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沖縄県 南城市

平成28年  9月 定例会(第5回) 09月01日−01号




平成28年  9月 定例会(第5回) − 09月01日−01号









平成28年  9月 定例会(第5回)



★告示

         平成28年第5回南城市議会 定例会

               会期日程

       自 平成28年9月1日(木) +

                      | 23日間

       至 平成28年9月23日(金)+

(招集告示・議案送付、資料要求書送付:8月25日(木))(一般質問通告締切日:8月31日(水)正午)(議案に対する質疑通告締切日:9月7日(水)正午)(委員長報告に対する質疑通告締切日:9月20日(火)正午)





曜日
種別
日程



30

 
 


31

 
一般質問通告締切(正午)





本会議?
議案説明聴取     資料要求書締切(午後3時)




休会
議案研究




 
 




 
 




休会
議案研究




本会議?
一般質問?




本会議?
一般質問?     議案に対する質疑通告締切(正午)




本会議?
一般質問?     執行部資料送付・配付(午後3時)




本会議?
議案に対する質疑・委員会付託
常任委員会?


10

 
 


11

 
 


12

休会
常任委員会?


13

休会
常任委員会?


14

休会
常任委員会?


15

休会
常任委員会?


16

休会
常任委員会?
総括質疑(午後2時)


17

 
 


18

 
 


19

 
敬老の日


20

休会
常任委員会?     委員長報告に対する質疑通告締切(正午)


21

休会
事務整理


22

 
秋分の日


23

本会議?
委員長報告・質疑・討論・表決


24

 
 


25

 
 



◯本会議 6日  ◯委員会 7日  ◯議会運営委員会 8月22日(月)

       平成28年第5回南城市議会(定例会)会議録

1.招集年月日  平成28年9月1日(木)

2.招集の場所  南城市議会議事堂

3.開会・開議  9月1日 10時00分 宣告

4.散会     9月1日 12時00分 宣告

5.応招議員

   1番 上地寿賀子議員  11番 松田兼弘議員

   2番 知念俊也議員   12番 玉城 健議員

   3番 仲間光枝議員   13番 前里輝明議員

   4番 伊禮清則議員   14番 親川孝雄議員

   5番 新里 嘉議員

   6番 安谷屋 正議員  16番 国吉昌実議員

   7番 比嘉直明議員   17番 吉田 潤議員

   8番 平田安則議員   18番 城間松安議員

   9番 國吉 明議員   19番 照喜名 智議員

  10番 中村直哉議員   20番 大城 悟議員

6.不応招議員  なし

7.出席議員   応招議員と同じ

8.欠席議員   不応招議員と同じ

9.本会議に職務のため出席した事務局職員の職、氏名

  事務局長      山内 博   事務局係長     浦崎輝子

  事務局主任主事   仲村勝尚

10.地方自治法第121条の規定により、会議事件説明のため出席した者

  市長        古謝景春   教育長       山城 馨

  副市長       具志堅兼栄  教育部長      新垣 聡

  総務部長      當眞隆夫   上下水道部長    屋比久勝之

  企画部長      玉城 勉   農林水産部長    屋我弘明

  市民部長      城間みゆき  土木建築部長    伊集 稔

  福祉部長      津波古充仁

11.議事日程

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     平成28年第5回南城市議会定例会 議事日程[第1号]

                平成28年9月1日(木)午前10時開議

日程第1       会議録署名議員の指名について

日程第2       会期の決定について

日程第3       行政報告

日程第4 報告第6号 専決処分の報告について

日程第5 議案第32号 南城市印鑑条例の一部を改正する条例について

日程第6 議案第33号 南城市手数料徴収条例の一部を改正する条例について

日程第7 議案第34号 南城市男女共同参画推進条例について

日程第8 議案第35号 南城市附属機関に関する条例の一部を改正する条例について

日程第9 議案第36号 南城市子ども医療費助成条例の一部を改正する条例について

日程第10 議案第37号 南城市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について

日程第11 議案第38号 市有財産の無償譲渡について

日程第12 議案第39号 市有財産の無償譲渡について

日程第13 議案第40号 市有財産の無償譲渡について

日程第14 議案第41号 市有財産の無償譲渡について

日程第15 議案第42号 市有財産の無償譲渡について

日程第16 議案第43号 市有財産の無償貸付について

日程第17 議案第44号 市有財産の無償貸付について

日程第18 議案第45号 市有財産の無償貸付について

日程第19 議案第46号 市有財産の無償貸付について

日程第20 議案第47号 市有財産の無償貸付について

日程第21 議案第48号 市有財産の無償貸付について

日程第22 議案第49号 市有財産の無償貸付について

日程第23 議案第50号 市道の廃止について

日程第24 議案第51号 市道の変更について

日程第25 議案第52号 市道の一部廃止について

日程第26 議案第53号 区域外町道路線の認定の承諾について

日程第27 議案第54号 玉城中学校武道場屋外プール改築工事(建築)請負契約について

日程第28 議案第55号 平成27年度南城市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について

日程第29 議案第56号 平成28年度南城市一般会計補正予算(第3号)について

日程第30 議案第57号 平成28年度南城市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)について

日程第31 議案第58号 平成28年度南城市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について

日程第32 議案第59号 平成28年度南城市水道事業会計補正予算(第1号)について

日程第33 議案第60号 平成28年度南城市下水道事業特別会計補正予算(第1号)について

日程第34 認定第1号 平成27年度南城市一般会計歳入歳出決算の認定について

日程第35 認定第2号 平成27年度南城市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第36 認定第3号 平成27年度南城市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第37 認定第4号 平成27年度南城市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第38 認定第5号 平成27年度南城市水道事業決算の認定について

     日程第4から日程第38まで一括議題で説明聴取

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12.会議に付した事件

  議事日程の事件と同じ

13.会議の経過

  次のとおり



○議長(大城悟) 

 ただいまから平成28年第5回南城市議会定例会を開会します。

 これより本日の会議を開きます。

 諸般の報告を行います。

 市長より本定例会の付議事件として報告第6号・専決処分の報告について他34件が提出されております。

 平成27年度沖縄県町村土地開発公社事業報告及び決算報告書がお手元に配付のとおり報告されております。

 市監査委員より平成28年5月分、6月分、7月分の例月出納検査の結果がお手元に配付のとおり報告されております。

 8月19日までに受理した陳情はお手元に配付した陳情文書表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託しましたので報告します。

 本日の議事日程はお手元に配付してあるとおりであります。

 議長関係行事についてはお手元に配付してあるとおりであります。

 8月22日に行われた議会運営委員会の決定事項については、お手元に配付してあるとおりであります。

 これで諸般の報告を終わります。

 日程第1.会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定によって18番城間松安議員及び19番照喜名智議員を指名します。

 日程第2.会期の決定を議題にします。

 お諮りします。本定例会の会期は、本日から9月23日までの23日間にしたいと思います。御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、本定例会の会期は本日から9月23日までの23日間に決定しました。

 日程第3.市長の行政報告を行います。



◎市長(古謝景春) 

 おはようございます。

 昨日はナイト・ウォーキング参加された方も結構いらっしゃいますが、大変御苦労さまでございました。2時間程度歩きまして、大変素晴らしい大会でございました。

 6月7日からの行政報告を行います。

 糸数陽一選手がオリンピックに出場するということで、市長室においでになられました。

 市議会定例会の本会議が行われております。

 米軍属の遺体遺棄事件の要請で市長会長として外務省、米国総領事、防衛局長、そして東京では外務大臣、内閣官房、そして若宮内閣府副大臣等々に抗議をしてまいりました。

 12日には我が南城市のスーパースター津波信一氏の25周年記念公演がございました。

 15日には南城市園長会との意見交換会を実施いたしました。

 16日には世界ウチナーンチュ大会のボリビア歓迎実行委員会の平田会長が来訪をいたしております。

 南城市の戦没者慰霊祭が行われております。

 22日には第1回職員採用試験委員会がございました。

 23日には平成28年沖縄全戦没者追悼式で、市長会長として献花をいたしました。

 24日には知名ムラヤーの安全祈願祭が行われております。

 28日には児童福祉施設島添の丘に、毎年もずくの生産者からもずく寄贈を今回も行われております。大変ありがたいことであります。

 7月7日には中学生のポニーリーグアジア選手権に日本代表として南城市の子供たちが参加するということで御報告ございました。

 14日にはバスケットボール佐敷小学校が島尻優勝、船越小学校が島尻の準優勝ということで御報告ございました。

 15日には南城市障がい者ふれあい交流会がございました。

 19日には南城市みどり保育所民営化市民意見交換会が知念地区で行われました。

 20日には同じく佐敷地区、そして21日には玉城地区、そして22日は大里地区という4地区で行いました。

 26日には東京出張して農業について森山農水大臣と政策提案をしてまいりました。

 8月1日には中国江陰市への派遣中学生の表敬訪問を受けておりまして、そして5日には琉球新報社への抗議、そして沖縄タイムス社への抗議をしています。琉球新報社については皆さんも御承知のように、新婚さんいらっしゃいを貧困さんいらっしゃいということで発信をしたことで抗議をしてまいりました。タイムス社につきましては皆さん御承知のように、民営化に反対する園長会の呼びかけの文書がタイムス社名で発送されておりまして、それはおかしいんじゃないかというような抗議をしてまいりました。会社もそれを認めて厳重に注意をするということで答えがございます。

