだけご報告し、お目通しを願いたいと思います。12月7日の定例会以来、多くの行事をこなしてまいりましたけれども、主なものだけご報告を申し上げます。12月15日に地域再生マネジャーの佐藤さんが来訪しております。12月20日は第2回の琉球医療ルネッサンス研究会、これは国の予算で行っておりますが、沖縄県の新たな統合医療について、医療面で観光の新たな産業を起こせないかというようなことをいま研究しております。国、県、そして市からは私、また、先生方を含めてそれの検討をしております。

 次に3ページでございますが、1月12日の沖縄電力社長へ表敬訪問と書いてございますが、これは国際交流事業の要請でいま伊平屋、そして中城、北中城、そして南城市という4町村でアメリカのミネソタの大学に短期間の留学生を送ろうということで、それを要請してまいりましたら、快く人材育成の我々の趣旨に同意をいただき支援をしていただくということになっております。大変ありがたいことであります。

 次に1月16日、沖縄市長の倉浜管理者へ我々のごみの残渣の受け入れについての要請にまいりました。1月20日、三重県の玉城町の職員が訪れております。これは旧玉城村との姉妹都市の関係で訪れております。

 次に5ページでございますが、2月5日、谷本大臣政務官が合併の南城市がどういった課題を抱えているかというようなことも含めて来訪しております。そのために離島を抱える久高島も含めて大臣、そして政務官もなかなか島をくまなく回ると言いながら、入ったことがないんではないかということでお願いをしたら、あさって入ることになっております。

 次に6ページでございますが、日程表にはまちづくり懇談会がずっと入っておりますけれども、各地区でも本当に市民が真剣に将来のことをご提言、そして要望なり、多々ございました。我々それを早急にまとめて今後の施策に生かしたいと思っております。2月25日には第1回の南城市芸能公演を開催いたしましたが、本当に南城市というのは芸能の盛んなところでありまして、また、人間国宝、国指定無形文化財保持者等も含めて本当に格調高い芸能公演が開催されたということで内外から高く評価を受けております。それと2月26日でございますが、新聞にも載ってございますけれども、南城市の市民憲章及び市の花、市の木、市花木等の検討委員会より答申がございました。皆さんの行政報告の一番後ろに綴ってございますけれども、大変大事なものでございますので、読み上げて確認をいたしたいと思います。

 市民憲章

 この憲章は、南城市民としての誇りと自覚をあらたにし、さらに魅力あるまちづくりを推進していくため、市民の“あいことば”そして“道しるべ”としての努力目標であります。

 1 私たちは、海と緑の豊かな自然を守り、美しい環境のまちをつくります。

 1 私たちは、郷土の歴史と伝統に誇りをもち、文化のまちをつくります。

 1 私たちは、お年寄りを敬い、子供の夢を育て、だれもが生きがいをもてるまちをつくります。

 1 私たちは、スポーツに親しみ、明るい健康なまちをつくります。

 1 私たちは、互いに助け合い、温もりのあるまちをつくります。

 そして下の方ですが、南城市の花としてはハイビスカス、木はリュウキュウコクタン、花木はクチナシ、魚がミーバイ、貝がサザエでございます。下の推奨木、推奨花につきましては、これまで各々の町村間で町花、そして村花に指定した推奨のものをそのまま継続して推奨花として位置づけてございますので、よろしくお願いを申し上げます。

 それと7ページでございますけれども、3月2日、地域再生マネージャーの中間報告の調査のために商務省職員が来ておりましたけれども、これも3年の事業でございまして、どれだけの成果があるかということを調査に参っておりましたけれども、大変素晴らしい取り組みだということで今後も支援をしたいというようなお褒めの言葉をいただきました。3月4日はダイキンオーキッドのレディースゴルフトーナメントの表彰式に参加いたしましたが、50万円の図書券をいただきまして、今回が20回大会ということで、優勝者が米山みどりプロでございましたけれども、彼女は3日間サンライズ知念に泊まられたということで、向こうとしても優勝者が当ホテルに泊まったということで大変喜んでおりまして、南城市の神々の地のパワーをもらったのかなと思って私も喜んでおります。それと同じくその日ですが、私の市長就任1周年を記念して激励会を開催していただき、皆さん方のおかげをもちまして本当に私もこの1年全力疾走で仕事をしてまいりましたけれども、大変ありがたいことだと思っております。心から皆さんに御礼を申し上げます。本当にありがとうございました。行政報告につきましては、これで終わらせていただきます。



○議長(川平善範) 

 以上で、行政報告を終わります。

 日程第4.市長の施政方針について説明を求めます。



◎市長(古謝景春) 

 はじめに

 本日、南城市議会平成19年3月定例会を開会し、提出いたしました平成19年度当初予算案をはじめ諸案件のご審議を願うに当たりまして、市政運営に臨む所信の一端を申し述べ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

 私は、昨年2月の市長就任以来、新生南城市の舵取り役として、市民の負託に応えるべく全身全霊で市政の運営に当たってまいりました。わが南城市は、美しい自然と世界遺産「斎場御嶽」やグスクなどの歴史遺産をはじめ、先人が培ってきた文化と伝統を数多く擁しています。その魅力を最大限に活かし、多くの英知を結集して、人と自然が調和した南部の中核都市、「日本一元気で魅力ある南城市」の実現を目指してまいりたいと考えております。

 さて、昨年12月には、地方分権改革推進法が成立し、今後、新たな分権一括法の制定に向けて、国と地方の役割分担の見直しを巡る議論が本格化してまいります。国は「道州制ビジョン」の策定を予定していますが、新たな広域自治体である道州の姿について、国任せではなく地方が主体となって議論をリードしていくことが必要となっています。道州制の制度設計においては、都道府県が実施している事務の市町村への大幅な委譲が予定されており、国からの権限移譲や地方税財源の充実強化によって地方の自由度が増し真の地方分権改革が行われるよう、注意深く見守っていきたいと考えております。

 分権改革の進展に伴い「国から地方へ」、「官から民へ」が大きな流れとなっています。このため、公民連携を主とした「民間活力の活用」、「地域協働」が求められており、市においても、徹底した行財政改革の推進と市民の皆様との協働によるまちづくりが必要であると考えております。

 このようなことを念頭に、施策の企画・立案の段階から市民の皆様の意見を取り入れ、常に市民の視点で行政運営をしてまいりたいと存じます。

 三位一体の改革等の影響を受け、南城市の財政事情も依然厳しい状況にありますが、一方では、少子高齢化や情報化の進展、環境問題への取り組みなど社会経済情勢の変化に伴い、住民福祉の充実や生活環境の整備、産業基盤・社会資本の整備等をはじめ財政需要は旺盛なものがあります。

 このような状況の中で、市政を担ってから2年目、私にとって初めての本格的な予算編成でありますが、南城市飛躍のための足がかりを築く年と強く認識し、市民と行政がお互いに知恵と汗を出し合い、活力とやすらぎのあるまちを築いていくための歩みを着実に進めてまいる所存であります。

 常に現場主義をモットーに課題の把握に努め、「選択と集中」を基本に施策・事業の緊急度、優先度を勘案しつつ具現化を図るとともに、行政における経営感覚を磨き、人の和、地域の和を大切にしながら、市民の誰もが「生まれて良かった、住んで良かった、これからも住みたい」と思える南城市を実現してまいりたいと考えております。

 基本施策

 我が国を取り巻く国際情勢は、イラン・イラク問題、頻発する地域紛争、北朝鮮による拉致問題、核武装化の脅威など、依然緊張した状況が続いております。

 国内におきましては、ガス器具による中毒死問題、府・県庁における裏金問題、宮崎県知事の動向等が関心を集め、県内では提供施設外への米軍ヘリ不時着問題、最新鋭ステルス戦闘機F22の配備・訓練問題など基地に起因する事案が起こっています。

 経済面では、「いざなぎ景気」を超える景気拡大が続いていると言われておりますが、家計や地方経済への波及は遅れているというのが実感であり、また、エネルギーや食料等の国際的需給関係の変化に伴う我が国経済に与える影響も懸念されております。本県経済につきましては、観光が引き続き好調さを維持し、個人消費の底堅さもあって、全体としては堅調に回復しつつありますが、若年層の雇用情勢は依然として厳しい状況にあります。

 国は、「筋肉質の政府」の実現を目指して行財政改革を一段と進める一方、「美しい国創り元年」の位置づけの下、「日本経済の成長力強化」、「魅力ある地方の創出」などに重点的に取り組む方針を打ち出しています。

 国の平成19年度当初予算案を見ますと、国内の景気回復を反映し、一般歳出で前年度比1.3%の増、予算規模82兆円余となり、財政健全化に配慮しながらも成長力の強化などに重点化した予算となっております。一方、地方財政計画では、地方税の増収を見込む中で、地方一般財源総額では前年度比0.9%の増額を確保したものの、地方交付税等は減額され、地方自治体への影響は大きなものがあります。

 こうした状況の中、本市の平成19年度予算につきましては、厳しい予算編成を余儀なくされましたが、市民サービスに影響が及ぱないよう経常的な事務経費を削減することにより、実質的な施策や事業の財源確保を図っております。また、公共投資につきましては、必要な事業を精査し、財源が確実に見込める実効性の高い事業や市民から切実な要望のある事業を取り組むよう努めたところであります。

 私は、「市民と協働による元気のあるまちづくり」「人と自然・文化が調和した温もりのあるまちづくり」「夢と希望に満ちた活力あるまちづくり」を基本理念に、地域特性を最大限に活かした「日本一元気で魅力ある南城市」を目指し、今後とも、不撓不屈の精神で市政運営に遭進することを改めてお約束いたします。

 「市民との協働」、「簡素で効率的な行政組織」を基調に、市民の目線に立ち、現場から知恵をいただきながら、行政として分担すべきことを見極め、限られた財源を有効に活かしつつ少数精鋭で効率的な行財政運営を行い、市民ニ一ズに的確に応えるよう職員一丸となって取り組んでまいります。

 とりわけ、まちづくりの骨格を担う土地利用計画の策定は大きな課題であり、新たにプロジェクトチームを設置して、自然と開発の棲み分けを基本に急ピッチで作業を進めてまいります。また、沖縄県の観光の方向性を見据え、メンタルケアや統合医療を含む新たな観光の仕組みづくりに取り組んでまいります。さらに、払い下げが予定されているウェルサンピア沖縄につきましては、専門家を含む検討委員会を立ち上げ幅広い角度からその利活用を検討してまいります。

 それでは、新市建設計画の7つの基本方針に沿って主要な事業につきまして、ご説明申し上げます。

 1.地域に根ざした活力ある産業のまちづくり

 はじめに、「創造性豊かな活力のある農業・畜産業の振興」についてであります。基幹産業である農業につきましては、優良農用地の保全・確保に努め、農業生産基盤の整備を推進するとともに、担い手の育成・確保、農用地の利用集積、農業経営の法人化の推進等・農業構造を改善し、農業経営の安定と生産性の向上に努めてまいります。

 農業振興地域の農用地区域見直しにつきましては、都市計画マスタープランとの調整を図りつつ、優良農用地を保護し、バランスのとれた土地利用計画を推進してまいります。

 優良家畜導入事業につきましては、家畜の改良増殖及び肉用牛の生産地を定着させ、肉用牛生産経営の発展に資することを目的に、大里地区において国・県の資金で事業が展開されておりましたが・三位一体の改革より国・県の制度は廃止となりました。事業の重要性を考慮して引き続き市独自の基金を積みたて、事業対象を市全地区に拡充し市のブランド牛確立を目指してまいります。

 本市は農業が基幹産業であり、農業基盤整備は市の均衡ある発展と豊かで潤いある市民生活実現のために重要な事業となっています。農用地の有効活用や生産性向上を図り農業振興に取り組むため、平成19年度も各種の農業基盤整備及び農村集落環境整備を実施してまいります。

 主な事業として、村づくり交付金(佐敷・知念地区、玉城西部地区)、集落地域整備事業(湧稲国地区、南風原地区)、元気な地域づくり交付金(久原地区、山里地区・稲嶺地区、大里第15地区)、ため池等整備事業(嶺井地区)があります。また、県営事業といたしまして、県営かんがい排水事業(浜崎地区、雄樋川地区)、県営一般農道整備事業(糸数地区)、県営ため池等整備事業(糸数地区)等を継続して実施することになっています。

 新規事業として、元気な地域づくり交付金(湧稲国地区農業排水路整備)、団体営ため池等整備事業(船越地区土砂崩壊防止)を推進するとともに、新規事業採択に向けて市全域の農村環境計画書を作成してまいります。

 また、平成19年度から5カ年間、沖縄県土地改良事業団体連合会が事業主体となって親慶原地区他市内21カ所で農地・水・環境保全向上対策事業が計画されております。これは、土地改良等で整備された農業用水施設等の保全と質的向上を目的としており、市としても必要な支援を行ってまいります。

 なお、現在国が進めている本島南部4市町にわたる国営土地改良事業(那覇市の再生水を利用した畑地かんがい計画)につきましては、平成19年度に入ってから事業計画基本事項に対する説明を推進協議会、農家代表に対し各地域で行う予定であります。今後は地域受益者とも十分協議し、その理解と協力を得ながら事業採択に向け取り組んでまいります。

