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沖縄県 南城市

平成28年  6月 定例会(第4回) 06月10日−02号




平成28年  6月 定例会(第4回) − 06月10日−02号









平成28年  6月 定例会(第4回)



       平成28年第4回南城市議会(定例会)会議録

1.開議     6月10日 10時00分 宣告

2.散会     6月10日 15時28分 宣告

3.出席議員

   1番 上地寿賀子議員  11番 松田兼弘議員

   2番 知念俊也議員   12番 玉城 健議員

   3番 仲間光枝議員   13番 前里輝明議員

   4番 伊禮清則議員   14番 親川孝雄議員

   5番 新里 嘉議員

   6番 安谷屋 正議員  16番 国吉昌実議員

   7番 比嘉直明議員   17番 吉田 潤議員

   8番 平田安則議員   18番 城間松安議員

   9番 國吉 明議員   19番 照喜名 智議員

  10番 中村直哉議員   20番 大城 悟議員

4.欠席議員   なし

5.本会議に職務のため出席した事務局職員の職、氏名

  事務局長      山内 博   事務局次長     山城 匡

  事務局係長     浦崎輝子   事務局主任主事   仲村勝尚

6.地方自治法第121条の規定により、会議事件説明のため出席した者

  市長        古謝景春   教育長       山城 馨

  副市長       具志堅兼栄  教育部長      新垣 聡

  総務部長      當眞隆夫   上下水道部長    屋比久勝之

  企画部長      玉城 勉   農林水産部長    屋我弘明

  市民部長      城間みゆき  土木建築部長    伊集 稔

  福祉部長      津波古充仁

7.議事日程

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     平成28年第4回南城市議会定例会 議事日程[第2号]

               平成28年6月10日(金)午前10時開議

日程第1       会議録署名議員の指名について

日程第2       一般質問(6人)

           (1)比嘉直明

           (2)平田安則

           (3)松田兼弘

           (4)親川孝雄

           (5)仲間光枝

           (6)前里輝明

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8.会議に付した事件

  議事日程の事件と同じ

9.会議の経過

  次のとおり



○議長(大城悟) 

 これから本日の会議を開きます。

 諸般の報告を行います。

 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。

 これで諸般の報告を終わります。

 日程第1.会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定によって7番比嘉直明議員及び8番平田安則議員を指名します。

 日程第2.これより一般質問を行います。

 なお、本日の質問者はお手元に配付してあります議事日程のとおりであります。

 順次発言を許します。

 最初の質問者、比嘉直明議員。



◆7番(比嘉直明議員) 

 おはようございます。

 水曜日に奥武島でハーリーが開催されました。我々議会チームも参加させていただきました。サバニに乗り込むときに、控えのほうで隣を見たら、松田議員が座っていたもんですから、これは終わったなと感じました。傍聴席の皆さん、しばらくの間おつき合いよろしくお願いいたします。中には、やりやすい方もいますけども、やりにくい方もいると思いますんで、ぜひおつき合いしていただきたいと思います。

 今回は2点取り上げております。2点目は自席にて行います。

 まず、中国の沖縄国際介護先端技術訓練センターについて伺います。4月13日マスコミより報道された中国民政部傘下の政策執行機関である中国老齢事業発展基金会と日本国際貿易促進協会とで、国家戦略特区を生かし、特別目的会社(SPC)を立ち上げ、市内の前川区に約4,300平方メートルの用地を3月に取得し、リハビリ設備や教育施設、デイサービス等の建設をし、中国の研修生へ日本の介護技術を習得させ、中国の介護技術普及を図るとの内容でした。

 本市の同計画に対する総合的な見地から見解を伺います。



◎企画部長(玉城勉) 

 皆さんおはようございます。

 この4月から企画部長を拝命した玉城といいます。本日は何分デビュー戦で、しかも本年度初の一般質問のトップバッターになるとは思っていませんでした。先輩方のやりとりを見ながら、この場に慣れながら答弁していければと考えていたんですけども、いきなりトップバッターということで、いささか緊張しているんですけども、まだ初心者マークなんで、答弁とか、聞き苦しい点ございますので、ぜひ温かく見守っていただきたいと思います。本日はよろしくお願いします。