 そしてその中には6月議会で民営化が議決されると、事実と異なる内容が記されております。それと話し合う時間はなし、3カ月で署名をしなければいけないという内容も書かれておりまして、また直接契約とかいろんな不利になるようなことが書かれておりますが、これは事実と異なっておりますのでその旨のことを抗議し、そして会社も認めてそのことをあおっているということを認めておりました。

 10日には江陰市の人民医院の行政視察、そして12日にはつきしろ区の国土交通大臣賞受賞報告がございました。

 16日には海外交流推進事業で香港理工大学学生が来訪をいたしております。

 18日には安座真ヌーバレー、知名ヌーバレーがございました。

 20日には大城区の豊年祝いがございました。

 21日には奥武島4年に1回の嶺井家のオリンピックがございました。

 23日には沖縄県土木建築部と南部市町村会との懇談会がございました。乗り入れについての要請もいたしました。

 26日には板馬養殖センターの株主総会がございました。今、ナノバブル、いわゆる機械を設置しておりまして、その酸素を海水に溶かす技術が確立されておりまして、本来、酸素量が7ppmから8ppmぐらいが、夜になるとまた活動しますからそれが急激に下がるんですが、今大体20ppmぐらいで、それが推移して昼も変わらない、夜も変わらないというような状況が続いていることで、すごいエビについても成長が早いということが示されております。これから温度が下がれば、もっといい環境が作れると思って期待をいたしております。

 28日、尚巴志王像の建立期成会の総会がございました。

 29日、海外交流推進事業の香港理工大学生のプレゼンテーションがございました。外国人から見る我が南城市の観光について意見がございました。大変いい視点でその感想を述べられていました。

 29日、同じくリオデジャネイロのオリンピック選手の糸数陽一選手が報告に来ておられました。

 30日、熊本震災に係る募金贈呈式を赤十字で行いました。

 31日、第4回南城市ナイト・ウォーキング大会が昨日行われ、大変盛会裏に終了をいたしております。ぜひ議員各位におかれましても全員が参加することを願っております。正さんお願いします。



○議長(大城悟) 

 以上で市長の行政報告を終わります。

 日程第4.報告第6号・専決処分の報告についてから日程第38.認定第5号・平成27年度南城市水道事業決算の認定についての35件を一括議題とします。

 順次、提出者の説明を求めます。



◎市長(古謝景春) 

 今議会に提出してある議案は報告1件、議案29件、認定5件となっております。

 議案の説明に先立ちまして、今議会に上程しております議案第38号から議案第49号、これまで民営化した市立保育所の市有財産の無償譲渡と及び無償貸付について追認議決を求めるに至った経緯等について御説明をいたします。

 平成21年4月1日に開園した知念あさひ保育園の民営化にあたっては、市立知念保育所の財産の無償譲渡及び無償貸付について全員協議会において議員各位に御説明し、議員各位の御理解のもと財産の無償譲渡及び無償貸付が行われてきました。しかしながら、財産の無償譲渡、無償貸付は地方自治法において議会の議決によるものか、市の条例に定めのある場合のみ可能であり、本案件は条例等の誤認により本来議会の議決を得るべき事案でありながら議会による議決を失念し、移設先である社会福祉法人へ無償譲渡及び無償貸付を行ったものであります。このことにつきましては深く反省し、議会並びに市民に対しおわびを申し上げます。

 ただ本件は財産の無償譲渡及び無償貸付により、社会福祉法人の初期投資の負担が軽減され、安定的、継続的な保育所運営が図られたことと、建物について社会福祉法人の所有とすることで建物の解体費用が補助事業の対象となり、市民へ充実した保育サービスの提供と負担軽減を図ることができた事案でありますことを御理解いただきたいと存じます。

 今後このような事務手続においては、より気を引き締めて取り組んでまいりますので、何とぞ御理解いただきますようよろしくお願いを申し上げます。

 それでは報告第6号・専決処分の報告について御説明いたします。

 本報告は、大里中学校野球部の部活中に隣接する共同住宅駐車場に駐車中の車両のフロントガラス破損事故に対する和解等について、和解及び損害賠償額について地方自治法第180条第1項の規定により専決処分したので、同条第2項の規定により議会に報告するものであります。

 次に、議案第32号・南城市印鑑条例の一部を改正する条例について御説明を申し上げます。

 本議案は印鑑登録証明書についてコンビニエンスストアでの多機能端末機による交付について規定する必要があり、南城市印鑑条例の一部改正について議会の議決を求めるものであります。詳細につきましては、新旧対照表を添付してございますので御参照いただきたいと存じます。なお、この条例は平成29年2月1日から施行いたします。

 議案第33号・南城市手数料徴収条例の一部を改正する条例について御説明いたします。

 本議案はコンビニエンスストアでの多機能端末機から交付する証明書等の手数料及び国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律が、本年11月30日から施行されることに伴う手数料の免除について規定する必要があり、南城市手数料条例の一部改正について議会の議決を求めるものであります。詳細については、新旧対照表を添付してございますので御参照いただきたいと存じます。なお、この条例は平成29年2月1日から施行し、手数料の免除については平成28年11月30日から施行いたします。

 議案第34号・南城市男女共同参画推進条例について御説明いたします。

 本議案は本市における男女共同参画の推進に関し基本理念を定め、市、市民と教育関係者、事業者及び区、自治会の責務を明らかにするとともに、男女共同参画の推進に関する施策の基本事項を定めることで男女共同参画を総合的かつ計画的に推進し、男女共同参画社会の実現を図るために制定するものであります。詳細については、議案を御参照いただきたいと存じます。なお、この条例は平成28年11月1日から施行いたします。

 議案第35号・南城市附属機関に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。

 本議案は南城市人工透析予防プロジェクトの創設に伴い、同プロジェクトの事業が効率的、効果的に行われているかを評価及び助言する支援評価委員会を設置するため、南城市附属機関に関する条例の一部を改正する必要があり、議会の議決を求めるものであります。詳細については、新旧対照表を添付してございますので御参照いただきたいと存じます。なお、この条例は公布の日から施行いたします。

 議案第36号・南城市子ども医療費助成条例の一部を改正する条例について御説明いたします。

 本議案は医療費助成の重複支給の回避と小児慢性特定疾病医療費を加えることで、対象費用を明確にするための一部改正であります。詳細については、別添資料の新旧対照表を御参照ください。なお、条例は公布の日から施行いたします。

 議案第37号・南城市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について御説明いたします。

 本議案は国で定める家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の改正に伴い、南城市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正するものであります。改正内容は、避難用設備の構造要件が改正されたこと及び家庭的保育事業等における保育所の確保が困難な状況に対処するべく、当面の間の処置として保育士配置を県の弾力化を図ることとする内容であります。詳細については、別添資料の新旧対照表を御参照ください。なお、この条例は公布の日から施行いたします。

 議案第38号・市有財産の無償譲渡についてから議案第49号・市有財産の無償貸付につきましては、先ほど冒頭で御説明いただいたとおりでございますので、詳細な説明は省略させていただきます。この議案は関連がございますので一括で御説明いたします。

 本議案は南城市保育所の民営化に伴い、地方自治法第96条第1項第6号の規定により、社会福祉法人へ財産を無償で譲渡すること及び無償で貸し付けることについて追認で議会の議決を求めるものであります。詳細につきましては、各議案を御参照いただきたいと存じます。