 「活気と求心力のある商工業の振興」につきましては、各商工会を中心に経営基盤の強化と近代化に努めているところでありますが、市としても、新しく誕生する南城市商工会と連携しながら、魅力と賑わいのある地域づくりに取り組んでまいります。

 次に、「見る、癒す、学ぶ観光の振興」についてでありますが、南城市には、沖縄の原点ともいえる貴重な文化遺産や長い歴史に育まれた地域資源が数多く存在しています。この恵まれた地域特性を活かし、「癒し、健康」をキーワードに新たな観光施策の創出が急務となっています。その具現化に当たっては、市の観光振興の目的、条件、手段等を明確にする必要があることから、平成19年度は南城市観光振興計画の策定に取り組み、体験滞在型観光の推進及び周辺の一体的整備に関する基本的理念や方向性等を示してまいります。

 さらに南城市の既存の観光施設や民間の観光関連業者を線として結び、多様なプログラムの共有や横断的な連携、人材育成等を図り、「見る、癒す、学ぶ観光の振興」を図るために「南城市観光協会」の設立を目指してまいります。観光協会は商工会と密接不可分の関係にあるため、統合によって誕生する南城市商工会の理解と協力のもと平成19年度は観光協会設立準備会を立ち上げてまいります。

 体験滞在交流型観光の推進につきましては、平成17年度から18年度にかけて、内閣府、県の補助を受けて「体験交流センター」「歴史学習体験施設」「海洋体験施設」の整備と地域資源調査、地域人材の育成など、体験滞在交流プログラムの実施に向けハード面とソフト面を並行して基盤整備を行ってまいりました。

 平成19年度は、「沖縄・日本のルーツが見える心のふるさと整備事業検討委員会」の答申を踏まえ、三施設の有効活用を前提に、地域人材の活用や既存観光関連施設などとの連携を深めながら、南城市ならではの付加価値の高い体験滞在交流型プログラムを段階的に実施し、持続可能な観光客の受け入れ体制の整備に努めてまいります。

 併せて、昨年から導入した「地域再生マネージャー事業」を継続し、マネージャーのノウハウを活かし、南城市の持つ自然環境・伝統文化と統合医療(健康増進)との融合を目的としたメニューの開発と訪れる人々に南城市の魅力をアピールしていくことにより、新たなツーリズムの可能性を探り、南城市の活性化と沖縄観光の新しい拠点づくりを目指してまいります。

 さらに、南城市の歴史文化の魅力を効果的に発信し、歴史文化資源を活かしたまちづくりを推進するため、琉歌、短歌、俳句等の全国公募を行い、優秀作品の歌碑を設置してまいります。これは、まちづくり懇談会での提言により実施するものであり、今後補正予算で対応してまいります。

 次に、「獲る」から「育てる」「見せる」水産業の振興につきましては、本市の漁業はモズク養殖、車エビ養殖、パヤオ漁、ソデイカ漁等が営まれており、近年は海ブドウの養殖も盛んになってきています。今後は、品質及び衛生管理を徹底したブランド化の確立と販路の拡大を支援してまいります。

 漁業を取り巻く環境は依然厳しいものがありますが、今後とも漁業協同組合はじめ関係機関と連携しながら、既存沿岸域漁やモズク養殖等の「つくり育てる漁業」や「見せる漁業」、「体験型漁業」の一層の推進を図り、水産業の振興発展を支援して参ります。

 次に、シルバー人材センター設立については、高齢化社会が進むなか、定年退職後も人生を有意義に過ごす目的で全国に広がっており、県内でも11団体設置され、高齢者の豊富な経験と知識が活かされています。市においても、2月に関係機関の代表者や学識経験者等で構成する「南城市シルバー人材センター設立準備協議会」を立ち上げました。平成19年度も引続き協議会を継続し、設立を目指してまいります。

 2.心豊かな人材を育む教育・文化のまちづくり

 地域づくりは人づくりが基本にあると思います。「幼児期教育の推進」については、家庭教育支援会議の設置促進、子育て支援ネットワークづくり、預かり保育の指導体制の充実を図り幼児期教育の支援を強化してまいります。

 次に、「確かな学力と生きる力を育む特色ある学校教育の実践」についてでありますが、学校では、自ら学び、自ら考える力や豊かな人間性などの「生きる力」を育む教育を実現することが重要です。

 子ども達に確かな学力を身につけさせるため、学力向上の取り組みをさらに継続・発展させていきます。また、平成19年度は「沖縄県基礎学力向上推進地域指定」の最終年度に当たり、学校・家庭・地域社会がより一層の連携を図りながら幼児児童生徒一人ひとりの基礎学力の向上を図ってまいります。

 豊かな人間性や社会性の育成を図るために、各教科、体験学習(農業体験、職場体験等)、奉仕活動等学校の教育活動全体を通じて「心の教育」を推進するとともに、地域ぐるみで「子どもの居場所づくり推進事業」に取り組んでまいります。

 南城市の将来を担う子ども達が世界で活躍できる環境をつくるため、日々の英語教育に力を入れるとともに、平成19年度から新たに中学生、高校生の米国短期留学を実施し、国際性豊かな人材の育成並びに国際社会に対応する能力、資質の向上を図ってまいります。

 特別支援教育においては、幼児児童生徒一人ひとりの個性や創造性を伸張し、個々の二一ズを的確に把握し必要な支援を行い、可能な限り社会参加を図る教育を推進してまいります。

 開かれた学校づくりを推進するため、年2回の学校公開日の継続、水明会、ミントゥン会等の地域人材を活用した学習支援の充実を図るとともに、新たに学校支援ボランティアコーディネーターを配置してまいります。

 また、久高につきましては、久高島留学センターで生活する児童生徒の健全育成を支援し、心豊かな地域特性を活かした教育を推進してまいります。

 さらに、教職員の使命感の高揚、豊かな人間性と実践的な指導力の向上を図るために各種教職員研修の充実に努めてまいります。

 「青少年健全育成の推進」につきましては、市青少年育成市民会議や市PTA連合会等、青少年関係団体の育成に努め、青少年の団体活動、自主的な体験活動や社会参加を積極的に促し、地域ぐるみで青少年の健全育成を図ってまいります。

 次に、「一人ひとりが生きがいのもてる生涯学習の充実」についてでありますが、「いつでもどこでもだれでも」学習できる場を広げ、すべての市民が心豊かな社会生活を営むために諸施策を推進してまいります。そのため、知念・玉城の両中央公民館を生涯学習の拠点として位置づけ、各種講座や教室等をはじめとする公民館事業を実施し、市民の交流の場、情報提供の場となるよう各種団体、サークル等の活動を支援してまいります。

 図書館につきましては、子どもから大人まで幅広い利用者の要望に応えられるよう図書資料の選書に努め、より利用しやすい図書館を目指してまいります。

 次に、「地域が誇る芸術文化の振興と文化財の保護・活用」についてでありますが、南城市には、世界遺産である「斎場御嶽」や東御廻りの歴史の道・文化遺産、伝統的な民俗芸能など先人たちが培ってきた優れた地域資源が数多くあります。このようなかけがえのない貴重な文化財を保護・活用し、後世に引き継いでいくことは、私どもの重要な責務であります。本市の文化財は、長い歴史や風土の中で育まれ、現在に伝えられてきた貴重な財産であり、沖縄の基層文化を理解するためには欠くことのできないものであります。

 このため、史跡等の管理・活用・公開を円滑に推進するために教育委員会に「文化課」を新設し、文化財行政の更なる充実・発信に取り組んでまいります。

 学校施設につきましては、児童生徒の健康と安全を第一に、快適で豊かな空間としての整備や維持管理に努めてまいります。平成19年度は、久高小中学校校舎改築工事・屋内運動場改築工事、佐敷中学校屋内運動場改築工事に取り組んでまいります。

 市史編集事業につきましては、編集委員会からの答申を受け、平成19年度からは「南城市史編集基本計画」に沿って、市全域を対象に資料の収集をはじめ編集作業に取り組んでまいります。

 市民の文化振興につきましては、シュガーホールを中心に特色ある文化・芸術活動を推進してまいります。

 平成19年度は、平成17年度から2カ年かけてまとめた「南城市文化センター・シュガーホール施設評価調査」に基づき、財団法人地域創造の助成を得て、今後5年間のシュガーホールの運営活性化計画を策定し、概要を「シュガーホール・マニフェスト」として公開してまいります。なお、この計画に基づく具体的な事業については、計画策定後の3年間にわたって、財団法人地域創造の協力のもと実施をしてまいります。

 その他、新しい市民意識や連帯感の醸成を目的に「第1回南城市芸能公演」を開催し、好評を博したところでありますが、平成19年度は、新たに「市民音楽祭」を開催し、幅広い市民層の文化創造活動への参加を促してまいります。さらに地域の芸能、人材をネットワークするコミュニティ文化形成事業として「地域出前ステージ」、南城市の子どもたちの文化教育育成事業として「学校訪問コンサート」、市民の芸術・愛好者の拡大を図る芸術鑑賞事業を継続して開催してまいります。

 また、南城市文化協会を中心とした市民の諸文化活動を支援し、合併を契機として自発的に発足し、活動を続ける「シルバー合唱団」をはじめ、市民合唱団、合奏団、ジュニアコーラスの育成に努め、地域文化の創造活動を担う組織や人づくりを推進してまいります。

 今後とも、市民との協働を基本に、地域に根ざし地域と一体となった文化の振興に努めてまいります。

 3.温もりあふれる福寿(健康・福祉)のまちづくり

 すべての市民が住み慣れた地域社会の中で、健やかで生きがいを持ち、安心して暮らせる生活を実現するため、集落単位の健康づくりの推進と担い手としての食生活改善推進員の養成に努め、健康づくり推進員等の組織化を図ってまいります。特に、集落単位の健康づくりの推進では、2カ年かけて市内70自治会のすべてに健康増進委員会(仮称)等を設置することを目標に、平成19年度は35自治会への設置に取り組んでまいります。

 ヘルスアップモデル事業の成果を受けて、健康教室、通信教室、キャンペーンの3つを柱に事業を展開することで、健康に対する意識やライフスタイルの様々な段階の住民に支援プログラムを提供してまいります。健康に関心の薄い若年層や、働き盛りの層に対し、キャンペーン活動や通信教室等を通してアプローチをかけ、さらに、こうした保健活動の場に健康教室参加者を活用することで、住民から住民へ広げる、地域発信の健康づくりを支援してまいります。

 また、老人保健法に基づく基本健康診査を充実させ、65歳以上を対象に、従来の生活習慣病の予防に介護予防の視点を盛り込み、生活機能低下の予防を図ってまいります。かつ、若い人の受診率向上のため個別健診を新規に実施してまいります。さらに、乳ガン、子宮ガン等の婦人健診についても受診勧奨に取り組み、引き続きマンモグラフィー(乳腺・乳房専用のレントゲン撮影)を活用し乳ガンの早期発見、早期治療の促進に努めてまいります。

 母子の健康増進および少子化対策のため、妊婦、乳児・2歳半・3歳児などの健康診査や2歳児歯科検診等を小児保健協会など、関係機関と連携し充実した健診を実施いたします。特に全国より高いむし歯罹患率の低下を目指し、乳児期検診からの歯科衛生士の導入を実施いたします。また母子保健手帳の交付や両親学級、離乳食実習では妊産婦・乳幼児期を生活習慣病予防の入り口と捉え、生活リズムやバランス食など食育の大切さを学ぶ機会を作ってまいります。

 乳幼児期の虐待予防対策につきましては、母子保健手帳の交付、妊産婦・新生児訪問・乳幼児健診・乳幼児健診未受診者訪問などの場を活用し、関係機関と連携し育児不安の解消、早期発見により児童虐待防止に努めてまいります。

 定期予防接種(ポリオ、麻疹、風疹、DPT等)事業につきましては、地区医師会や地域医療機関等と連携を図り、感染予防に取り組むとともに、未接種者に対しても個別通知及び地区担当保健師の個別訪問指導や健診会場での相談等を行い接種率の向上に努めてまいります。

 また、65歳以上のインフルエンザ予防接種についても継続して取り組み、インフルエンザ罹患を予防するとともに、合併症の未然防止に努めてまいります。

 結核予防につきましては、保護者に対する啓発活動を強化し、3〜6か月未満の乳児を対象にしたBCG予防接種の接種率の向上を図ってまいります。

 老人医療費の低減のため、医療、保健、福祉分野の緊密な連携によって、生きがい健康づくり事業や重複・頻回受診者に対する訪問指導等を推進してまいります。さらに、レセプト点検の体制を強化して老人医療費の適正化を図り、老人保健制度の安定化に取り組むとともに、後期高齢者医療広域連合へのスムーズな移行に努めてまいります。