 それでは、比嘉直明議員の御質問に答弁します。比嘉直明議員の中国の沖縄国際介護先端技術訓練センターの計画に対する南城市の見解についてお答えいたします。

 同計画については、現在、本市が把握している情報は残念ながら新聞報道のみであります。具体的にどのような事業なのかわからないのが実状であります。

 また、沖縄県土地対策課からも本件についての照会があり、現時点ででき得る情報収集に努めているところであります。よって、現時点ではまだ総合的な見地からの見解を申し上げる状況ではなく、今後想定される事業者側からの問い合わせ、事前調整等を踏まえつつ、本市のまちづくり計画等との整合性について検討していきたいというふうに考えております。

 以上であります。



◆7番(比嘉直明議員) 

 やはり、本市への情報は提供されていないことが答弁からわかります。これが大陸のやることなのかなと。本市の立場は尊重されていないというのが本音です、私からの。

 この計画に対する思いをお伝えして、この件は終わりたいと思います。

 まず、関連からまいりますけど、本市は中国江陰市と友好都市締結の覚書を5月13日に交わして、正式調印は本定例会に提出されていて議会も終了し、8月に江陰市でとり行う予定ですね。2011年から、教育、文化、歴史の分野で交流を行っており、今後はリハビリ患者や医療ツーリズムを提案しております。

 一方、中国の江陰市は医療技術移転を提案されております。これとは全く異なっているということなんですね。実は市民の方には、これは出てきた時期が大体一緒だったものですから、行政が力を出して引っぱってきたのかなっていう市民の意見もありました。いや、これは違うよということで取り上げさせていただきました。

 それで、本題に入りますけども、中国の老人人口は約1億5,000万、総人口の11%を占めております。それが30年後、2045年から2050年にいくと4億5,000万人。総人口の約30%に達すると言われております。超高齢化社会に対応するために、この施策を展開するのかなと思っています。

 私は、この外資が本市に入ってくることは賛成です。推進もします。ただ、介護技術普及だけの目的で、本当の思惑は何なのかなと、リスクも含めて考えてみました。

 今、中国と日本では、決して良好な関係とは言えませんよね。南シナ海、東シナ海、尖閣、どれをとっても領土、領海、領空に関しては決して良好な関係ではないと私は思っています。

 そこで、この中国民政部の傘下の政策執行機関というのを調べました。中国老齢事業発展基金会というものは何なのかということを調べてみました。これは、民政部の傘下というのはですね、民政部は日本でいいますと厚生労働省です。それに相当します。そこの政策執行機関ですから、その中国の政府が絡んだ事業計画になるということ。裏を返せば、中国政府がどうにでもコントロールできるという企業なんです、この老齢事業発展基金会というのは。

 そこの役員を見ますと、代表者、理事長は元民政部の副大臣です。そして、事務局長は現民政部の大臣秘書が務めています。すなわち、この特別目的会社(SPC)というのは、中国政府がどうにもコントロールできるということなんです。そこで心配なのは、やはり今、目的に向かって稼働するとは思いますが、いずれは政治的あるいは宗教的な施設に変化しないかなという懸念も持っています。宗教的というのは、現在、中国では仏教寺院が老人介護を進めているんですね。お寺のほうが老人介護を進めているわけですから、こういう宗教的なものが入り出してこないかなというのも心配でなりません。

 先ほど申し上げましたけど、私は我が南城市に外資が入ってきて、どんどん国際化に向かって行くことは大賛成です。そして歓迎しますし、推進もいたします。しかし、これがいずれは、こういう役人を見てみますと、どうしても民政部の傘下にあるわけですから、あるいは中国政府のコントロール下にもなるわけですからね、ひとつ行政にもお願いをしておきたいと思います。

 しっかり目を配って、この行政執行できる条例整備も視野に考えていかないと、これいずれは、このまま本当にこの目的だけでこの基金会が運営するとは、私には到底思えない。ですから、行政にお願いしたいことは、これが10年後、20年後、30年後、どう変化していくのか、変化していったときに対応できる行政執行できる条例整備を、ぜひ、検討していただきたい。

