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沖縄県 南城市

平成28年  9月 定例会(第5回) 09月23日−06号




平成28年  9月 定例会(第5回) − 09月23日−06号









平成28年  9月 定例会(第5回)



       平成28年第5回南城市議会(定例会)会議録

1.開議     9月23日 10時00分 宣告

2.閉会     9月23日 16時07分 宣告

3.出席議員

   1番 上地寿賀子議員  11番 松田兼弘議員

   2番 知念俊也議員   12番 玉城 健議員

   3番 仲間光枝議員   13番 前里輝明議員

   4番 伊禮清則議員   14番 親川孝雄議員

   5番 新里 嘉議員

   6番 安谷屋 正議員  16番 国吉昌実議員

   7番 比嘉直明議員   17番 吉田 潤議員

   8番 平田安則議員   18番 城間松安議員

   9番 國吉 明議員   19番 照喜名 智議員

  10番 中村直哉議員   20番 大城 悟議員

4.欠席議員  なし

5.本会議に職務のため出席した事務局職員の職、氏名

  事務局長      山内 博   事務局係長     浦崎輝子

  事務局主任主事   仲村勝尚

6.地方自治法第121条の規定により、会議事件説明のため出席した者

  市長        古謝景春   教育長       山城 馨

  副市長       具志堅兼栄  教育部長      新垣 聡

  総務部長      當眞隆夫   上下水道部長    屋比久勝之

  企画部長      玉城 勉   農林水産部長    屋我弘明

  市民部長      城間みゆき  土木建築部長    伊集 稔

  福祉部長      津波古充仁

7.議事日程

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     平成28年第5回南城市議会定例会 議事日程[第6号]

               平成28年9月23日(金)午前10時開議

日程第1       会議録署名議員の指名について

日程第2 議案第32号 南城市印鑑条例の一部を改正する条例について

日程第3 議案第33号 南城市手数料徴収条例の一部を改正する条例について

日程第4 議案第34号 南城市男女共同参画推進条例について

日程第5 議案第35号 南城市附属機関に関する条例の一部を改正する条例について

日程第6 議案第36号 南城市子ども医療費助成条例の一部を改正する条例について

日程第7 議案第37号 南城市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について

日程第8 議案第57号 平成28年度南城市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)について

日程第9 議案第58号 平成28年度南城市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について

日程第10 議案第38号 市有財産の無償譲渡について

日程第11 議案第39号 市有財産の無償譲渡について

日程第12 議案第40号 市有財産の無償譲渡について

日程第13 議案第41号 市有財産の無償譲渡について

日程第14 議案第42号 市有財産の無償譲渡について

日程第15 議案第43号 市有財産の無償貸付について

日程第16 議案第44号 市有財産の無償貸付について

日程第17 議案第45号 市有財産の無償貸付について

日程第18 議案第46号 市有財産の無償貸付について

日程第19 議案第47号 市有財産の無償貸付について

日程第20 議案第48号 市有財産の無償貸付について

日程第21 議案第49号 市有財産の無償貸付について

日程第22 議案第50号 市道の廃止について

日程第23 議案第51号 市道の変更について

日程第24 議案第52号 市道の一部廃止について

日程第25 議案第53号 区域外町道路線の認定の承諾について

日程第26 議案第54号 玉城中学校武道場屋外プール改築工事(建築)請負契約について

日程第27 議案第55号 平成27年度南城市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について

日程第28 議案第59号 平成28年度南城市水道事業会計補正予算(第1号)について

日程第29 議案第60号 平成28年度南城市下水道事業特別会計補正予算(第1号)について

日程第30 認定第2号 平成27年度南城市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第31 認定第3号 平成27年度南城市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第32 認定第4号 平成27年度南城市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第33 認定第5号 平成27年度南城市水道事業決算の認定について

日程第34 議案第56号 平成28年度南城市一般会計補正予算(第3号)について

日程第35 認定第1号 平成27年度南城市一般会計歳入歳出決算の認定について

日程第36 陳情第16号 公共工事発注に際しての事業用自動車(緑ナンバー)使用に関する陳情について

日程第37 発委第10号 交通事故防止対策と飲酒運転根絶のさらなる推進に関する宣言決議について

日程第38 発委第11号 軽度外傷性脳損傷・脳しんとうの周知と予防、及びその危険性や予後の相談可能な窓口などの設置を求める意見書について

日程第39 発委第12号 無電柱化の推進に関する法整備を求める意見書について

日程第40       閉会中の継続調査申し出について(総務福祉委員会・産業教育委員会)

日程第41       議員研修会への議員派遣の件について

     日程第2から日程第9まで一括議題で質疑、討論、表決

     日程第10から日程第14まで一括議題で質疑、討論、表決

     日程第15から日程第21まで一括議題で質疑、討論、表決

     日程第22から日程第29まで一括議題で質疑、討論、表決

     日程第30から日程第31まで一括議題で質疑、討論、表決

     日程第32から日程第33まで一括議題で質疑、討論、表決

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8.会議に付した事件

  議事日程の事件と同じ

9.会議の経過

  次のとおり



○議長(大城悟) 

 これから本日の会議を開きます。

 諸般の報告を行います。

 議会運営委員会より発委第10号・交通事故防止対策と飲酒運転根絶のさらなる推進に関する宣言決議についてが提出されております。

 産業教育委員会より発委第11号・軽度外傷性脳損傷・脳しんとうの周知と予防、及びその危険性や予後の相談可能な窓口などの設置を求める意見書について他1件が提出されております。

 総務福祉委員会及び産業教育委員会より閉会中の継続調査申し出についてが提出されております。

 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。

 これで諸般の報告を終わります。

 日程第1.会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定によって9番國吉明議員及び10番中村直哉議員を指名します。

 日程第2.議案第32号・南城市印鑑条例の一部を改正する条例についてから日程第9.議案第58号・平成28年度南城市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)についての8件を一括議題とします。

 総務福祉委員長の報告を求めます。



◆総務福祉委員長(吉田潤議員) 

 おはようございます。今日は9月定例、最終の本会議ということで、皆さんちょっとほっとはしているかなという、顔を見て表情からうかがえますが。

 それでは、総務福祉委員会委員長吉田潤、委員長報告を行います。

 9月9日に総務福祉委員会に付託になりました議案第32号、33号、34号、35号、36号、37号、57号及び58号について9月9日、12日、13日及び20日に総務福祉委員会を開き、執行部より担当課出席のもと審査をいたしました。

 なお、9日に論点整理、12日、13日に質疑、20日に討議・討論・採決を行いました。

 それでは、順を追って委員長報告を行います。

 まず、議案第32号・南城市印鑑条例の一部を改正する条例について主な質疑内容を申し上げます。

 初めに、2月1日施行とあるが全国一斉に利用開始できるかとの質疑があり、担当課より、自治体がそれぞれ実施するので全国一斉ではないとの答弁がありました。

 また、南城市が実施した場合、全国のコンビニで一斉に利用できるかとの質疑があり、担当課より、全国のコンビニで利用できる。コンビニ交付に先立ち試験をするため2月1日に施行としている。実際に交付できるような時期は未定との答弁がありました。

 次に、沖縄県に進出していないコンビニもあるが多機能端末機があるコンビニは利用可能かとの質疑があり、担当課より、大手のローソンやファミリーマート、セブンイレブン等で利用可能、進出していない大手なら利用できるとの答弁がありました。

 また、多機能端末機に残ったログで個人情報の漏洩の対策はされるかとの質疑があり、担当課より、交付の仕組みがJLISを利用しておりそこで対策している。コンビニでの情報は削除されるとの答弁がありました。

 次に、マイナンバーカードはどれくらい作成されているかとの質疑があり、担当課より、マイナンバー交付を申請しているのは8月末で2,387名との答弁がありました。

 また、今年度の予算での目標はどれくらいになるかとの質疑があり、担当課より、今年度は3,000名を予定しているとの答弁がありました。

 さらに、場所によってはコンビニが近くにないため不便になるが対応はどう考えているかとの質疑があり、担当課より、全国どこでも利用できるので出勤時等の利用を促していきたいとの答弁がありました。

 次に、仕事で市外に出る人は問題ではないが地元で働いている人の対応はとの質疑があり、担当課より、自動交付機のリース期限の5年ではあるが、機器の廃止は未定となっているため協議していきたいとの答弁がありました。

 議員間討議においては、平成29年2月から試験運用も含めて今後実施していく計画であるので、今議会に上程し環境整備をしていくので問題はない、また、個人情報の漏洩が心配される、マイナンバー制度は国民が要望してできたものではないため危惧されるとの意見がありました。

 討論においては、マイナンバーを作ることによって情報漏洩が危惧される。事務負担の増加も心配されるため反対との討論があり、また、マイナンバーの議論ではなく印鑑条例の改正になっている。利便性を図る上でコンビニ交付は進めたほうがいい、条例の環境整備を図る上で賛成との討論がありました。

 採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決することに決定しました。

 次に、議案第33号・南城市手数料徴収条例の一部を改正する条例について主な質疑内容を申し上げます。

 初めに、住民票記載事項証明書を多機能端末機で取得する場合どういった方法になるかとの質疑があり、担当課より、住民票記載事項証明書は所定の様式に証明するものと端末機から証明がある。所定の様式があれば窓口での証明となり、所定の様式が無ければコンビニでの交付が可能との答弁がありました。

 次に、端末機の管理はコンビニで行うが自治体からの支出もあるかとの質疑があり、担当課より、コンビニ業者への委託料として1通あたり123円、JLISへの負担金300万円、他にシステム保守料がかかるとの答弁がありました。

 また、コンビニ交付をすることによって現在よりマイナスになるかとの質疑があり、担当課より、手数料の収入としてはマイナスになるが人件費は削減されるとの答弁がありました。

 次に、全体のランニングコストとして平均的な市町村で2,100万円といわれているが南城市もその範囲かとの質疑があり、担当課より、年間のランニングコストとして1通あたり123円、負担金として300万円、コンビニシステム保守料として354万円、住基システム、ベンダーに99万6,000円を予定しているとの答弁がありました。

 また、法定受託事務として国から10分の10補助と認識しているがそのとおりかとの質疑があり、担当課より、システムを構築する補助として上限5,000万の2分の1がある。ランニングコスト3年分に対しては特別交付税の対象となるとの答弁がありました。

 次に、国外犯罪被害弔慰金について制定された経緯はとの質疑があり、担当課より、資料がなくて回答できないとの答弁がありました。

 また、支給開始について遡りはなく、施行日から支給開始となるかとの質疑があり、担当課より、法律の附則に施行の後と記載があるとの答弁がありました。

 次に、支給に関しての基準はとの質疑があり、担当課より、法律の中に対象者が限定されているとの答弁がありました。

 また、市から支給があるかとの確認をしたが手数料だけの免除かとの質疑があり、担当課より、そのとおりとの答弁がありました。

 議員間討議においては、印鑑証明等、年に数回のものをコンビニ交付するために予算をかけることに個人情報の漏洩が危惧される。また、人件費削減の効果を出すために利用者の拡充を図らないといけない、議案の内容や時期的に問題はないとの意見がありました。

 討論におきましては、個人情報の漏洩が危惧され、ランニングコストの高さから反対との討論があり、また、情報の漏洩には危惧されることはあるが、情報はすぐに削除されるシステムとの答弁があった。利便性を考えた場合、推進する必要があるとの賛成討論がありました。

 採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決することに決定しました。

 次に、議案第34号・南城市男女共同参画推進条例について主な質疑内容を申し上げます。

 初めに、これまで計画を策定しているが変わる部分とメリットはとの質疑があり、担当課より、条例を制定することで行動計画が法的根拠に基づいて効果的に推進されるものだと考えているとの答弁がありました。

 また、項目の未達成な部分で課題があるかとの質疑があり、担当課より、未実施が4項目、不十分な部分が6項目あるとの答弁がありました。

 さらに、未達成となっている部分でしっかり取り組んでほしいとの質疑があり、担当課より、平成11年度に男女共同参画基本法が制定され、市でも計画が策定され、次年度に第2次計画の策定に入る。女性の地位向上を目指して頑張っていきたいとの答弁がありました。

 次に、区自治会の責任を明確にするという部分の説明をとの質疑があり、担当課より、南城市において特別に力を入れている部分、今後ムラヤー構想でもあり、自治会での男女の参画において新たな活性化を目的に明記しているとの答弁がありました。

 また、各自治会の規定に影響が出ないかとの質疑があり、担当課より、区長、自治会長には女性が少なくこれまでの慣習が残っている。規定においても条例のバックアップができないかと期待しているとの答弁がありました。

 さらに、サポート体制も考えているかとの質疑があり、担当課より、第2条に積極的改善処置と規定し、女性登用を考慮するよう推進していくとの答弁がありました。

 次に、今後都市宣言があると思うが、その時期とどのように行うかとの質疑があり、担当課より、来年2月に関係者、市民にアピールし都市宣言をしたい。大きな大会を予定しているとの答弁がありました。

 また、LGBTについて議論はあったかとの質疑があり、担当課より、LGBTについて重要な部分だと思う。まだ国・県に具体的な動きがなく、那覇市の動向も見ながら、懇話会の中で議論し推進方法を検討していきたいとの答弁がありました。

 議員間討議におきましては、政策化されているが実行が伴わない部分、女性の地位向上に向けて予算化もされており、条例制定による法的根拠に基づいた行動計画の中で対応し推進してもらいたい。また、委員会での意見を集約し、委員会の総意で練り上げた賛成討論という部分を合意のもと作り上げたいとの意見がありました。

 本案に対する討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決することに決定しました。

 次に、議案第35号・南城市附属機関に関する条例の一部を改正する条例について主な質疑内容を申し上げます。

 初めに、人工透析プロジェクトの内容を確認したいとの質疑があり、担当課より、医療機関と連携し腎専門医につなぐことで人工透析を遅らせるように進めていく上での事業検証、助言を受けるために委員会を設置したいとの答弁がありました。

 また、人工透析を受けている人は年々増加しているが、医療費が3億とあるが目標値はあるかとの質疑があり、担当課より、数字的に同じ状況で推移している。かかりつけ医から専門医につないでいくことを考えており、目標を具体的に設定していないが新規患者を0に近づけていきたいとの答弁がありました。

 さらに、人工透析の患者の推移はとの質疑があり、担当課より、南城市の状況は横ばいであるが、県や国、同規模の市町村と比べた場合、全国や同規模市町村の平均の倍ほどであるとの答弁がありました。

 次に、プロジェクト前から取り組んでいる地域も生かしてほしい。支援評価委員のメンバーはとの質疑があり、担当課より、規則の案ではあるが人数は10人以内、委員は腎臓専門医か、かかりつけ医、保健指導関係者その他市長が認める者ということで半分以上は医療関係者を委嘱したいと考えているとの答弁がありました。

 また、支援評価委員会ではどういうことをするかとの質疑があり、担当課より、南部医師会、医療機関、南城市が連携して腎専門を受ける必要がある人を専門医につなげる。その結果を検証し、助言を受けて人工透析の新規患者を抑制する専門的な検証をする場であるとの答弁がありました。

 次に、人工透析患者は5年、6年前は何人だったかとの質疑があり、担当課より、平成22年度が55名、23年度が60名、24年度が57名、25年度が65名、26年度が68名、27年度が67名との答弁がありました。

 また、人工透析を受けている人はもともとから市民なのか、透析してから転入したかとの質疑があり、担当課より、転入者は平成22年度が1名、23年度が2名、24年度が6名、25年度が5名、26年度が2名、27年度が3名との答弁がありました。

 さらに、腎機能の低下が人工透析につながっているが、糖尿病からの人工透析も多いと聞く。現在人工透析を受けている中で経緯がわかるかとの質疑があり、担当課より、糖尿病から人工透析を受けるようになった方は54%を占めているとの答弁がありました。

 議員間討議におきましては、南城市においては人工透析者が増加しており、医療費の平均も近隣と比較して2倍となっている。新規人工透析抑制プロジェクトを始める上で支援評価委員の機能は重要になると思う。南部医師会や琉大の医師から腎の専門家につなぐ体制も強化していくことなので必要な条例だとの意見がありました。

 本案に対する討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決することに決定しました。

 次に、議案第36号・南城市子ども医療費助成条例の一部を改正する条例について主な質疑内容を申し上げます。

 初めに、医療費の助成については自己負担の3割を負担してもらい後で返す考えかとの質疑があり、担当課より、そのとおりとの答弁がありました。

 また、18歳未満とあるが大人の治療についての考え方はとの質疑があり、担当課より、中学校までの助成条例となっているとの答弁がありました。

 さらに、特別に医療費が上がることにならないかとの質疑があり、担当課より、条例改正に伴い何らかの変更があるということはないとの答弁がありました。

 次に、疾病が何種類程度あるかとの質疑があり、担当課より、700以上の疾病があり、代表的なものに白血病、リンパ腫、糖尿病があるとの答弁がありました。

 また、今回追加された疾病は対象の中になかったのかとの質疑があり、担当課より、これまでは沖縄県の要綱を市の要綱に置き換えて実施していた。市の条例に追加する必要があるために提案しているとの答弁がありました。

 議員間討議におきましては、条例の改正により現状は変わりないとある。条例改正のために必要な条例だとの意見がありました。

 本案に対する討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決することに決定しました。

 次に、議案第37号・南城市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について主な質疑内容を申し上げます。

 初めに、屋内の階段を追加するとあるが内容を確認したいとの質疑があり、担当課より、今回の改正は建築基準法の改正に伴うものであり、付室と排煙設備は建築基準法でほぼ同じ用途となっているので影響はないと考えているとの答弁がありました。

 また、構造物の中に階段があるという理解でいいかとの質疑があり、担当課より、閉鎖された階段の中で全体を排煙設備とみた場合、付室ということで窓を設置するという構造がある。構造的に排煙設備と変わらないとの答弁がありました。

 次に、子供たちの安全について保育資格の問題など議論はなかったかとの質疑があり、担当課より、最低限の保育の環境は整っていると感じているとの答弁がありました。

 また、市長が認める者とあるが、研修も含めてメニューとして準備されているかとの質疑があり、担当課より、現在市では届出をしているところはないが、届出があった場合話し合いを十分にしていきたいとの答弁がありました。