 次に、議案第50号・市道の廃止及び議案第51号・市道の変更については、関連いたしますので一括で御説明いたします。

 本2議案は市道嶺井土地改良1号高俣線の道路整備事業を進めるにあたり、旧製糖場線を廃止し、多々良新垣線、嶺井土改1号線を変更するため、道路法第10条第3項の規定により議会の議決を求めるものであります。

 議案第52号・市道の一部廃止について御説明いたします。

 本議案は市道前川高山原線及び屋嘉部宇畑原線の路線一部が土地改良区内に位置しており、農道機能が主となっていることからその一部について市道を廃止し、本来の機能を戻すため道路法第10条第3項の規定により議会の議決を求めるものであります。

 議案第53号・区域外町道路線の認定の承諾について御説明いたします。

 本議案は与那原町から協議のあった区域外町道路線、上与那原前の井線を認定することについて、道路法第8条第4項の規定により議会の議決を求めるものであります。

 議案第54号・玉城中学校武道場屋外プール改築工事(建築)請負契約について御説明いたします。

 本議案は玉城中学校武道場屋外プール改築工事の請負契約にあたり、南城市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により議会の議決を求めるものであります。契約金額は2億9,424万3,840円、契約の相手方は株式会社沖電工、株式会社東洋土木工業2社による特定建設工事共同企業体であります。

 議案第55号・平成27年度南城市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について御説明いたします。

 本議案は平成27年度南城市水道事業会計未処分利益剰余金1億4,188万932円のうち5,524万4,552円を減債積立金に、8,663万6,380円を組入資本金に全額積み立てるため、地方公営企業法第32条第2項の規定により議会の議決を求めるものであります。詳細については、別紙の剰余金処分計算書を御参照ください。

 次に、議案第56号・平成28年度南城市一般会計補正予算(第3号)から認定第5号・平成27年度南城市水道事業決算の認定については、副市長、関係部長が説明いたしますので御了承のほどお願いいたします。

 以上、御説明いたしましたが議員各位におかれましては、よろしく御審議いただき議決を賜りますようお願いを申し上げます。



◎副市長(具志堅兼栄) 

 皆さん、おはようございます。

 議案第56号・平成28年度南城市一般会計補正予算(第3号)について御説明をいたします。説明が少々長くなりますが、御理解お願いします。

 歳入歳出予算の補正は歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ21億2,171万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を247億8,724万2,000円とするものであり、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び金額は第1表歳入歳出予算補正によるものであります。債務負担行為の補正は第2表債務負担行為補正によるものであります。地方債の補正は第3表地方債補正によるものであります。

 まず、5ページの債務負担行為について御説明をします。第2次総合計画策定事業については、期間が平成29年度で限度額は972万円であります。

 次に、6ページの地方債の補正について御説明します。起債限度額を34億390万円から34億1,020万円に増額するもので、農林水産債、土木債増額に伴う補正であります。歳入歳出予算の補正については、歳入歳出補正予算事項別明細書で御説明を申し上げます。

 なお、あらかじめお断り申し上げますが、本補正予算につきましては各項目の増減の理由等を付記した説明書を配付してございますので、私のほうからは補正予算の概略について簡潔に御説明を申し上げます。どうぞ、御了承を賜りたいと存じます。

 9ページをお開きください。11款1項1目地方交付税8億9,780万9,000円は、普通交付税の確定に伴い、追加計上するものであります。

 13款2項1目民生費負担金581万7,000円は、南城みなみ保育所開設に伴う保育料現年法人分を追加計上するものであります。

 14款1項6目教育使用料63万円は、南城市地域雇用創造協議会の事務所設置に伴い、南城市中央公民館施設使用料を追加計上するものであります。

 10ページであります。15款1項1目民生費国庫負担金1,910万8,000円は、保育園開設に伴う保育所運営費負担金の計上と児童扶養手当法の一部改正により第2子以降の加算額に伴う追加計上であります。

 15款2項2目民生費国庫補助金762万3,000円の増額について御説明します。まず、地域子ども・子育て支援事業国庫補助金390万6,000円は、学童クラブ数の増による放課後子どもプラン事業補助金を追加計上するものであります。

 次に、保育対策総合支援事業費国庫補助金171万2,000円は、保育士の宿舎を借り上げ、その費用の一部を支援することにより保育士を確保し、ひいては待機児童を解消することを目的に計上しております。

 次に、生活保護費国庫補助金15万1,000円は、被保護者調査の集計項目の追加に伴うシステム改修費を計上しております。

 次に、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金185万4,000円は、施設の介護従事者の負担軽減に資する介護ロボット導入促進事業で新規で2施設への導入費を計上しております。

 7目教育費国庫補助金71万7,000円は、主に沖縄子供の貧困緊急対策事業補助金でスクールソーシャルワーカー訪問車両のリース代等を計上するものであります。

 11ページであります。16款1項1目民生費県負担金775万6,000円は、南城みなみ保育園の新設に伴い、保育園運営費県負担金を追加計上するものであります。

 16款2項1目総務費県補助金1,316万1,000円は、市町村支援事業補助金不発弾関連の経費359万6,000円と沖縄振興特別推進交付金956万5,000円を追加計上するものであります。なお、一括交付金の予算計上は総額9億2,969万4,000円となります。

 2目民生費県補助金214万6,000円について御説明します。

 まず地域子ども・子育て支援事業補助金390万6,000円は、学童クラブの増による放課後子どもプラン事業補助金を追加計上するものであります。

 次に、正規雇用化促進事業補助金216万円の減額は、県が市を経由せず直接法人保育所へ補助するための減額であります。

 次に、保育士特別配置等支援事業補助金95万円の減額は、年度当初で加配保育士が雇用できなかったことによる減額であります。

 次に、沖縄県子どもの貧困対策推進交付金事業補助金135万円は、ひとり親家庭と放課後児童クラブ利用料補助金であります。なお、ひとり親家庭と放課後児童クラブ利用料補助金につきましては、今年度より新設された沖縄県子どもの貧困対策推進基金による事業であります。

 4目農林水産業費県補助金4,749万4,000円は、漁場の生産力の向上に取り組めるよう環境整備を支援する沖縄県漁業再生支援事業補助金600万4,000円と、畑地灌漑施設を整備し農業用水を確保することにより農作物の生産性の向上を図っていく沖縄振興公共投資交付金4,149万円を計上するものであります。

 6目教育費県補助金328万円について御説明をします。まず、沖縄県子どもの貧困対策推進交付金事業補助金290万円は、既存の要保護、準要保護の基準を拡大し貧困対策を推進するため計上するものであります。

 次に、地域未来塾に係る学習支援等整備補助金38万円は、地域の学校支援のボランティアが児童生徒への学習を支援するため必要なプロジェクター等の学習機材の購入費を計上するものであります。

 次に、12ページであります。16款3項1目総務費県委託金4万5,000円は、港湾統計調査及び統計調査員確保対策事業の確定通知による委託金を計上するものであります。

 4目教育県委託金15万円は、食生活に関する教育実践研究委託金を計上するものであります。

 17款2項1目不動産売払収入161万8,000円は、大里北小学校建設予定地内における県事業玉城那覇自転車道の用地売却に伴う収入であります。

 20款1項1目繰越金10億8,434万6,000円は、歳計剰余金を計上するものであります。

 次に、13ページであります。21款3項1目貸付金元利収入1,432万5,000円の内容は、南城市実践型地域雇用創造事業資金貸付金の償還金、医療費支払いが困難な者に対し貸し付けを行い、その償還としてその返還金として受け入れる子ども医療費助成貸付金の元利収入であります。

 21款4項4目過年度収入77万9,000円は、平成27年度介護扶助費国庫負担金及び平成27年度生活保護費県負担金が確定したことによるものであります。

 5目納付金22万円は、臨時職員社会保険料等納付金であります。

 8目雑入838万7,000円は、子供の居場所運営事業における光熱水費使用料13万5,000円、県事業一部未執行に伴う県営事業負担金還付金736万1,000円、特別助成決定に伴う地域の文化芸術活動支援事業助成金89万1,000円であります。