 まず、その点について伺います。



◎企画部長(玉城勉) 

 比嘉直明議員の再質問に答弁します。

 懸念される事項について、行政条例等々で規制できないかという御指摘であります。御指摘のとおりですね、現時点では、今回の事業につきまして、行政が関われるというのは都市計画法に基づく開発許可もしくは市の条例等々に基づく、景観条例に基づく、こういった規制・誘導協力を求めるすべしかございません。

 今回の事業につきましては4,000平米を超えていますので、都市計画法の3,000平米以上の開発許可に該当します。3,000平米以上の開発許可については、南城市ではなくて県が所管する形になります。そういった中で、まずはそういった法的に、開発に基づく基準に全て合致しているか、その審査を通ればこれは開発可能、建築可能になります。

 私たちが今、調べているところなんですけども、今年の3月に中国和禾投資株式会社というところに、もう所有権が移転されています。今後はこういったところと、それと今、市のほうに昨日問い合わせがあったんですけども、これの開発業者を担う日本のコンサルタントっていうんですか、そちらのほうから南城市のほうに事前調整に来たいという等々の話がござましたので、まずは開発許可等々の部分での事前協議に入っていきたい。それと同時に、御指摘があったような話というのは、その事業の中身がどういったもので今後推移していくのかというのを注視しながら対応できればと。

 それは、南城市だけではできません。当然県とか、国とかとの連携も含めながらやっていくことになると思いますので、しばらくは注視しながら取り組んでいくということで、御理解いただきたいと思います。

 以上であります。



◎市長(古謝景春) 

 私からも、この経緯について補足説明をしたいと思っております。

 この件は、去る4月12日に中国での北京での会議で、これは自民党の河野さんが先頭に、その中で自民党の皆さんと翁長知事が一緒に行ったという中での、この終わった会議の後ぶら下がりの記者会見の中で報告をしております。

 したがって、我々にも報告もございませんし、その事業内容も説明がいまだありません。不可解な事業で、なぜそういう発表をしたのかというのも、担当課に聞いてもわからないという話であります。こういう事業の進め方をすると、政府間でこう頭ごなしにやられたのかなということで、大変、我々としても、どう対応すべきかというのをすごく悩んでおります。

 すぐにまた、前川区の當山区長も来ておられました。事業の内容を説明してもらえませんかという話をしておりましたけれども、私はひとつも聞いておりませんというようなことで、また、地元にもその内容は全然話をされていないようであります。中には、先ほど比嘉議員がおっしゃられているように、我々が今、医療ツーリズムを含めてタピックと、このリハビリも含めての将来構想を練っておりますから、それの一環として中国政府が動いたんじゃないかという話をされておりましたけれども、それは全く寝耳に水で、関係ございません。それは、我々が江陰市とか、蘇州市の一市での友好都市でございますから、その方向性はお互いが納得した上でそれをやっていくということで決めてございますので、今回のやり方というのは、我々にとっても大変不思議な出来事だなと思っております。

 やはりこれだけの、新聞にも大々的にも掲載される中で、一度も説明がないんですね。聞いても、みんなわからないというようなことですから、その実態がそういうことになっているということ、大変心配をしておりますが、またでも、手続等々があるという話でありますから、その事業内容について熟知をした中で、市民にもお知らせしたいと思っております。



◆7番(比嘉直明議員) 

 はい、ありがとうございます。

 ただいまの市長の答弁から、共通の認識を持っているなというのはわかりました。やることなすこと全て、莫大な資金源で土地を購入すれば何とでもなると、そういう大陸の考え方ですからね。ぜひ、行政の皆さん、アンテナを立てて目配りをお願いしたいと思います。

 これ途中で化ける可能性があるというのが、一番のリスクなんですよ。私がここで、部長が答弁した、確認申請あるいは開発許可等の問題ではないんです。この施設が宗教的、それから政治的な施設に変化していかないかというのが心配なんです。そこら辺を、よく考えていただきたいと思います。