 次に、幼稚園教諭等資格を持っている人が研修等はない状態で入れるのかという質疑があり、担当課より、小規模は2箇所あり、そこで従事している方は保育士の資格を持っている。当面の間ということで幼稚園教諭等が認められているとの答弁がありました。

 また、教諭等を入れることになった場合確保できる状態があるのか、学習支援ボランティアにも声かけを行う予定があるかとの質疑があり、担当課より、確かに保育士確保は困難だが呼びかけするほど困難とは聞いていないとの答弁がありました。

 次に、待機児童が一段落する時期は想定しているかとの質疑があり、担当課より、目標としている平成30年度当初と考えているとの答弁がありました。

 議員間討議におきましては、高層ビル保育所ということで乳児が危険にさらされ、管理が十分にできるか危惧される。保育の質の部分で有資格者が保育するのが当たり前であり、待機児童対策ではあるが保育の質に欠けているということを言わざるを得ない。

 また、建築基準法の改正に伴う点と待機児童対策に対応するために、保育士確保のため基準を弾力化するための条例改正となっており、待機児童対策を推進するためには保育士を確保しなければいけない面でどう活用するかは今後の取り組みだと思う。小規模保育、事業内保育を拡充するためには必要な条例改正であるとの意見がありました。

 首都圏の高層ビルを受け皿にする点から、乳幼児の安全保障、保育の質の確保が危惧されることから反対との討論があり、また、資格があれば大丈夫という感があるが資格だけで質を確保する話にはならない。条例が目指すニーズに対し足りない部分を補うという発想ではいい条例の改正であるので賛成との討論があり、さらに保育士配置に係る今の保育園の体制をサポートする内容で、現状の状況に合った条例改正であるため賛成であるとの討論がありました。

 採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決することに決定しました。

 次に、議案第57号・平成28年度南城市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)について主な質疑内容を申し上げます。

 初めに、システム改修委託料はどの部分を改修するかとの質疑があり、担当課より、各市町村のシステムに納付金算定システムを連動させる改修費となっているとの答弁がありました。

 また、算定する部分のデータの一部を変えたのか、メーカーを県内統一したのかとの質疑があり、担当課より、現在あるシステムに納付金システムを連動させるものとの答弁がありました。

 次に、市町村によって金額が違う中、激変で高くなった場合は県の特別調整交付金を活用するなど、広域化に向けた議論の内容とスケジュールはとの質疑があり、担当課より、作業部会が県で4つの部会があり、3回開催されている。保険税が高くなるというのは予想しづらい、担当課としても懸念しているとの答弁がありました。

 また、広域化と支援金の部分でどう活用していくかとの質疑があり、担当課より、基金は県が設置する予定だが納付金が高くなったら活用できるのではなく、災害など特別な事情で徴収できなかった場合に活用できるとの答弁がありました。

 次に、システム改修は広域化に関してではないかとの質疑があり、担当課より、広域化に伴うものではあるがあくまでも納付金を算定するシステムであるとの答弁がありました。

 また、各市町村で扱っているシステムは違うと思うが取り扱いはどうなるかとの質疑があり、担当課より、既存のシステムに納付金算定システムをつなぐ方法との答弁がありました。

 次に、健康増進の取り組みに差があるがインセンティブなどあるのかとの質疑があり、担当課より、28年度から保険者支援制度で頑張っている市町村には優遇する制度があるとの答弁がありました。

 また、システムにはなく別の制度で優遇があるかとの質疑があり、担当課より、国保の調整交付金でやる予定との答弁がありました。

 議員間討議においては、システム改修委託料について既存のシステムを納付金算定システムにつなげるためで、今回の補正は制度導入、広域化に伴う改修なので問題はない。また平成28年度から保険者支援制度で頑張っている市町村に優遇される制度でもあり、その辺を加味しても今回の補正に問題はないとの意見がありました。

 本案に対する討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決することに決定しました。

 次に、議案第58号・平成28年度南城市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について主な質疑内容を申し上げます。

 初めに、繰越金と納付金の結びつきがあるが、特例の軽減がなくなったことに関連があるかとの質疑があり、担当課より、繰越金を28年度に置き換える補正であり軽減との関連はないとの答弁がありました。

 また、繰越金はどういう項目であるかとの質疑があり、担当課より、人件費として一般会計から繰り入れて今までの累計が891万となっている。出納整理期間に納める額は翌年度に納められているため繰越金となっているとの答弁がありました。

 さらに、事務費、人件費とかは総務費と理解していいかとの質疑があり、担当課より、人件費、事務費は一般会計から繰り入れているとの答弁がありました。

 議員間討議においては、会計上どうしても起こりうることで、4月、5月は繰越金として当然にもってくる結果であるとの意見がありました。

 本案に対する討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決することに決定しました。

 以上で、議案第32号、33号、34号、35号、36号、37号、57号及び58号についての委員長報告といたします。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(大城悟) 

 これで総務福祉委員長の報告を終わります。

 これから質疑を行います。

 議案第32号から議案第58号までに対し質疑の通告はありませんでしたので、質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 議案第32号・南城市印鑑条例の一部を改正する条例についての討論を行います。

 まず、反対者の発言を許します。



◆11番(松田兼弘議員) 

 おはようございます。

 議案第32号・南城市印鑑条例の一部を改正する条例について反対の討論を行います。

 本議案は民間業者が設置する端末機による印鑑証明書の交付を受けることができるようにするものであります。マイナンバー制度における個人番号カードの利用証明書用電子証明機能を利用し、市の電子計算組織と電気通信回線で接続されたコンビニに設置されている民間業者設置の多機能端末機から住民票の写し及び印鑑登録証明書の交付を受けるようにするのが主な内容となっております。

 日本に住民票を持つ人全員に12桁の番号を振り分けるマイナンバー制度は、徴税強化や社会保障費抑制を狙った政府の動機から出発したものであり、加えて個人情報漏洩やプライバシー侵害の危険性がつきまとうことが大きな問題となっております。

 カード交付を全国的に管理する地方公共団体情報システム機構のシステムがたびたび不具合を起こし、多くの自治体で個人番号カード交付が一時的にできなくなるような事態も起こっております。

 便利と幻想を広げ、カード普及をあおることは見逃すわけにはいきません。コンビニで取得できるメリットよりも民間業者が設置する端末機を通し個人情報が流出し、取り返しのつかない被害を拡大するデメリットのほうがはるかに大きいと言わざるを得ません。よって、市民の個人情報の保護、プライバシー侵害を許さない立場から反対を申し上げるものであります。

 以上で、反対討論を終わります。



○議長(大城悟) 

 次に、賛成者の発言を許します。



◆3番(仲間光枝議員) 

 おはようございます。

 それでは、議案第32号・南城市印鑑条例の一部を改正する条例について賛成の立場で意見を述べさせていただきます。

 本議案は来年2月実施を予定としている各種証明書のコンビニ交付事業に先立ち、南城市印鑑条例の改正を必要とするものです。委員会の中で、主に議論されたのは次の3点でした。

 1、個人情報漏洩対策

 2、利用に必要な個人番号カードについて

 3、自動交付機の廃止の時期

 まず、1つ目の個人情報漏洩対策についてはJLISというシステムを利用し、交付された個人情報は自動削除され、多機能端末機には個人情報に関するログが残らないということで確認いたしました。

 2つ目、個人番号カードがなければ利用できないので、多機能端末機の利便性をPRしていきながら個人番号カードの発行も促していく方針であること。

 3つ目、自動交付機廃止の時期については、現在利用者が多いことから保守費用やその他の懸案事項等を鑑みつつ、できるだけ並行稼働の期間を長くできるように努力するとの意向を確認いたしました。

 現在稼働している自動交付機はいずれ廃止の方向ですが、市内外を問わず今いる場所で各種証明書の交付を受けられるという利便性から、今後は全国の大手コンビニで利用できる多機能端末機への利用へとシフトしていくというふうに思われます。

 公共性、利便性にかなった事業を行うにあたり必要な条例改正です。反対する理由は現時点においては見当たりません。

 マイナンバー法そのものに反対の立場であることを前提にして、本議案の反対理由にされるのは市民サービスに与える影響がプラスかマイナスかという視点においてはマイナスでしかないと私は思いますので、マイナンバー法そのものの議論については別の方法、別の機会でやられたら良いかというふうに思います。

 付託を受けた委員会においても活発に議論された結果、賛成多数により可決されました。産業教育委員会の議員の各位におかれましてましては、以上申し上げたことを参考に御判断いただきますよう、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(大城悟) 

 他に討論ございませんか。

 反対の討論をされる方はおられませんか。



◆13番(前里輝明議員) 

 議案第32号・南城市印鑑条例の一部を改正する条例について、私は賛成の立場から討論といたします。

 本議案はコンビニ交付サービスに向けた印鑑条例の一部改正で、平成29年2月からの試験運用も含めて今後はコンビニ交付サービスを実施していく予定ですので、条例の一部を改正する内容やタイミング的に問題はないと思います。

 コンビニ交付サービスの目的は証明書を申請する方が市役所に手続きに来なくても、市内、市外、県外のコンビニで利用が可能となり、申請手続の利便性の向上を図るために実施してまいります。

 そして、コンビニ交付サービスはマイナンバーカードがなければ利用することができません。南城市においてマイナンバー交付申請は8月末で2,387名なので、コンビニ交付サービスの利用効率を上げるためには今後交付申請を推進していく取り組みを拡充していかなければいけません。

 申請手続の利便性の向上を図るために条例の整備という観点で議案第32号については条例の改正内容やタイミング的に問題ないと、委員会審議を重ねた結果私は判断しておりますので、議案第32号に対して賛成の立場からの討論といたします。



○議長(大城悟) 

 他にございませんか。

 ないようですので、これで討論を終わります。

 これから、議案第32号・南城市印鑑条例の一部を改正する条例についてを採決します。

 本案に対する委員長の報告は原案可決です。

 本案は起立によって採決します。

 本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

     (起立多数)

 起立多数です。したがって、議案第32号・南城市印鑑条例の一部を改正する条例については委員長の報告のとおり可決されました。

 議案第33号・南城市手数料徴収条例の一部を改正する条例についての討論を行います。

 まず、反対者の発言を許します。



◆11番(松田兼弘議員) 

 議案第33号・南城市手数料徴収条例の一部を改正する条例について反対の討論を行います。

 本議案はコンビニで住民票、印鑑登録証明書、戸籍謄本・抄本を交付したときに、市はコンビニに1通あたり123円の委託手数料を払うということになります。コンビニ交付はマイナンバーカードを持たないと利用ができません。印鑑証明書は印鑑登録証によらずマイナンバーカードで行います。

 市民一人あたりの住民票は2年に1回、印鑑登録証は3年に1回、戸籍謄本・抄本は5年に1回の割合の取得状況であります。経費を考えれば市民にとってはメリットといえるものではありません。制度導入を指導した向井内閣官房社会保障改革担当室審議官は、国民一人一人の収入と資産を丸裸にし、徴収入強化と給付削減を押しつけるということだと審議会で述べております。

 国民を愚弄し、プライバシーを侵害することは許されません。よって、この議案に反対討論といたします。



○議長(大城悟) 

 次に、賛成者の発言を許します。



◆3番(仲間光枝議員) 

 それでは、議案第33号・南城市手数料徴収条例の一部を改正する条例について賛成の立場で意見を述べさせていただきます。

 本議案は先ほどの議案第32号と同様、来年2月に実施を予定としている各種証明書のコンビニ交付事業と国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律が今年6月に公布されたことにより、南城市手数料徴収条例の一部の改正を必要とするものです。

 委員会の中で主に議論されたのは次の3点です。

 1、住民票記載事項証明書の交付について

 2、多機能端末機導入の費用対効果

 3、国外犯罪被害弔慰金等について

 まず、1つ目の住民票記載事項証明については、記載事項について所定の様式があるのかないのかで対応が変わってくる。所定の様式がなく、市で用意された様式でオーケーならコンビニ交付が可能であること。

 2つ目の費用対効果については、コンビニ業者への1通あたりの委託料やJLISへの負担金、そしてシステム保守料が具体的に示され、手当てする補助金等の説明や市内に4台設置されている自動交付機の維持管理に係る人件費は削減される見込みであることを確認いたしました。

 3つ目の国外犯罪被害弔慰金等については、法そのものに対する質問も多く出ましたが、本議案はあくまで手数料の徴収事務についての一部条例改正であり、無料となる証明については全て窓口での申請、交付となるということです。

 国外犯罪被害弔慰金等対象者の手数料無料については、これまで無料交付対象となるものがなく経験値のないことから質問に対して回答できないとの答弁もありましたが、新しい法律で施行が11月30日ですし、国外犯罪被害者又は家族が申請に必要な証明等を取る場合の特殊な事例ですので、実務においては確認作業をしっかりと行い、取り扱いを慎重にとの要望を添えて本議案に対して賛成いたします。

 付託を受けました委員会においても活発に議論された結果、賛成多数により可決されました。

 議員各位におかれましては、以上申し上げたことを参考に御判断いただきますよう、よろしくお願いいたします。



○議長(大城悟) 

 他に討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 これで討論を終わります。

 これから、議案第33号・南城市手数料徴収条例の一部を改正する条例についてを採決します。

 本案に対する委員長の報告は原案可決です。

 本案は起立によって採決します。

 本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

     (起立多数)

 起立多数です。したがって、議案第33号・南城市手数料徴収条例の一部を改正する条例については委員長の報告のとおり可決されました。

 議案第34号・南城市男女共同参画推進条例についての討論を行います。

 討論ありませんか。

     (「討論なし」と呼ぶ者あり)

 討論なしと認め、これで討論を終わります。

 これから、議案第34号・南城市男女共同参画推進条例についてを採決します。

 本案に対する委員長の報告は原案可決です。

 本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、議案第34号・南城市男女共同参画推進条例については委員長の報告のとおり可決されました。

 議案第35号・南城市附属機関に関する条例の一部を改正する条例についての討論を行います。

     (「討論なし」と呼ぶ者あり)

 討論なしと認め、これで討論を終わります。

 これから、議案第35号・南城市附属機関に関する条例の一部を改正する条例について採決します。

 本案に対する委員長の報告は原案可決です。

 本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、議案第35号・南城市附属機関に関する条例の一部を改正する条例については委員長の報告のとおり可決されました。

 議案第36号・南城市子ども医療費助成条例の一部を改正する条例についての討論を行います。

     (「討論なし」と呼ぶ者あり)

 討論なしと認め、これで討論を終わります。

 これから、議案第36号・南城市子ども医療費助成条例の一部を改正する条例についてを採決します。

 本案に対する委員長の報告は原案可決です。

 本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、議案第36号・南城市子ども医療費助成条例の一部を改正する条例については委員長の報告のとおり可決されました。

 議案第37号・南城市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についての討論を行います。

 まず、反対者の発言を許します。



◆11番(松田兼弘議員) 

 議案第37号・南城市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について反対の討論を行います。

 この条例の一部改正は設備運営基準を規制緩和し、4階以上の高層階への保育施設をさらに推し進めるものであります。また、保育士不足を保育士資格のない方が乳幼児の保育に関わるということに強い懸念があります。

 反対の理由の1番目に、建物の4階以上の保育所設置は保育される乳幼児であることから、火災や地震発生などの緊急時に限られた人数の職員で安全に避難することが困難で危険であります。

 反対の理由の2番目は、保育者が保育士の資格がなくても一定の研修を受ければ保育にあたれることは問題があるのではないでしょうか。専門職が保育をしている認可施設においても様々な事故が発生し死亡に至るケースも報告されております。乳幼児は自分の状態を上手に表現することと言葉にすることができません。保育者の培った知識によって観察し、状況を把握することが求められております。

 今、0歳児保育、病後児保育事業の拡充が強く求められています。就労条件の環境整備が十分になされていない中で働いていかなければならない保護者の方々の切実な要望でもあります。待機児童解消には急務でも、子供を預ける親たちは保育の安全基準を下げることは望んでおりません。よって、この条例の一部改正は本市の自然豊かな環境で子育てを願う市民に相入れるものではありません。

 このことを申し上げ、反対討論といたします。



○議長(大城悟) 

 次に、賛成者の発言を許します。



◆1番(上地寿賀子議員) 

 それでは、議案第37号・南城市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例につきまして賛成の立場で討論をいたします。

 今回の条例の改正につきましては、国の喫緊の課題となっています保育士不足の解消に向け、また保育士の配置基準の一部につきまして弾力的な運用を可能とするため、そして家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部改正を行ったことから条例の改正をするものであります。

 家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準は市町村が条例で基準を定めるにあたっての従うべき基準と参酌すべき基準とされており、今回の改正は従うべき基準と想定されるため省令の改正を受け、本市の基準条例を改正するものと理解をしております。

 今回の改正の主な内容は保育の需要に応ずるに足りる保育所等の不足をしていることに鑑み、当分の間、小規模保育事業所A型、保育所型事業所内保育所及び小規模型事業所内保育事業所における職員の配置基準などについて緩和されることに伴い特例規定を追加するものであります。

 本条例の改正によりまして本市における保育所等の保育士の確保等が図られ、待機児童の解消等につながるものと考えております。

 以上を申し上げまして、議案第37号・南城市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例につきまして採択することに賛成の立場から討論といたします。

 議員各位の御理解を図られますようお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○議長(大城悟) 

 他に討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 これで討論を終わります。

 これから、議案第37号・南城市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてを採決します。

 本案に対する委員長の報告は原案可決です。

 本案は起立によって採決します。

 本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

     (起立多数)

 起立多数です。したがって、議案第37号・南城市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例については委員長の報告のとおり可決されました。

 議案第57号・平成28年度南城市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)についての討論を行います。

     (「討論なし」と呼ぶ者あり)

 討論なしと認め、これで討論を終わります。

 これから、議案第57号・平成28年度南城市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)についてを採決します。

 本案に対する委員長の報告は原案可決です。

 本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、議案第57号・平成28年度南城市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)については委員長の報告のとおり可決されました。

 議案第58号・平成28年度南城市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)についての討論を行います。

     (「討論なし」と呼ぶ者あり)