 また、国民健康保険事業につきましては、収納対策の強化による保険税の増収、医療費適正化、保健事業の推進、健康意識の向上等を図り、安定的な事業運営に努めてまいります。平成19年度も引き続きヘルスアップ事業を導入し、生活習慣病の予防、市民の健康増進に取り組み、二次健診による糖尿病予防対策等で、増大する医療費の抑制対策を図ってまいります。

 年金に対する不信感から納付率の低下が懸念される国民年金につきましては、昨年7月から導入された「多段階免除制度」の周知を徹底して納付率の向上を図るとともに、広報活動を強化して年金制度の周知や納付意識の啓発に努めてまいります。

 社会福祉の推進につきましては、住み慣れた地域で安心して暮らせる地域福祉社会の構築を推進し、福祉に関する相談や助言などの適切なサービスの提供に努めるとともに、社会福祉協議会、民生委員・児童委員協議会、杜会福祉関係機関等との連携を図り、ボランティアや市民の参画を得て、地域と行政が一体となった福祉のまちづくりを推進してまいります。

 障害者福祉につきましては、自立支援給付の継続実施と、新たに市町村事業となった地域生活支援事業を実施してまいります。主な取り組みとしては、相談支援事業を事業所に委託し、精神と知的作業所を中心に効果的な支援の展開を図ってまいります。コミュニケーション支援、日常生活用具給付、移動支援、地域活動支援センター機能強化事業等を実施し、障害者の自立と社会参加の実現の推進、障害者福祉サービスの提供基盤の整備に取り組んでまいります。

 老人福祉及び介護保険につきましては、高齢者がいつまでも健康で生きがいを持ち自立した生活を送ることができるよう、民生委員・児童委員協議会、社会福祉協議会等関係機関の協力のもと、地域包括支援センターを核に保健師等の専門スタッフが、ー人暮らし世帯の実態把握や総合相談等、高齢者生活支援と介護保険制度の適正な運用を図ってまいります。

 介護予防につきましては、高齢者が寝たきりにならないよう地域の公民館や老人福祉施設での生きがい活動支援通所事業・転倒骨折予防事業等を実施するとともに、食の自立支援事業や外出支援事業等を引き続き実施し、高齢者の在宅生活を支援してまいります。

 また、認知症などで判断能力が十分でない者を擁護する「成年後見制度」の活用や、老人福祉施設等への措置の支援、高齢者虐待の相談支援や早期発見と予防に努め、高齢者が安心して尊厳のある生活を送れるように取り組んでまいります。

 次に、「地域一体となった子育て支援の推進」についてであります。

 少子化が進行し、家庭や地域杜会が変容する中、児童の福祉向上・子育て支援を図ってまいります。

 保育につきましては、児童の安全確保と健全育成を図るとともに、多様な保育需要に応えるため市立保育所において引き続き土曜日一日保育事業、延長保育事業など特別保育事業を実施してまいります。さらに、民間活力で運営できる業務は民間へ委託して市立保育所の認可法人への移行も検討し、実現に向けて推進してまいります

 保育に対する苦情等につきましては、公正、公平の保持、客観性の確保の観点から苦情解決第三者委員会を設置して対処してまいります。

 新すこやか保育事業で認可外保育施設に健診費等を助成するとともに、放課後児童クラブを支援することによって、地域の需要に応じたサービスを実施してまいります。

 子どもたちの健全育成を担う児童館につきましては、事故防止の安全管理に留意し、遊びを通じて、児童の社会性・創造性が育まれるよう各種事業を展開してまいります。

 また、子育て中の家庭の経済的負担の軽減等を図るため、乳幼児医療費助成を継続実施し、乳幼児の健康管理と養育者の子育てを支援してまいります。

 母子・寡婦、父子福祉につきましては、母子・父子等の一人親家庭の自立支援を図る観点から、その福祉の増進に努めるとともに児童扶養手当、医療費の助成事業や市母子寡婦福祉会に対する支援を実施してまいります。

 社会問題化している虐待対策につきましては、要保護児童地域対策協議会とも連携をし、家庭(児童)相談員の継続配置で児童虐待の未然防止に努め、女性相談員を新たに配置して、DV(配偶者からの暴力等)や女性保護対策の強化に取り組んでまいります。

 4.住民と相互理解を深める交流のまちづくり

 「健全な心身をつくるスポーツ・レクリエーション活動の推進」につきましては、南城市体育協会をはじめとする各種団体や体育指導委員、学校との連携を深めながら、スポーツ・レクリエーション活動に親しむ機会の拡充に努めるとともに、総合型地域スポーツクラブ活動事業を継続して実施し、市民スポーツの振興を図ってまいります。

 「尚巴志ハーフマラソン大会」と「東御廻い国際ジョイアスロン大会」を引き続き開催いたします。特に「尚巴志ハーフマラソン大会」は、「那覇マラソン」の連携レースとして位置づけられ、フルマラソン出場の調整レースとして定着してまいりました。コースの素晴らしい景観や沿道からの市民の多彩な応援など魅力に満ちた大会であるとの評価を各方面からいただきました。両大会を南城市のイメージアップと地域活性化を図る一大スポーツイベントとして位置づけ、内外の交流を含め、更なる充実発展に努めてまいります。

 また、関係機関と協力して「うふざとヌムーチーさい」、「視覚障害者マラソン沖縄大会」を引き続き開催し、元気ある地域づくり、人に優しい交流のまちづくりを推進してまいります。

 なお、次代を担う青少年の健全育成と交流をテーマに、これまで2年間にわたって那覇市で開催され注目を集めた「オキナワストリートダンスフェスティバル」を「あざまサンサンビーチ」で開催する計画があります。本フェスティバルの南城市への誘致と実現に向けて、慎重に調整を進めてまいります。

 5.安全で安心、快適な暮らしを支える住みよいまちづくり

 誰もが安全で安心して生活できるまちづくりは、市政の重要な責務の一つです。今後とも、地域の実情に即した整備を行い、市民の快適な暮らしを支えてまいります。

 「自然との共生を図った生活環境の整備」につきましては、市民の皆様のご協力いただき、雄樋川地域、国場川地域、報得川地域の水辺環境の保全・再生をはじめ、河川の浄化、海岸線の環境保全美化に努めてまいります。また、高潮等による浸水被害が発生している佐敷地域の海岸につきましては、自然環境及び景観に配慮した海岸整備の促進を図ってまいります。

 公園の整備につきましては、継続事業として大里城趾公園(23.6ヘクタール)の整備を行います。本事業は平成5年度に着手し用地取得を主に実施してまいりましたが、課題となっていた堆肥工場の移転問題が解決し、本格的な工事に着手できるようになりました、しかし着手から14年が経過した今日、社会状況の変化や合併等により全体計画の見直しが必要であります。そこで平成19年度は、見直し作業を進めながら、用地取得・工事・発掘調査などの事業を実施してまいります。

 「利便性の高い交通アクセスの整備」につきましては、那覇市や中・南部地域との広域交通ネットワークの形成のため、市内の幹線道路である国道331号の改修・整備を促進するとともに、本市発展の核となる南部東道路の早期事業化に取り組んでまいります。

 市道整備につきましては、南部東道路インターチェンジヘのアクセス路や、佐敷地域から南風原方向への関連道整備など市内全域の道路網構築を図り、緊急性・費用対効果等を勘案し年次的に整備を進めてまいります。

 平成19年度は、継続事業として仲伊保冨祖崎線・小谷真謝線・馬天兼久島之前線、157号線、奥武島架橋、真境名線・長堂上原線・屋宜原線を整備してまいります。

 また、新規要望として私の公約でもある福原線と南風原田原線(大里)、浜端線・津波古35号線の事業化に向けて取り組んでまいります。

 バス路線対策につきましては、南部路線バス百名線、前川線、糸満新里線を運行するバス事業者へ助成をして、児童生徒をはじめ市民の足の確保と利用者の利便性向上に努めてまいります。また、生活路線の確保につきましては、関係機関や市民の意見を踏まえ、路線バス対策協議会を中心に改善策の検討、生活交通の安定化に努めてまいります。

 合併に伴う分庁舎への行き来の便宜を図るため、引き続き庁舎間巡回バスを運行いたします。また、久高島航路は、久高島住民の足の確保や観光面からも必要であり、引き続き運営費の一部を助成してまいります。

 港湾整備につきましては、昨年9月に港湾計画の変更が行われた中城湾港馬天地区のみなと改修と、新たに創設された「みなと振興交付金事業」を活用した、港湾背後の住環境の改善及び漁業振興や地域活性化に繋がるような港湾整備の促進を図ってまいります。

 また、馬天地区に隣接する北海岸については、県事業による高潮対策事業の整備計画がなされ、平成19年度から環境影響調査・実施設計に着手する予定になっており、当該地域の海辺のまちづくりを推進してまいります。

 「バランスのとれた土地利用の推進」につきましては、本市における開発と環境保全の調和、地域特性を活かした地域活性化を目指し、県が行う那覇広域都市計画区域の見直し等、土地利用等にかかる諸規制について、地域の実情に応じた柔軟な決定、制度運用が実現するよう取り組んでまいります。

 また、津波古のマックスバリュー背後地の企業撤退後の土地の高度利用、アクセス道路の改善に資する馬天土地区画整理事業が昨年9月14日に組合設立認可を受け、平成19年度着工予定であります。今後とも優良宅地の確保のための支援を行ってまいります。

 次に、「きれいな水の確保と下水道整備の強化」についてであります。

 水道は、市民の健康で文化的な生活と社会経済活動を支える上で重要な役割を担っています。安全でよりおいしい水を提供していくため、年次的・計画的に上水道施設の整備を図ってまいります。

 平成19年度は、佐敷地区内配水管布設工事(老朽管布設替等)を実施いたします。また、現在南部水道企業団から給水されている大里地域につきましては、平成20年度の南城市水道事業への移管に向け協議を行っております。平成19年度はそのための配水管工事及び水道事業変更認可を実施してまいります。

 公共下水道事業につきましては、年次計画に基づき円滑な事業執行に取り組んでまいります。平成19年度は、佐敷小谷地区・新里地区の下水道管渠工事を引き続き実施し、地域の生活環境の改善と公共水域の水質保全に努めてまいります。

 また、農業集落排水整備事業につきましては、各地区処理場から発生する汚泥を堆肥化施設(資源循環施設)で発酵処理し有機肥料として農地へ還元する資源循環型社会の構築を目指してまいります。

 農業集落排水整備の早急な対策が求められている大里地域において、平成19年度沖縄県が事業主体となる団体営調査設計事業により大城地区(字大城、字稲福、字真境名)が計画されております。今後は、整備時期について大城地区の同意形成を図り、関係機関と協議・調整を行い早急に取り組んでまいります。他未整備地区は住民説明会を実施し、地域住民の意向を把握し、事業採択に向けて取り組んでまいります。

 さらに、下水道啓発活動につきましては、上下水道部職員による未加入家庭への戸別訪問で、快適な生活環境づくりのために下水道が果たす役割、整備の必要性を十分に説明し、未来への投資である下水道への早急な接続普及に努めてまいります。

 次に、「地域に根ざした循環型社会の形成」についてでありますが、快適に暮らせるまちづくりを推進するため、一般廃棄物処理基本計画に基づき一般廃棄物収集、粗大ごみ収集の取り組みを強化してまいります。ごみの排出抑制・資源ごみの分別を市民、事業者、行政の三者協同で取り組み、ごみの減量化、資源化に努めるとともに、生ごみ処理機購入に対する補助を継続してまいります。

 また、ごみの不法投棄の防止やごみの分別収集の強化を図るため、環境クリーン指導員を配置し、広報紙、立看等による意識啓発、巡回パトロールを行ってまいります。市民の協力のもと、警察及び道路関係部署や廃棄物不法処理防止ネットワーク会議等と連携して、快適な生活環境づくりを推進してまいります。

 懸案の廃棄物の最終処分場処理施設建設につきましては、南部広域行政組合及び構成市町村と連携しながら、これまでの課題を整理し、早急に方針を示し整備に取り組んでまいります。

 野犬対策、狂犬病予防注射、ハブ捕獲機の貸出しを実施するほか、害虫駆除のための薬剤購入補助を継続してまいります。また、墓地等につきましては墓地の散在化や生活環境悪化防止を図り、土地利用計画や都市計画等に基づき、周辺環境に配慮しながら、墓地整備に向けて適切な指導に努めてまいります。

 し尿・畜舎汚水、悪臭等の防止にっきましては、家畜排泄物処理法に基づく畜産事業者の環境保全意識の啓発を図るとともに、南部福祉保健所、県中央家畜保健所、関係課等と連携して、県公害防止条例及び関係法令に基づく指導を強化してまいります。

 次に、「安全で安心な防災・防犯、情報管理体制等の整備」について申し上げます。

 防災事業につきましては、県事業による地滑り防止対策事業(小谷地区)が継続して実施され、新規採択として平成19年度は玉城當山地区が事業化される予定となっています。また、昨年6月地滑りが発生した伊原仲添原地域は、災害関連緊急砂防事業によって工事が着工されます。