 それでは次にまいります。

 県道137号新里坂について伺います。ここでは4点ですね。

 過去5年間の交通事故の実態について伺います。

 2点目は、本市より県への要請に対する進捗状況。

 3つ目に、道路構造令の技術的基準に適合していないのは何か。

 4つ目に、今後の整備計画について伺います。



◎土木建築部長(伊集稔) 

 おはようございます。

 比嘉直明議員の2点目の、県道137号線新里坂についての御質問についてお答えいたします。

 ?の過去5年間の交通事故の実態については、与那原署へ確認をしたところ、特定の場所、特に新里坂における交通事故の統計は取られていないという回答を受けております。

 市町村ごとのデータなら可能であるということですが、文書依頼を受けてから回答するまでかなりの時間を要するということで、交通事故の発生状況については確認できませんでした。

 ?の本市より、沖縄県への要請に対する進捗状況については、平成28年7月27日に行われる沖縄県土木建築部との行政懇談会への要望事項として、県道137号線新里坂の改良について提出をしております。懇談会において、要請をしていきたいと考えております。

 また、通常の維持補修等についても、沖縄県南部土木事務所維持管理班への要請は行っております。滑りどめ舗装の劣化している箇所や、防護策等の補修等を行っていただいております。

 ?の道路構造令の技術基準に適合してないのは何かについては、道路構造令の設計速度30キロの場合、道路縦断勾配は8%以下の基準となっておりますが、地形の状況等でやむを得ない場合は最大11%以下までは可能であります。また、道路の曲線については最小半径の30メートルが基準であります。

 県道137号線新里坂は新里側の信号付近からユインチホテル入口付近までの区間で、約8%から12%の勾配が連続しているところで、約1キロメートルの距離を平均で10%の勾配があります。道路構造令の基準8%よりきつい勾配となっております。道路曲線については半径30メートル以上であり、基準以上であります。

 ?の今後の整備計画については、現在、県道137号線新里坂の改良計画はございませんが、これまでの事故発生の状況も踏まえ、沖縄県へ引き続き要請をしていきたいと考えております。

 以上です。



◆7番(比嘉直明議員) 

 本市のビッグイベント尚巴志マラソンでは、この新里坂は最大の難所とも言われて、心臓破りとも言われております。

 ただいま部長の答弁では、ユインチホテル入口付近までの区間までで約8%から12%の勾配が連続しているという答弁でした。実は、ホームページで私も調べましたよ。この坂の高低差、それから距離。我が南城市のホームページにこう書かれています。スタートから5キロ地点、距離1.2キロ、150メートルの高低差と、ホームページにはそういうふうに書かれています。これを、数値から勾配率を算出しますと、150を1.2キロで割って100を掛けますと12.5%。もう、12.5%の勾配というとですよ、設計スピード30キロと計算しています。これは、県の基準値以上に、勾配はなっているという数字になってしまうわけですね。

 これまで同僚議員が何度も、この新里坂に関しては改修、改善の要請、一般質問も含めてございましたけども、私からは抜本的な改善、改修が必要ではないかなと思っています。

 皆さん、ニライカナイ橋を思い出してください。高架橋で緩やかな勾配になっていて、コーナーも曲がりやすく国道につながっていますね。あの、ニライカナイみたいな橋をぜひ、この新里坂にも取り入れていただきたいなと思っています。なんていったって、南城市新庁舎、公共駐車場、南部東道路インターチェンジ等踏まえますと、現道路ではもう対応できない時代が来るのではないかなと思っています。雨が降ると必ず滑って、冷やっとすることも何度もあります。私自身も経験しました。ですから、ここを上り車線を増設するとかそういうことではなくて、頂上からニライカナイみたいに高架橋で国道につないでいただきたい。例え、これが5年たとうが10年たとうが実現できればそれに越したことはないと思っています。

 どうしても将来のまちづくり、それから地方創生等も考えますと、この中心地である新庁舎につなぐ新里坂の改修、改善は必要不可欠だと、私は考えています。部長いかがでしょうか。



◎土木建築部長(伊集稔) 

 比嘉直明議員の再質問にお答えいたします。

 実際、6月の3日ですか、毎日、出勤と帰りは向こうを通っているんですけども、新里坂のほうですね。朝に3台の追突事故があったということを今確認しております。それと午後においては、現場に確認をするときがあったもんで、そのときには歩道のほうに乗り上げている乗用車があったということで、1日に2件の事故が発生しているのは確認をしております。