 討論なしと認め、これで討論を終わります。

 これから、議案第58号・平成28年度南城市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)についてを採決します。

 本案に対する委員長の報告は原案可決です。

 本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、議案第58号・平成28年度南城市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)については委員長の報告のとおり可決されました。

 休憩します。

     (休憩 11時01分)

     (再開 11時15分)

 再開します。

 日程第10.議案第38号・市有財産の無償譲渡についてから日程第14.議案第42号・市有財産の無償譲渡についての5件を一括議題とします。

 総務福祉委員長の報告を求めます。



◆総務福祉委員長(吉田潤議員) 

 総務福祉委員会委員長吉田潤、委員長報告を行います。

 9月9日に総務福祉委員会に付託になりました議案第38号、39号、40号、41号及び42号・市有財産の無償譲渡について、9月9日、12日及び20日に総務福祉委員会を開き、執行部より担当課出席のもと一括して審査をいたしました。

 なお、9日に論点整理、12日に質疑、20日に討議・討論・採決を行いました。

 主な質疑内容を申し上げます。

 初めに知念保育所について、何年にできたか、単費なのか、補助金で造ったのかとの質疑があり、担当課より、知念保育所を民営化した際、建物の処分について許可をもらって手続を進めており適正化法について指摘はなかった。建築年月日は把握していないが無償譲渡した際、同じ目的で使用すると了解をもらっており補助金の返還は生じていないとの答弁がありました。

 議員間討議におきましては、補助金を使った部分は九州厚生局も議会の議決が重要であると指摘している。今回の処分には市民の財産を守る責任が欠けている、議会に対しても総務省から議論するよう指導されている点で説明責任が不十分。事務についても国の方針が理解されず議会への説明が欠如していることが指摘されるとの意見がありました。

 また、待機児童対策を推進し、進めるために民営化する園に負担軽減のための無償譲渡、議会の議決を見落としたこともあるが、本会議での市長の謝罪、委員会での担当部長からの謝罪もあった。条例の誤認もあったが故意ではないこと、再びこういうことがないように職員の研修も早速行っていることから、無償譲渡を追認するための議案となるので否決する必要はないとの意見もありました。

 討論におきましては、財産を守る責任、議会説明の責任、事務管理等の部分が危惧されることをもって反対である。釈明もしているが今後の戒めも含めて猛省を求める立場から反対との討論がありました。

 また、議会を通さなかったことが原因となっており、その点には責任などあると思うが、当時に遡って否決する場合現場の混乱を招く、瑕疵がなければ可決するべきだとの賛成討論があり、さらに無償譲渡の追認であるため賛成との討論もありました。

 採決の結果、賛成多数で可決することに決定しました。

 以上で、議案第38号、39号、40号、41号及び42号についての委員長報告といたします。

 審議方よろしくお願いいたします。



○議長(大城悟) 

 これで総務福祉委員長の報告を終わります。

 これから質疑を行います。

 議案第38号から議案第42号までに対し質疑の通告はありませんでしたので、質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 議案第38号・市有財産の無償譲渡についての討論を行います。

 まず、反対者の発言を許します。

 休憩します。

     (休憩 11時20分)

     (再開 11時21分)

 再開します。



◆11番(松田兼弘議員) 

 議案第38号から議案第42号まで一括して、市有財産の無償譲渡について反対討論を行います。



○議長(大城悟) 

 休憩します。

     (休憩 11時21分)

     (再開 11時23分)

 再開します。

 では、議案第38号から議案第42号までの討論を一括して行います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。

 議案第38号・市有財産の無償譲渡についてから議案第42号・市有財産の無償譲渡についての討論を行います。

 では、まず反対者の発言を許します。



◆11番(松田兼弘議員) 

 では、議案第38号から議案第42号までを一括して行います。

 市有財産の無償譲渡について反対討論を行います。

 私は、討論に入る前に、議会人としてこの議案に関して議決があることに気づかなかったことに痛恨の極みでございます。このことを踏まえて討論を行います。

 この議案は、地方自治法が求めている議会決議を得ずに保育所を運営する社会福祉法人に無償で譲渡又は貸与したと市民からの指摘があり、市は手続きに落ち度があったことを認め、市議会に無償譲渡、貸与に同意を求める議案であります。

 日本国憲法は第8章地方自治第94条に、地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができると定め、地方自治法第2条第2項は、普通地方公共団体は、地域における事務及びその他の事務で法律又はこれに基づく政令により処理することとされるものを処理すると続いて、同条第16項は、地方公共団体は、法令に違反してその事務を処理してはならないとうたっております。

 今回のこのような事態を招いた要因は市長初め職員の法令遵守の欠如と各々の役割に対する責任感の欠如と言わざるを得ません。行政財産は地方自治法上、勝手に処分ができないような網がかけられております。

 ここに議会議決が地方自治法第237条の精神があります。市有財産の無償譲渡、貸与にあたり議会への同意を求める議会決議を怠ったことは議会軽視で許されません。今回の議会軽視をした同意議案を執行部の提案のまま議決したのでは、市民から議員としての資質を疑われるものでございます。

 南城市議会基本条例第4章市長と議会との関係に、機関的対峙姿勢の保持、第10条議会は二元代表制のもと独任制による市長に対し、合議制による議事機関としての立場を権能の違いを踏まえ、常に機関的に対峙する姿勢で取り組むように努めなければならないとうたっております。議会は執行部の追認機関ではないことを強くうたっております。

 最後に、議会基本条例にうたわれております、市民の代表者として誠実かつ公正な職務の遂行に努め、自らの議会活動について市民への説明責任を果たすこととうたっております。

 私は市民への説明責任を果たすためにこの同意議案に反対することを表明して討論を終わります。



○議長(大城悟) 

 次に、賛成者の発言を許します。



◆7番(比嘉直明議員) 

 議案第38号から議案第42号、5件に対し賛成の立場から討論を行います。

 本議案は公立保育所の民営化に伴い、市有財産の無償譲渡5件の追認の議決を得るものであります。追認に至った責任は行政、議会にもあり、本定例会初日に市長より謝罪があり、再発防止策として副市長より明確な答弁がありました。

 また、所管する部長より、市民への対応は定例会終了後に市広報及びホームページにて説明責任とおわびを申し上げるとの答弁があり、市民へ不利益となるリスクがなく、理解は得られるものと考える。

 それから、補助金等に関わる予算の執行の適正化に関する市有財産の処分については、九州厚生局長の承認を得ているため過失はないものと考える。

 本市の法人保育所運営状況は、国・県・市より運営補助金の交付を受け、各々の特色と蓄積した経験を生かして無駄を省き、限られた予算を効果的に配分し運営に至っており、本市と社会福祉法人とでは双方の合意形成のもと円滑な保育行政運営が進行している状況の中、待機児童解消の観点からも反対の理由はどこにも見当たらない。

 速やかに可決し、本市の保育行政を邁進させることを強く求めます。



○議長(大城悟) 

 他に討論ございませんか。

 まずは反対の立場で。

 なければ。



◆3番(仲間光枝議員) 

 議案第38号・市有財産の無償譲渡について賛成の立場で意見を述べさせていただきます。

 本議案は平成21年南城市立知念保育所民営化にあたり、委託先である社会福祉法人立知念あさひ保育園へ建物及び備品を無償譲渡したことによる追認議案でありますが、当時議会を通してさえいれば何ら問題なく決議されていた内容だと思います。

 ただ、今回市民の指摘により発覚するまで長年放置されてきたことは事実であり、この件に関して直接的な被害や支障はなかったものの、法に定められた必要な手続きを怠ったことは市民の信頼を損なうものであり二度とあってはならないことです。

 付託を受けた総務福祉委員会において重視したことは、追認するかしないかの判断に必要な条件として、譲渡手続上での瑕疵が一切ないことの確認でした。

 結果は委員の要求によって提出された執行部資料により当該施設の無償譲渡手続が正しく行われたことを確認し、賛成多数により可決されました。

 人間のすることに常に100%、常に完璧はありません。誤解、見落とし、解釈の甘さなどでミスを起こしたりします。議会における二元代表制がそのチェック機能を果たさなければならないことは自明の理であり、私たち議員にもそれを果たせなかった責任があり、市民に対して謝罪すべきだろうと考えます。

 併せて市長におかれましても、市民に実害がなかったことであったにせよ手続上のミスはミスとして素直に認め、改めて全市民に謝罪することは信頼回復への一歩だと思います。議員は議長名で議会だよりにて、市は市長名にて広報なんじょうにて謝罪文を出すことを提案いたします。

 以上、本議案については追認という時期を逸した形で上がってきましたが、中身については問題なしということを確認できましたので賛成といたします。

 また、続く議案第39号、40号、41号、42号においても同様といたします。

 議員各位におかれましては、今後の保育行政、保育現場にエールを送る意味においても、不必要な混乱を生じさせることのないよう、賢明な御判断をよろしくお願いいたします。



○議長(大城悟) 

 他にございませんか。

 これで討論を終わります。

 これから議案第38号・市有財産の無償譲渡についてを採決します。

 本案に対する委員長の報告は可決です。

 本案は起立によって採決します。

 本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

     (起立多数)

 起立多数です。したがって、議案第38号・市有財産の無償譲渡については委員長の報告のとおり可決されました。

 これから、議案第39号・市有財産の無償譲渡についてを採決します。

 本案に対する委員長の報告は可決です。

 本案は起立によって採決します。

 本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

     (起立多数)

 起立多数です。したがって、議案第39号・市有財産の無償譲渡については委員長の報告のとおり可決されました。

 これから、議案第40号・市有財産の無償譲渡についてを採決します。

 本案に対する委員長の報告は可決です。

 本案は起立によって採決します。

 本案は委員長の 報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

     (起立多数)

 起立多数です。したがって、議案第40号・市有財産の無償譲渡については委員長の報告のとおり可決されました。

 これから、議案第41号・市有財産の無償譲渡についてを採決します。

 本案に対する委員長の報告は可決です。

 本案は起立によって採決します。

 本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

     (起立多数)

 起立多数です。したがって、議案第41号・市有財産の無償譲渡については委員長の報告のとおり可決されました。

 これから、議案第42号・市有財産の無償譲渡についてを採決します。

 本案に対する委員長の報告は可決です。

 本案は起立によって採決します。

 本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

     (起立多数)

 起立多数です。したがって、議案第42号・市有財産の無償譲渡については委員長の報告のとおり可決されました。

 日程第15.議案第43号・市有財産の無償貸付についてから日程第21.議案第49号・市有財産の無償貸付についての7件を一括議題とします。

 総務福祉委員長の報告を求めます。



◆総務福祉委員長(吉田潤議員) 

 総務福祉委員会委員長吉田潤、委員長報告を行います。

 9月9日に総務福祉委員会に付託になりました議案第43号、44号、45号、47号、48号及び49号・市有財産の無償貸付について9月9日、12日及び20日に総務福祉委員会を開き、執行部より担当課出席のもと一括して審査をいたしました。

 なお、9日に論点整理、12日に質疑、20日に討議、討論、採決を行いました。

 主な質疑内容を申し上げます。

 初めに、玉城保育所は仮契約となっているがどういった経緯で仮契約となっているかとの質疑があり、担当課より、玉城以外は引き続き現在地に新園舎を建築しているが、玉城については新築移転を条件に貸し付けしているため仮契約となったとの答弁がありました。

 次に、行政財産として料金を請求しているが、議決した場合貸付した部分はどうなるのか。行政財産と普通財産ではどちらが高いかとの質疑があり、担当課より、行政財産は使用料条例において算定している。普通財産では近傍宅地を参考にするなど又はプロポーザルなどでの算定方法がある。普通財産の算定はしていないが、普通財産で貸し付けた場合、還付があるかどうかはこれから庁内で検討した後、相手方と協議して決めていきたいとの答弁がありました。

 また、追認議案が遡ることになっているので、差額が生じた場合返還するのがいいのではないかと思うが方針とはとの質疑があり、担当課より、提案する際庁議に諮っているが、その時点では定例会終了後、財政課に算定してもらうのでまだ議論がされていない。契約は民法上で成立しているので、遡って適用するか検討していきたいとの答弁がありました。

 次に、行政不服申し立てが出てくると複雑になってくると思うので慎重に検討してほしいとの質疑があり、担当課より、行政責任を重々感じており、再発防止を鑑みて決算の際に普通財産の状況に特に気をつけていきたいとの答弁がありました。

 また、議会を通すべきことを通さなかっただけのことであれば結果は見えてくると思うが、それ以外の手続上で問題が残っているのであれば疑問が出てくる。その部分をクリアしないと結論を出すのは不安が残ると思うので、結論を出すに足りる状況で臨ませてもらいたいとの質疑があり、担当課より、行政側としても二度とこういうことがあってはならないと重々承知している。御迷惑をおかけしましたとの答弁がありました。

 議員間討議においては、無償譲渡と同じく質疑をして各々で結論を出している。普通財産と行政財産との予算について執行部から確認もできた。無償貸付については問題ないとの意見がありました。

 討論におきましては、無償譲渡と関連して反対との討論がありました。

 保育行政運営は現在進行しており行政と園との合意形成ができているので、今後も続けていくためにも速やかに通すべきとの賛成討論がありました。

 採決の結果、賛成多数で可決することに決定しました。

 以上で、議案第43号、44号、45号、46号、47号、48号及び49号について委員長報告といたします。

 議員の皆さんには審議方よろしくお願いいたします。



○議長(大城悟) 

 これで総務福祉委員長の報告を終わります。

 これから質疑を行います。

 議案第43号から議案第49号までに対し質疑の通告はありませんでしたので、質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 議案第43号から議案第49号までの討論を一括して行います。

 これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。

 議案第43号・市有財産の無償貸付についてから議案第49号・市有財産の無償貸付についての討論を行います。

 まず反対者の発言を許します。



◆11番(松田兼弘議員) 

 議案第43号から議案第49号までを一括して討論を行います。

 まず、市有財産の無償貸付について反対討論を行います。

 先ほどの議案第38号から議案第42号までの一括議案同様に、議会は執行部の追認機関ではなく、この同意議案に反対であります。市民の代表者として市民への説明責任を果たすために、この同意議案に反対をし討論を終わります。



○議長(大城悟) 

 次に、賛成者の発言を許します。



◆3番(仲間光枝議員) 

 それでは、議案第43号・市有財産の無償貸付について賛成の立場で討論をさせていただきます。

 本議案は平成21年南城市立知念保育所民営化にあたり、委託先である社会福祉法人立知念あさひ保育園へ土地の無償貸付したことによる追認議案でありますが、現在は5年間の無償貸付期間を終了し、平成26年度より年額使用料150万円余りを徴収しています。

 付託を受けた総務福祉委員会においては、追認するかしないかの判断に必要な条件として、先ほどの建物等の譲渡同様、手続上での瑕疵が一切ないことの確認でした。

 議案審査資料として提出されました無償貸付期間後の土地利用状況と有償貸付契約内容によって、無償貸付から有償貸付へ正しく移行できていること、土地利用状況が明確に示されたことは確認ができましたが、使用料については行政財産と普通財産との算定方法が違うことから、その点については慎重に対応することの意向を確認いたしました。

 以上、本議案については、先ほど同様、追認という時機を逸した形で上がってまいりましたが、中身については問題なしということを確認できましたので賛成といたします。

 また、続く議案第44号、45号、46号、47号、48号、49号においても同様といたします。

 議員各位におかれましては、高額になりがちな土地使用料の無償化により委託を受けた社会福祉法人立保育園の初期段階の経営を支えてきたことは評価すべきことですので、賢明な御判断をよろしくお願いいたします。



○議長(大城悟) 

 他に討論はございませんか。

     (「討論なし」と呼ぶ者あり)

 これで討論を終わります。

 これから、議案第43号・市有財産の無償貸付についてを採決します。

 本案に対する委員長の報告は可決です。

 本案は起立によって採決します。

 本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

     (起立多数)

 起立多数です。したがって、議案第43号・市有財産の無償貸付については委員長の報告のとおり可決されました。

 これから、議案第44号・市有財産の無償貸付についてを採決します。

 本案に対する委員長の報告は可決です。

 本案は起立によって採決します。

 本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

     (起立多数)

 起立多数です。したがって、議案第44号・市有財産の無償貸付については委員長の報告のとおり可決されました。

 これから、議案第45号・市有財産の無償貸付についてを採決します。

 本案に対する委員長の報告は可決です。

 本案は起立によって採決します。

 本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

     (起立多数)

 起立多数です。したがって、議案第45号・市有財産の無償貸付については委員長の報告のとおり可決されました。

 これから、議案第46号・市有財産の無償貸付についてを採決します。

 本案に対する委員長の報告は可決です。

 本案は起立によって採決します。

 本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

     (起立多数)

 起立多数です。したがって、議案第46号・市有財産の無償貸付については委員長の報告のとおり可決されました。

 これから、議案第47号・市有財産の無償貸付についてを採決します。

 本案に対する委員長の報告は可決です。

 本案は起立によって採決します。

 本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

     (起立多数)

 起立多数です。したがって、議案第47号・市有財産の無償貸付については委員長の報告のとおり可決されました。

 議案第48号・市有財産の無償貸付についてを採決します。

 本案に対する委員長の報告は可決です。

 本案は起立によって採決します。

 本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

     (起立多数)

 起立多数です。したがって、議案第48号・市有財産の無償貸付については委員長の報告のとおり可決されました。

 これから、議案第49号・市有財産の無償貸付についてを採決します。

 本案に対する委員長の報告は可決です。

 本案は起立によって採決します。

 本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

     (起立多数)

 起立多数です。したがって、議案第49号・市有財産の無償貸付については委員長の報告のとおり可決されました。

 休憩します。

     (休憩 11時57分)

     (再開 13時30分)

 再開します。

 日程第22.議案第50号・市道の廃止についてから日程第29.議案第60号・平成28年度南城市下水道事業特別会計補正予算(第1号)についての8件を一括議題とします。

 産業教育委員長の報告を求めます。



◆産業教育委員長(城間松安議員) 