 22款1項4目農林水産債210万円は、沖縄振興公共投資交付金の工事費の増額によるものであります。

 5目土木債420万円は、観光交流施設機能強化事業でグスクロード公園における工事費の増額によるものであります。以上で歳入の説明を終わります。

 次に歳出について御説明申し上げます。

 14ページお願いします。

 1款1項1目議会費から25ページ10款7項1目学校給食費までの各款項目に計上されております給料、職員手当等、共済費等につきましては、職員の人事異動等に伴う人件費でございますので説明を省かせていただきます。御了承のほどよろしくお願いいたします。

 それでは14ページをお開きください。1款1項1目議会費754万7,000円の減額は、議員辞職に伴う人件費の減647万2,000円と沖縄県人ペルー移住110周年記念式典への不参加による特別旅費の減154万4,000円であります。

 2款1項1目一般管理費119万4,000円は、主にマイナンバー施行に伴い、特定個人情報保護に関する安全対策や職員研修等を専門のコンサルタントに委託する事務事業委託料50万円を新たに計上するものであります。

 2款1項2目文書広報費85万9,000円は、各自治会にある市管理の放送システム機器の修繕費及びスピーカー新設等への補助金に追加計上するものであります。

 3目財政管理費293万9,000円は、職員の人事異動に伴う人件費の他、産休、育休に伴う臨時職員賃金52万5,000円を計上しております。

 4目会計管理費61万4,000円は、マイナンバー債権登録補助として臨時職員賃金を追加計上するものであります。

 次に、15ページであります。

 6目企画費247万円について御説明をします。まず、草の根技術協力事業の一環でフィリピン・ビクトリアス市との交流を図るため、交流会の経費として食糧費の10万円を計上しております。

 次に、観光振興将来拠点地整備事業で事業組み替えによって土地収用手続にかかる経費185万2,000円、調査測量設計管理委託料574万1,000円を追加計上し、工事請負費747万3,000円を減額計上するものであります。

 次に、第2次総合計画策定業務として事務事業委託料518万4,000円を計上しております。これは2カ年の事業になっています。

 次に、離島航路補助金については、平成27年度実績に基づき、当初計画の293万4,000円を減額するものであります。

 10目防災諸費390万7,000円は、実績を勘案し、不発弾処理作業委託料378万7,000円の追加計上及び久高地区津波避難施設管理委託料12万円を新たに計上するものであります。

 11目文化振興費については、特別助成決定に伴う地域の文化芸術活動支援事業助成金と一般財源置換よるものであります。

 2款2項2目賦課徴収費85万7,000円は、住民税賦課作業の効率化を図るためパンチ処理委託料を追加計上するものであります。

 2款3項1目戸籍住民基本台帳費268万1,000円は、個人番号カード交付事務に関連する費用を非常勤職員社会保険料等臨時職員賃金、印刷製本費、通信運搬費に計上するものであります。

 次に、16ページをお願いします。

 2款5項2目基幹統計調査費4万5,000円は、港湾統計調査及び統計調査員確保対策事業の消耗品、食糧費、通信運搬費に計上するものであります。

 3款1項1目社会福祉総務費128万7,000円は主に償還金113万1,000円で平成27年度臨時福祉給付金事業の実績確定による国庫補助金の償還金12万6,000円と平成27年度生活困窮者自立相談支援事業等の国庫支出金の償還金100万5,000円であります。

 2目障害者福祉費48万9,000円は、これまで補助対象だった認定事務に関する経費が要綱改正により補助対象外になったため、負担金を増額計上するものであります。

 17ページであります。3款1項4目介護保険費185万4,000円は、歳入のほうでも御説明いたしましたように、地域介護福祉空間整備等施設整備補助金で施設の介護従事者の負担軽減に資する介護ロボット導入事業であります。

 3款2項3目児童福祉施設費4,998万4,000円について御説明します。まず、需用費では子供の居場所運営事業における光熱水費13万5,000円を計上しております。

 次に、負担金補助金及び交付金は歳入のほうでも御説明いたしましたように、南城みなみ保育園の新設に伴う法人保育園運営負担金3,878万2,000円、学童クラブ数の増による放課後子供プラン事業補助金1,171万4,000円。県が市を経由せず直接法人保育所へ補助するため、正規雇用化促進事業補助金216万円を減額、保育士用の宿舎を借り上げ、その費用の一部を支給する保育対策総合支援事業補助金256万9,000円。年度当初で加配保育士が雇用できなかったことによる保育士特別配置等支援事業補助金105万6,000円を減額するものであります。

 4目母子福祉費1,259万1,000円は、ひとり親家庭の経済的負担を軽減して自立の促進につなげるひとり親家庭と放課後児童クラブ利用料補助金180万円と、支給額の法改正に伴う児童扶養手当1,079万1,000円を追加計上するものであります。

 次に、18ページであります。3款3項1目生活保護費1,855万1,000円につきましては、主に被保護者調査の集計項目の追加に伴う生活保護システム改修等委託料30万3,000円と平成27年度生活保護費国庫負担金の確定による償還金1,797万3,000円を計上するものであります。

 4款1項1目保健衛生総務費106万7,000円は、産休、育休の臨時職員賃金54万2,000円と、医療費支払いが困難な者に対する貸付金52万5,000円を計上するものであります。

 2目予防費838万5,000円は、平成28年10月1日より新たに定期接種化される小児B型肝炎予防接種の検査検診委託料を計上するものであります。

 4目老人医療費1万1,000円は、平成27年度老人保健医療給付費等事業実績に伴う還付金を計上するものであります。

 4款2項1目清掃総務費73万2,000円は、育休の臨時職員賃金を計上するものであります。

 次に、19ページであります。5款1項1目失業対策総務費8万7,000円は、南城市雇用サポートセンターを運営する際、必置義務である職業紹介責任者の資格を取得するための経費を計上するものであります。

 6款1項2目農業総務費473万7,000円は、職員の人事異動等に伴う人件費の他、産休、育休の臨時職員賃金66万4,000円を計上するものであります。

 次に20ページであります。6款1項5目農地費4,572万4,000円は、畑地灌漑施設を整備し農業用水を確保することにより作物の生産性の向上を図っていく農山漁村活性化対策整備事業で、一般職給、消耗品費、工事請負費に計上するものであります。

 6款3項2目水産振興費794万4,000円は、漁場の生産力の向上に取り組めるよう環境整備を支援する沖縄県漁業再生支援事業補助金を普通旅費、消耗品費、燃料費、船舶使用料、自動車借上料、補助金等に計上するものであります。

 7款1項1目商工費については、南城市実践型地域雇用創造事業資金貸付金1,380万円の全額償還に伴う財源置換であります。

 次に、21ページであります。7款2項1目観光費1,004万4,000円の減額は、南城市観光コア施設整備事業で、今後の中核地形成全体の方向性を踏まえ、各施策と横断的に調整する必要があることから事業を取り下げるものであります。

 8款2項1目道路維持費132万5,000円は、市道に隣接する岩の亀裂が確認され、安全面から落石撤去を行うため、工事請負費を計上するものであります。

 8款2項2目道路新設改良費422万3,000円は、前川當山線での用地取得に際し、用地調査する必要があるため調査測量設計監理委託料を計上するものであります。

 次に、22ページであります。8款5項2目公園費2,772万9,000円は、グスクロード公園をさらに安全安心に利用できる環境とするため、見守りベンチの追加や遊具周りのゴムチップ等の増設など機能強化を図る観光交流施設機能強化事業2,200万円。大里城址公園パークゴルフ場の園路の陥没補修等388万8,000円。内原公園屋外照明等の修繕184万1,000円を工事請負費に計上するものであります。

 8款6項1目公共下水道費2,144万円の減額は、下水道接続率アップに伴う収入の増による下水道事業特別会計繰入金の減額であります。

 次に、23ページであります。10款1項2目事務局費71万7,000円は、沖縄子供の貧困緊急対策事業で佐敷、知念、玉城、大里の各地区及び久高地区のスクールソーシャルワーカー訪問車両のリース代と費用減少を新たに計上するものであります。

 10款2項2目教育振興費99万4,000円は、小学校3、4年生に対する社会科の副読本「私たちの南城市」を増刷するため印刷製本費を計上するものであります。

 3目学校建設については、大里北小学校建設予定地内における県事業玉城那覇自転車道の用地売却に伴う大里北小学校建設事業内での財源置換であります。

 10款3項2目教育振興費27万6,000円は、知念中学校が沖縄県教育委員会研究指定校2年目最終年度にあたり、食生活に関する教育実践研究事業の報告書冊子を作成として印刷製本費を計上するものであります。