 知念分屯基地周辺障害防止対策事業として、市が事業主体となって、佐敷島之上原排水路工事及び地滑り防止対策事業工事に着手いたします。

 造林事業につきましては、流域公益林保全整備事業を引き続き実施し、森林の保全を図ってまいります。

 児童を狙った拉致事件、地域住民の身近な生活を脅かす侵入窃盗事件やストーカー犯罪等暗闇での事件、事故等、防犯環境は依然憂慮される事態にあります。市民が安心して暮らせる犯罪のないまちを目指し、引き続き、地域自主ボランティアの結成に向け取り組んでまいります。また、与那原警察署、地区防犯協会をはじめ地域、関係機関と連携した防犯対策に努めるほか、自治会の防犯灯設置を支援してまいります。

 交通安全対策につきましては、交通安全推進協議会を設置して、事故防止運動を展開しておりますが、関係機関、各種団体の連携をとりながら交通安全思想の普及や広報活動、街頭指導を実施するとともに、交通事故絶滅を目指して、交通安全施設の整備を促進し、事故のない安心して暮らせるまちづくりに努めてまいります。

 6.人の和が支える住民主役の協働のまちづくり

 はじめに、「住民と行政のパートナーシップの確立」につきましては、NPOに関する情報の提供など市民活動を支援するとともに、NPOや各種団体等との連携により協働事業の促進を図ってまいります。

 高度情報通信ネットワーク社会において、あらゆる分野において活用が期待されるブロードバンド環境の整備につきましては、「離島ブロードバンド環境整備促進事業」を活用して、本島・久高島間を高速無線で整備し、久高島集落内のブロードバンド環境整備を行ってまいります。

 久高島以外の地域については、「地域イントラネット基盤施設整備事業」により、市内全ての公共施設及び自治会公民館を光ファイバー又は高速無線でネットワーク構築を計画しております。現在、平成19年度事業採択に向け国への申請を行っているところであり、事業採択後は速やかに予算化し、実施してまいります。

 市民が自宅等で利用するブロードバンド環境の整備につきましては、地域イントラネット基盤施設整備事業で敷設した光ファイバーを活用した、「いつでも」「どこでも」「だれでも」インターネットに接続できる、「ワイヤレスブロードバンドネットワーク」の整備について検討を行ってまいります。

 また、企業誘致や農水産物等特産品の販路拡大、観光情報配信等を協同で管理する協同ポータルサイトの開設など、情報基盤の利活用を多角的に検討し、積極的に整備・推進してまいります。

 市民に開かれた行政を推進し、市民等への積極的な情報配信を行っていくため、広報紙をこれまでより4頁増やし内容の充実に努めてまいります。また、市のホームペ一ジにつきましても、引続き内容を充実させ、市民サビスの向上につなげてます。

 また、市内全域への一斉又は行政区単位等への行政からのお知らせや、緊急時の防災情報について音声や電子メールによる配信が行えるよう、「地域イントラネット基盤施設整備事業」で「行政・防災情報配信システム」の整備を予定しております。

 「コミュニティの充実強化」につきましては、引き続き自治会をはじめ地域づくりを行う各種団体への支援を行ってまいります。また、コミュニティ活動が活発に行われるよう、市民が身近にふれあえる場としての空間や集会所などの整備を図るとともに、宝くじ助成を活用して、自治会の備品等整備及び緑化の促進に努めてまいります。

 次に、「人権の擁護と男女共同参画の推進」についてであります。男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる行動に参画し、共に喜びと責任を分かち合うという男女共同参画社会の実現は、南城市のこれからのまちづくりにとっても重要な課題です。平成19年度は、男女共同参画行動計画を策定して男女共同参画のまちづくりに取り組んでまいります。

 次に、「効率的な行財政運営の推進」についてでありますが、より効率的に効果的な行財政運営を図るため、行政改革大綱と集中改革プランに基づき、事務事業の見直しによる経費の節減・合理化、民間委託等の推進、補助金の見直し、給与の適正化等を推進してまいります。

 さらに、職員の定員管理につきましては、定員適正化計画に基づき、スクラップ・アンド・ビルドを徹底するとともに、自治大学校、県市町村課等への派遣をはじめ各種研修の充実により職員の資質向上を図り、事務事業の効率化を推進してまいります。

 公の施設の管理・運営については、民間等の活用が望ましいものについては、指定管理者制度を導入し、市民サービスの向上を図ってまいります。

 安定的な財政運営を図るためには、市の自主財源の根幹をなす市税等の確保が重要な課題です。税収納が年々厳しさを増す状況を踏まえ、税務署、県税事務所等と連携しながら広報活動を推進し、納税意識の高揚を図ってまいります。滞納者対策として職員、嘱託徴収員による隣戸訪問徴収を実施するとともに、長期滞納者については、税負担の公平・公正を期すため法的措置を講じてまいります。

 戸籍事務の統一化を図るため、平成18年度から佐敷地域・知念地域・大里地域の戸籍の電算化事業に取り組み、その成果として現在戸籍・昭和改製原戸籍・除籍・戸籍附票等の電算化をいたしました。残りの平成改製原戸籍・同戸籍附票の電算化ついては、平成19年度に取り組んでまいります。これにより戸籍に関する窓ロサービスは大きく改善されることになります。

 合併から1年余、4分庁舎方式を採用してきましたが、市民からサービスの改善を求める声が多く、早急にその問題を解決するため、窓ロサービスの強化を含め、市民の皆さんのご理解を得て玉城、大里両庁舎への統合を進めてまいります。

 7.市民の心で世界へつなぐまちづくり

 国際交流の推進につきましては、「海外移住者子弟研修生受け入れ事業」を継続し、相互の国際交流の架け橋となるよう、研修内容の充実に努めてまいります。また、昨年は南米ヴェネズエラから音楽家を招聘し、コンサート開催を通して市民との交流を図りましたが、平成19年度は財団法人自治体国際化協会の助成を得て、世界平和をテーマに世界各国で精力的に演奏活動を展開しているアフリカ・セネガル共和国の伝統音楽集団を招いて、演奏会のほか市内各地で国際交流を実施いたします。

 シュガーホールで開館以来実施している「おきでんシュガーホール新人演奏会オーディション」も13回目を迎えます。特に今回は、中国・上海から4名の若手音楽家がオーディションに挑み、全国、県内の若手音楽家との競演に期待が高まるばかりです。この新人演奏会オーディションが、沖縄県南城市から世界へ発信する国際オーディションとして発展するよう更なる認知と拡充に努めてまいります。

 また、市民を網羅した緑化運動によって緑豊かな平和の杜をつくり、市民の一体感の醸成、市のイメージアップを図るため、平成19年度は「第1回南城市植樹祭」を開催いたします。

 おわりに

 平成18年度は、シュガー児童館、体験交流センターの開館、知念小学校、玉城小学校の整備、国際ジョイアスロン大会、尚巴志ハーフマラソン大会、うふざとヌムーチーさい、視覚障害者マラソン沖縄大会の開催、南城市誕生1周年記念式典・祝賀会、まちづくり懇談会・市長と語る会、第1回芸能公演の実施、市章、市歌・市花木・市魚等の制定など、数多くの事業を市民一丸となって成功させることができました。市になったことで地域の文化や行事がうまく発信され、南城市のイメージアップが図られたことが一年目の成果だと考えております。

 反面、自治体を取り巻く環境は、少子高齢化、三位一体改革の進展、新たな地方分権の動向など、一段と厳しさの度を増しつつあります。こうした中、今日ほど豊かな発想力や実行力が試される時はなく、地域間競争に打ち勝つ挑戦的で魅力ある施策をいかに講じていくか、まさに地方自治体の力量が問われております。

 このため、今後とも、市民との協働によるまちづくりを基本に、分権型社会にふわしい活力あるまちづくりを進めてまいります。市の将来像を描く「南城市総合計画」につきましては、市民参加を基本に、幅広く率直なご意見ご提案をいただきながら計画策定に取り組んでまいります。さらに、市民の融和と協調を深め一体感の醸成を図るため、市民に愛され親しまれる「市歌」「市民音頭」を制定してまいります。

 以上、平成19年度における施政方針について、その概要を申し上げました。4つの異なる個性が融合したこの南城の大地には無限の可能性が秘められております。私は、市民の皆さんとともにこれを発掘し、その魅力を発信し、活かしていくことこそが、南城市の明るい未来につながるものであると確信しております。自主的・総合的な政策主体とされる地方公共団体が、豊かな政策自治体へと脱皮するためにも、職員の資質向上、能力の発揮が求められています。各種研修、人事交流等を通して、理論にすぐれ広い視野で思考できる職員の育成を図りつつ、組織の総合力を高め、私自身その先頭に立って、「海と緑あふれる南城市」の実現を目指し、全庁あげて市政を推進してまいります。

 今定例会には、平成19年度当初予算7件のほか平成18年度補正予算5件、条例8件、規約変更9件、人事案件5件、その他4件をご提案いたしております。何とぞ慎重なるご審議のうえ議決賜りますようお願い申し上げ、議員各位、市民皆様のご健勝と南城市の限りない発展を祈念し、平成19年度の施政方針といたします。

  平成19年3月6日

                    南城市長 古謝景春



○議長(川平善範) 

 これで市長の施政方針の説明を終わります。

 休憩します。

          (休憩 11時16分)

          (再開 11時30分)

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第5.諮問第1号・人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてから日程第42.議案第36号・平成19年度南城市水道事業会計予算についてまで38件を一括議題といたします。順次、提案者の説明を求めます。



◎市長(古謝景春) 

 平成19年第2回南城市3月定例会の開会にあたり、提出いたしました議案について、その提案理由をご説明申し上げます。今回提出いたしました議案は、人権擁護委員の推薦に関する諮問第1号から第4号までの4件と、教育委員会委員の任命についての同意議案1件、議案第4号から議案第24号までは、地方自治法の一部改正に伴い関係条例の整備に関する条例や一部事務組合等の規約改正に伴う議案21件となっております。また、議案第25号から議案第29号までの5件は、平成18年度の南城市の一般会計予算等の補正に関する議案となっており、さらに議案第30号から議案第36号までの7件は、平成19年度の南城市一般会計予算等となっております。

 それでは諮問第1号・人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、ご説明いたします。現在、人権擁護委員として活躍なされておられる伊波タエコ氏は、来る6月30日付で任期満了となる予定であることから、同じく伊波タエコ氏を人権擁護委員として再推薦するものであります。伊波タエ子氏は大里稲嶺のご出身で昭和58年に民生委員・児童委員に就任し、さらに平成元年に婦人会長、平成8年から沖縄県婦人連合会教養部員を5年間歴任し、平成9年7月から10年近くも人権擁護委員としてご活躍なされておられるすばらしい方であります。

 次に諮問第2号の人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてご説明いたします。現在、人権擁護委員として活躍なさっておられる照屋盛宏氏が来る6月30日付で任期満了となる予定であることから、同じく照屋盛宏氏を人権擁護委員として再推薦するものであります。照屋盛宏氏は玉城喜良原のご出身で昭和38年に琉球裁判所書記官に就任し、さらに昭和55年東京地方裁判所民事部で主任書記官となり、平成6年4月には那覇地方裁判所沖縄支部庶務課の課長、平成11年4月には那覇地方裁判所民事部主席書記官を歴任し、平成13年に定年退職となり、平成16年7月から人権擁護委員を歴任され、長い裁判所勤務の経験を活かした人権擁護委員としてのご活躍がさらに期待されるものであります。

 次に諮問第3号・人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、ご説明をいたします。大城宏光氏は玉城前川のご出身で昭和38年3月に琉球政府に入庁され、昭和47年5月には総務省行政監察事務所に配属になり、平成15年に定年退職し、平成16年7月から人権擁護委員を歴任され、現在までの任務を誠実に遂行し、市民に信頼されるすばらしい方であります。

 次に諮問第4号・人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、ご説明いたします。現在、人権擁護委員としてご活躍されている比嘉清忠氏が都合により、今期限りで勇退したい旨の意思表示があることから、大里ご出身の玉城吉江氏を推薦するものであります。玉城氏は昭和52年大里村立保育所非常勤として5年間勤務し、平成元年大里村生活改善グループ会長、平成9年4月には南部地区農漁村生活研究会会長、平成10年9月から大里村議会議員となり、平成17年4月から南部地区農業士、生活指導士連絡協議会副会長等を歴任し、市民に尊敬されるすばらしい方であります。どうか議員各位が4名の委員の先生方のご推薦にご賛同いただきますようよろしくお願いを申し上げます。

 次に同意第1号・教育委員会委員の任命についてご説明申し上げます。教育委員の任命につきましては、昨年の3月議会でご提案いたしましたが、5名の委員の先生方の任期がそれぞれ1年から4年となっております。今回委員のお一人である金城サエ子氏が来る3月30日までの任期となっていることから、再任するための議案となっております。金城サエ子氏は大里稲嶺のご出身で昭和41年東京都中野区小桜保育園の勤務を皮切りに昭和47年4月平良市のみつば保育園、昭和62年4月大里村立南児童館勤務や、平成6年4月には大里村教育委員会教育相談員としてのこれまでの南城市の教育行政にご尽力をいただいております。金城サエ子氏は主にこれまでの育児や児童・生徒の相談員としての経歴を活かし、教育委員として最もふさわしいものがあります。よろしくご審議いただきご同意を賜りますようお願いを申し上げます。