 実際、今現在、県それと南部土木事務所さんのほうには新里坂の改修の他に南部東道路の早期完成、それとその南部東道路の延伸、それと今回の新里坂の改良についてもお願いをしているところでございます。

 実際、抜本的な対策となりますと、議員がおっしゃっているように、ニライカナイ橋のそういう構造でアールももっと大きく、それと勾配も緩やかな勾配が理想的でございます。

 今回、県の土木建築部長への新年度の挨拶の中でも、抜本的な見直しは、ニライカナイ橋のようなこういう構造にしないと厳しいんじゃないかということは、口頭ではあるんですけども、そう申し上げております。実際、そうしないと事故が防げないのかなと思っています。実際、私も毎日通っている中で、ほとんどの、最高速度30キロと位置づけられているんですけども、それ以上に40キロないしは50キロ以上の速度を出しているドライバーがいらっしゃるのかなということが一番、そういう事故と特に雨降りの土砂混じりの路盤のときに、横すべり等が発生しているのかなということを考えています。

 そういうことで、抜本的な見直しになるとニライカナイ橋のような橋梁を用いた、そういう構造がいいんじゃないかということで、今後もそれを含めて、県とも要請をしていきたいというふうに考えています。

 以上です。



◎市長(古謝景春) 

 お答えいたします。補足説明ですが、今、南部東道路が高速からつきしろまで、もう事業採択されて、今、着々と工事を進め、31年までには一部供用する運びとなっております。並行して、つきしろから国道まで道路を接続するということで今、基本設計を進めることになっております。そうしますと、安座真から佐敷地域の低地帯というのは1万3,000人住んでいるんで、仮に津波が発生した場合には、1本の道しかないんですね、今の新里坂。それは相当勾配もきついですから危ないというような状況で、避難道路としての位置づけもしなければいけないということで、今それを県と詰めております。これはもう、やる方向で決定をいたしておりますから、その法線についてもまた、調整をしながらそれをやっていきたいと思っております。

 それと、今のこの新里坂はですね、下りるときだけが危ないんじゃないんですね、上るときも危ないんですね。砂利とかそういうものが、ちょっと雨が降ったときに混じったときは滑ってですね、ガードレールにぶつける事故が多いんですね。たまたま私も通っているときに、女性の方が左側の土手に乗り上げられているのを見て、停めて、どうしたんですかということ言ったら、下から上ってスリップして左側の縁石にぶつけたということで言っておりましたが、すぐに県にお願いをして、今は全部滑りどめ舗装されていますよね。先週会ったときに、市長ありがとうございましたという話をしておられましたけども、そういう危険な状況であるということは認識をしております。それも含めて、将来において改善をしなければいけないということで、県とも常に情報交換をしてまいりたいと思っております。



◆7番(比嘉直明議員) 

 必要性も把握しているみたいですから実現に向けて取り組んでいただきたいなと思います。口頭で部長申し上げたと言っていますけどね、口頭ほど無駄なものはありませんよ。だから、ぜひ、文書も踏まえて提出して実現に向けて行ってください。

 今、市長が答弁なされたように、沖縄県市長会の会長ですからその言葉を信じて、実現できるものだと信じて一般質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(大城悟) 

 次の質問者、平田安則議員。



◆8番(平田安則議員) 

 おはようございます。平田でございます。

 今日は、3点ほど質問させていただきますので、早速始めさせていただきます。

 先だって、沖縄県議会議員選挙が行われました。この選挙について、私なりに思いがありました。実は、厚生労働省で去年発表されました、労働市場分析レポートというのがありまして、そこで沖縄県の県民所得に関する考察で、県民1人あたりの県民所得、再び格差拡大の動きが見られるということで報告がされております。県内の労働生産性についても、全国平均に比べて穏やかに低下しているという現状が報告されておりました。そのレポートを見まして、今回の選挙どういうことになるんだろうと注目、私は個人的にしとったわけです。