 24ページであります。10款5項1目社会教育総務費1,458万4,000円は、職員の人事異動に伴う人件費の他、役務費については公用車1台増に伴う自動車損害保険料1万3,000円。備品購入費については、地域の学習支援ボランティアが生徒への学習を支援するため必要なプロジェクター等の学習機材の備品購入費38万円を新たに計上するものであります。

 2目公民館費63万円は、南城市地域雇用創造協議会の南城市中央公民館内会議室の事務所利用による光熱水費4万円及び公民館内の空調の修繕料59万円を追加計上するものであります。

 10款6項2目体育施設費423万8,000円は、主に南城市総合体育館トレーニング室天井雨漏りの修繕料263万6,000円を計上するものであります。

 25ページであります。12款1項1目元金298万2,000円は、既に借入済みである県事業一部未執行分にかかる長期債元金を繰上償還する必要があるため計上するものであります。

 13款2項1目基金費に19億1,808万7,000円については、財政調整基金15億1,808万7,000円。減債基金4億円を積み立てするものであります。今回の積み立てによる基金現在額は財政調整基金39億5,755万4,000円。減債基金36億1,480万3,000円になります。

 なお、27ページから30ページの給与費明細書、31ページの債務負担行為に関する調書、32ページの地方債の現在高見込みに関する調書については説明を省かせていただきます。

 以上で、平成28年度南城市一般会計補正予算(第3号)の説明を終わります。よろしく御審議を賜りますよう、お願い申し上げます。



◎市民部長(城間みゆき) 

 皆さん、おはようございます。

 議案第57号・平成28年度南城市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)について御説明申し上げます。1ページをお開きください。

 今回の補正につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ108万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ77億1,515万8,000円とするものであり、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び金額は第1表歳入歳出予算補正によるものであります。

 それでは、歳入歳出予算事項別明細書に沿って御説明いたします。歳入の6ページをお開きください。

 3款2項3目国民健康保険制度関係準備事業補助金108万円は、平成30年度からの国民健康保険事業の都道府県広域化に伴うシステム改修に係る国庫補助金を新たに計上するものであります。

 歳出の7ページをお開きください。

 1款1項1目一般管理費108万円の増額は、国民健康保険制度関係準備事業に伴うシステム改修委託料であります。

 8款2項1目は保険事業費に係る予算の組み替えであります。委託料を減額し、報酬、報償費、旅費を増額してございます。

 以上で補正予算の説明を終わります。御審議の上、可決を賜りますようお願いいたします。

 続きまして、議案第58号・平成28年度南城市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について御説明申し上げます。1ページをお開きください。

 今回の補正につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ891万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3億4,915万1,000円とするものであり、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び金額は第1表歳入歳出予算補正によるものであります。

 それでは、歳入歳出予算事項別明細書に沿って御説明いたします。歳入の6ページをお開きください。

 5款1項1目繰越金891万円は、歳計余剰金を計上するものであります。

 歳出の7ページをお開きください。

 2款1項1目後期高齢者医療広域連合納付金の891万円の増額は、平成28年4月及び5月の保険料等徴収額確定に伴い増額するものです。

 以上で補正予算の説明を終わります。御審議の上、可決を賜りますようお願いいたします。



◎上下水道部長(屋比久勝之) 

 おはようございます。

 それでは議案第59号・平成28年度南城市水道事業会計補正予算(第1号)について御説明申し上げます。

 今回の営業費用は685万円の減額であります。内訳でございますが、5ページをお開きください。

 給料282万4,000円の減、手当224万1,000円の減、賞与引当金繰入額58万1,000円の減、法定福利費107万2,000円の減、法定福利費引当金繰入額13万2,000円の減で合計685万円でございますが、これは人事異動等に伴う補正減でございます。営業費用の補正前が、10億428万円でありましたが、今回685万円を減額して、補正後は9億9,743万円となります。

 以上で平成28年度南城市水道事業会計補正予算(第1号)について説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。

 続きまして、議案第60号・平成28年度南城市下水道事業特別会計補正予算(第1号)について御説明いたします。1ページをお開きください。

 歳入歳出予算の総額にそれぞれ4,038万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ10億303万6,000円と定め、歳入歳出の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正額の歳入歳出予算の金額は、第1表歳入歳出予算補正によるものであります。詳細については、歳入歳出補正予算事項別明細書で説明いたします。

 7ページをお開きください。歳入について説明いたします。

 5款1項1目一般会計繰入金については、平成27年度の決算額が確定したことにより2,144万円を減額補正するものであります。

 6款1項1目繰越金は、平成27年度繰越額が確定したことによる3,182万2,000円の増額補正でございます。

 8款1項2目農業集落排水事業債の3,000万円は、知念地区の遠方監視システムの改修に伴う増額補正でございます。

 8ページをお開きください。歳出について説明いたします。

 1款1項1目一般管理費の2節から4節までの給料職員手当等共済費につきましては、職員の人事異動に伴う補正でございます。

 9ページをお開きください。

 2款1項1目農業集落排水事業費の15節工事請負費3,000万円については、知念地区の遠方監視システムの老朽化に伴う機器の改修工事でございます。

 2款1項4目汚水処理施設維持管理費の13節委託料290万円については、佐敷、津波古の国道331号改良工事等に伴う下水道管移設の調査設計委託料でございます。

 15節工事請負費630万円は、13節の委託料に伴う工事費と大里グリーンタウン処理施設の修繕工事となっております。

 以上、議案第60号の説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。



○議長(大城悟) 

 休憩します。

     (休憩 10時54分)

     (再開 11時05分)

 再開します。



◎副市長(具志堅兼栄) 

 それでは、認定第1号・平成27年度南城市一般会計歳入歳出決算の認定について御説明申し上げます。初めに、決算の収支状況を説明するため実質収支に関する調書について御説明いたします。決算書の101ページでございます。

 南城市一般会計の歳入歳出決算額は歳入総額が230億7,515万6,000円、対前年度比9億4,261万9,000円、3.9%の減であります。歳出総額で218億3,898万7,000円、対前年度比10億4,105万7,000円、4.6%の減であります。

 歳入歳出差引額12億3,616万9,000円となっておりますが、このうち翌年度に繰り越すべき財源1億1,182万2,000円を差し引きますと、実質収支額11億2,434万7,000円となっております。

 それでは、歳入の状況を御説明申し上げます。4ページの歳入合計で見てまいります。

 予算現額250億4,826万1,000円に対し、調定額253億7,120万8,960円、収入済額230億7,515万5,640円、不納欠損額1,902万6,466円、収入未済額22億7,702万6,854円となっております。予算額に対する収入率は92.1%、調定額に対する収入率91.0%となっております。対前年度比では、調定額においては0.7ポイント高くなっております。

 次に、不納欠損額について御説明申し上げます。

 不納欠損額1,902万6,466円で、1款の市税と13款の分担金及び負担金でございます。対前年度比では338万5,707円、15.1%の減となっております。

 その内訳及び不納欠損額は12ページの歳入決算事項別明細書で御説明申し上げます。

 1款の市税は市民税が344万4,717円、360件。固定資産税が950万3,249円、825件。軽自動車税が70万3,400円、170件。市税の不納欠損額の約69.6%は固定資産税で、死亡、低収入、行方不明、多重債務等が主な要因であります。15ページ、13款の分担金及び負担金の不納欠損額537万5,100円は、負担金の保育料520件分であります。

 次に、収入未済額について御説明申し上げます。

 収入未済額の合計22億7,702万6,854円は、対前年度比2億7,438万6,323円、10.8%の減となっております。

 その内訳については、12ページの歳入決算事項別明細書で御説明申し上げます。

 1款の市税1億4,910万1,213円、全体の6.5%で、主として固定資産税に起因するものであります。

 15ページ、13款分担金及び負担金982万9,710円、全体の0.4%で、主に児童福祉費負担金の保育料であります。

 14款の使用料及び手数料1,817万400円、全体の0.8%で、主に市営住宅使用料、通学バス使用料、幼稚園使用料であります。

 17ページ、15款の国庫支出金3億1,721万2,000円、全体の13.9%で、主に民生費国庫補助金1億5,190万6,000円、総務費国庫補助金6,775万3,000円、土木費国庫補助金の道路橋梁費国庫補助金6,799万2,000円、公園事業費国庫補助金1,991万8,000円、教育費国庫負担金の施設整備費964万3,000円は、繰越明許によるものであります。