 皆さん、こんにちは。午後のひととき、もうすっきりしておりますけど、眠い時間もう少し頑張っていきましょう。

 それでは、産業教育委員会委員長城間松安、委員長報告を行います。

 9月9日に産業教育委員会に付託になりました、議案第50号、51号、52号、53号、54号、55号、59号、60号について9月9日、12日、13日、15日及び20日に産業教育委員会を開き、執行部より担当課出席のもと審査をいたしました。

 なお、9日に論点整理、20日に議員間討議、討論、採決を行っております。

 それでは、順を追って委員長報告をいたします。

 議案第50号・市道の廃止について、議案第51号・市道の変更については関連しますので一括して審議をしております。

 それでは、主な質疑内容を申し上げます。

 地域への影響や地域住民の声についての質疑があり、担当課より、高俣線にある3路線に歪があり、事業を進める上で1本に絞らないといけない。第50号の廃止については事業の路線と重なる部分があり廃止。与那原集落、嶺井集落側はこれからの路線計画で、それに向けて歪なものを1つにするという答弁がありました。嶺井土改1号集落内も整備に入るのかの質疑があり、担当課より、嶺井集落の手前まで事業採択できている。今後、平成29年度以降、2号として実施予定という答弁がありました。

 議員間討議で、嶺井土改1号の整備に伴い途中の2つの市道を整理して1つにつなげ、また旧製糖場線を廃止し1本にし、歪な形の路線がつながるということで地域にとっても差しさわりのない大変事務的な整理、また市道のわかりやすさも含めて問題ないという意見がありました。

 本案に対する討論はなく、採決の結果、議案第50号、51号については全会一致で可決することに決定しました。

 次に、議案第52号・市道の一部廃止について主な質疑内容を申し上げます。

 土地改良の中を走っているので農道にして整備するのかの質疑があり、担当課より、そうであるという答弁がありました。

 屋嘉部の件も同様かの質疑があり、そうであるという答弁がありました。

 議員間討議で、農道としての整備をするために今回の市道廃止とのことで理解。現状の利用に即した整備で問題ないという意見がありました。

 本案に対する討論はなく、採決の結果、全会一致で可決することに決定しました。

 続いて、議案第53号・区域外町道路線の認定の承諾について主な質疑内容を申し上げます。

 嶺井団地側からこの道へ抜けられるかの質疑があり、担当課より、今後道路完成後、与那原町の進め具合によってどうするか検討したいという答弁がありました。

 嶺井団地建て替え等に支障はないか、住宅公社との調整済みかの質疑があり、担当課より、住宅公社とも調整を進めているという答弁がありました。

 南城市側の財務負担がないか、用地買収への市の協力はどうかの質疑があり、担当課より、全て与那原町負担で、市の負担はない。用地交渉は基本与那原。市は要請があれば協力という答弁がありました。

 将来にわたって維持管理は与那原町が継続するのかの質疑があり、担当課より、管理協定を結ぶ予定。全て管理については与那原町にという考えという答弁がありました。

 議員間討議で、市の負担もなく維持管理も与那原町でやっていくとのこと、住宅公社との調整も進んでいる、今後の要望として市側からのアクセス利用についてしっかり協定の中で話し合ってもらいたいという意見がありました。

 本案に対する討論はなく、採決の結果、全会一致で可決することに決定しました。

 議案第54号・玉城中学校武道場屋外プール改築工事(建築)請負契約について主な審議内容を申し上げます。

 工期について、体育の授業への支障について、騒音対策についての質疑があり、担当課より、工期は平成29年3月31日まで。仮囲いをして運動場での支障が出ないような計画で進めている。騒音対策については、杭工事はプレボーリングで打撃ではなくオーガーで行う。建築については、防音シート等で対応し授業に支障のないよう進めていきたいという答弁がありました。

 工事の資材搬入について運動場側からかの質疑があり、中央公民館のほうから運動場のスタンド側、校舎側に仮設で道路を造り搬入するという答弁がありました。

 参加業者34社中、市内に本社がある業者、市内出身業者、市外業者の区分けについての質疑があり、担当課より、商工会建設部会に登録されている業者で、特Aが6社、Bが8社という答弁がありました。

 部室について、全部の部が恩恵を受けられるかという質疑があり、担当課より、面積を中心に割り振りした数で全部に該当するかは学校側で対応していただきたいと考えているという答弁がありました。

 入札調書の見方についての質疑があり、業者が入札を投函する場合、税抜価格で行う。入札比較価格が3億1,680万、最低限度額が2億5,340万、その範囲内で入札した最低価格が落札となる。最低制限価格より下回ると失格となるという答弁がありました。

 議員間討議で、工期については年度末までと確認。工事に際しての騒音対策、授業への影響を考慮しながら進めていくとのことで、工期内に終了できるようにしてほしい。特に問題なしという意見がありました。

 また、参加業者の市内業者が少ない感じ。今後、市内業者の育成の観点で参加業者が増える仕組みを検討してほしいという意見がありました。

 本案に対する討論はなく、採決の結果、全会一致で可決することに決定しました。

 次に、議案第55号・平成27年度南城市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について主な質疑内容を申し上げます。

 剰余金の処理の方法について当面議会への上程で処理するのかの質疑があり、担当課より、現状どおりでいきたいという答弁がありました。

 条例化するときの処分方法についての質疑があり、担当課より、条例化すると使い道が限定されるため、他市町村も議会への上程を行っているという答弁がありました。

 減債積立金と組入資本金の2つに分配しているやり方、根拠についての質疑があり、担当課より、8,663万6,380円は減債積立金を取り崩し、4条補てん財源として使用。5,524万4,552円は平成28年度純利益であるという答弁がありました。

 議員間討議では、条例案について今後どのように進めていくのか確認。条例をつくるとなると、それに縛られてしまいなかなか有効な処分ができないため、当面の間議会へ上程し議決を得る形でやりたいとのこと。他自治体も同様とのことで理解できる。純利益を減債積立金へそのまま積み立てて残りを組入資本金へとの説明があり、特に問題ない処分の方法だと理解した。

 本案に対する討論はなく、採決の結果、全会一致で可決することに決定しました。

 議案第59号・平成28年度南城市水道事業会計補正予算(第1号)については特に質疑はありませんでした。

 本案に対する討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決することに決定しました。

 次に、議案第60号・平成28年度南城市下水道事業特別会計補正予算(第1号)について主な質疑内容を申し上げます。

 これについては、議案第56号と一括議題として審議をしております。

 歳出2款1項1目農業集落排水事業費について、どの地区の工事請負費なのかという質疑があり、担当課より、知念地区の遠方監視システムが主であるという答弁がありました。

 汚水処理施設維持管理費についてグリーンタウン処理場だけか、どのような工事かという質疑があり、担当課より、工事費は佐敷地区の国道331号補修工事に伴う下水道の修繕工事、グリーンタウンについては処理層の中の機械部分の取り替えであるという答弁がありました。

 当面、補修等で問題ないかについての質疑があり、担当課より、築40年と古くなっていて補修でどうにか対応している。補助メニューがないため補修でやっているという状況であるという答弁がありました。

 本案に対する討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決することに決定しました。

 以上で、議案第50号、51号、52号、53号、54号、55号、59号、60号についての委員長報告といたします。

 以上です。



○議長(大城悟) 

 これで産業教育委員長の報告を終わります。

 これから質疑を行います。

 議案第50号から議案第60号までに対し質疑の通告はありませんでしたので、質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 議案第50号・市道の廃止についての討論を行います。

     (「討論なし」と呼ぶ者あり)

 討論なしと認め、これで討論を終わります。

 これから、議案第50号・市道の廃止についてを採決します。

 本案に対する委員長の報告は可決です。

 本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、議案第50号・市道の廃止については委員長の報告のとおり可決されました。

 議案第51号・市道の変更についての討論を行います。

     (「討論なし」と呼ぶ者あり)

 討論なしと認め、これで討論を終わります。

 これから、議案第51号・市道の変更についてを採決します。

 本案に対する委員長の報告は可決です。

 本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、議案第51号・市道の変更については委員長の報告のとおり可決されました。

 議案第52号・市道の一部廃止についての討論を行います。

     (「討論なし」と呼ぶ者あり)

 討論なしと認め、これで討論を終わります。

 これから、議案第52号・市道の一部廃止についてを採決します。

 本案に対する委員長の報告は可決です。

 本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、議案第52号・市道の一部廃止については委員長の報告のとおり可決されました。

 議案第53号・区域外町道路線の認定の承諾についての討論を行います。

     (「討論なし」と呼ぶ者あり)

 討論なしと認め、これで討論を終わります。

 これから、議案第53号・区域外町道路線の認定の承諾についてを採決します。

 本案に対する委員長の報告は可決です。

 本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、議案第53号・区域外町道路線の認定の承諾については委員長の報告のとおり可決されました。

 議案第54号・玉城中学校武道場屋外プール改築工事(建築)請負契約についての討論を行います。

     (「討論なし」と呼ぶ者あり)

 討論なしと認め、これで討論を終わります。

 これから、議案第54号・玉城中学校武道場屋外プール改築工事(建築)請負契約についてを採決します。

 本案に対する委員長の報告は可決です。

 本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、議案第54号・玉城中学校武道場屋外プール改築工事(建築)請負契約については委員長の報告のとおり可決されました。

 議案第55号・平成27年度南城市水道事業会計未処分利益剰余金の処分についての討論を行います。

     (「討論なし」と呼ぶ者あり)

 討論なしと認め、これで討論を終わります。

 これから、議案第55号・平成27年度南城市水道事業会計未処分利益剰余金の処分についてを採決します。

 本案に対する委員長の報告は可決です。

 本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、議案第55号・平成27年度南城市水道事業会計未処分利益剰余金の処分については委員長の報告のとおり可決されました。

 議案第59号・平成28年度南城市水道事業会計補正予算(第1号)についての討論を行います。

     (「討論なし」と呼ぶ者あり)

 討論なしと認め、これで討論を終わります。

 これから、議案第59号・平成28年度南城市水道事業会計補正予算(第1号)についてを採決します。

 本案に対する委員長の報告は原案可決です。

 本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、議案第59号・平成28年度南城市水道事業会計補正予算(第1号)については委員長の報告のとおり可決されました。

 議案第60号・平成28年度南城市下水道事業特別会計補正予算(第1号)についての討論を行います。

     (「討論なし」と呼ぶ者あり)

 討論なしと認め、これで討論を終わります。

 これから、議案第60号・平成28年度南城市下水道事業特別会計補正予算(第1号)についてを採決します。

 本案に対する委員長の報告は原案可決です。

 本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、議案第60号・平成28年度南城市下水道事業特別会計補正予算(第1号)については委員長の報告のとおり可決されました。

 日程第30.認定第2号・平成27年度南城市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてから日程第31.認定第3号・平成27年度南城市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についての2件を一括議題とします。

 総務福祉委員長の報告を求めます。



◆総務福祉委員長(吉田潤議員) 

 総務福祉委員会委員長吉田潤、委員長報告をいたします。

 9月9日に総務福祉委員会に付託になりました認定第2号及び3号について、9月9日、13日及び20日に総務福祉委員会を開き、執行部より担当課出席のもと審査をいたしました。

 なお、9日に論点整理、13日に質疑、20日に討議、討論、採決を行いました。

 まず、認定第2号・平成27年度南城市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について主な質疑内容を申し上げます。

 初めに、不納欠損額は徴収できなかったもの、収入未済額は収入の見込みがあるとの理解でいいかとの質疑があり、担当課より、そのとおりとの答弁がありました。

 また、不納欠損額と収入未済額は何名が対象かとの質疑があり、担当課より、件数で把握しており不納欠損額は3,391件、収入未済額では3万7,215件であるとの答弁がありました。

 次に、特定健診の受診率を上げるために報奨費を組んで不用額があるが、平成27年度特定健診受診率は上がっているかとの質疑があり、担当課より、26年度と27年度を比較して、若干落ちているとの答弁がありました。

 また、若い方の受診率を上げないと伸びないと言われている中で、平成27年度の結果を踏まえた考え方はとの質疑があり、担当課より、今年度は同時期に比較すると若干伸びている。50くらいまでは伸ばしたいとの考えであるとの答弁がありました。

 さらに、若い世代の受診率を上げる取り組みとして教育、保育と連携していかないといけないのではないかとの質疑があり、担当課より、健康教育を庁内で網羅し横断的に取り組み、受診率を上げたいとの答弁がありました。

 議員間討議においては、若い方の特定健診の受診率を上げる対策を講じていることや、子供の頃からの健康意識の観点から教育、保育と連携して受診率を上げるとあり、今回の決算には問題はないとの意見がありました。

 本案に対する討論はなく、採決の結果、全会一致で認定することに決定しました。

 次に、認定第3号・平成27年度南城市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について主な質疑内容を申し上げます。

 初めに、収入未済額の件数、不納欠損額の理由はとの質疑があり、担当課より、不納欠損は高齢者に関する法律で2年で時効になる。収入未済額の件数は319件との答弁がありました。

 また、徴収できていない方に対してどう対応しているかとの質疑があり、担当課より、督促状の発送、電話での催告をしている。普通徴収で徴収しにくいのは譲渡所得で限度額が上がった場合などがあるとの答弁がありました。

 次に、鍼灸等補助金で不用額があるが、減になった要因はとの質疑があり、担当課より、利用券をもらっているが使わない方もいろいろといるとの答弁がありました。

 議員間討議においては、75歳になると独自の保険制度になる。年金で苦しい人たちからすると、厳しい状況である。財政基盤の弱い方から保険料を引くと厳しい。広域連合で減免の部分を訴え廃止の立場だが、予算措置も含めて認定せざるを得ない状況であるとの意見がありました。

 本案に対する討論はなく、採決の結果、全会一致で認定することに決定しました。

 以上で、認定第2号及び3号について委員長報告といたします。審議方よろしくお願いいたします。



○議長(大城悟) 

 これで総務福祉委員長の報告を終わります。

 これから質疑を行います。

 認定第2号から認定第3号までに対し質疑の通告はありませんでしたので、質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 認定第2号・平成27年度南城市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についての討論を行います。

     (「討論なし」と呼ぶ者あり)

 討論なしと認め、これで討論を終わります。

 これから、認定第2号・平成27年度南城市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決します。

 本案に対する委員長の報告は認定するものです。

 本案は委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、認定第2号・平成27年度南城市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定については委員長の報告のとおり認定することに決定されました。

 認定第3号・平成27年度南城市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についての討論を行います。

     (「討論なし」と呼ぶ者あり)

 討論なしと認め、これで討論を終わります。

 これから、認定第3号・平成27年度南城市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決します。

 本案に対する委員長の報告は認定するものです。

 本案は委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、認定第3号・平成27年度南城市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定については委員長の報告のとおり認定することに決定されました。

 日程第32.認定第4号・平成27年度南城市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてから日程第33.認定第5号・平成27年度南城市水道事業決算の認定についての2件を一括議題とします。

 産業教育委員長の報告を求めます。



◆産業教育委員長(城間松安議員) 

 産業教育委員会委員長城間松安、委員長報告を行います。

 9月9日に産業教育委員会に付託になりました認定第4号、5号について9月9日、12日及び20日に産業教育委員会を開き、執行部より担当課出席のもと審査をいたしました。

 なお、9日に論点整理、20日に議員間討議、討論、採決を行っております。

 それでは、順を追って委員長報告をいたします。

 まず、認定第4号・平成27年度南城市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について主な質疑内容を申し上げます。

 歳入不納欠損額についての質疑があり、担当課より、件数5件で人数は3人という答弁がありました。時効ということかの質疑があり、担当課より、移転先不明で探せないためという答弁がありました。

 集落排水処理使用料、収入未済額についての質疑があり、担当課より、奥武島だけでなく他もある。2月の水道検針で収入し下水道と水道を振り分けるが、一部について5月いっぱいで収入できず未済額として上がる。それについては、次年度収入として入ってくるという答弁がありました。

 歳出2款1項1目19節の下水道効果促進補助金について、不用額の要因についての質疑があり、担当課より、周知を図っているが申請が少なく老人世帯等、工事を拒むところがあるという答弁がありました。

 周知が足りないのか、制度が利用しづらいのかについての質疑があり、担当課より、自己負担額が多いため補助金があっても厳しいのかと思う。周知は十分行っているという答弁がありました。

 使用料の収入未済額について、水道料金が取れないため付随しているのかの質疑があり、担当課より、水道と下水道は一括でやっていて、給水停止したりして収納率は高くなっているという答弁がありました。払えない世帯について減免という観点や収入未済についての質疑があり、担当課より、収入未済で上がっている金額は次年度に入ってくる。不納欠損額については、次年度の収入でカバーしているという答弁がありました。公債費利子について、かなり高い予算となっていることについての質疑があり、担当課より、事業が多くなるにしたがって償還を均等にするということで今年から40年間に延長。国の予算から借りているため他の金融機関と違い優遇されているという答弁がありました。

 借り入れ先は1カ所か、利息は同じなのかについての質疑があり、合併後は1カ所からの借り入れ。以前は、各町村で異なったところから借り入れていて返済がまだ残っているという答弁がありました。

 本件に対する討論はなく、採決の結果、全会一致で認定することに決定しました。

 次に、認定第5号・平成27年度南城市水道事業決算の認定について主な質疑内容を申し上げます。

 給水人口、戸数は増えたが収益が減っている要因についての質疑があり、担当課より、給水収益は平成26年度より27年度増。営業外収益の減は長期前受金戻入による。人口増に関して収益は増であるという答弁がありました。

 県の本管移行作業の現状や将来計画についての質疑があり、担当課より、県の管の取り替え事業で手登根から仲伊保、新里が残っていて国道を改良している部分は一緒に調整中。手登根は発注済、新里は今年度発注、来年度完了する。将来的に移管はあるが県からまだ話が来ていない状況。市の事業としては平成27年度から41年度まで。総事業費が37億余りで計画。土地利用見直しもあり、新設連絡管として整備していく予定という答弁がありました。

 企業債の利率について、利息を減らすため借り換えなどできないかの質疑があり、担当課より、合併以前に借り入れた分で、いろいろな種類があり整理して検討していかなければならないという答弁がありました。