 次に議案第4号・南部広域市町村圏事務組合規約の変更についてご説明いたします。本議案は南部広域市町村圏事務組合の事務所の位置の変更と、地方自治法の一部改正により、平成18年度末で収入役制度を廃止することに伴い、同組合規約を変更する必要があるため、地方自治法第290条の規定により議会の議決を求めるものであります。

 次に議案第5号・沖縄県市町村自治会館管理組合規約の変更についてご説明いたします。本議案改正の主な内容は、新しく自治会館の建設に伴い組合事務所の位置を変更する必要があることや、前議案と同様に地方自治法の一部改正する法律により、平成18年度末で収入役廃止になるに伴い、同規約を変更するための地方自治法第290条の規定により議会の議決を求めるものでございます。

 また、議案第6号・沖縄県都市交通災害共済組合規約の変更について、議案第7号・沖縄県市町村総合事務組合規約の変更について、議案第8号・沖縄県介護保険広域連合規約の変更について、議案第9号・南部広域行政組合規約の変更についても同様に事務所等の移転や地方自治法の一部を改正する法律による会計管理者の設置の規定を整備することに伴い、本議案をご提案するものであります。

 次に議案第10号・糸満市が南部広域行政組合の一般廃棄物最終処分場の設置及び管理運営に関する事務の共同処理を取り止めることに伴う財産処分についてご説明いたします。平成15年5月に広域の最終処分場を建設する目的で西原町を含む6市町、約22万人が出す年間6万トンの家庭ごみの焼却残渣約8,000トンのごみの最終処分場を建設するため、南部地区廃棄物処理施設整備推進協議会を立ち上げ、用地選定作業を進めてまいりました。一度は糸満市の大渡区が処分場用地に名乗りをあげたため、昨年6月18日の理事会で決定し、安堵した経緯がありますが、同市議会の6月定例会の冒頭で市内への建設反対を決議し、1月4日には用地選定の再考を求める要請書が南廃協に提出され、同じく24日には臨時議会を開催し、大渡区への建設について反対決議がなされた状況にあります。以上により糸満市の市長が市内での処分場建設に反対ということになり、協議会を続けていくことが必然的に無理な状況になり、昨年の12月6日の南廃協理事会において離脱に至った経緯があります。また、糸満市では1月に糸満市廃棄物処理施設建設推進プロジェックトチームを発足させ、既に独自の建設に向けて取り組んでいることから、今議会に南部広域行政組合の一般廃棄物処理場の設置及び管理運営に関する事務の共同処理を取り止めることに伴い、財産処分の必要性が生じるため、地方自治法第290条の規定により議会の議決を求めるものであります。

 次に議案第11号・島尻消防、清掃組合の変更について、議案第12号・東部消防組合規約の変更について、議案第13号・東部清掃施設組合規約の変更についても先述した議案同様、地方自治法の一部を改正する法律に伴い、規約の変更を必要とすることから、地方自治法第290条の規定により議会の議決を求めるものであります。

 次に議案第14号・久原地区市営土地改良事業(農業用用排水施設)の計画変更について、ご説明をいたします。本議案は合併前の旧知念村時代の平成15年12月17日に議決を受け事業の進捗を図ってまいりましたが、今回の変更理由は灌水を必要とするゴーヤーハウス等の面積が当初計画としていた面積より、おおよそ7,000平米増大し、水利用が増えたため、その収支等について再計算をした結果、当初予定していた事業概要の一部貯水池の面積1,400立米を2,900立米に規模を拡大し、それに伴い当初の事業費2億8,700万円を3億3,800万円に変更する必要があることから、土地改良法第96条の3第1項の規定により議会の議決を求めるものであります。

 次に議案第15号・久高辺地に係る総合整備計画の策定についてご説明いたします。久高地区で事業を実施する場合には久高辺地に係る5年間の総合計画を策定する必要があります。2ページの整備計画の表にあるとおり、平成19年度から平成23年度までの5年間で電気通信施設久高島ブロードバンド整備事業、学校給食施設、僻地集会所、体育館、教職員住宅等の整備について計画し、辺地債を活用する予定でありますが、事業のための借り入れた辺地債の元利償還金の80%が交付税に算入されるなど、他の地方債に比べ有利な財政支援措置が講じられることになるため、地方自治法第96条第1項第15号の規定により議会の議決を求めるものであります。

 次に議案第16号・指定管理者の指定についてご説明申し上げます。公の施設の指定管理者による管理は、平成15年の地方自治法改正により昨年9月の経過期間を経て管理運用が開始されております。本議会にご提案してあります指定管理者での指定は、佐敷に設置してある南城市農産物直売所を平成19年4月から平成22年3月31日まで南城市農産物直売所利用組合を策定し、さらに現在指定を受けている久高島留学センターウッチグヮー広場については、現在指定管理を受けている期限が今年の3月31日までとなっていることから、再度久高区に平成24年3月31日までの期限で指定するための議案となっております。同様に志喜屋区が指定管理を受けている志喜屋コミュニティー施設、山里が指定管理を受けている南城市山里ふれあい交流館についても同様に今年の3月31日までの期限となっていることから、平成24年3月31日までの期限で志喜屋、山里区に再指定するための議会の同意を求めるものであります。

 次に議案第17号・南城市優良繁殖牛導入貸付事業基金条例についてご説明申し上げます。本基金の設置は市内繁殖牛の高度な改良を促進し、良質和牛の特産地確立と農業所得の向上に資するため、優良繁殖牛の導入に必要な定額の資金を農業者に融資することを目的としておりますが、これらの事業を実施することにより、優良牛の産地化が促進され、肉用牛生産者の生活の安定に寄与することが可能となることから、議員各位のご理解をいただき議決を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。

 次に議案第18号・南城市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について、ご説明申し上げます。ご提案の議案は休息時間の廃止及び休憩時間の改正により条例を改正する必要があるための議会の議決を求めるものであります。

 次に議案第19号・南城市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。本議案は平成18年人事院勧告を考慮し、南城市職員の給与に関する条例の第11条の扶養手当の改正をするため、議会の議決を求めるものであります。

 次に議案第20号・南城市体験滞在交流施設条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。本議案は南城市歴史学習体験施設及び南城市海洋体験施設が19年3月末完成するため、その供用開始に向けた一部改正であります。主な改正内容は第13条と14条で新たに入館料と手数料を追加いたしました。入館料は斎場御嶽入口の歴史学習体験施設の入館料で展示物、提供資料等の充実を図るなど、主に体験滞在交流施設の維持管理を目的に徴収するものであります。手数料は三つの体験滞在交流施設で実施される農漁業体験、自然体験、歴史体験などの各プログラムの利用手数料であります。南城市を訪れる観光客や修学旅行生、県民に南城市ならではの様々な体験プログラムを提供し、受益者負担分を手数料として徴収するものであります。いずれも南城市における体験滞在交流事業を推進するために必要な収入源となります。なお、市内の教育団体、福祉団体が利用する場合は規則等で減免措置を講ずる予定であります。

 次に議案第21号・南城市長期継続契約に関する条例についてご説明いたします。本議案はパソコン、コピー機類のOA機器などの物品の借入や庁舎の清掃、警備など、役務の提供にかかわる契約を長期継続契約制度がなかったことから、債務負担行為を設定しない限り、長期にわたって契約を締結することができなかった経緯から、平成16年の地方自治法の改正により多様化する契約形態に機能的に対応するよう政令で指定する一定の契約については、単年度ごとの契約を繰り返すことなく、長期にわたって契約できることとされたことから、議会の議決を求めるものであります。

 次に議案第22号・地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例についてご説明いたします。本議案は地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い助役、収入役制度の廃止や新たに副市長制度の設置、監査委員の充実のための改正により、南城市監査委員条例の一部改正、南城市附属機関に関する条例の一部改正、南城市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正、南城市税条例の一部改正、南城市育英会に関する条例の一部改正、南城市印鑑条例の一部改正、南城市に収入役を置かない条例の廃止等関係条例を整備する必要があるため、議会の議決を求めるものであります。

 次に議案第23号・南城市副市長の定数を定める条例について説明を申し上げます。本議案は上記議案と同様に地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、助役制度の廃止による市長を支えるマネージメント機能の強化を図るため、副市長制度を設け、その定数を定めるための条例となっており、そのために議会の議決を求めるものであります。

 次に議案第24号・南城市長及び助役の給料の月額の減額に関する条例を廃止する条例についてご説明いたします。本議案は職員の不祥事により、その責任を取って昨年の9月定例会にて南城市長及び助役の給料の月額の減額に関する条例で、10月1日から3カ月間において、私と助役の給料の月額を減額いたしましたが、その期間が経過したことにより、当該条例を廃止する必要があることから議会の議決を求めるものでございます。

 次に議案第25号・平成18年度一般会計補正予算(第4号)についてご説明いたします。第1条で歳入歳出予算の総額に1億2,107万4,000円を追加いたしまして、総額を174億5,372万5,000円とするものであります。

 なお、平成18年度一般会計補正予算は年度末での合併補助金の内示が示されたことから繰越で対応しなければならない状況により繰越明許の件数が増大しておりますが、合併補助金での対応を可能とするための措置であることから議員各位のご理解をお願い申し上げます。詳細につきましては助役に説明させますので、ご了承下さい。また、議案第26号・平成18年度南城市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)、議案第27号・平成18年度南城市老人保健特別会計補正予算(第2号)、議案第28号・平成18年度南城市下水道事業特別会計補正予算(第3号)、議案第29号・平成19年度南城市水道事業会計補正予算(第4号)については各部長等でご説明をさせますので、よろしくご了承いただきたいと存じます。

 次に議案第30号・平成19年度南城市一般会計予算についてご説明いたします。第1条で歳入歳出総額それぞれ157億2,613万1,000円と定めるものであります。平成19年度は施政方針でも述べましたが、新規事業で久高小中学校改築事業、佐敷中学校屋内運動場整備事業、久高島ブロードバンド環境整備促進事業、元気な地域づくり交付金事業、湧稲国地区農業排水路整備、団体営ため池整備事業(船越地区)土砂崩壊防止を予定しておりますが、継続事業についても引き続き各地域で道路整備、かんがい排水施設整備などの農業基盤整備及び農村集落排水整備事業を実施する予定であります。

 なお、詳細については助役に説明をさせますのでご了承下さい。また、議案第31号・平成19年度南城市国民健康保険事業特別会計予算、議案第32号・平成19年度南城市老人保健特別会計予算、議案第33号・平成19年度南城市下水道事業特別会計予算、議案第34号・平成19年度南城市海浜公園事業特別会計予算、議案第35号・平成19年度南城市土地取得事業特別会計予算、議案第36号・平成19年度南城市水道事業会計予算については、部長、参事等にそれぞれ説明させますので、よろしくご了承下さい。以上、ご説明いたしましたが、よろしくご審議いただき議決を賜りますようお願いを申し上げます。以上です。



○議長(川平善範) 

 休憩します。

          (休憩 11時51分)

          (再開 13時30分)

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 順次、発言を許します。



◎助役(與那嶺紘也) 

 平成18年度南城市一般会計補正予算(第4号)についてご説明を申し上げます。これは議案第25号でございます。歳入歳出予算の補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億2,107万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を174億5,372万5,000円とするものであり、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び金額は、「第1表歳入歳出予算補正」によるものであります。詳細については歳入歳出補正予算事項別明細書でご説明を申し上げます。繰越明許費については、「第2表繰越明許費」によるものでございます。

 それでは繰越明許費についてご説明を申し上げます。6ページであります。本補正で繰越明許を行う事業は41件であります。その内訳は19年2月6日に成立した国の補正予算に関係する繰越が21件、その他の繰越が20件であります。国の補正予算に関係する繰越は合併補助金が補正予算で追加されたために合併関係市町村に増額交付されるものでございます。

 なお、繰越事業に関するものは殆どが19年度予算から前倒しで充当したものであります。その他の繰越事業については、普通建設事業が主でございますが、事業執行にあたって用地交渉に計画以上の日数を要したなど、どうしても年度内に対応できず事業完了ができなかったことによるものであります。地方債の補正は、「第3表地方債補正」によるものであります。

 それでは地方債補正についてご説明を申し上げます、8ページであります。起債限度額を19億3,270万円から18億6,060万円にするものでございます。総務債、農林水産債、教育債の減に伴う地方債の補正であります。

 次に歳入歳出補正予算事項別明細書についてご説明を申し上げます。まず歳入からであります。11ページです。3款1項1目利子割交付金219万8,000円の減額、5款1項1目株式等譲渡所得割交付金253万7,000円の増額、それから6款1項1目地方消費税交付金921万1,000円の減額は、県の最終見込み額の算出に基づくものでございます。

 次に12ページであります。7款1項1目ブルフ利用税交付金1,201万2,000円の減額、8款1項1目自動車取得税交付金853万円の増額、9款1項1目国有提供施設等所在市助成交付金171万4,000円の減額も同しく県の最終見込み額の算出に基づくものを計上してございます。