 21ページ、16款の県支出金8億9,728万6,176円、全体の39.4%で、主に民生費県補助金の児童福祉費補助金4億2,939万4,000円で、総務費県補助金の沖縄振興特別推進交付金2億976万円、教育費県補助金の沖縄振興公共投資交付金1億1,182万3,000円、土木費県補助金の沖縄振興公共投資交付金5,995万3,000円、農林水産業費県補助金の沖縄振興公共投資交付金5,540万2,000円、衛生費県補助金3,062万8,000円、民生費県負担金32万6,176円で、主に繰越明許によるものであります。

 28ページ、21款の諸収入7,262万7,355円、全体の3.2%で、繰越明許費関係が1,036万9,000円、その他が学校給食費滞納繰越分及び雑入等によるものであります。

 31ページ、22款の市債が8億1,280万円、全体の35.7%で、高い順に申し上げますと教育債4億8,400万円、総務債1億7,830万円、土木債4,900万円、衛生債4,840万円、民生債3,290万円、農林水産債1,160万円、商工債860万円となっており、繰越明許によるものであります。

 次に、歳入の内訳を構成比見てまいります。構成比につきましては、2ページであります。

 11款の地方交付税が74億6,020万5,000円で全体の32.3%と最も高く、続いて16款の県支出金が35億2,700万8,071円、15.3%。15款の国庫支出金32億3,888万4,781円、14.0%。1款の市税31億6,012万2,298円、13.7%。22款の市債13億5,180万円、5.9%の順となっております。

 また、財源別に見ると市税、分担金及び負担金、使用料及び手数料、繰入金、繰越金、諸収入等の自主財源の占める割合は全体の28.8%で地方交付税、国県支出金等の依存財源は71.2%を占めております。自主財源は前年度より1,347万4,993円、0.2%の減となっています。その主な要因は市税、財産収入、寄附金、諸収入等は増になったものの繰入金、繰越金が減になったことによるものであります。

 依存財源は国庫支出金、地方消費税交付金、自動車取得税交付金等の増はあるものの市債、地方交付税、県支出金等の減により、対前年度比で9億2,914万4,865円、5.4%の減で依存財源より自主財源の割合が前年度と比較して1.1ポイント高くなっております。

 それでは、歳入の主な事項について12ページの歳入決算事項別明細書で御説明いたします。

 まず、1款の市税は予算現額29億9,446万7,000円、調定額33億2,287万4,877円。収入済額が31億6,012万2,298円で、個人市民税、法人市民税及び固定資産税、軽自動車税等の増収により対前年度比1億2,125万2,299円、4.0%の上昇となっております。

 税ごとの収入率は市民税96.4%、固定資産税93.5%、軽自動車税95.3%となっており、全てにおいて前年度を上まわっています。

 現年度分と滞納繰越分の収入状況は現年度分98.3%、滞納繰越分が37.9%の収入率となっています。

 2款の地方譲与税から、14ページ12款の交通安全対策特別交付金までは調定額と収入済額は同額であります。

 11款の地方交付税につきましては、収入済額74億6,020万5,000円であります。そのうち普通交付税66億8,755万2,000円、特別交付税7億7,265万3,000円となっています。対前年度比では、地方交付税の総額で9,215万9,000円、1.2%の減額となっております。内訳は普通交付税が7,953万7,000円、特別交付税1,262万2,000円の減額となっております。

 15ページ、13款の分担金及び負担金の収入済額は2億4,099万2,923円で、対前年度比328万4,736円、1.3%の減額となっております。

 14款の使用料及び手数料の収入済額は2億5,862万1,177円で、対前年度比182万2,237円、0.7%の増額となっております。

 17ページ、15款国庫支出金の収入済額は32億3,888万4,781円で、対前年度比3億2,314万8,703円、11.1%の増額となっております。その主な要因は民生費国庫負担金、保険基盤安定国庫負担金及び総務費国庫補助金、教育費国庫補助金等の増額によるものであります。

 21ページ、16款県支出金収入済額は35億2,700万8,071円で、対前年度比3,017万7,312円、0.9%の減額となっております。その主な要因は民生費県負担金、民生費県補助金、衛生費県補助金、教育費県補助金等の増額はあるものの農林水産費県補助金、土木費県補助金等の減額によるものであります。

 26ページ、17款の財産収入の収入済額は1億1,909万8,660円で、対前年度比3,477万5,491円、41.2%の増額となっております。その主な要因は普通財産の売り払いによるものであります。

 31ページ、22款の市債収入済額は13億5,180万円で、対前年度比14億3,100万円、51.4%の減額となっております。その主な要因は総務債、衛生債、教育債等の減額によるものであります。

 以上で、歳入の御説明を終わります。

 次に、歳出について御説明申し上げます。11ページの歳出合計から説明いたします。

 予算現額が250億4,826万1,000円に対しまして、支出済額は218億3,898万6,783円、翌年度繰越額が21億4,916万3,000円、不用額10億6,011万1,217円で執行率は87.2%となっており、対前年度比1.3ポイント低くなっております。

 翌年度繰越額の内訳については、5ページの歳出決算一覧表で御説明いたします。

 繰越額の多い順で申し上げますと10款の教育費が6億8,797万2,000円で大里北小学校校舎改築事業、馬天小学校空調設備整備事業、玉城中学校特別教室改築事業等によるものであります。

 3款の民生費が6億1,793万円で、年金生活者等支援臨時福祉給付金事業及び沖縄県放課後児童クラブ支援事業による馬天小学校内、百名小学校内、玉城小学校内、船越小学校内の学童施設整備事業と保育所緊急整備事業などによるものであります。

 8款の土木費が3億6,517万4,000円で、道路橋梁費においては沖縄振興公共投資交付金及び社会資本整備総合交付金事業の道路整備事業、都市計画費の大里城址公園整備事業。施設費が庁舎等複合施設整備事業によるものであります。

 2款の総務費が2億8,541万8,000円で、観光振興将来拠点地整備事業及び地方創生加速化交付金事業による地方資源の総合利活用を通じた南城・八重瀬広域創生スタートアップ事業とムラヤーを核とした雇用創造事業等によるものであります。

 7款の商工費が7,413万2,000円で、地方創生加速化交付金事業による南城市インキュベート事業及び東御廻り等体験交流受入整備強化事業、南城市観光コア施設整備事業等によるものであります。

 6款の農林水産業費が6,756万5,000円で、農業費の沖縄振興公共投資交付金事業によるものであります。

 4款の衛生費が5,097万2,000円で、南部広域行政組合ごみ処理事業によるものであります。

 以上が、翌年度への繰越額の説明でございました。

 続いて、不用額について御説明いたします。

 5ページ、不用額の総額は10億6,011万1,217円で、その内訳については3款の民生費が3億7,110万9,810円。6款の農林水産業費が2億2,770万9,395円、10款の教育費が2億155万1,366円、2款の総務費が1億774万1,712円、4款の衛生費が5,048万1,007円になっており、不用額の総額は前年度と比較して4億6,519万8,372円、78.2%の増となっております。

 次に、歳入歳出の内訳を目的別の構成比で見てまいります。2ページの歳入歳出決算一覧表をご覧ください。目的別内訳で、構成比の高いものから順に御説明を申し上げます。

 最も高くなっているのが3款民生費の81億50万7,190円、37.1%。10款教育費の27億1,416万3,634円、12.4%。2款総務費の24億3,670万1,288円、11.2%。12款公債費の21億1,583万4,912円、9.7%。13款諸支出金の18億5,656万2,319円、8.5%。8款土木費の13億3,891万8,611円、6.1%。6款農林水産業費の11億1,177万3,605円、5.1%等となっております。

 ちなみに、予算現額に対する執行率は1款議会費で98.4%、2款総務費が86.1%、3款民生費が89.1%、4款民生費が90.2%、5款労働費が99.8%、6款農林水産業費が79.0%、7款商工費が81.9%、8款土木費が77.4%、9款消防費が99.8%、10款教育費が75.3%、11款災害復旧費が96.1%、12款公債費が99.8%、13款諸支出金が99.9%となっております。そのうち総務費、民生費、衛生費、農林水産業費、商工費、土木費、教育費の執行率が低いのは事業の繰り越しによるものが大きな要因となっております。