 議員間討議で、企業債の利率について借り換えできるかの問に対して確認させてほしい旨の答弁だったが、どのように確認したのか次回の機会に報告してほしい。水道事業の経営については、剰余金積立や有収水量率の増により概ね良好であると思う。資料提供の長期計画について老朽管等の更新等々、今後大きな資金がかかるので毎年、毎年、有効な受け入れを頑張ってほしい。起債についても借り換えできるのであれば金利の安いものに借り換えすることは非常に必要なことであるという意見がありました。

 本件に対する討論はなく、採決の結果、全会一致で認定することに決定しました。

 以上で、認定第4号、5号についての委員長報告といたします。



○議長(大城悟) 

 これで産業教育委員長の報告を終わります。

 これから質疑を行います。

 認定第4号から認定第5号までに対し質疑の通告はありませんでしたので、質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 認定第4号・平成27年度南城市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についての討論を行います。

     (「討論なし」と呼ぶ者あり)

 討論なしと認め、これで討論を終わります。

 これから、認定第4号・平成27年度南城市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決します。

 本案に対する委員長の報告は認定するものです。

 本案は委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、認定第4号・平成27年度南城市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定については委員長の報告のとおり認定することに決定されました。

 認定第5号・平成27年度南城市水道事業決算の認定についての討論を行います。

     (「討論なし」と呼ぶ者あり)

 討論なしと認め、これで討論を終わります。

 これから、認定第5号・平成27年度南城市水道事業決算の認定についてを採決します。

 本案に対する委員長の報告は認定するものです。

 本案は委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、認定第5号・平成27年度南城市水道事業決算の認定については委員長の報告のとおり認定することに決定されました。

 日程第34.議案第56号・平成28年度南城市一般会計補正予算(第3号)についてを議題とします。

 総務福祉委員長の報告を求めます。



◆総務福祉委員長(吉田潤議員) 

 総務福祉委員会委員長吉田潤、委員長報告を行います。

 9月9日に総務福祉委員会に付託になりました議案第56号・平成28年度南城市一般会計補正予算(第3号)総務福祉委員会関連について9月9日、13日、14日及び20日に総務福祉委員会を開き、執行部より担当課出席のもと審査をいたしました。

 なお、9日に論点整理、13日、14日に質疑、20日に討議、討論、採決を行いました。

 それでは、順を追って委員長報告を行います。

 初めに、市民部、福祉部関連について主な質疑内容を申し上げます。

 介護ロボットはどういうものを指すのかという質疑があり、担当課より、厚生労働省が定めている介護ロボット導入支援事業特別交付金事業の中に対象機器が定められている。今回導入する機具は、装着型介護用マッスルスーツと、見守り支援のパラマウントベッドであるとの答弁がありました。

 また、介護を受ける人の安全・安心もあると思うが、介護職員の重労働を改善する目的もあるかとの質疑があり、担当課より、今回は装着型が主であり少ない力で介護するためであるとの答弁がありました。

 次に、ロボットは入浴と排泄の介護をするものと理解しているが、そうなのかとの質疑があり、担当課より、厚労省が定めるロボットは今回導入のものと排泄支援ロボットもあるとの答弁がありました。

 また、市が特定するのではなく、実証実験の事業所を指定していくと理解しているがとの質疑があり、担当課より、国の繰り越し事業となっており、実証実験ではなくロボット導入特別事業となっている。

 東雲の丘としらゆりの園に導入される予定で、各事業所から応募型となっているとの答弁がありました。

 次に、補正額がマッスルスーツの機器部分となっているかどうなのかとの質疑があり、担当課より、しらゆりの園にマッスルスーツ1台、東雲の丘に見守り支援システム1台となっている。機器の見積もりは1台あたり150万円程度で、補助額の92万7,000円となっているとの答弁がありました。

 また、事業所の自己負担もあるかとの質疑があり、担当課より、事業者の自己負担もあるとの答弁がありました。

 次に、交付金や県や市で割り振りがあったのかとの質疑があり、担当課より、全国から申請があり厚労省は予算の範囲内で1事業所あたりの内示を出しているとの答弁がありました。

 また、あらかじめ市に割り振りしているわけでなく、施設が申請しての決定でいいかとの質疑があり、担当課より、そのとおりであるとの答弁がありました。

 さらに、事業者の募集は今後も続くと予想しているかとの質疑があり、担当課より、繰り越し事業ということもあり、今回限りということも聞いており、次年度の情報は得ていないとの答弁がありました。

 次に、法人運営が増えた理由とはとの質疑があり、担当課より、みなみ保育園に伴う補正額である。施設が予定より早く完成し認可化ができたので補正に計上しているとの答弁がありました。

 また、定員は何名か、今回の補正額が全てみなみ保育園に充てられているのかとの質疑があり、担当課より、定員は60名、全てみなみ保育園に充てられているとの答弁がありました。

 さらに、園児の募集はいつ頃から始まるかとの質疑があり、担当課より、在園児の説明は実施済み。現在は募集中であるとの答弁がありました。

 次に、法人の保育料について市内は同じ額かとの質疑があり、担当課より、保育料は一律に所得割に応じた階層、年齢に応じた保育料が算定され、全ての保育園が一律であるとの答弁がありました。

 また、保育料は国で設定されたものかとの質疑があり、担当課より、国の算定基準もあるが市では独自に算定しているとの答弁がありました。

 次に、保育対策総合支援事業について事業内容はとの質疑があり、担当課より、今回の事業は県外を対象としている。離島を対象にするかは今後検討するとの答弁がありました。

 また、対象者の要綱は市で制限できているかとの質疑があり、担当課より、要綱で対象者を絞り込んでいきたいとの答弁がありました。

 次に、補正予算での人数や補助の額はとの質疑があり、担当課より、補助対象保育園は3園でそれぞれ2名、3名、1名となっている。家賃の合計が2名の園が117万6,000円、3名の園が177万6,000円、1名の園が47万3,000円であるとの答弁がありました。

 また、要綱で補助率や上限があるかとの質疑があり、担当課より、上限は8万5,000円。アパートは園が借り上げ、補助外は園が支払うとの答弁がありました。

 さらに、補助期間はとの質疑があり、担当課より、遡って補助する予定との答弁がありました。

 次に、生活保護適正実施推進事業について、補正の内容を説明との質疑があり、担当課より、国に報告する事務の中で報告の細分化、新規項目に対応するシステム改修を行っている。償還金は臨時職員賃金に不用額が生じたことによる償還となっているとの答弁がありました。

 また、報告が細分化された意図はわかるかとの質疑があり、担当課より、生活保護世帯の人数の分節と貸家の種別を細かくすることによる生活実態の把握を行うためとの答弁がありました。

 さらに、報告により、より平等に生活保護の措置がなされているかとの認識でいいかとの質疑があり、担当課より、より細かいサービスができるようにと考えているとの答弁があるとの答弁がありました。

 次に、総務部、企画部関連について主な質疑内容を申し上げます。

 初めに、不発弾安全化処理委託料について市の負担があるが、使途は何かとの質疑があり、担当課より、不発弾の処理事業の中で国が90%、県が5%、市が5%負担するものであるとの答弁がありました。

 また、不発弾が発見された際、発見されてから処理されるまでの期間はとの質疑があり、担当課より、概ね2カ月から3カ月、早いときで1カ月の場合もあるが自衛隊の都合によるとの答弁がありました。

 さらに、不発弾が見つかった現場では工事が中止となることになるかとの質疑があり、担当課より、自衛隊が安全な形で保管するが、それ以外の場所は工事が進んでいるとの答弁がありました。

 次に、久高区津波避難施設管理委託について、久高区との調整はどうなったかとの質疑があり、担当課より、調整の中で指定管理ではなく委託という形をとっている。管理と清掃を調整しているとの答弁がありました。

 また、指定管理と委託の違いはとの質疑があり、担当課より、指定管理になると指定管理された側の都合が出てくる。大きな違いはないが、公の施設を指定管理するということにそぐわないということで委託としているとの答弁がありました。

 さらに、委託で管理する範囲はとの質疑があり、担当課より、フェンスで仕切られた避難施設の部分のみとの答弁がありました。

 次に、賦課徴収費について沖縄県の一斉指定はいつ頃行われるかとの質疑があり、担当課より、特別徴収していない事業所を特別徴収に持っていくものであるが、現在準備中であるとの答弁がありました。

 また、一斉指定がされることでどれくらい増えるか見込みはあるかとの質疑があり、担当課より、現在調査中であるとの答弁がありました。

 さらに、市内の特別徴収と普通徴収の納税率はわかるかとの質疑があり、担当課より、徴収率は出していないが特別徴収はほぼ100%、27年度の特別徴収、普通徴収合わせて98.6%の徴収率になっているとの答弁がありました。

 次に、南城市第2次総合策定事業について、第1次の評価、検証はどうしているかとの質疑があり、担当課より、2カ年にまたがって策定するが今年度は評価、検証し、それを踏まえ次年度策定する考えであるとの答弁がありました。

 また、評価体制には第三者が入るかとの質疑があり、担当課より、外部の評価する委員会を立ち上げて審議してもらおうと考えているとの答弁がありました。

 次に、総合戦略や都市マスなど、他の計画との兼ね合いはどうなっているかとの質疑があり、担当課より、各部局で策定している計画を反映させる形での第2次になる考えであるとの答弁がありました。

 また、第2次の目玉となるものについての考えがあるかとの質疑があり、担当課より、施政方針を踏まえ中核地形成などにより市の地理的位置、経済環境などが変わってくるので、それを踏まえて折り込んでいきたいと考えているとの答弁がありました。

 次に、団体ヒアリング、市民ワークショップ、パブリックコメントはいつ頃、どのように行われるのかとの質疑があり、担当課より、企業も含めての部分、市民を含めた部分を考えているが3月までに2回程度考えているとの答弁がありました。

 また、委託先の選定方法はとの質疑があり、担当課より、仕様書を作成中だがリサーチの専門業者に委託したい。評価、検証と策定があるので、2年度通じて一緒にお願いしたいとの答弁がありました。

 さらに、内容によっては委託料に増減があるかとの質疑があり、担当課より、さらに深めて調査したいという部分があれば増額の可能性もあるが、契約の段階で折り込んで、できるだけ増えることがないようにしたいとの答弁がありました。

 次に、南城市観光コア施設整備事業について補正減の理由を詳しくとの質疑があり、担当課より、構想の取りまとめを行っているが、基本計画は次年度改めて策定していくため補正減となったとの答弁がありました。

 また、期間的に余裕を持ったということかとの質疑があり、担当課より、構想をまとめて引き続き基本計画まで作成する予定だったが、基本計画まで策定する期間がないため改めて次年度で取り組みたいとの答弁がありました。

 議員間討議におきましては、今回の補正に関しては現状にあってできない部分、現状で支援できる部分をしっかりと取り組みをしている点で賛成。保育所の支援や学童保育の支援をする部分で重要な予算と認識している。減額補正もある中、保育士の条件、非正規の状況が予算に表れているので、保育士処遇改善対策を求めるとの意見がありました。

 本案に対する討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決することに決定しました。

 以上で、議案第56号について委員長報告といたします。審議方よろしくお願いいたします。



○議長(大城悟) 

 次に、産業教育委員長の報告を求めます。



◆産業教育委員長(城間松安議員) 

 産業教育委員会委員長城間松安、委員長報告を行います。

 9月9日に産業教育委員会に付託になりました議案第56号・平成28年度南城市一般会計補正予算(第3号)について9月9日、12日、13日、14日、15日及び20日に産業教育委員会を開き、執行部より担当課出席のもと審査をいたしました。

 なお、9日に論点整理、20日に議員間討議、討論、採決を行っております。

 まず、農林水産部関連について主な質疑内容を申し上げます。

 6款1項5目15節工事請負費の内容についての質疑があり、担当課より、沖縄県振興交付金で大城地区の畑かん事業、管路の一部の施工、補正に至った経緯は農林水産部の予算ヒアリングが前年の6月にあり、当初5,800万の予算の予定で、その後2月に急遽1億3,000万へ今回補正となった。管路工事1,556メートル予定しているという答弁がありました。

 補正により事業進捗が早まっているのかの質疑があり、担当課より、総事業費が5億2,900万で平成27年度スタート。5年間の事業。平成27年度は2,000万しかつかなくてヒアリングで何度も要望し急遽予算がついたという答弁がありました。

 漁業再生支援事業補助金パヤオについて経緯・機能・何基かの質疑があり、担当課より、イカの産卵場の調査、サメ駆除、販売活動。今年度、パヤオは1基300万程度を予定という答弁がありました。

 昨年度1,500万円が今年度300万になっていることについての質疑があり、担当課より、5カ年事業で毎年1基ずつ3基予定。前回、一括交付金で対応年数や規模等、縛りが強く負担金が出るため取り下げした。この事業は地元の負担金がなく、縛りが緩和されるという答弁がありました。

 サメの駆除事業採択の背景についての質疑があり、担当課より、漁協のほうからリーフに時々サメがいて恐怖感を感じる、対策してほしいとの要望があった。先進地の石垣へ視察予定であるという答弁がありました。

 イカの産卵場についての質疑があり、イカの産卵場の調査と整備、27基整備。後々は、モズクの種苗関係調査研究に使いたいという答弁がありました。

 公債費の償還金についての質疑があり、担当課より、吉富地区の平成26年度事業で繰り越し事業だが、硬い岩が出たため平成28年3月までの工期内に終了できず不用額にするとの連絡があった。その分で償還が出たという答弁がありました。

 次に、土木建築部関連について主な質疑内容を申し上げます。

 道路維持費予算がなくなっての補正か、知念城址近くの落石の質疑があり、担当課より、今組まれている予算は要望箇所の計画があり、今回は緊急を要するとして補正という答弁がありました。

 公園費、パークゴルフ場の芝管理について調査を行ったかの質疑があり、担当課より、公園については今年度完了したがくぼみがある箇所がある。検討しながら進めていきたいという答弁がありました。

 管理道路のくぼみの原因についての質疑があり、担当課より、恐らく水が通っていないかと思う。今後調査検討したいという答弁がありました。

 工事のやり方についての質疑があり、掘ってみて地下に水脈がないか確認して対応するという答弁がありました。

 グスクロード公園、パークゴルフ場、内原公園完成時期についての質疑があり、全て年度内で終了する予定であるという答弁がありました。

 前川當山線について、最終処分場の工事との絡みの質疑があり、担当課より、処分場は既に造成工事が始まっている。起伏が激しく処分場が高い。切り土分からと思っているが思うように予算がつかず、次年度から急ぎ進めたいという答弁がありました。

 最終完成時期について総事業費が足りないのかの質疑があり、担当課より、予算については総事業費当初の設計で問題ないということで算定されている。最終処分場との工事の絡みは隣接しているためいろいろあり土工調整を進めている。事業年度は31年度までという答弁がありました。

 前川當山線路線の変更があるかの質疑があり、担当課より、計画どおり進めるという答弁がありました。

 予算がつかないことについて関連市町村で負担金の予算計上していないせいかの質疑があり、担当課より、沖縄振興公共投資交付金、県全体的に減っている。他に用地の422万3,000円の追加については、本来6町村、サザン協から職員を出して工事を進める予定だったが職員は出せないとのことで市がやっている。今後出てくる工事関係、施工管理について広域行政組合6市町村が均等割で負担することになっているという答弁がありました。

 次に、教育委員会関連について主な質疑内容を申し上げます。

 地域未来塾に係る学習支援等整備補助金について、事業の主な内容についての質疑があり、担当課より、県の10分の10補助。学習に遅れがちな児童生徒を対象に各地区の学習ボランティアが支援するための機械備品購入という答弁がありました。

 備品について具体的な内容についての質疑があり、担当課より、プロジェクター、スクリーン等という答弁がありました。

 使用方法について子ども達を一ヵ所に集めるのかの質疑があり、担当課より、授業内や夏休み等、長期休暇期間中も、子ども達へ呼びかけし集めて授業に即したソフトで授業の補助や追加授業を行う。移動式で各地区4地区のボランティアが使用できる。支援ボランティアが子供のレベルに合わせて行うという答弁がありました。

 導入の背景についての質疑があり、担当課より、平成27年度から開始の事業で、平成27年度は希望がなく平成28年度へ持ち越し。県から声がかかり宮古島市と南城市が導入という答弁がありました。

 県食生活実践事業についてなぜ今補正なのか、予算後づけかの質疑があり、担当課より、平成27年度からの事業で、当初予算の計上漏れにより9月補正で計上しているとの答弁がありました。

 PATと学校の食育関連の活動についての支援について、予算が足りないことについて県との折衝を含めの質疑があり、担当課より、指定校が終了しても市独自の食育の授業は進めていきたいとの答弁がありました。

 南城市子どもの貧困対策事業、スクールソーシャルワーカーの関わりについての質疑があり、担当課より、様々な問題のある児童生徒、学校と連携して、その子どもや保護者を支援する。いろんな関係機関をつなげて支援して登校できるよう働きかけしているという答弁がありました。

 勤務形態について週に何日活動か、相談窓口はどこかの質疑があり、担当課より、嘱託職員として雇用。月16日以内で、8時半から午後4時45分。貧困対策だけでなく、不登校でなくても、いろいろな問題を抱えている児童生徒の支援をする。福祉部との連携として毎週金曜日に調整会議を行い、情報交換している。勤務は基本各中学校で、中学校長の管理により中学校長と小学校長で調整し、どの学校に行くかは決めている。急な支援も対応している。委員会では毎月、活動日誌報告書を提出してもらっているという答弁がありました。

 子どもの居場所づくりとしての、新開児童館とスクールソーシャルワーカーとの連携についての質疑があり、担当課より、福祉部の居場所づくりとの連携については必要があれば出向くが、要望が今のところはないとの答弁がありました。

 4台のリースの補正かについての質疑があり、担当課より、軽自動車4台のリース料を計上しているという答弁がありました。当初予算計上時に想定なかったのかについて、車両の賃貸料、担当課より、当初12月頃の国の説明では、支援員配置事業は人件費だけの説明があり、リースや備品等はないものと思い計上しなかった。事業開始後の5月の意見交換会で県の30億の基金で該当することがわかり、今回の補正計上となったという答弁がありました。