 次、13ページであります。10款1項1目地方特例交付金1,656万4,000円の減額は、交付金の決定によるものであります。

 それから11款1項1目地方交付税1,942万6,000円は普通交付税の追加交付による増額でございます。

 それから14款1項3目の衛生使用料245万2,000円の減額は、火葬場の使用料を当初予算で玉城地域が80件、佐敷、知念、大里地域が200件と見込んで計上してございましたが、現時点での実績見込みを勘案いたしまして今回減額するものであります。

 6目教育使用料599万3,000円の減額は、幼稚園使用料と体育館使用料において、対象の園児数の減少や施設利用数の落ち込みによるものでございます。

 14ページであります。14款2項2目衛生手数料30万5,000円の減額は、犬の登録手数料でありますが、実績見込みを勘案し減額をしてあります。

 次に15ページであります。15款1項1目民生費国庫負担金2,930万7,000円の減額は、主に障害者自立支援法に伴う障害者福祉費負担金の減と、対象者の変動等、実績を見込んで児童扶養手当を減額するものであります。

 2目の衛生費国庫負担金114万9,000円の減額は、老人保健費負担金の減によるものであります。

 次、16ページ、15款2項1目総務費国庫補助金2億3,311万6,000円は、国の補正予算で追加交付された合併補助金の増額でございます。合併補助金につきましては市への交付額が総額で5億4,000万円でございますが、今年度の一般会計に2億8,711万6,000円、下水道事業特別会計に1,673万円、水道会計に1億1,882万8,000円、合計で4億2,267万4,000円が交付されることになっております。2目民生費国庫費補助金348万3,000円の減額は、次世代育成支援対策交付金と生活保護セフティーネット支援対策等国庫補助金の確定による減であります。3目衛生費国庫補助金451万9,000円は後期高齢者医療制度増設により準備事業費補助金を新たに計上するものでございます。

 それから7目教育費国庫補助金532万円は知念幼稚園のアスベスト除去復旧に伴う補助金を新たに計上するものであります。8目基地周辺整備費国庫補助金34万4,000円の減額は、知念体育館の改修調査委託事業費の減による基地周辺障害防止対策補助金の減であります。

 17ページ、16款1項1目民生費県負担金は4,468万1,000円でございますが、障害者福祉費負担金を当初予算では自立支援法制度の改正を見越して計上いたしましたが、見込み以上に負担金が交付されるということになりましたので、今回増額するものでございます。2目衛生費県負担金54万9,000円の減額は、老人保健費負担金の減によるものであります。

 18ページ、16款2項1目総務費県補助金109万9,000円は、土地利用規制等対策費交付金の確定による減と、バス路線対策補助金を新たに計上したものでございます。

 それから2目の民生費県補助金1,916万5,000円の減額は、障害者自立支援法施行に伴い障害者福祉事業補助金と精神障害者居宅事業生活支援事業が減額されたことが主な要因でございます。3目衛生費県補助金75万円の減額は、乳幼児医療費助成事業の実績見込みに伴う補助金の減であります。4目農林水産業費県補助金1,047万円の減額は、まず農業経営基盤強化促進対策事業補助金につきましては、直接市の予算を通さないで市の担い手育成総合支援協議会へ補助金が交付されるため、今回市の予算からは減額するものであります。

 次に野菜拠点産地形成条件整備モデル事業補助金、ため池等整備事業補助金、流域広域保全林整備事業補助金の減額は事業費等の減に伴うものであります。

 19ページ、16款3項1目総務費委託金449万8,000円の減額は、県知事選挙事務費委託金の確定による減であります。18款1項7目教育費寄附金170万円は、大里ニュータウン、第2大里グリーンタウンの開発に伴う学校施設企業協力金であります。19款2項10目糸数アブチラガマ管理基金繰入金27万4,000円の減額は、これは6月補正で計上したアブチラガマの落石防止工事でございます。その残額を今回繰入金から減額するものでございます。

 20ページ、21款4項4目過年度収入325万2,000円は、平成17年度保育所運営費国庫負担金の確定による追加交付分でございます。

 それから8目雑入1,049万9,000円の減額は、地域支援事業の利用料の減と、日本脳炎集団接種の中止による予防接種個人負担分の減、並びにハワイ国際交流事業個人負担金等の減が主な要因でございます。22款1項1目総務費、総務債340万円の減額は、体験滞在施設整備事業等の事業費が減になったことによるものであります。3目農林水産債600万円の減額は、農村総合整備事業、県営かんがい排水事業の事業費が減になったことによるものであります。5目教育債6,270万円の減額でありますが、知念小学校、玉城小学校の学校施設整備事業並びに屋外環境整備事業の事業費が減額になったことによるものであります。

 次に歳出でございます。21ページからです。まず1款1項1目議会費255万9,000円の減額は、職員の給料、共済費、費用弁償並びに島尻地域振興開発推進協議会負担金の減額によるものであります。議員共済費費用弁償の減額は、改選による議員定数の減によるものでございます。

 22ページ、2款1項1目一般管理費2,053万5,000円の減額は、一般職員給与、特に総合事務組合退職手当負担金の減が主な要因であります。また、琉球バス百名線や沖縄バス糸満新里線等の継続運行支援のために地方バス路線維持費補助金については新たに計上してございます。2目文書広報費につきましては、金額の増減はありませんが、合併補助金に伴う財源内訳の変更をしてございます。3目の財政管理費60万円の減額、4目会計管理費98万円の減額につきましては、それぞれ職員給与の減によるものでございます。5目の財産管理費248万3,000円は、市内の案内板標示看板設置に係る工事請負費が主な要因でございます。

 23ページ、6目企画費952万4,000円は、主に総合計画策定と市花、市民音頭制定に要する経費を計上してございます。8目の電子計算費882万8,000円は、主に公共施設管理予約システム設定委託料、図書検索システム整理統合委託料及び映像配信システムの構築委託料など市民サービスに直結する経費を計上してございます。

 24ページ、11目の文化振興費257万円の減額でございますが、職員の勧奨退職による職員給与の減によるものであります。2款2項1目税務総務費234万5,000円の減額は、職員給与と不動産鑑定委託料の減によるものであります。2目の賦課徴収費49万1,000円の減額は、電算システム導入委託料の執行残を減額するものであります。

 25ページ、2款3項1目戸籍住民基本台帳費215万円の減額は、職員の勧奨退職等に伴う職員給料及び車両燃料費、窓口封筒等の印刷製本費の減によるものであります。

 26ページ、2款4項3目長及び議員選挙費178万7,000円、4目の知事及び県議会議員選挙費455万6,000円の減額でございますが、執行残を今回減額補正するものであります。

 27ページ、3款1項1目社会福祉総務費84万5,000円の減額は、職員の給料、マイクロバスの廃車による関係経費並びに国民健康保険特別会計への後期高齢者医療制度創設準備事業繰出金の増減によるものであります。2目の障害者福祉費4,685万4,000円の減額は、障害者自立支援法の施行に伴い、知的障害者施設訓練の支援や身体障害者施設訓練等の支援を受ける利用者の負担割合が増えたことにより、施設等利用者日数が減少したことによって扶助費に減が生じてございます。3目の老人福祉費1,689万5,000円の減額は、対象者の見込みが大幅に下回ったため地域支援事業委託料を減額するものであります。

 28ページ、4目介護保険費363万2,000円の減額は、地域包括センターの専門職員を計画どおり採用できなかったことによる嘱託員報酬の減、また、介護予防給付対象者の減に伴い、新予防給付介護報酬委託料を今回減額するものでございます。6目社会福祉施設費106万9,000円は、主に市の総合保健福祉センター、老人福祉センター、社会福祉センターに健康マッサージ機を設置するため、新たに経費を計上したものでございます。

 29ページ、3款2項1目児童福祉総務費251万9,000円の減額は、職員給与家庭相談員報酬、通信運搬費、次世代育成支援行動計画策定委託料の減によるものでございます。2目の児童手当費628万5,000円の減額は、対象の児童数が当初予算より実績見込みで落ち込んだことによるものでございます。3目の児童福祉施設費2,273万9,000円の減額は、法人保育所が実施している特別保育事業等によって補助基準額の変更や利用者の減により当初見込み額より補助金が大幅に減少したのが主な要因であります。

 30ページ、4目母子福祉費2,749万7,000円の減額は、母子父子家庭等医療費助成金と児童扶養手当が当初予算額より実績見込みで落ち込んだことによるものでございます。

 それから3款3項1目生活保護費108万1,000円の減額はセーフティーネット支援対策等事業の補助金確定に伴う事業の減と国保連合会支払い基金への報酬等診療報酬審査支払い委託料などの減によるものでございます。

 それから31ページであります。4款1項1目保健衛生総務費1,079万円の減額は、職員手当の減、乳児、妊婦検査検診委託料の減、乳幼児医療助成事業の実績見込みに伴う扶助費の減などが主な要因になっております。2目の予防費1,135万円の減額は、厚生省の指導により日本脳炎の集団予防接種を見送ったことにより医薬材料、通信運搬、検査検診委託料に不用額が生じたことによるものであります。3目環境衛生費807万円は市営火葬場の高炉の耐火物改修のための修繕料を計上するものでございます。4目老人医療費3,382万1,000円は、主に後期高齢者医療制度創設準備システム改修委託料と、後期高齢者医療費広域連合設置準備負担金を今回新たに計上するものでございます。また、老人保健特別会計の医療費繰出金を追加計上してございます。

 32ページ、5目老人保健事業94万9,000円の減額は、人間ドックの受診者が予定より少なかったため検査検診委託料を減するものでございます。4款2項1目清掃総務費580万円の減額は、職員給与資源ごみ収集業務委託料の減及び資源ごみ改修補助金、生ゴミ処理容器設置補助金の実績を見込んで減するわけでございます。

 33ページ、6款1項2目農業総務費449万円の減額は、職員を沖縄県対米協会へ派遣したことによる職員給与の減によるものであります。3目農業振興費1,287万1,000円の減額は、沖縄県野菜価格安定基金協会負担金及び野菜拠点産地形成条件整備事業補助金、南城市農業用廃プラスチック処理対策協議会補助金、南城市担い手育成総合支援協議会補助金の減額によるものでございます。また、南城市の農業基盤の確立を図るために農業振興地域整備計画策定業務委託料を今回新たに計上してございます。5目農地費の451万7,000円の減額でございますが、職員給与団体営ため池等整備事業、これは嶺井地区の土砂崩壊防止でございます。県営かんがい排水事業負担金、この方は浜崎地区でございます。及び沖縄県土地改良連合会の事業負担金の減によるものでございます。

 それから34ページ、6款2項1目林業振興費277万6,000円の減額は、保育面積や委託単価の変動による造林委託料の減によるものであります。6款3項1目水産業総務費64万円の減額は、職員給与の減によるものであります。4目漁協建設費、金額の増減はございません。合併補助金を充当したことによる財源内訳の変更であります。

 35ページ、7款2項1目観光費602万6,000円でございますが、観光振興計画策定業務委託料を今回新たに計上したためでございます。8款1項1目土木総務費79万円の減額でございますが、職員の給与の減によるものであります。8款2項1目道路維持費870万円は、旧町村が所持しておりました道路台帳の電子化のための委託料を新たに計上するものであります。

 36ページ、8款5項1目都市計画総務費の320万円でございますが、都市計画マスタープラン策定業務委託料を計上してございます。2目公園費230万円でありますが、公園管理のための常用草刈り機の購入費を今回計上させていただいております。8款6項1目公共下水道費1,300万円の減額でございますが、下水道特会への繰出金を減額計上するものであります。

 37ページ、10款1項、2目事務局費818万3,000円の減額でございます。職員給与、建物災害共済保険料、電気保安委託料の各種委託料及び公立学校文教施設整備期成会負担金、特色ある学校づくり補助金、市立幼稚園就園奨励補助金等の減が主な要因になっております。

 38ページ、10款2項1目の学校管理費487万4,000円の減額でございますが、コピー機等の保守委託料及び賃借料、児童の耳鼻科検査検診等の減が主な要因となっております。2目教育振興費2,706万円でございますが、佐敷小学校、馬天小学校、知念小学校、久高小学校の教育用パソコンの購入費用を今回新たに計上したものであります。3目学校建設費5,965万7,000円の減額でございますが、知念小学校屋外環境整備事業、玉城小学校の体育館整備事業及び玉城小学校の磁気探査委託料、久高小中学校校舎改築設計委託料の入札残を減額するものでございます。

 39ページ、10款3項1目学校管理費575万5,000円の減額でございます。これは主に職員の退職に伴う職員給与の減であります。2目教育振興費1,188万9,000円でございますが、この方は佐敷中学校、知念中学校、久高中学校の教育用パソコンの購入費を新たに計上したことが主な要因であります。

 40ページ、10款4項1目幼稚園費1,638万円でございますが、この方は知念幼稚園のアスベスト除去復旧工事に係る工事請負費を今回計上させていただいております。10款5項1目社会教育総務費92万円の減額は、職員給与による減であります。2目公民館費266万円は講座用パソコン購入費を新たに計上してございます。3目文化財保護費390万円は、文化財ガイドマップ等作成費と文化財標柱設置工事費を新たに計上するものでございます。