 以上で、歳出の御説明を終わります。

 次に、平成27年度決算の主な財政指標を見てまいりますと、市町村の財政力の強弱を判断する財政力指数は0.35%で、対前年度から0.01%向上しております。

 それから、財政構造の弾力性を判断する経常収支比率は83.8%で、対前年度より0.9ポイント改善しております。公債費及び国民健康保険事業や下水道事業特別会計等への操出金は依然として増加をしている状況であります。

 また、財政指標以外の、将来にわたる財政負担を判断する地方債と積立金等の状況については地方債の残高が192億2,064万8,000円で、前年度より5億1,852万4,000円、2.6%の減となっております。

 基金積立金の現在高は、対前年度比で7億4,507万9,000円、6.9%増加し115億9,563万1,000円となっております。

 主な基金積立金は次のとおりであります。減債基金31億9,167万6,000円、財政調整基金30億3,110万4,000円、まちづくり振興基金25億2,974万8,000円、庁舎整備基金19億9,778万円、退職手当特別負担金引当基金5億6,138万円となっております。

 なお、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき公表が義務づけされております財政指数、健全化判断比率の実質赤字比率、それから連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率並びに資金不足比率については、早期健全化基準以内となっております。

 以上で、平成27年度南城市一般会計歳入歳出決算の説明を申し上げましたが、南城市の財政状況は依存財源比率が71.2%と高く、地方債残高も膨大な額となっております。また、実質的な普通交付税の合併特例措置の段階的縮減が平成28年度から適用されており、厳しい状況が予測されておりますが、行財政改革のさらなる推進と事務事業の取捨選択を行い財政の健全化と持続可能な財政運営に努め、さらなる市民サービスの向上に向けた取り組みを市民と協働で行ってまいります。議員各位並びに市民の皆さんの御支援と御協力をお願い申し上げます。

 なお、本決算の認定にあたりましては決算書及び付属書類、主要事業の成果、市監査委員の意見書を付して議会の認定をお願いするものでございます。議員の皆様におかれましては慎重なる御審議の上、認定を賜りますようお願い申し上げます。



◎市民部長(城間みゆき) 

 認定第2号・平成27年度南城市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について御説明申し上げます。決算の総額について、109ページから114ページにおいて御説明いたします。

 南城市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算額は、歳入総額73億6,413万1,562円に対して歳出総額は77億637万4,357円で、歳入歳出差引額はマイナス3億4,224万2,795円となっております。この実質収支額のマイナス3億4,224万2,795円については、平成28年度予算から繰上充用で補填しております。

 それでは、歳入について御説明いたします。110ページをお開きください。

 予算現額79億2,065万9,000円に対し、調定額が75億150万1,246円、収入済額が73億6,413万1,562円となっております。不納欠損額は1,544万7,034円、収入未済額は1億2,192万2,650円となっております。予算現額に対する収入率は93.0%で、調定額に対する収入率は98.2%であります。

 次に、歳入の主な事項について御説明いたします。115ページをお開きください。

 1款の国民健康保険税でございます。予算現額7億4,334万円に対し、調定額が9億4,168万2,484円、収入済額が8億431万2,800円で、調定額に対する収入率は85.4%となっております。収入済額の内訳といたしましては、一般被保険者国民健康保険税が7億6,390万6,203円、退職被保険者等国民健康保険税が4,040万6,597円でございます。徴収率は、一般被保険者現年度課税分は95.5%となっております。不納欠損額は1,544万7,034円で、一般被保険者国民健康保険税が1,541万2,829円、退職被保険者等国民健康保険税が3万4,205円となっており、平成15年度から平成26年度課税分の時効成立等に伴うものでございます。主な要因と件数は、居所不明などの行方不明、生活困窮等で納付が困難な世帯、死亡や生活保護世帯などの3,391件であります。

 116ページをお開きください。

 3款の国庫支出金の収入済額は22億7,161万6,213円であります。そのうち、国庫負担金が14億4,791万6,213円、国庫補助金が8億2,370万円となっております。

 117ページをお開きください。

 7款の共同事業交付金の収入済額は20億2,243万6,835円であります。月額80万円以上の高額医療費に対する高額医療費共同事業交付金が2億4,741万1,273円。月額80万円以下の医療費に対する保険財政共同安定化事業交付金が17億7,502万5,562円で、いずれも国保連合会からの交付金でございます。

 続きまして117ページの中段、10款の繰入金10億1,564万5,603円の内訳は、一般会計からの繰入金として保険基盤安定繰入金、職員給与費等繰入金、出産育児一時金繰入金、財政安定化支援事業繰入金、特定健康診査等繰入金で5億1,964万3,603円。平成26年度の国民健康保険事業特別会計への繰上充用金に充てるその他繰入金が4億9,600万2,000円となっております。

 次に、歳出について御説明いたします。111ページをお開きください。

 予算現額79億2,065万9,000円に対し、支出済額が77億637万4,357円、不用額が2億1,428万4,643円で執行率は97.3%となっております。

 歳出の主な事項について御説明いたします。119ページをお開きください。

 1款の総務費1億2,833万1,826円は、主に職員給与費でございます。不用額475万2,174円の主なものは職員給料、共済費です。

 120ページをお開きください。

 2款の保険給付費の支出済額は40億6,796万2,418円で、前年度に比べて1億5,704万2,705円の増額、4.0%の伸び率となっております。主な要因は療養給付費が増額となったことによるものであります。不用額1億531万8,582円は、療養諸費の一般及び退職被保険者療養給付費において見込額より実績額が減額となったことが主な要因となっております。

 122ページをお開きください。

 7款の共同事業拠出金の支出済額は18億2,956万436円で、これは医療費の実績に基づくものであり高額医療費共同事業拠出金と保険財政共同安定化事業拠出金で国保連合会への負担金でございます。不用額8,572万7,564円は、医療費の実績が見込額より減額となったことによるものであります。

 124ページをお開きください。

 11款の諸支出金の決算額は6,767万7,625円で、主に前年度療養給付費等負担金返還金であります。

 以上、平成27年度南城市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の主な歳入歳出でございます。

 平成27年度の国民健康保険事業特別会計決算においては、国庫支出金や共同事業交付金が増額となったことで平成26年度と比較して赤字額は縮小となっておりますが、依然として赤字決算は続いております。合併後これまで収支の不足額は一般会計からの繰入金で手当てされており、国民健康保険事業特別会計は非常に厳しい財政状況が続いております。事業の円滑な運営、財源の確保については国保税一般現年度分徴収率95.5%を確保し、県が示す沖縄県市町村国保規模別収納率目標の93.1%以上を上回ることができましたが、引き続き、国保財政健全化のため国保税一般現年度分収納率前年度以上の確保、滞納繰越分の徴収強化等、一層努力してまいります。さらに、生活習慣病対策等保険事業の充実強化や市民の健康意識の啓蒙を図り、医療費の抑制へ向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、認定第2号・平成27年度南城市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について説明を終わります。どうぞよろしく御審議の上、認定を賜りますようお願い申し上げます。

 続きまして、認定第3号・平成27年度南城市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について御説明申し上げます。

 決算の総額について127ページから131ページにおいて御説明いたします。

 南城市後期高齢者医療特別会計の歳入歳出決算額は、歳入総額3億3,910万2,845円に対して歳出総額は3億3,019万2,616円で、歳入歳出差引額は891万229円となっております。

 それでは、歳入について御説明いたします。128ページをお開きください。

 予算現額3億3,709万6,000円に対し、調定額が3億4,360万1,186円、収入済額が3億3,910万2,845円となっております。不納欠損額は90万7,815円、収入未済額は359万526円となっております。予算現額に対する収入率は100.6%で、調定額に対する収入率は98.7%であります。

 次に、歳入の主な事項について御説明いたします。132ページをお開きください。

 1款の後期高齢者医療保険料でございます。予算現額1億9,710万4,000円に対し、調定額が2億569万9,763円、収入済額が2億120万1,422円で、調定額に対する収入率は97.8%となっております。収入済額の内訳といたしましては、特別徴収保険料が1億3,265万6,936円、普通徴収保険料が6,854万4,486円で、徴収率は99.2%となっております。不納欠損額は90万7,815円で、平成21年度から平成25年度分の時効成立等に伴うものでございます。主な要因と件数は、被保険者の死亡、生活困窮、多重債務による納付が困難な世帯などの63件でございます。