 歳出10款2項2目教育振興費について、なぜ計上漏れが起こったのか学校現場の状況はの質疑があり、担当課より、平成26年度までは学校備品であった。要望により平成27年度から毎年配布。今回、当初予算計上漏れで、当面は過去の学校保管分で対応し補正後印刷したものを配布する予定という答弁がありました。

 未来塾学習指導要領や南城市の方針に沿った指導がされる担保についての質疑があり、担当課より、校内外に関わらず学校長との事前調整により進めることが原則になっているという答弁がありました。

 10款6項2目11節修繕費の詳細について、トレーニングルーム修繕だけかの質疑があり、担当課より、総合体育館は合併前に防水塗装工事、屋根は合併後、トレーニングルームの上2階の玄関入り口は10年以上使用。保護材が劣化し雨水浸透により、トレーニングルームの換気扇の腐食落下のため早目の修繕が必要となったという答弁がありました。

 知念体育館の補修についての質疑があり、調査を入れて金額を出し12月補正、大きい場合は新年度予算で要請してみたいという答弁がありました。

 普段のメンテのあり方について、換気扇落下まで気づかないことについての質疑があり、担当課より、消防設備、電気設備や周辺草刈りなどは定期的に行っている。見えない部分、内部的な部分の調査は入れていないという答弁がありました。

 議員間討議では、子どもの貧困緊急対策事業スクールソーシャルワーカーの移動の手段として、車の借り入れ、久高への船賃の補正、スクールソーシャルワーカーのフットワークも軽くなり保護者への認知も図れる、しっかり頑張ってほしい。総合体育館の雨漏りについて、急を要するための補正だと理解した。プロジェクターについても理解できたが、各地区に1台ずつ必要ではないかと思う。教育委員会については、ほとんど問題ない。農林水産部のパヤオ設置や、サメ駆除の部分の補正、大城地区のかんぱい事業での補正、理解できる。土木建築部については、急を要する知念の落石撤去工事、前川當山線や公園の部分、当初予算ではなく補正対応することについて理解。特に問題ない。

 教育委員会関連で気になったのが計上漏れの項目1点、あと1点は当初予算時には計上できないと思っていたものが、県の説明で予算がつくとのことでの軽自動車のリース代と理解するが、当初予算できちんと精査をすべきである。漁業関係について、前年度パヤオの補助金取り下げに代わるもので、当初より予算額は減っているが補正により漁業振興が図れるため評価できる。土木建築部についても評価できるという意見がありました。

 本案に対する討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決することに決定しました。

 以上で、議案第56号・平成28年度南城市一般会計補正予算(第3号)について産業教育委員会関連についての委員長報告といたします。

 以上です。



○議長(大城悟) 

 これで委員長の報告を終わります。

 これから質疑を行います。

 議案第56号に対し質疑の通告はありませんでしたので、質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

     (「討論なし」と呼ぶ者あり)

 討論なしと認め、これで討論を終わります。

 これから、議案第56号・平成28年度南城市一般会計補正予算(第3号)についてを採決します。

 本案に対する両委員長の報告は原案可決です。

 本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、議案第56号・平成28年度南城市一般会計補正予算(第3号)については委員長の報告のとおり可決されました。

 休憩します。

     (休憩 14時34分)

     (再開 14時45分)

 再開します。

 日程第35号.認定第1号・平成27年度南城市一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題とします。

 総務福祉委員長の報告を求めます。



◆総務福祉委員長(吉田潤議員) 

 議員の皆さん、いましばらくおつき合いのほどよろしくお願いいたします。

 総務福祉委員会委員長吉田潤、委員長報告を行います。

 9月9日に付託になりました認定第1号・平成27年度南城市一般会計歳入歳出決算の認定について、総務福祉委員会関連について9月9日、13日、14日、15日、16日及び20日に総務福祉委員会を開き、執行部より担当課出席のもと審査をいたしました。

 なお、9日に論点整理、13日、14日、15日に質疑、16日に連合審査、20日に討議、討論、採決を行いました。

 それでは、順を追って委員長報告を行います。

 初めに、市民部、福祉部関連、歳入の主な質疑内容を申し上げます。

 保育料の状況で減免などあるが傾向はどうなっているかとの質疑があり、担当課より、市では定めた所得分、年齢区分に応じた算定基準で徴収している。減免については所得部分で算定しているので減免という概念がないとの答弁がありました。

 また、保育料で不納欠損が出ているが、前年度に比べ増えているが、どう捉えているかとの質疑があり、担当課より、要因としてこれまで1年分しか不納欠損していなかったものを対象年度以前の分も不納欠損としているためとの答弁がありました。

 さらに、保育所の滞納が幼稚園、小学校と同じ人ということも聞くが、情報共有しているかとの質疑があり、担当課より、保育料の場合、他の部署との連携は薄いとの答弁がありました。

 次に、児童福祉負担金について新制度が施行されて保育料が変わるかとの質疑があり、担当課より、所得税の所得割から市民税の所得割に変わっており多少変化はあると思うが、前年度と比較すると落ち込んでいるとの答弁がありました。

 次に、市民部、福祉部関連歳出について主な質疑内容を申し上げます。

 初めに、窓口業務一部民間委託について前回の事業者と今回の事業者は同じかとの質疑があり、担当課より、前回とは違うとの答弁がありました。

 また、プロポーザルには何社が参加したかとの質疑があり、担当課より、2社であるとの答弁がありました。

 さらに、2社の中に前回の事業所は入っていたかとの質疑があり、担当課より、入っていないとの答弁がありました。

 次に、契約する場合、予算を同じように計上し事業所の応募がなかった場合の対策はあるかとの質疑があり、担当課より、業務に応じて適正な算定をして予算を計上し事業所を募集したいと考えているとの答弁がありました。

 また、事業者の応募がない場合を想定してやっているかとの質疑があり、担当課より、次回は受注している事業所から見積書等も聴取しながら利益が出るような金額を設定していきたいとの答弁がありました。

 次に、生活保護の扶助費について、この2、3年の傾向はとの質疑があり、担当課より、扶助費は前年度と比較して1億3,200万余り伸びている。その中で医療費扶助が9,700万とかなり伸びている。医療扶助費の内訳は入院が7名以上、入院外が23人以上となっているとの答弁がありました。

 また、医療費の件数も増えているかとの質疑があり、担当課より、平成26年度が3,957件で、464件減っているとの答弁がありました。

 さらに、件数が減っているのにもかかわらず医療扶助が伸びているが、分析をしているかとの質疑があり、担当課より、7名の入院が増えたことが大きな要因と考えているとの答弁がありました。

 次に、医療扶助の対策を立てているかとの質疑があり、担当課より、生活保護受給者の健診未受診者の受診を促している。医療費適正化事業の臨時職員によるジェネリックの推進や通院の回数等について指導を行っている。

 また、健康づくりに対し、さらに取り組めないかとの質疑があり、担当課より、生活保護受給者の中で65歳以上が多いこと、脳梗塞や精神疾患が多いことから難しい点もある。健康づくりは重要な課題であり、検討して努力したいとの答弁がありました。

 次に、平成26年度決算の際、適正化推進事業に取り組む効果が出ているとの答弁があったが、平成27年度はこの事業は実施していないかとの質疑があり、担当課より、現在も実施しているとの答弁がありました。

 また、事業の内容も同一かとの質疑があり、担当課より、前年度と同様との答弁がありました。

 次に、適正化推進事業で医療扶助費に対して効果はあったかとの質疑があり、担当課より、沖縄県全体でジェネリックの利用率が高く、そこからさらに上げることが困難となっている。生活保護では自立を促すことが一番の課題だが、抑制に関しては様々な方法で努力しているとの答弁がありました。

 次に、保育士確保関連事業について、補助事業を活用しても保育士確保が困難であったが、南城市で独自に取り組んだことがあるかとの質疑があり、担当課より、4月に開園した2園には保育士確保の指導をしながら、沖縄県保育士保育所総合センターを紹介しながら、保育士確保に努力しているとの答弁がありました。

 また、国が実施した地域限定保育士に対して市が影響を感じるところがあるかとの質疑があり、担当課より、市では把握していないとの答弁がありました。

 次に、社会福祉法人等指導監査事務等共同処理について、認可は県が行うが監査は市がやらなければいけないのかとの質疑があり、担当課より、25年度県からの権限移譲により市内の社会福祉法人は市が監査する。2町村をまたがった場合、県が行うことになっている。26年度から南部広域市町村圏事務組合に委託しているとの答弁がありました。

 また、南部広域は県の下部組織ではなく南部でつくりあげた組織で、市町村の負担金で事業を実施するということかとの質疑があり、担当課より、そのとおりとの答弁がありました。

 次に、一般監査と特別監査の内容はとの質疑があり、担当課より、一般監査は財務、運営状況の監査を毎年1回行っている。特別監査は特別な問題が発生した際に行われるとの答弁がありました。

 また、監査をするのは施設で行うかとの質疑があり、担当課より、南部広域市町村圏事務組合で年間の日程が組まれていて現地で行っているとの答弁がありました。

 次に、塵芥処理対策事業について補助した生ごみ処理機の内訳はとの質疑があり、担当課より、処理機は65基、容器は5基との答弁がありました。

 また、設置後の検証や利用者の声を拾って広報に使用するということは行っているかとの質疑があり、担当課より、広報誌等に利用者の声を掲載したりしているが、さらに実施していきたいとの答弁がありました。

 次に、し尿処理センターについて八重瀬町は負担金を幾ら払っているかとの質疑があり、担当課より、八重瀬町が2,500万円弱となっているとの答弁がありました。

 また、搬入量はとの質疑があり、担当課より、搬入割合は南城市が6割、八重瀬町が4割、搬入量は南城市が5,922リットル、八重瀬町が3,864リットルとの答弁がありました。

 さらに、3年、4年前に機械機能強化を行っているにもかかわらず、汚泥が処理できず別で処理料がかかっていることについて議論があるかとの質疑があり、担当課より、議論があったようだが状況を確認したいとの答弁がありました。

 次に、東部清掃施設組合負担金について不用額の内容はとの質疑があり、担当課より、26年度分の残渣処理で4,140万が佐敷地区だけの積算だったが、市全体を積算に加えていたため負担金の返還があったとの答弁がありました。

 また、1,400万の不用額は組合の管轄が全て入っているかとの質疑があり、担当課より、東部清掃の按分のミスで負担金の減になっているとの答弁がありました。

 次に、南部広域行政組合の負担金について、最終処分場は30年4月に供用開始するということだが、水処理施設の建設期間が1年半であり供用開始に間に合わない。本当に供用開始されるかとの質疑があり、担当課より、水処理施設の予算がついたと聞いているので注視している段階との答弁がありました。

 また、進入路前川當山線の整備は南城市でやらないといけないので進捗状況を確認してほしいとの質疑があり、担当課より、都市建設課で財政措置されているので、しっかり取り組んでいるとの確認をしているとの答弁がありました。

 次に、生活困窮者自立相談支援事業について、生活困窮者自立支援法に基づく事業という認識でいいかとの質疑があり、担当課より、そのとおりですとの答弁がありました。

 また、職員体制はとの質疑があり、担当課より、現在は主任相談支援員1人となっていて、あと1人は募集中であるとの答弁がありました。

 次に、3名体制で始まる予定だったのかとの質疑があり、担当課より、計画では2人の相談支援員を予定しており、相談支援員と就労支援員は兼ねる予定であるとの答弁がありました。

 また、途中で職員がやめたことにより業務に支障はないかとの質疑があり、担当課より、相談支援員と職員でバックアップし、大きな支障はないと考えているとの答弁がありました。

 次に、介護予防推進事業について、今年度の結果を踏まえ新年度の取り組みはとの質疑があり、担当課より、介護保険の認定を受けていない人も参加できる介護予防日常生活支援総合事業を実施しており、その中で介護予防に取り組んでいきたいとの答弁がありました。

 次に、平成27年度南城市一般会計歳入歳出決算の認定について、総務部、企画部関連について歳入の主な質疑内容を申し上げます。

 初めに、市税について不納欠損額は単年度分か複数年度分かとの質疑があり、担当課より、過年度分も含まれているとの答弁がありました。

 また、いつからいつまでの分というのはわかるかとの質疑があり、担当課より、平成15年から平成26年までの分との答弁がありました。

 さらに、不納欠損額から消えていくのは何年というのがあるかとの質疑があり、担当課より、何もしなければ5年で消滅するが、資産調査を行いすぐに不納欠損とする場合や督促を送って時効の中断を行う場合もあり、5年を超える場合もあるとの答弁がありました。

 次に、歳入未済額を個人と法人に分けた金額はとの質疑があり、担当課より、決算書12頁に記載されているとの答弁がありました。

 また、個人市民税の未済額が多い理由はとの質疑があり、担当課より、貧困、他の債務を抱えている、納め忘れなどがあるとの答弁がありました。

 さらに、滞納から社会福祉関係の扶助につながるケースがあるかとの質疑があり、担当課より、申告額がつなぐ方法もあるかと思うが、まず申告することを勧めているとの答弁がありました。

 次に、軽自動車税について、軽自動車税は車検時に証明が必要だが不納欠損は車自体がないということかとの質疑があり、担当課より、4月1日時点で課税するので4月2日以降に車自体がないなどがあり、理解が得られず不納欠損になっているとの答弁がありました。

 また、固定資産税について、収入未済額は何件あるかとの質疑があり、担当課より、現年度分が2,362件、滞納分が5,924件との答弁がありました。

 次に、不納欠損について件数はあるかとの質疑があり、担当課より、現年度が5件、滞納繰越が820件との答弁がありました。

 また、不納欠損の時効は固定資産税においても5年かとの質疑があり、担当課より、基本的に5年となるとの答弁がありました。

 次に、収入未済額の督促の方法との質疑があり、担当課より、現年度分は強化している。督促の後に催促、その後にコールセンターから電話をかけたり、嘱託員により電話をかけたり、最終的には預貯金、給与、資産の調査を行っていく。調査を入れる前に本人から支払いがあるケースもあるとの答弁がありました。

 また、収入済額で5,000万上がっている分析をしているかとの質疑があり、担当課より、南城市型土地利用計画の策定により、住宅が建ってきている部分とアパートが建ってきたところに要因があると考えているとの答弁がありました。

 次に、差し押さえがある中で不納欠損が出てくるのはどういう経緯かとの質疑があり、担当課より、5年たってしまうと取れないので落とさざるを得ない。調査をして確実に取れない場合には、即時消滅や3年で落とすことも含まれているとの答弁がありました。

 また、課税された人が亡くなった、倒産した、資産の評価額がなくて取れないということかとの質疑があり、担当課より、そのとおりとの答弁がありました。

 次に、財産収入について27年度から保育園の借地料が発生しているが土地建物貸付収入に入っているのか、入っていた場合どの保育園かとの質疑があり、担当課より、土地建物貸付収入の中で財政課が受けている1,730万との差額300万が児童家庭課で受けた保育園関係となるとの答弁がありました。

 また、財産収入の収入率が上がった要因はとの質疑があり、担当課より、火葬場跡地の売払金が主な要因となっている。他に雑種地等があるが、全体で13件あるとの答弁がありました。

 次に、歳出について主な質疑内容を申し上げます。

 初めに、地域防災計画の見直しについて、主な見直し点はどこかとの質疑があり、担当課より、平成26年度決算における地域防災計画見直しを踏まえた小幅な見直しとなっている。県の地域防災計画の見直しに伴うもので、南海トラフに関するものが加味されているとの答弁がありました。

 次に、自主防災組織に対する補助金に不用額が上がっているが、自主防災組織の課題はとの質疑があり、担当課より、設立を促しているが防災に対する意識が高まらず立ち上げる気運にならないことが課題だが、自主防災組織の意義を説明し立ち上げに取り組んでいるとの答弁がありました。

 また、災害対策情報サイトでメールマガジン、安否情報の確認等があるが登録者数はとの質疑があり、担当課より、正確な数字は把握していないがPTA単位で登録を促しているがまだまだ低い状況との答弁がありました。

 次に、雇用サポート就労支援事業、雇用創出サポートセンターの機能強化事業について、事業内容と事業の効果はとの質疑があり、担当課より、サイトの機能強化を行い反響はあるが事業を実施したばかりであるため効果はこれから上がると思うとの答弁がありました。

 また、求職者登録している人がサイトを見られるのかとの質疑があり、担当課より、サイトから求人、求職とも直接登録することができるとの答弁がありました。

 さらに、27年度の実績はとの質疑があり、担当課より、新規登録者175名、新規求人企業数112件、求人数で454名、紹介人数177名、採用人数94名、登録者の54%が就職につながっているとの答弁がありました。

 また、世界遺産斎場御嶽ガイダンス施設整備事業について、利用状況はどうかとの質疑があり、担当課より、人の流れはできてきていると感じるとの答弁がありました。

 また、ガイダンスをガイドにつなげるよう活用してもらいたい。また、ガイドの報酬はどういう形で支払われているかとの質疑があり、担当課より、観光客の限られた時間に合わせガイドしており、ガイダンスは時間に余裕がある場合や雨天の際に積極的に活用されている。ガイドの収益で自立した形で運営されているとの答弁がありました。

 次に、南城市ふるさと名物商品消費拡大事業について、国の100%補助かとの質疑があり、担当課より、そのとおりとの答弁がありました。

 また、事業の概要や特徴的な部分はとの質疑があり、担当課より、地方創生の地域消費喚起型で、市内の特産品を地域外に購入してもらい消費喚起を促す事業との答弁がありました。

 次に、県外へのPRの状況はとの質疑があり、担当課より、観光協会が受託し物産館を窓口にした南城セレクションの認定商品等の販売、がんじゅう駅でイベント開催、県内外の物産展での出店を行い市内外へPR販売を実施しているとの答弁がありました。

 また、本市の特産品を全国にアピールしながら税収を上げていく取り組みは様々なことに取り組んでほしいとの質疑があり、担当課より、スタートアップ事業で基礎的な調査を行っており、課題もあるが商品を出す際の補助事業等も含め全体的な視点にステップアップしていくと考えているとの答弁がありました。