 そういう中で、南城市、島尻郡選挙区において南城市出身のお二人の方が当選されました。まずはおめでとうございます。座波一さん、大城憲幸さんのお二人が当選されました。そのうちで、去年12月まで南城市の副市長を務めておられました座波一さんは、有効投票の内、実に26.9%、約27%の圧倒的得票で当選されました。大城憲幸さんを含めますと、実に44%の方が南城市の行政や議会に携わっておられた候補者に投票していただいたということで、隣町村からもかなり高い評価を受けた、これはこれまでの、古謝市長の市政運営に対して大変いい評価をいただいた結果だと私は思います。

 そこで、市長のこの選挙の結果に対する所感をお尋ねいたします。

 今日3点ございますが、他2点については自席で行います。よろしくお願いいたします。



◎市長(古謝景春) 

 平田安則議員の1点目、6月5日に実施されました沖縄県議会議員の選挙結果を受け、南城市市政運営の今後の展望について私の所感を述べさせていただきます。

 今回の県議選において、本市出身のお二人の方が当選されたことについて大変喜んでおります。特に、昨年12月まで市の副市長を務めていました座波一氏が1万4,000票もの支持を得てトップ当選されましたことは、今後の市政運営にとりましてもかなりの追い風になると考えております。私の女房役として約2年間行政運営に携わっていただきました、実直で行動力があり、市と県のかけ橋として市政発展に尽力いただけるものと確信をいたしております。また、大城憲幸氏におかれましても、ぜひ南城市民のため市政運営に協力いただき、県議会の場で御活躍されることを期待しております。



◆8番(平田安則議員) 

 大変ありがとうございました。

 ここで、私のひとつの思いを述べてこの質問を終わりにしますけども、今年、祖国復帰して44年になります。復帰50周年まであと6年ということで、沖縄にとって一括交付金制度を活用できる残された時間は、ほぼあと6年ではないだろうかということで考えております。

 その間に、これまで今、沖縄が抱えているいろいろな課題、これは沖縄県の課題、南部地区の課題、南城市の課題、教育福祉や経済的な課題、たくさんございます。それらを解決しないと、我々沖縄県民、自立をしていくのもかなり厳しい状況にあるのではと考えております。

 それらの課題を解決していくのが、我々政治家の役目だと考えております。そういう状況でありますので、これからも市長の強い指導力、それと素晴らしい皆さんとの人脈、そして今回選出された座波前副市長初め、大城憲幸さん、南城市の議員の方々にぜひとも、この問題解決に全力であたっていただきたいと思います。皆さんの御活躍を期待しております。ありがとうございます。

 次、2点目にまいります。2点目は中城湾周辺地域の避難高台築造についてお尋ねいたします。

 地震被害が少ないと言われている沖縄ですが、最近の研究では、発生の確率は全国より高いといわれています。南西諸島周辺では、琉球海溝で沖縄本島があるユーラシアプレートの下に、大東島があるフィリピン海プレートが1年間あたり8センチの速度で沈み込んでいるため、そこも震源域となり得るとの報告もされております。

 沖縄県津波被害想定調査によれば、沖縄本島東方沖で地震による津波が発生した場合、佐敷新開地区では最大遡上高7.2メートル、到達時間31分で中城湾に面した近隣地域でもほぼ同様とされております。また、河川のある地域では河川からの遡上速度が速く、上流部から逆流してくる濁流で被害が拡大することが、さきの東北大震災で確認されております。

 また、災害はいつ起きるかわからない。来年かもしれない、10年後かもしれない、50年後かもしれない、100年後かもしれないという状況です。そういう中で、迅速に対応すべきもの、そして恒久的に対応を求められるものというものがあると思います。

 これらのことから、以下について提案いたしますが、当局の見解をお伺いします。

 まず1番目、迅速対応として、避難タワーを築造する。

 2つ目、時間内に避難困難が予想される場合、予想される地域の公共公園等の用地に建設残土、これは沖縄総合事務局調べですが、26年度に発生した公共工事の残土71万5,000立米がございます。それを活用して避難高台を築造する。そうすれば、迅速性、恒久性もあると考えられます。特に恒久性は十分対策としてあるのではと考えております。