 41ページ、10款6項1目保健体育総務費1,260万円は、平成22年度の高校総体に向け玉城体育館のバスケットボールリング、デジタルファールライトを新しく購入するため計上してございます。

 2目体育施設費281万2,000円でございます。主に新開球場のスコアボード、大里内原公園電気のカンセグ、大里中学校の運動場の照明器具を改修するため計上したものであります。10款7項1目学校給食費160万円の減額は、職員の勧奨退職に伴う職員給与の減であります。12款1項2目利子108万8,000円の減額は、平成17年度繰越事業の起債借入がこの度、完了し、最終見込みがついたことにより長期利子を減にするものであります。

 42ページ、13款2項1目基金費2億7,672万2,000円でございますが、この方は財政調整基金を積み立てるために計上するものであります。今回の積み立てによって財政調整基金の18年度末現在高は10億7,929万円となっております。

 43ページ、給与明細費、45ページは地方債に関する調書でございますが、今回の補正で変更になった分であります。説明を省かせていただきますので、ご了承お願いいたします。

 以上で平成18年度南城市一般会計補正予算(第4号)の説明を終わります。どうぞよろしくご審議賜りますようお願いを申し上げます。ありがとうございました。



◎市民福祉部長(八幡正光) 

 議案第26号・平成18年度南城市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)についてご説明申し上げます。今回の補正は後期高齢者医療制度が20年度から新たに施行されることに伴いまして、後期高齢者支援金分が賦課されます。国保保険税が3本立てになることから、それに対応するためのシステム開発、改修経費の計上、それに関連しまして後期高齢者医療制度創設準備事業の繰越明許の手続き、それから退職医療に係る歳入歳出の増額及び共同事業に係る歳入の交付金、歳出の拠出金の減額が主な内容となっております。

 では1ページからご説明申し上げます。第1条で歳入歳出予算の補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ7,479万6,000円を追加しまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ47億5,211万8,000円と定める。第2条は繰越明許費ということで地方自治法第213条第1項の規定によりまして、翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「第2表繰越明許費」によります。

 では2ページをご覧下さい。歳入歳出予算補正、歳入でございます。4款1項でございますが、国庫負担金、高額医療費共同事業負担金の226万8,000円の追加としております。4款2項ですが、国庫補助金、特別調整交付金がヘルスアップモデル事業で450万円の減でありまして、後期高齢者医療制度創設準備事業補助金250万円の追加で計200万円の減額としております。5款1項ですが、療養給付費等交付金、退職被保険者等療養給付費の歳出増に伴いまして、8,832万5,000円の追加としております。

 それから6款1項県負担金ですが、国庫負担金と同じく高額医療費共同事業負担金226万8,000円の追加でございます。7款1項ですが、共同事業交付金、高額医療費共同事業交付金でありまして、2,320万3,000円の減額、それから保険財政共同安定化事業交付金470万3,000円の追加でございまして、計1,850万円の減額であります。

 それから11款1項ですか、他会計繰入金、これは後期高齢者医療制度事業の補助残分の243万5,000円を一般会計から繰り入れております。

 3ページの歳出です。1款1項総務管理費、これは後期高齢者制度創設事業に係る493万5,000円のシステム改修の委託料の追加であります。2款1項ですが、療養諸費、退職医療に係る9,400万円の療養給付費の追加でございます。5款1項ですが、共同事業拠出金、高額医療費936万円及び保険財政共同安定化事業1,027万9,000円、計1,963万9,000円の減額であります。6款1項ですが、保健事業費、ヘルスアップモデル事業に係る人件費と物件費に係る450万円の減額であります。

 4ページ、第2表繰越明許費、これは493万5,000円としております。今回の補正は以上であります。ご審議のほど、よろしくお願いします。以上で補正予算第3号の提案説明を終わります。以上です。



◎市民福祉部参事(玉城康雄) 

 では部長に代わりまして私の方から議案第27号・平成18年度の南城市老人保健事業特別会計補正予算(第2号)についてご説明申し上げます。今回の補正は医療給付費が当初予定していた額よりも伸びるものと予測されるため、給付費を増額し、それに伴い交付金等の歳入増額が主な内容となっております。

 それでは1ページから読み上げながら主な点についてご説明申し上げます。平成18年度南城市老人保健事業特別会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。第1条 歳入歳出予算の補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,418万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ38億8,188万1,000円とする。

 2ページをお開き願います。歳入歳出予算補正であります。まず歳入の1款1項支払い基金交付金については1,179万2,000円の追加としております。2款1項国庫負担金については826万1,000円の追加としております。3款1項県負担金につきましては206万6,000円の追加としております。4款1項一般会計繰入金については206万4,000円の追加としております。

 次、3ページの歳出であります。1款1項医療諸費2,418万3,000円を追加しております。以上で補正予算(第2号)の説明を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



◎上下水道部長(當山全章) 

 議案第28号の予算説明をいたしたいと思います。平成18年度南城市下水道事業特別会計補正予算(第3号)について説明をいたします。第1条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ342万1,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ7億4,177万8,000円と定める。第2条、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。第2条、繰越明許費については4ページ、第2表繰越明許費、総務費、1項総務管理費、事業名、下水道台帳作成業務、これは合併特例補助金によって知念地区と大里地区の下水道の台帳を整備するものであります。

 そして地方債の補正、第3条、地方債の補正は、「第3表地方債補正」によるものであります。

 5ページをお願いしたいと思います。流域下水道事業負担金、これについては流域下水道建設事業費の減によるものであります。そして農業集落排水整備事業については事業完了によるものの減であります。

 そして次は歳入歳出事項別明細書で説明をしたいと思います。8ページをお願いいたします。1款使用料及び手数料、1項の使用料なんですけれども、2目の集落排水処理使用料550万円の増であります。これについては旧大里村の集排なんですけれども、11月末現在で60%の自主納付がありましたけれども、職員が電話で催促、また、個別訪問をしたために150万円の徴収が見込まれるということで、これの増額であります。そして農業集落排水施設使用料なんですけれども、400万円ですけれども、これは接続率の伸びによるものであります。そして2項の手数料なんですけれども、3月31日で旧佐敷町以外の排水整備指定店が3月31日で期限が切れるもので、この継続指定に手数料がかかりますから、この手数料の追加分であります。そして3款の国庫支出金なんですけれども、これは下水道台帳整備国庫補助金の合併特例によるものであります。1,673万円の増額であります。

 そして9ページ、繰入金、1項一般会計からの繰入金なんですけれども、1,300万円の減であります。当初下水道台帳佐敷地区なんですけれども、一般財源で500万円予定しておりました。そして残りの800万円については使用料の増と歳出の抑制によるものであります。そして8款の市債なんですけれども、下水道事業費100万円の減、これは先程も申したように流域下水道建設負担金の工事の減によるものであります。そして農業集落排水事業債1,210万円、事業完了や他の財源で対応したために1,210万円の減であります。

 10ページの歳出をお願いしたいと思います。1目の一般管理費999万9,000円の増なんですけれども、合併特例債による下水道台帳作成業務、知念、大里分の追加によりまして、1,173万円、そして18節の備品購入31万4,000円、これは車のリースの契約満了により残存価格の分の購入費であります。残りは事業実績によるものであります。

 11ページをお願いしたいと思います。下水道事業費、農業集落排水事業、これは志喜屋地区単独排水管工事の入札残と、事業完了によるものであります。580万円の減額であります。そして公共下水道事業費153万2,000円、これも実績によるものでありまして、流域下水道の建設負担金の102万2,000円の主な要因であります。

 そして汚水処理施設維持管理費、4目なんですけれども、556万7,000円の減は、実績によるものと、歳出の抑制による556万7,000円の減であります。

 以上、11ページからは給与明細であります。そして13ページが地方債の調書であります。慎重なご審議をなされて原案どおりの可決をお願いしたいと思います。以上で終わりたいと思います。

 議案第29号・平成18年度南城市水道事業会計補正予算(第4号)を説明いたします。第2条、平成18年度南城市水道事業会計予算(以下「予算」という。)第3条に定めた収益的収入及び支出の予定額を次のとおり補正する。第1項営業収益なんですけれども、3,500万円の減であります。説明については事項別明細で説明をしたいと思います。

 支出の部、水道事業費3,413万5,000円の減であります。そして第3条、予算第4条本文括弧書中資本的支出額に対して不足する額1億4,967万2,000円を資本的支出額に対して不足する額1億5,314万4,000円に改め、当年度損益勘定保留金1億3,284万円を当年度分損益勘定保留金1億184万円に「過年度損益分損益勘定保留金1,683万2,000円」を「過年度分損益勘定保留金5,130万4,000円」に改め、資本的支出の予定額を次のとおり補正する。

 収入なんですけれども、1億1,882万8,000円、これは合併特例補助金であります。そして2ページの1項建設改良費なんですけれども、1億2,230万円の増額なんですけれども、この件については20年に南部企業団から旧大里村を引き取るための経費であります。

 7ページをお願いしたいと思います。歳入、収入の部3,500万円の減なんですけれども、今、皆さんは高い水を買って飲む時代でありまして、こういうものが積み重ねて3,500万円の減であります。なるべくは上水道を飲むようにお願いしたいと思います。

 8ページ、支出なんですけれども、2目の配水及び給水費215万円の減は、実績によるものであります。そして総係費、これについても実績によるものであります。委託料の108万円なんですけれども、水道の開閉栓の委託を考えておりましたけれども、下水道の担当職員、上水道担当職員で対応したために108万円の減であります。そして4目の減価償却費の減3,100万円、これについてはみなし償却によるものであります。国庫補助金を除いた額の減価償却費のためにみなしをやって3,100万円の減であります。そして資産減耗費、固定資産除却費、これは佐敷町のいま盛んに基幹改良しております。この分の新しく配管された地域については資産減耗して対応しております。そして特別損失、過年度損益修正損51万円なんですけれども、住居不明等による水道料金の不納欠損の処理であります。水道料金については2年間納めなければ法的に消滅するということで、これは法によるものであります。これは職員が追跡調査してもそこの住所にいないということで51万円の不納欠損の処理であります。

 そして9ページ、資本的収入及び支出の収入なんですけれども、1億1,882万8,000円、これについては市町村合併特例の補助金であります。

 10ページをお願いしたいと思います。配水設備費、営業設備費なんですけれども、これは南部企業団から旧大里村の水道事業経営の引き継ぎのための経費であります。これを全部合併特例債で補うということで予算計上してあります。

 以上、議案第29号の議案説明を終わりたいと思います。慎重なる審議をなさって原案どおりの可決をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。



◎助役(與那嶺紘也) 

 議案第30号・平成19年度南城市一般会計予算についてご説明を申し上げます前にご容赦いただいて一言御礼のごあいさつをさせていただきます。議員のご理解、ご同意を賜りまして、私も助役を就任して1年になろうとしてございます。この間、格別なるご支援、ご協力を賜りましたことに対し、この場を借りて改めて御礼を申し上げます。今後ともどうぞご指導、ご鞭撻賜りますようよろしくお願いを申し上げます。

 さて、平成19年度南城市一般会計予算につきましては、平成19年度南城市一般会計予算提案理由をあらかじめ議員の皆さんのお手元に配布をさせていただいております。後程ご参照いただきたいと存じておりますが、概略この場でご説明をさせていただきます。まず予算提案理由につきましては、はじめに国の平成19年度一般会計の概要、地方財政の状況等について説明を申し上げております。さらにその後、本市の財政状況、並びに平成19年度一般会計予算編成方針と予算の概要等について説明をしてございます。予算の概要につきましては、予算の規模、歳入歳出予算の状況及び主な事業の順に説明をしてございます。また、これらの予算の説明につきましては、後ろの方に関係資料を添付してございます。どうぞご参照いただきたいと存じます。

 それでは議案第30号・平成19年度南城市一般会計予算についてご説明を申し上げます。平成19年度の南城市一般会計予算の歳入歳出総額は157億2,613万1,000円となっております。歳入歳出予算の款、項の区分及び当該区分の金額は、「第1表 歳入歳出予算」によるものであります。

 それから債務負担行為については、「第2表 債務負担行為」で知念分屯基地周辺障害防止対策事業の債務負担の期間及び限度額を定めてあります。地方債につきましては、「第3表 地方債」で地方債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めてございます。当初予算での地方債の限度額は、総額で15億3,240万円となっております。

 また、一時借入金につきましては借入最高額を現年度の実績を踏まえ30億円と定めております。平成19年度の一般会計予算につきましては以上簡単にご説明を申し上げましたが、先程も申し上げましたように細かい内容等につきましては予算提案理由書に説明をしてございますので、どうぞご参照いただきたいと存じます。以上で議案第30号・平成19年度南城市一般会計予算についてご説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願いを申し上げます。ありがとうございました。



○議長(川平善範) 

 休憩します。

          (休憩 14時27分)

          (再開 14時38分)