 次に、南城市物産品販売力及び観光PR強化事業について、具体的にどこで何を実施したのかとの質疑があり、担当課より、ツーリズムEXPOジャパンでのPR、九州観光と物産展への出店、展示、さらに東京都、兵庫県尼崎で実施をしているとの答弁がありました。

 また、どういった商品のPR活動を行ったのか、職員も同行したのかとの質疑があり、担当課より、旅フェスタについてはパンフレットや、なんじぃによるPR、物産展には物を持って行って販売を行っており、付随するノベルティグッズも作成している。職員も同行しているとの答弁がありました。

 次に、尚巴志ハーフマラソンについて912名が増えた要因と、コースを変えたことによる効果はとの質疑があり、担当課より、申込み締め切り日の設定と郵送での申込み状況によって増えたと思う。アンケートの結果、安全面から新コースの評価が高いとの答弁がありました。

 また、コース変更で安全面が確保されたことにより参加人数を増やすことは考えているかとの質疑があり、担当課より、駐車場の確保、スタート地点が狭いなどの課題があり、現在の会場規模から9,000人前後が妥当だと考えているとの答弁がありました。

 さらに、AED等、医療応急処置の体制はどうなっているかとの質疑があり、担当課より、医師を配置したエイドを8カ所設置し、バイク隊がAEDを持って巡回しているとの答弁がありました。

 さらに、ムラヤー活性化モデル事業について事業内容を具体的にとの質疑があり、担当課より、稲嶺区と新里区で担い手育成、マンパワー不足に関するノウハウ、自治会の活動の活性化など活動を深めるための活動を行っている。委員会は区長等を招集し研修を行っている。ハンドブックを作成、配布し自治会活動の支援を実施しているとの答弁がありました。

 また、ハンドブックの内容はとの質疑があり、担当課より、役所とどういうつながりを持たせるかという視点で作成されている。自治会の事例も掲載されており、困ったときに利用できるようになっているとの答弁がありました。

 さらに、地方創生先行型で実施するのは、この2字で終了かとの質疑があり、担当課より、必要に応じて補助事業を模索してムラヤー活性化につながることを実施していきたいとの答弁がありました。

 次に、ムラヤー等建設補助事業について、冨祖崎と愛地の配分額はとの質疑があり、担当課より、補助金額は冨祖崎が1,500万、愛地が426万4,000円との答弁がありました。

 また、区の負担額もわかるかとの質疑があり、担当課より、補助率が80%、上限1,500万となっているので差額の分が区の負担になるとの答弁がありました。

 さらに、申込み申請状況はとの質疑があり、担当課より、平成28年度、3自治会が予定されている。次年度に向けては希望調査を行ったところであるとの答弁がありました。

 次に、芸術による地域活性化事業について、ムラヤー活用に向けた具体的な取り組みはとの質疑があり、担当課より、芸術大学と連携、包括協定で実施したシーサーを巡る安座真散策や絵画、陶芸等の体験事業、730バスで行く南部音楽ゆかりの旅を実施しているとの答弁がありました。

 また、前川区や知名区も含めた今後の展開はとの質疑があり、担当課より、区が主体的に動いてもらい、それを支援するため情報提供できるようにしたいとの答弁がありました。

 次に、デマンド交通実証実験について、登録者数と平成27年の検証はとの質疑があり、担当課より、効率運行の検討、区域外への運行、回数券の発行が検討された。運行のあり方を見て効率運行を目指していく取り組みを行っているとの答弁がありました。

 また、公共交通の中でデマンド交通の方針があればとの質疑があり、担当課より、多くの事業者にも参画してもらいたいと考えている。事業所の送迎の取り組みを広げていくことが効率運行につながると思う。今後、地域公共交通の再編を関係事業者、地域公共交通会議等で検討していく方向で考えていきたいとの答弁がありました。

 議員間討議におきましては、市民の暮らしが大変で生活保護も億単位で伸びている中、厳しい年度であった。不用額が出ている部分があり、職員の見込み違いもあり、予算を組む際に職員の知識や研修をしっかりやってもらいたい。法人税が伸び悩んでおり、企業を誘致することも必要と感じている。予算的に前年度と比較して繰り越し事業があり10億の差額が出ている。経常収支比率、公債比率等を見ると他市町村と比べると健全だが、一本算定に変わる中、財政が厳しくなると感じる。27年度の検証も含め28年度は生かしていかないといけないとの意見がありました。

 討論におきましては、市民の暮らしを含め福祉の部分で基金の活用をしてもらいたい。国の施策で公立保育所には補助が使えない状況で、一部の市民から公立を残すことに対し基金の活用もあるのではと言われている。引き続き、市民の暮らしを守っていくため基金を使ってほしかったという意見だが、橋を造ったり道路を造ったりする部分もあるので、全体で考えると賛成との討論がありました。

 採決の結果、全会一致で認定することに決定しました。

 以上で、認定第1号について委員長報告といたします。審議方よろしくお願いいたします。



○議長(大城悟) 

 次に、産業教育委員長の報告を求めます。



◆産業教育委員長(城間松安議員) 

 産業教育委員会委員長城間松安、委員長報告を行います。

 9月9日に産業教育委員会に付託になりました認定第1号・平成27年度南城市一般会計歳入歳出決算の認定について9月9日、12日、13日、14日、15日、16日及び20日に産業教育委員会を開き、執行部より担当課出席のもと審査をいたしました。

 なお、9日に論点整理、20日に議員間討議、討論、採決を行っております。

 まず、農林水産部関連について主な質疑内容を申し上げます。

 執行率79%の要因についての質疑があり、担当課より、主に漁港関連、久高の漁港整備と奥武漁協の事業費が計画どおりに来なかったためという答弁がありました。

 6款3項4目15節工事請負費不用額の要因についての質疑があり、担当課より、久高が1期でなく2期工事となったためと、奥武漁協の浚渫分が減った分という答弁がありました。

 農林水産業費県委託金、ミバエ防除作業委託金についての質疑があり、担当課より、旧4地区に分けて耕地の面積割り、按分して各地区の調査員にテックス板を設置してもらっている。ミカンコミバエが発生していないことで効果とみているとの答弁がありました。

 人・農地事業について、応募者全員が利用できたかの質疑があり、審査委員会があり1人の方が250万の収益が上がる見込みがないということで審査から漏れたという答弁がありました。

 農業振興費サトウキビの採苗圃設置委託料について、品種決定の理由の質疑があり、担当課より、春植え4種類で、夏植え2種類、計6種類。決定にあたっては生産組合から上がったものと、県がつくっている作物の品種と協議会で調整し割り振っているという答弁がありました。

 品種奨励後の評価についての質疑があり、担当課より、サトウキビ協会の協議会で奨励品種の説明等々行っている。アドバイス的なパンフレットもいただいているという答弁がありました。

 畜産環境対策事業、オガコ養豚普及促進事業の内容についての質疑があり、担当課より、オガコ豚舎が1棟、コマツミニホイルローダを1台購入と、整備になっているという答弁がありました。

 事業者が直接県へ申請しているのか、市を通しているのかという質疑があり、担当課より、市を通している。県の一括交付金で市の予算を介しているという答弁がありました。

 環境改善効果について、ホイルローダの大きさについての質疑があり、し尿とふん尿も出てこない。悪臭は軽減されている。メーカーがコマツミニホイルローダで容量は後で報告するという答弁がありました。

 蔬菜花卉園芸施設整備事業補助金について、件数と内容についての質疑があり、担当課より、件数が18件で、施設強化事業8件、暴風壁という答弁がありました。

 多面的機能支払交付金事業について、市全体網羅できているかの質疑があり、担当課より、事業の成果はある。地区は土地改良完了地区に限定している。案内してもなかなか手を挙げない地区もあるという答弁がありました。

 手を挙げてない地域への浸透方法、取り組みについての質疑があり、平成28年度が最終年度で平成29年度から新たな申請で、区長会や地域での説明会をしているという答弁がありました。

 新規就農一貫支援事業について、半分しかできなかった要因についての質疑があり、担当課より、今回導入がハウス1棟、トラクター1台で他に申込みがなかったという答弁がありました。

 認定要件が厳し過ぎるということはないかの質疑があり、担当課より、県の統一的な専門家の判定なので厳しいということはないという答弁がありました。

 農地中間管理事業の仕組みについての質疑があり、新しい制度による活動、農業委員最適化推進委員、平成24年度からタブレットを活用し各地区の、特に土地改良区を中心に耕作放棄地、遊休地の解消に努めているという答弁がありました。

 優良繁殖牛リース支援事業について、今後も続けるか、いつまでかの質疑があり、担当課より、一括交付金事業で平成26年度から平成33年度までという答弁がありました。

 優良繁殖牛導入事業についての質疑があり、リース貸し付けも一括交付金と併用して行っているという答弁がありました。

 農林水産部関連の議員間討議で、認定として問題はない。多面的機能推進支払交付金事業について、まだまだやっていないところがあるので引き続き頑張って取り組んでやってほしいという意見がありました。

 次に、土木建築部関連について主な質疑内容を申し上げます。

 土木費県補助金、市町村道未買収道路取扱補助金の内容、用途についての質疑があり、担当課より、旧佐敷の未買収道路返還があと何年か残っていて、これに充てるための補助金という答弁がありました。

 観光交流サイン整備事業、道路愛称板設置について、地元に愛称が浸透するような働きかけについての質疑があり、担当課より、一括交付金事業で平成25年に選定委員会を設け、公募で名称を決めているという答弁がありました。

 雨水排水整備事業計画策定の今後のスケジュールについて、いつ頃着手予定かの質疑があり、全体計画終了後、都市計画決定、県との調整できれば今年度から。決定後、下水道事業の認可、都市計画事業の認可、佐敷を先に基本設計、実施設計、工事ということで5年ぐらいかかる。他の3地区は該当事業がない。県と調整しながら事業の方向を決めたいという答弁がありました。

 庁舎建設費委託料の繰り越しの経緯と内容についての質疑があり、担当課より、基本設計委託業務の前払金を除いた残り額で70%という答弁がありました。

 建物の設計料かの質疑があり、担当課より、建物の基本設計業務であるとの答弁がありました。

 市営住宅の需用費不用額について、退去時にかかわる修繕費の質疑があり、担当課より、雨漏り、水漏れ修繕が主、屋上の防水舗装等という答弁がありました。

 3住宅中、主にどの部分が老朽化して問題かの質疑があり、担当課より、特に百名団地という答弁がありました。

 土木総務費、用地交渉業務委託料について、どこに充てたのかという質疑があり、担当課より、11路線に係る用地購入のための支援業務、相続関係の調査や地主とのやりとり、農林水産部の分も含む、1人、指名競争入札という答弁がありました。

 契約の形態についての質疑があり、週に3回程度、会社との契約。忙しい場合は週5回の場合もあり、年間実施日数を調整しているという答弁がありました。

 件数にかかわらず1年契約かの質疑があり、担当課より、そうであるという答弁がありました。

 大里城址公園連絡線について、用地買収は難しいのかの質疑があり、平成27年度から順次用地購入開始。一部の人で用地単価が思わしくないとのことで少し停滞する部分はあるが常時交渉は続けているという答弁がありました。

 西原南風原線の道路改良工事の進捗状況と繰り越し理由についての質疑があり、担当課より、当初から一部県の自転車道との関わりがあり、自転車道の工事の絡みで停滞。調整の中で、徐々に県も見直ししている。常時協議を続けていきたいという答弁がありました。

 急カーブの地すべり地帯について、補修を何度も繰り返している関連についての質疑があり、担当課より、当初設計の中で内原公園に抜ける取り付け部分の関係がうまく調査されていなく、亀裂が生じている箇所があり、一度直したがまたそういう状況であり、今ボーリング調査中。県と災害の件でボーリング調査後、災害で取り上げる考えで調査中であるという答弁がありました。

 新開田原線道路交付金事業について、遅れている要因についての質疑があり、担当課より、路線起点側で国道拡張工事と県道の取り付けの協議が長引いたためという答弁がありました。

 国道との絡みで用地確定できなかったのかの質疑があり、担当課より、交差点協議の中で迂回のとり方があり、これに伴い路線が動いたりするため法線を決めるのに時間を要したという答弁がありました。

 船越大城線の進捗状況についての質疑があり、担当課より、用地は大分買い上げしている。用地が飛び飛びになっているが一応大城側、県道86号線側は一部発注予定。進捗としては計画どおりいっているという答弁がありました。

 大里南小学校線の進捗状況、用地買収についての質疑があり、担当課より、あと一筆が同意されていない。地主は事業には反対ではないが、土地の中央を通るので補償してほしいとのことで、調整で長引いて手つかず状態であるという答弁がありました。

 代替地要望についての質疑があり、担当課より、納得いく代替地が見つからないため停滞しているという答弁がありました。

 土木建築部関連の議員間討議では、大里南小学校線の進捗状況について、地主の畑が真ん中で切れ停滞していることについて1日も早い解決をしてほしい。全般的に用地買収について停滞している。一番の課題で頑張ってほしい。

 自転車道との兼ね合いについて、遅れていることについて、県と調整をし市の要望をしっかり出していただきたいという答弁がありました。

 次に、教育委員会関連について主な質疑内容を申し上げます。

 幼稚園使用料、収入未済、要保護、準要保護以外の要因と対応についての質疑があり、担当課より、幼稚園使用料は準要保護の支給対象になっていないが、住民税非課税者は申請により全額免除となるという答弁がありました。

 減免申請者以外、残りの滞納分に対する対応についての質疑があり、担当課より、該当者には周知している。申請漏れの方については遡って対応する。引き続き、収納について努力していきたいという答弁がありました。

 スポーツ文化活動等派遣費補助金決算額等についての質疑があり、担当課より、平成25年度18件、約330万、平成26年度52件、約970万、平成27年度59件、約694万円。大人数団体の派遣が多い場合は支給が多くなるという答弁がありました。

 規約等について申請日や回数などの決まりごとがあるかの質疑があり、担当課より、要項には7日前までに申請とうたっているが、特殊事情の場合は検討し対応する。当該年度内に1人2回までとなっているという答弁がありました。

 成果簿の社会体育施設維持管理施設費について、使用人数、概数表示になっていることについての質疑があり、担当課より、特にいとわないが1,000未満について担当により切り捨てて報告しているという答弁がありました。

 今後は端数まで報告する方法にできるかの質疑があり、担当課より、次年度からは端数まで報告しますという答弁がありました。

 使用人数が4,000名近く減っていることについて当局の捉え方の質疑があり、担当課より、新開球場は周囲への迷惑を考慮し夜間使用できない。各施設の老朽化等で夜間の使用が減っているという答弁がありました。

 斎場御嶽周辺整備事業についての質疑があり、担当課より、ウローカーと久手堅の参道の舗装で一部平成28年度までの繰り越し、現在事業は完了しているとの答弁がありました。

 ウローカーからの入り口についての質疑があり、担当課より、今後審議会に諮りながら国道側からの入り口も含めて検討するという答弁がありました。

 斎場御嶽周辺整備事業、冊子作成について内容についての質疑があり、担当課より、一括交付金事業で観光客向けも含め斎場御嶽への歩む道ということでパンフレットを準備し、英語版も書かれて配布しているという答弁がありました。

 小中学生対象の取り組みについて、実際に現場を見せる取り組みについての質疑があり、担当課より、今年度から案内ガイドの無償という取り組みをする旨を学校へ案内し、今後子供たちへの文化財の浸透も考えていきたいという答弁がありました。

 島添大里城址史跡等買上事業について場所の確認の質疑があり、担当課より、国指定・認定後、土地の買い上げを行っている。ギリムイ御嶽の向かいという答弁がありました。

 平成23年度実績として3筆、2,479平方メートルを買い上げしているという答弁がありました。

 市内遺跡発掘調査事業についてどのような成果があったかの質疑があり、担当課より、国の補助事業、屋比久城の発掘調査でグスク時代の陶器関係等、貴重な部分が発掘された。今年度で報告書のまとめをするという答弁がありました。

 個人住宅の工事開始時期についての質疑があり、担当課より、調査した内容の整理だけなので、個人住宅建設はできるという答弁がありました。

 佐敷城跡保存計画書作成について公表できるかの質疑があり、担当課より、城跡の整備に向け計画書を作成していくもので、平成27年度で完了、資料公表は可能という答弁がありました。

 学校給食費の中の11節、不用額について1,111万、執行率96%、燃料費が減っていることについての質疑があり、担当課より、新しいセンター稼働、平成27年4月だが、新年度予算編成の段階では未知数が多く当初見積もりがわからなかったため設計に基づく予算計上で、電気料金やボイラーの燃料費が殊のほか安くて済んだためという答弁がありました。

 中国交流について日程と研修内容、応募人数、自己負担があったかの質疑があり、担当課より、平成27年8月9日から8月15日、江陰市上海、江陰市の博物館、図書館、市役所、副市長訪問、現地中学生との体験、音楽、中国料理、水彩画、伝統工芸、伝統芸能関係の交流会、校外活動、一人あたり17万5,000円、自己負担5万9,000円、応募者15人いて、うち10人が参加という答弁がありました。

 自己負担分の検討についての質疑があり、担当課より、貧困世帯の方も参加できるような方法を検討していきたい。市長からの指示もあるという答弁がありました。

 大里北小学校校舎改築繰越額内容についての質疑があり、担当課より、設計委託料186万円は作物補償の再鑑定料、工事費313万2,000円は小学校現校舎のクーラー設置工事、残りについては2年度繰越という答弁がありました。

 現在の進捗状況についての質疑があり、担当課より、13筆中7筆契約締結で50%、相続関係3筆、価格に対する不満1筆、2筆については同意しているが収穫時期や代替地等あり、まだ契約に至っていない。設計は繰り越しでやっていて、造成設計が12月までに、来年1月までに建築確認申請を行いたいという答弁がありました。

 平成31年4月の開校は大丈夫かの質疑があり、計画では平成31年4月ということで進めている。頑張っていきたいという答弁がありました。

 教育委員会関連の議員間討議ではバス幼稚園使用料の不納欠損がなかったのは評価できる。収納未済については平等性の観点から今後の課題として頑張ってほしい。成果簿が前年度と比較して簡易になっていて、もう少ししっかり作成してほしい。教育委員会としては予算の確保、使い道、収入未済や不用額等も確認し認定できる内容となっている。