 4款の繰入金1億2,959万7,070円の内訳は、事務費繰入金が1,466万6,000円、保険基盤安定繰入金が1億1,493万1,070円となっております。

 5款の繰越金729万697円は、前年度の歳計剰余金であります。

 次に、歳出について御説明いたします。129ページをお開きください。

 予算現額3億3,709万6,000円に対し、支出済額3億3,019万2,616円。不用額690万3,384円で執行率は98.0%になっております。

 歳出の主な事項について御説明申し上げます。134ページをお開きください。

 1款の総務費支出済額の1,381万5,809円は、職員の人件費及び物件費であります。

 2款の後期高齢者医療広域連合納付金は、予算現額3億1,934万5,000円に対し、支出済額3億1,573万3,998円。不用額361万1,002円になります。

 以上で、認定第3号・平成27年度南城市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についての説明を終わります。どうぞ御審議の上、認定を賜りますようお願い申し上げます。



◎上下水道部長(屋比久勝之) 

 認定第4号・平成27年度南城市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について御説明申し上げます。137ページをお開きください。

 南城市下水道事業特別会計の歳入歳出決算額は、歳入総額9億4,026万9,635円、歳出総額9億44万6,679円で、歳入歳出差引額は3,982万2,956円となっております。

 詳細については決算事項別明細書に沿って説明いたします。142ページをお開きください。

 歳入について説明いたします。

 1款使用料及び手数料、調定額1億5,314万1,165円に対し、収入済額1億5,233万9,771円。不納欠損額6,070円、収入未済額79万5,324円となっております。不納欠損は、1項2目集落排水処理使用料の3節滞納繰越分で、時効完成によるものであります。収入未済額の内訳は1項1目公共下水道処理使用料の現年度使用料21万6,172円、滞納繰越分4万3,179円。同項2目集落排水処理使用料の現年度使用料43万7,743円、滞納繰越分9万8,230円でございます。

 なお、1項使用料の調定額に対する収入率は、1目公共下水道処理使用料の1節現年度使用料が99.4%、2目集落排水処理使用料の1節現年度使用料が99.5%となっております。

 143ページをお開きください。

 4款2項1目農林水産業費県補助金の調定額2,627万5,000円に対し、収入額も同額となっております。

 4款2項2目土木費県補助金の調定額1億9,400万円に対し、収入済額も同額になっております。内容については歳出予算で御説明いたします。

 144ページをお開きください。

 8款1項1目下水道事業債1節下水道事業債の調定額1億3,570万円に対し、収入済額も同額であります。2節流域下水道建設負担金債860万円は、県中城湾南部流域下水道西原浄化センター増設工事への市負担金に充当するためのものであります。

 145ページをお開きください。歳出について説明いたします。

 1款総務費、予算現額1億745万3,000円に対し、支出済額1億58万4,577円で、不用額は686万8,423円です。不用額の主なものとして、2節給料204万3,632円、3節職員手当等309万1,447円、4節共済費93万1,128円の不用額となっております。主な理由として、職員の人事異動に伴うものであります。

 146ページをお開きください。

 2款下水道事業費は、予算現額5億6,612万3,000円に対し、支出済額5億4,187万2,664円。不用額2,425万336円です。

 1目農業集落排水事業費について説明いたします。

 13節委託料の予算現額2,600万2,000円は、知念玉城地区9カ所の既存農業集落排水施設の機能診断調査及び最適整備構想策定業務で、支出済額2,430万円。不用額170万2,000円は入札残であります。

 19節負担金、補助及び交付金は下水道効果促進補助金で、不用額605万円は、補助金の申請が少なかったことによるものであります。

 3目公共下水道事業費について説明いたします。

 13節委託料の支出済額1億331万2,800円は、佐敷地区の下水道工事に伴う設計委託、磁気探査等の委託業務であります。

 147ページをお開きください。

 15節工事請負費の支出済額2億1,535万2,000円は、佐敷地区の屋比久、伊原、仲伊保の下水道工事でございます。

 19節負担金補助金及び交付金の支出済額1,697万4,000円は、中城湾南部流域下水道建設負担金及び下水道効果促進補助金でございます。

 4目汚水処理施設維持管理費について説明いたします。

 11節需用費、支出済額8,213万2,716円は、既存処理施設及び中継ポンプ施設の維持管理費で、不用額888万8,284円の主な理由は、太陽光発電による再生エネルギー活用による電気料金の減と電気料金の価格が安くなったことによる不用額でございます。

 13節委託料の支出済額5,082万8,620円は、処理施設等の管理委託料、管路清掃委託料、電気保守点検委託料で、不用額104万2,380円は入札残でございます。

 148ページをお開きください。

 4款1項公債費、予算額2億5,834万6,000円に対し、支出済額2億5,798万9,438円で、不用額は35万6,562円となっております。不用額については、起債の借入利子が予算計上時の見込みより下回ったためのものであります。

 本決算の認定にあたりましては決算書及び付属書類、主要事業の成果、市監査委員の意見書を付して提案してございます。どうぞよろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。

 続きまして、認定第5号・平成27年度南城市水道事業決算の認定について御説明申し上げます。

 決算額は収益的収入及び支出、資本的収入及び支出に分かれております。収益的収入及び支出から説明いたします。1ページと2ページをお開きください。

 この金額につきましては消費税込みでございます。

 収益的収入及び支出の収入は、第1款の水道事業収益11億1,498万6,000円の予算額に対し、決算額11億1,578万6,315円。そして、支出は第1款の水道事業費10億8,627万円の予算額に対し、決算10億5,414万796円でございます。

 次に、資本的収入及び支出について御説明申し上げます。3ページと4ページをお開きください。

 資本的収入及び支出は、収入が第1款の資本的収入1億3,399万1,000円の予算額に対し、決算額6,911万4,432円。支出が第1款の資本的支出2億9,628万円の予算額に対し、決算額が2億8,276万4,363円でございます。

 この資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額2億1,364万9,931円は、当年度分消費税及び地方消費税、資本的収支調整額616万2,686円、当年度分損益勘定留保資金1億2,085万865円、減債積立金8,663万6,380円で補填をしております。

 なお、減債積立金のうち6,320万については、平成27年度同意済企業債の未発行分6,320万円をもって翌年度に措置するものであります。

 5ページをお開きください。損益計算書で消費税抜きでございます。

 営業収益8億9,630万1,388円、営業費用9億3,417万2,875円、営業外収益1億4,593万4,847円、営業外費用4,357万2,423円、特別利益238万1,044円、特別損失1,162万7,429円でございます。

 これらを計算した結果、5,524万4,552円が当年度純利益でございます。つまり、当年度は黒字が出ているということでございます。その中で、5番目の特別利益、固定資産売却益69万5,144円、その他特別利益168万5,900円は、南部東道路建設による土地、固定資産売却に伴う収入となっております。6番目の特別損失のその他特別損失1,161万4,000円は、制度改正の移行時における退職給付関係の計上不足額になります。

 6ページをお開きください。

 剰余金計算書でございますが、前年度未処分利益剰余金1億1,351万3,843円のうち4,271万5,487円を減債積立金に、7,079万8,356円を組入資本金へ積み、当年度純利益の5,524万4,552円、その他未処分利益剰余金8,663万6,380円を当年度未処分利益剰余金として計上しております。

 8ページをお開きください。

 剰余金処分案ということで、当年度未処分利益剰余金1億4,188万932円のうち5,524万4,552円を減債積立金、8,663万6,380円を組入資本金へ積み立てしております。

 9ページをお開きください。賃借対照表であります。

 27年度末の南城市水道事業の資産合計は60億78万1,437円となっております。次に、負債合計50億1,766万2,086円で、資本合計が9億8,311万9,351円となっております。それから、決算の付属書類を添付しておりますが、これにつきましては事前に皆様方の手元に配付されているかと思いますので、御参考にしながら慎重なる御審議お願いしたいと思います。

 以上で、認定第5号の説明を終わります。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(大城悟) 

 以上で提出者の説明を終わります。

 以上で本日の日程は全部終了しました。

 お諮りします。議案研究のため9月2日及び5日を休会にしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、9月2日及び5日を休会とすることに決定しました。

 次回は、9月6日火曜日、午前10時から本会議を開き一般質問を行います。

 本日はこれで散会します。

     (散会 12時00分)

地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

議長    大城 悟

署名議員  城間松安

署名議員  照喜名智