 再開します。

 順次説明を願います。



◎市民福祉部長(八幡正光) 

 議案第31号・平成19年度南城市国民健康保険事業特別会計予算についてご説明申し上げます。1ページをお開き下さい。歳入歳出予算、第1条ですけれども、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ49億564万6,000円と定める。2.歳入歳出予算の款、項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」によります。一時借入金は第2条ですが、地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入の最高額は15億円と定める。

 歳出予算の流用ですけれども、第3条、地方自治法第220条第2項但し書きの規定により、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は次にとおりと定めるということで、(1)保険給付費の各項に計上された予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項間の流用でございます。そういうことで今回提案でございますが、質疑、あるいはまた委員会等で審議しますので、予算説明はこれで終わりたいと思います。ご審議をよろしくお願いしたいと思います。以上です。



◎市民福祉部参事(玉城康雄) 

 それでは議案第32号・平成19年度南城市老人保健事業特別会計予算についてご説明申し上げます。前例に習いまして1ページの方を朗読してご説明に代えたいと思います。平成19年度南城市老人保健事業特別会計の予算は、次の定めるところによる。歳入歳出予算、第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ38億4,434万2,000円と定める。2項、歳入歳出予算の款、項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。一時借入金、第2条、地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入の最高額は8億円と定める。以下は決まり文句でありますので省略をさせていただきます。以上で議案説明に代えたいと思います。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



◎上下水道部長(當山全章) 

 私も前の部長に習って簡単に説明をしたいと思います。議案第33号・平成19年度南城市下水道事業特別会計予算、第1条なんですけれども、歳入歳出の総額、歳入歳出それぞれ7億2,364万円と定める。そして当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」によるもの。

 そして第2条の地方債、地方債は「第2表 地方債」によるものとする。そして第3条、一時借入金の限度額は3億円と定める。そして歳出予算の流用なんですけれども、地方自治法第220条第2項の但し書きの規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は次のとおりと定める。各項に計上した給料、職員手当等及び共済費に係る予算額に過不足が生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項間の流用ということで説明をいたします。あとは委員会でちゃんとした答弁をいたしますので、よろしくお願いします。



◎総務企画部長(仲宗根正昭) 

 議案第34号・平成19年度南城市海浜公園事業特別会計予算の概要についてご説明いたします。第1条の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ6,514万円とするものであります。第2条の一時借入金最高額につきましては1,000万円と定めたいということです。あとは先程部長さんが話したとおり委員会の方で詳しい説明はしたいと思います。以上です。よろしくお願いします。



◎総務企画部参事(知念良光) 

 議案第35号・平成19年度南城市土地取得事業特別会計予算について説明をいたします。本予算は旧大里村役場庁舎用地や総合健康福祉センター用地及び村民広場整備事業用地等の先行取得に係る予算でございます。歳入歳出予算の総額はそれぞれ3,776万2,000円と定めるものでございます。以上、説明を終わります。よろしくご審議を賜り可決下さいますようお願い申し上げます。



◎上下水道部長(當山全章) 

 議案第36号を説明いたします。平成19年度南城市水道事業会計予算、第2条の業務の予定量、給水件数が8,556件、年間総給水量が304万9,248立方、1日平均給水量が8,354立方、主な建設改良費8,753万8,000円、第3条、収益的収入及び支出の予定額を次のとおりと定める。収入の部、第1款水道事業収益6億9,118万1,000円、そして支出が水道事業費6億9,107万2,000円、そして第4条資本的収入及び支出の予定額、収入が2,500万6,000円、そして支出が3億739万7,000円。

 次のページ、起債の限度額なんですけれども、配水管布設工事で2,500万円を予定しております。そして議会の議決を得なければ流用することができない職員給与費関係であります。そして第7条にたな卸し資産購入限度額を245万円と定める。

 以上、議案第36号の説明を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(川平善範) 

 以上で提案理由の説明は終わりました。

 日程第43.議案第3号・南城市重度心身障害者(児)医療費助成に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とします。総務福祉委員長の報告を求めます。



◆総務福祉委員長(屋?宣勇議員) 

 委員長報告を行います。

                    総務福祉委員会委員長 屋?宣勇

 2月23日に本委員会に付託されました議案第3号・南城市重度心身障害者(児)医療費助成に関する条例の一部を改正する条例について、市民福祉部長、市民福祉部参事、関係課長出席の下に2月23日に審査を行いました。主な審査内容を申し上げますと、本案に対する説明として、条例改正の発端は入院時の食事代が県2分の1、市2分の1補助だったが、県の改正で県負担分の入院時の食事代に対する助成がカットとなったことに対する対応であります。質疑の主な内容を申し上げますと、まず広報に関連しまして、施行は19年4月1日となっているが、市の広報は間に合うのかに対して、対象者が60名、窓口申請時に説明をしている。説明文も付けてお知らせをしている。出前というより文書でお知らせして対象の方からの問い合わせがあれば対応していきたいという答弁でありました。周知方に関してはさらに広報や窓口での説明だけではなくて、積極的に出て行って説明すべきではないかとの質疑に対し、今は文書等で説明をしているが、詳しい説明を希望する方には出向してもいい。最初からすべて足を運ぶのは困難、議会で可決後、マスコミ等にも流していきたいとの答弁でありました。県等への要請等に関連して、県に継続の要請をしたかとの質疑に対し、要請はしていない。全国的にも殆ど入院時の食事費は助成してないとの答弁でありました。この制度の復活はないだろうという答弁であります。いろいろな質疑をまとめまして、今回の条例改正の提案は基本的に医療費の中で含まれていた制度で県負担分については市では負担できないので市のみの助成として改正をしていきたいとの答弁であります。

 最後に平成20年度以降に関連しまして、県はカットしたが、市は継続をするということなのでいいことである。これを市は平成20年度以降も継続してほしいがどうかという質疑に対し、他市町村は全廃を見込んでの方向性が多い、市としていつまで踏ん張れるか、大きな課題である。トップと詰めて検討していきたい。福祉施策等への具体的な検討はいま障害者福祉計画の中で論議をしているところであるとの答弁でありました。さらに障害者福祉計画は今年度出来上がるのかとの質疑に対しては、平成18年度中、即ち3月末にはできるように取り組んでいるとの答弁でありました。

 以上で質疑を終結し、本案に対する討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。以上で議案第3号・南城市重度心身障害者(児)医療費助成に関する条例の一部を改正する条例についての委員長報告を終わります。以上です。



○議長(川平善範) 

 これで総務福祉委員長の報告を終わります。

 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

          (「質疑なし」と呼ぶ者あり)

 質疑なしと認めます。

 これから討論を行います。討論ありませんか。

          (「討論なし」と呼ぶ者あり)

 討論なしと認めます。

 これから議案第3号・南城市重度心身障害者(児)医療費助成に関する条例の一部を改正する条例についてを採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。

 本案は委員長の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、議案第3号・南城市重度心身障害者(児)医療費助成に関する条例の一部を改正する条例については、委員長の報告のとおり可決されました。

 日程第44.選挙第1号・沖縄県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙を行います。

 お諮りします。選挙の方法については、地方自治法第118条第2項によって、指名推選にしたいと思います。ご異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、選挙の方法は指名選挙で行うことに決定しました。

 お諮りします。指名の方法については、議長が指名することにしたいと思います。ご異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、議長が指名することに決定しました。

 沖縄県後期高齢者医療広域連合議会議員に座波一議員を指名します。

 お諮りします。ただいま議長が指名しました座波一議員を沖縄県後期高齢者医療広域連合議会議員の当選人と定めることにご異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、ただいま指名しました座波一議員が沖縄県後期高齢者医療広域連合議会議員に当選されました。

 ただいま沖縄県後期高齢者医療広域連合議会議員に当選された座波一議員が議場におられます。会議規則第32条第2項の規定によって、当選の告知をします。当選人の発言を求めます。



◆8番(座波一議員) 

 ただいま沖縄県後期高齢者医療広域連合の議員に選任されました座波一でございます。この後期高齢者医療制度は、これから日本国、あるいは地方自治体においても大変大きな課題として取り上げられる重要な問題ですので、私はこの南城市から派遣された議員といたしまして一生懸命取り組んでいって、皆さんにその報告をいたしますので、よろしくお願いします。



○議長(川平善範) 

 日程第45.発議第1号・南城市議会会議規則の一部を改正する規則についてを議題とします。本案について提案理由の説明を求めます。



◆16番(照喜名智議員) 

 発議第1号・南城市議会会議規則の一部を改正する規則について、別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出いたします。平成19年3月6日、提出者、南城市議会議員、照喜名智、賛成者、南城市議会議員、仲里隆、同じく屋?宣勇、同じく玉城正光、同じく具志堅哲美、同じく照屋盛敬。

 提案理由といたしまして、地方自治法改正によりまして委員会による議案提出ができるようになったことから、委員会の議案提出の手続き等について規定を整備するものであります。また、会議録を電磁的記録でも保存することが可能になったことに伴い規定を整備するものであります。よろしくご審議の上、議決を賜りますようお願いいたします。以上でございます。



○議長(川平善範) 

 これで提案理由の説明を終わります。

 これから質疑を行います。質疑ありませんか。

          (「質疑なし」と呼ぶ者あり)

 質疑なしと認めます。

 お諮りします。ただいま議題となっております発議第1号・南城市議会会議規則の一部を改正する規則については、会議規則第37条第2項の規定によって委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。よって発議第1号・南城市議会会議規則の一部を改正する規則については、委員会の付託を省略することに決定しました。

 これから討論を行います。

          (「討論なし」と呼ぶ者あり)

 討論なしと認めます。

 これから発議第1号・南城市議会会議規則の一部を改正する規則についてを採決します。

 お諮りします。本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、発議第1号・南城市議会会議規則の一部を改正する規則については原案のとおり可決されました。

 日程第46.発議第2号・南城市議会委員会条例の一部を改正する条例についてを議題とします。本案について提案理由の説明を求めます。



◆16番(照喜名智議員) 

 発議第2号・南城市議会委員会条例の一部を改正する条例について、別紙のとおり地方自治法第112条及び会議規則第14条の規定により提出します。平成19年3月6日、提出者、南城市議会議員、照喜名智、賛成者、南城市議会議員、仲里隆、同じく屋?宣勇、同じく玉城正光、同じく具志堅哲美、同じく照屋盛敬。

 提案理由といたしまして、地方自治法の改正に伴い閉会中の常任委員、議会運営委員及び特別委員の選任及び辞任に関する規定を整備するものであります。また、会議録を電磁的記録でも保存することが可能になったことに伴い規定を整備するものであります。よろしくご審議の上、議決を賜りますようお願いいたします。以上でございます。



○議長(川平善範) 

 これで提案理由の説明を終わります。

 これから質疑を行います。

          (「質疑なし」と呼ぶ者あり)

 質疑なしと認めます。

 お諮りします。ただいま議題となっております発議第2号・南城市議会委員会条例の一部を改正する条例については、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。よって発議第2号・南城市議会委員会条例の一部を改正する条例については委員会の付託を省略することに決定しました。

 これから討論を行います。

          (「討論なし」と呼ぶ者あり)

 討論なしと認めます。

 これから発議第2号・南城市議会委員会条例の一部を改正する条例についてを採決します。

 お諮りします。本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。したがって、発議第2号・南城市議会委員会条例の一部を改正する条例については、原案のとおり可決されました。

 日程第47.発議第3号・南城市議会政務調査費交付条例の制定についてを議題とします。本案について提案理由の説明を求めます。



◆21番(大城幸雄議員) 

 発議第3号・南城市議会政務調査費交付条例の制定について、上記議案を別紙のとおり、地方自治法第112条及び会議規則第14条の規定により提出いたします。平成19年3月6日提出、提出者、南城市市会議員、大城幸雄、賛成者、南城市市会議員、仲里隆以下全員でございます。

 提案理由、南城市議会議員の調査研究の経費に役立て議員活動及び会派の活動の活発化に役立てるために政務調査費交付条例を制定する。ご審議のほどよろしくお願いいたします。



○議長(川平善範) 

 これで提案理由の説明を終わります。

 これから質疑を行います。

          (「質疑なし」と呼ぶ者あり)

 質疑なしと認めます。

 お諮りします。ただいま議題となっております発議第3号・南城市議会政務調査費交付条例の制定については、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。よって発議第3号・南城市議会政務調査費交付条例の制定については委員会の付託を省略することに決定しました。

 これから討論を行います。

          (「討論なし」と呼ぶ者あり)

 討論なしと認めます。

 これから発議第3号・南城市議会政務調査費交付条例の制定についてを採決します。

 お諮りします。本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、発議第3号・南城市議会政務調査費交付条例の制定については原案のとおり可決されました。

 以上で、本日の日程は、全部終了しました。

 お諮りいたします。議案研究のため、3月7日及び8日を休会にしたいと思います。これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。よって3月7日及び8日は休会とすることに決定しました。

 次回は、3月9日金曜日、午前10時から会議を開きます。

 本日は、これで散会いたします。

          (散会 15時08分)

 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

      議長   川平善範

      署名議員 長嶺勝盛

      署名議員 座波 一