 スポーツ文化等の派遣補助金について規約内容について見直ししていきたいとの答弁があったが、わかりやすく改善してもらい、もっと予算を有効に使えるような形にしてほしい。

 大里北小学校の建て替えについて平成28年度への繰り越しについては事業認定が遅れ、用地買収がまだ50%しか完了していないとの答弁。平成31年4月の開校予定がずれないよう頑張ってほしい。全体的に問題なし。

 久高島の教員住宅費について僻地手当より上回る負担になるという声について何らかの形で解決してほしい。

 社会体育施設の利用者の表示についてきちんと結果報告してほしいという意見がありました。

 次に、上下水道部関連について主な質疑内容を申し上げます。

 一般会計歳入繰入金について予算計上の必要性についての質疑があり、担当課より、下水道事業費の中から決算の時点で一般会計に返すことがあるための項目がある。余ったら返すことになっている。入札残等という答弁がありました。

 公共下水道、当初より操出金が少ない要因についての質疑があり、担当課より、補助事業の国からの予算措置の減額によるという答弁がありました。

 減額の要因についての質疑があり、担当課より、一括交付金の中で沖縄県全体的に減額があり、下水道の配分が減になったという答弁がありました。

 本件に対する討論はなく、採決の結果、全会一致で認定することに決定しました。

 以上で、認定第1号・平成27年度南城市一般会計歳入歳出決算の認定について(産業教育委員会関連)についての委員長報告といたします。



○議長(大城悟) 

 これで委員長の報告を終わります。

 休憩します。

     (休憩 15時37分)

     (再開 15時38分)

 再開します。



◆総務福祉委員長(吉田潤議員) 

 先ほど、私は最終処分場の関連した水処理施設の予算がついたと聞いているとの報告があったようで、聞いていないので注視しているとの報告に変えさせていただきたいと思います。



○議長(大城悟) 

 これから質疑を行います。

 認定第1号に対し質疑の通告はありませんでしたので、質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

 まず、反対者の発言を許します。

 休憩します。

     (休憩 15時38分)

     (再開 15分38分)

 再開します。

 反対の討論の方がおりませんので、次に、賛成者の発言を許します。



◆12番(玉城健議員) 

 反対はいませんが、認めるという立場での討論ということでよろしくお願いします。

 認定第1号・平成27年度南城市一般会計歳入歳出決算の認定についてでございますが、絶対に認められないというほどのことではございませんが、気になった点がございますので指摘しておきたいと思います。

 平成27年度決算におきまして、実質収支比率の件でございます。地方公共団体の標準的な一般財源の財政規模に対する割合で3から5%程度が望ましいとされておりますが、南城市は平成24年に9%、25年9.8%、26年9.5%、平成27年度においては10.2%と高い水準が続いております。

 一般的に収支比率が3%を下回ったときには余剰金が少なく、翌年度の財政運営に弾力的な対応ができない状況が想定され、また5%を超えた場合には剰余金が多額に発生したか収入が当初の予想より相当上回ったか、歳出の不用額が多額に発生した状況を示しており、年度途中でこうした実態を把握していれば補正予算を編成してその財源を有効に活用できたにもかかわらず、その対応が十分でなかったということでございます。

 南城市では1,000件もの市民からの要求があるとのことでございますが、その市民サービスにも少しでも応えることができたのではないかと思います。

 年度途中に適宜こうした状況を把握した場合、新たな課題に対して補正予算を編成したり、地方債の繰上償還を行ったりと執行部におかれましてはぜひ検討していただきますよう要望いたしまして、認めるということでの討論といたします。

 よろしくお願いいたします。



○議長(大城悟) 

 他に討論はありませんか。

     (「討論なし」と呼ぶ者あり)

 これで討論を終わります。

 これから、認定第1号・平成27年度南城市一般会計歳入歳出決算の認定についてを採決します。

 本案に対する両委員長の報告は認定するものです。

 本案は委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、認定第1号・平成27年度南城市一般会計歳入歳出決算の認定については委員長の報告のとおり認定することに決定されました。

 日程第36.陳情第16号・公共工事発注に際しての事業用自動車(緑ナンバー)使用に関する陳情についてを議題とします。

 産業教育委員長の報告を求めます。



◆産業教育委員長(城間松安議員) 

 産業教育委員会委員長城間松安、委員長報告を行います。

 9月1日に産業教育委員会に付託になりました陳情第16号について9月9日、15日及び20日に産業教育委員会を開き審査をいたしました。なお、9日に論点整理、20日に議員間討議・討論・採決を行っております。

 それでは、委員会での主な審査の内容を申し上げます。

 委員のほうから緑ナンバーを優先的に使用するよう既に取り組んでいる。継続して後押しするための陳情として採択してよいとの意見がありまして、討論はなく、採決の結果、全会一致で採択すべきものと決定しました。

 以上で、陳情第16号についての委員長報告といたします。



○議長(大城悟) 

 これで委員長の報告を終わります。

 これから質疑を行います。

 本陳情に対し質疑の通告はありませんでしたので、質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

     (「討論なし」と呼ぶ者あり)

 討論なしと認め、これで討論を終わります。

 これから、陳情第16号・公共工事発注に際しての事業用自動車(緑ナンバー)使用に関する陳情についてを採決します。

 本陳情に対する委員長の報告は採択です。

 本陳情は委員長の報告のとおり採択することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、陳情第16号・公共工事発注に際しての事業用自動車(緑ナンバー)使用に関する陳情については委員長の報告のとおり採択することに決定されました。

 日程第37.発委第10号・交通事故防止対策と飲酒運転根絶のさらなる推進に関する宣言決議についてを議題とします。

 提出者の説明を求めます。



◆議会運営委員長(中村直哉議員) 

 こんにちは。

 ただいま議案となっております、発委第10号・交通事故防止対策と飲酒運転根絶のさらなる推進に関する宣言決議について

 上記議案を、別紙のとおり会議規則第14条第2項の規定により提出します。

 平成28年9月23日、提出者、議会運営委員会委員長中村直哉。

 それでは、お手元の決議書をお開きください。読み上げて説明をいたします。

     交通事故防止対策と飲酒運転根絶のさらなる推進に関する宣言決議

 交通事故のない、安全安心な交通環境の実現は、地域住民の願いであり、これまで行政機関や、団体、地域住民一人ひとりが賢明な取り組みを重ねてきたところであるが、依然として交通死亡事故や飲酒運転絡みの事故は多発している状況にある。

 本県は、交通人身事故全体に占める飲酒絡み事故が26年連続ワースト、飲酒絡み死亡事故も3年連続ワーストを更新しており、当市を管轄する与那原警察署管内でも、本年に入り、飲酒絡みの交通死亡事故が発生している現状がある。

 こうしたことに鑑み、南城市議会と与那原警察署は、「沖縄県飲酒運転根絶条例」(平成21年10月1日施行)に基づき、飲酒運転根絶に向けた協力体制を確立し、協働行動により「飲酒運転をしない・させない・許さない」安全で安心な社会環境の実現を目的とした「飲酒運転根絶に向けた協働行動に関する覚書」を交わし、「飲酒運転根絶ピンバッジ」を活用した飲酒運転防止の意思表示及びその普及促進を図ることで、飲酒運転根絶を啓発する新たな取り組みを始め、運動の広がりを目指している。

 よって、本市議会は、これらの飲酒運転根絶運動と共に、これまでの交通事故防止に対する取り組みを一層支援するとともに、飲酒運転根絶をさらに推進することをここに宣言する。

 以上、決議する。

 平成28年9月23日、沖縄県南城市議会。

 以上でございます。

 審議方、よろしくお願いします。



○議長(大城悟) 

 これで提出者の説明を終わります。

 これから、発委第10号・交通事故防止対策と飲酒運転根絶のさらなる推進に関する宣言決議について質疑を行います。

     (「質疑なし」と呼ぶ者あり)

 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 これから、発委第10号・交通事故防止対策と飲酒運転根絶のさらなる推進に関する宣言決議について討論を行います。

     (「討論なし」と呼ぶ者あり)

 討論なしと認め、これで討論を終わります。

 これから、発委第10号・交通事故防止対策と飲酒運転根絶のさらなる推進に関する宣言決議についてを採決します。

 本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、発委第10号・交通事故防止対策と飲酒運転根絶のさらなる推進に関する宣言決議については原案のとおり可決されました。

 日程第38.発委第11号・軽度外傷性脳損傷・脳しんとうの周知と予防、及びその危険性や予後の相談可能な窓口などの設置を求める意見書についてを議題といたします。

 提出者の説明を求めます。



◆産業教育委員長(城間松安議員) 

 発委第11号・軽度外傷性脳損傷・脳しんとうの周知と予防、及びその危険性や予後の相談可能な窓口などの設置を求める意見書について

 上記議案を、別紙のとおり会議規則第14条第2項の規定により提出します。

 平成28年9月23日、提出者、産業教育委員会委員長城間松安。

 この発委第11号は、陳情第1号・軽度外傷性脳損傷・脳しんとうの周知と予防、その危険性や予後の相談の出来る窓口などの設置を求める陳情についてを採択したことにより提出するものであります。

 それでは、お手元の意見書をお開きください。読み上げて説明いたします。

 軽度外傷性脳損傷・脳しんとうの周知と予防、及びその危険性や予後の相談可能な窓口などの設置を求める意見書

 脳しんとうは、軽度の外傷性脳損傷であり、頭が衝撃や打撲を受けたり、激しく揺さぶられることによって、あるいは身体への強打によって、頭と脳が前後左右に急速に動かされることによって生じます。脳しんとうを受傷しても通常、生命を脅かすことはありませんが、治療を必要とする重篤な症状を引き起こす場合もあります。

 主な症状は損傷後、記憶障害、錯乱、眠気、だるさ、めまい、物が二重に見えるあるいはぼやけて見える、頭痛または軽度の頭痛、吐き気、嘔吐、光や騒音に対する過敏性、バランス障害、刺激に対する反応が鈍化、集中力の低下等、複雑かつ多彩であり、また症状は、すぐに始まることもあれば、損傷後数時間、数日、数週間、あるいは数ヶ月間発症しないこともあります。

 特に、高次脳機能障害による記憶力・理解力・注意力の低下をはじめ、てんかんなどの意識障害、半身まひ、視野が狭くなる、匂い・味が分からなくなるなどの多発性脳神経まひ、尿失禁などが発症した場合、症状が消失するには数ヶ月かかることがあり、まれには、永続的な身体的、感情的、神経的、または知的な変更が発症します。さらに、脳しんとうを繰り返すと、永久的な脳損傷を受ける可能性が高くなりますし、死に至る場合(セカンドインパクト症候群)もあるので、繰り返し脳しんとうを受けることは、避けるべきです。

 この病態は、SCAT2やSCAT3において客観的な診断方法が確立されており、既に、国際オリンピック委員会を始め、FIFA、IIHF、IRB、F−MARC等で採用され、PocketSCAT2に於いては各種スポーツ団体で脳しんとうを疑うかどうかの指標として使用されています。

 平成24年7月に文部科学省が「学校における体育活動中の事故防止について」という報告書をまとめ、更には平成25年12月には、社団法人日本脳神経外科学会から「スポーツによる脳損傷を予防するための提言」が提出され、同月には、文部科学省より「スポーツによる脳損傷を予防するための提言に関する情報提供について」の事務連絡が出されていますが、実際の教育現場や家庭では、まだまだ正確な認識と理解が進まず、対応も後手に回ってしまい、再就学・再就職のタイミングを失ってしまい、生活全般に不安、不便、孤独を感じ、最悪、うつ状態に陥ってしまう人も多く、特に罹患年齢が低年齢であれば発達障害とみなされ見過ごされ、引きこもるか施設に預けられるかの2者択一になっているのが現状でございます。

 また、重篤な事案となった場合にも事故の初動調査の遅れがちになることにより、事案の経緯が明確にならないため、介護・医療・補償問題をも後手に回ってしまい、最悪、家庭の崩壊へと陥っている家庭も多く、事故調査を蔑ろにしてしまうがために、同様の事故を繰り返し起こしてしまっているのが現状です。

 そこで、国におかれましては、上記の現状を踏まえ、下記の事項について適切な措置を講じるよう、強く要望します。

                 記

 脳しんとう及び軽度外傷性脳損傷への対応について

 1−<教育機関での周知徹底と対策>

 各学校などの教師・保健師・スポーツコーチ及び救急救命士・救急隊員に、<PocketSCAT2>の携帯を義務付けること。

 併せて、むち打ち型損傷、若しくは、頭頸部に衝撃を受けたと推測される事故・事案が発生した場合は、本人の訴えだけではなく、症状を客観的に正確に観察して判断を下すとともに、家庭・家族への報告も義務付け、経過観察を促すこと。

 2−<専門医による診断と適切な検査の実施>

 脳しんとうを疑った場合には、直ちに脳神経外科医の診断を受け、CT/MRIだけではなく、神経学的検査の受診も義務付けるとともに、<SCAT3(12歳以下の場合はChildSCAT3)>を実地し、対応できる医療連携体制の構築を進めること。

 3−<周知・啓発・予防措置の推進と相談窓口の設置>

 脳しんとうについて、各自治体の医療相談窓口等に対応の出来る職員を配置し、医療機関はもとより、国民、教育機関への啓発・周知・予防をより一層図ること。

 4−<園内・学校内で発生した重大事故の繰り返しの防止>

 保育園・幼稚園及び、学校内で発生した事案が重篤な場合は、直ちに保護者へ連絡するとともに第三者調査機関を設置し迅速に事故調査、及び開示を行うこと。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成28年9月23日、沖縄県南城市議会。

 あて先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣、文部科学大臣。

 以上でございます。

 審議方よろしくお願いします。



○議長(大城悟) 

 本日の会議は議事の都合により延長します。

 これで提出者の説明を終わります。

 これから、発委第11号・軽度外傷性脳損傷・脳しんとうの周知と予防、及びその危険性や予後の相談可能な窓口などの設置を求める意見書について質疑を行います。

     (「質疑なし」と呼ぶ者あり)

 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 これから、発委第11号・軽度外傷性脳損傷・脳しんとうの周知と予防、及びその危険性や予後の相談可能な窓口などの設置を求める意見書について討論を行います。

     (「討論なし」と呼ぶ者あり)

 討論なしと認め、これで討論を終わります。

 これから、発委第11号・軽度外傷性脳損傷・脳しんとうの周知と予防、及びその危険性や予後の相談可能な窓口などの設置を求める意見書についてを採決します。

 本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、発委第11号・軽度外傷性脳損傷・脳しんとうの周知と予防、及びその危険性や予後の相談可能な窓口などの設置を求める意見書については原案のとおり可決されました。

 日程第39.発委第12号・無電柱化の推進に関する法整備を求める意見書についてを議題とします。

 提出者の説明を求めます。



◆産業教育委員長(城間松安議員) 

 発委第12号・無電柱化の推進に関する法整備を求める意見書について

 上記議案を、別紙のとおり会議規則第14条第2項の規定により提出します。

 平成28年9月23日、提出者、産業教育委員会委員長城間松安。

 この発委第12号は陳情第17号・無電柱化の推進に関する法整備を求める意見書の議会決議について、ご依頼についてを採択したことにより提出するものであります。

 それでは、お手元の意見書をお開きください。読み上げて説明いたします。

     無電柱化の推進に関する法整備を求める意見書

 地域住民の生活環境の改善や地域の活性化を図るため、とりわけ防災性の向上や安全で快適な通行空間の確保、良好な景観の形成や観光振興等の観点から、無電柱化の取組を計画的かつ円滑に進めることはとても重要である。

 しかしながら欧米はおろか、アジアの主要都市と比較しても我が国の無電柱化割合は著しく低く、近年異常気象等の災害による電柱の倒壊に伴う救援救助等への影響や、いたましい通学児童の交通事故、急激なインバウンド効果による海外観光客の増加などから、無電柱化に対する地域の要望は極めて強いものとなっている。

 つきましては、国会におかれましては、災害の防止、安全で円滑な交通の確保、良好な景観の形成等を図るため、無電柱化の推進に関し、基本理念や責務、推進計画の策定等を定めることにより、施策を総合的、計画的かつ迅速に推進し、公共の福祉の確保や生活の向上、地域経済の健全な発展に貢献する無電柱化の推進に関する法律案の早期成立を強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

 平成28年9月23日、沖縄県南城市議会。

 あて先、衆議院議長、参議院議長。

 以上でございます。

 審議方よろしくお願いします。



○議長(大城悟) 

 これで提出者の説明を終わります。

 これから質疑を行います。

     (「質疑なし」と呼ぶ者あり)

 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

     (「討論なし」と呼ぶ者あり)

 討論なしと認め、これで討論を終わります。

 これから、発委第12号・無電柱化の推進に関する法整備を求める意見書についてを採決します。

 本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、発委第12号・無電柱化の推進に関する法整備を求める意見書については原案のとおり可決されました。

 日程第40.閉会中の継続調査申し出についてを議題とします。

 総務福祉委員会及び産業教育委員会から会議規則第111条の規定により、お手元に配付してあるとおり、閉会中の継続調査申し出があります。

 お諮りします。総務福祉委員会及び産業教育委員会からの申し出のとおり閉会中の継続調査することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、総務福祉委員会及び産業教育委員会からの申し出のとおり閉会中の継続調査することに決定しました。

 日程第41.議員研修会への議員派遣の件についてを議題とします。

 お諮りします。議員研修会への議員派遣の件についてはお手元に配付してあるとおり派遣することにしたいと思います。御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、議員研修会への議員派遣の件についてはお手元に配付してあるとおり派遣することに決定しました。

 次に、議決事件の字句及び数字等の整理についてお諮りします。本定例会において議案等が議決されましたが、その条項、字句、数字その他の整理を要するものについては、その整理を議長に委任されたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、条項、字句、数字その他の整理は議長に委任することに決定しました。

 これで本日の日程は全部終了しました。

 会議を閉じます。

 平成28年第5回南城市議会定例会を閉会します。

     (閉会 16時07分)

地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

議長    大城 悟

署名議員  國吉 明

署名議員  中村直哉