 3番目、それで造成した高台に、海側は当然防風林、そして上のほうには緊急時のヘリの離発着場、そして例えば少年野球、少年サッカー等ができる場所等を設置して海浜公園化するという考え方もあると思います。

 以上について、当局の御見解をお尋ねいたします。お願いいたします。



◎総務部長(當眞隆夫) 

 おはようございます。

 平田安則議員の2点目、中城湾周辺地域の避難高台築造についてお答えいたします。

 まず、避難タワーの築造につきましては、今のところ市内の中城湾に面した地域に避難タワーを築造する計画はございません。字津波古から安座真にかけては、津波発生により甚大な被害が想定されることから、現在進捗中の新庁舎及び公共駐車場を防災拠点施設として避難施設に指定する予定でございます。

 次に、避難高台の築造についてお答えいたします。高台築造により、本市の観光資源の1つでもある、風光明媚な自然景観を損ないかねないことから、高台築造については考えておりません。

 3点目の、高台への防風林及びヘリポートの設置と海浜公園化につきましても、1点目及び2点目で述べたとおりでございます。

 本市としましては、海抜の低い地域につきましては、割と背景、背後地ですね、背景が丘陵地となっており、そこへの避難が比較的容易であるということで、低地帯での避難タワー等の設置は今のところ考えてございません。



◆8番(平田安則議員) 

 ただいま回答していただいたんですけども、ちょっと全然考え方違うなっていうのが正直な印象であります。

 例え話で申しわけないですけども、例えば佐敷地区の仲伊保、冨祖崎地区において避難訓練等をやっておりますけども、場所によっては避難するまで30分、これ訓練ですよということで事前に広報して避難し始めて、準備もして避難し始めて30分ということは、実際にこういう緊急事態が起きた場合、例えば市から、避難してください、国から、避難してください、そして避難準備を始めて避難する。とても、そういう到達時間内に避難できるという状況にはならないというのが現状だと思うんですよ。

 そういう状況であることは、既にみんなが承知していると思いますんで、やっぱりこれから、避難タワーであったりとか、そういう避難高台、東北地方においては積極的に避難高台を造成したり、市街地をかさ上げしたり、そういうこともやっておられますので、ぜひとも御検討を、これから長い目で、先ほど冒頭で申し上げましたとおり、災害はいつくるかわからない、もしかしたら明日かもしれない、でも100年後かもしれない。そういう整えを、我々やっておくのも、行政であったり、我々議会の責任ではないだろうかと思います。

 参考までに、私試算やってみたんですけども、建設残土で100メーター四方の高台を高さ20メートル造るとなりますと、29万立米の土があればできます。これはですね、総合事務局で、先ほど言ったんですけども、南部地区で出た建設残土、約27万8,000立米ございます。それで、1年間でこの高台は造ることができるんです。ただ、これは数字的な話ですけども、そしてその建設残土は遠方の、例えば那覇でやった残土、運搬費ってのはそこの工事でもってくれます。南城市の持ち出すお金というのはないはずです。そういう意味で、計画してやれば可能性としては十分考えられるんじゃないかと思います。

 それをお話しましたけども、南城市において、今後そういう対策について、恒久的な対策を何か御検討されていることあれば、御回答いただきたいんですけども。



◎総務部長(當眞隆夫) 

 再質問にお答えします。

 恒久的な構造物ということで、高台との分については今のところ検討はしてございません。先ほど市長からもございましたけれども、南部東道路の延伸の部分で、そういった避難道路であるとか、そういったもので対応できるんじゃないかと考えております。

 あと、災害訓練等でもいろいろ避難の時間等々ございます。これにつきましては、やはり自主防災組織等をやはり強化していただいて、市民の皆様がそういう、自分たちはこういうところに住んでいるんだという認識をしっかり持っていただいて、何かあったときにはどこに逃げるというところをしっかり周知等々も含めて、今後、我々も取り組んでいく必要があるかと思います。

 そのためには当然、迅速な避難勧告というところを我々も指示しないといけないということで、今回議案にも出していますけど、今年度から次年度にかけまして、新防災システムの構築を予定しています。その中では、沿岸部を多重化して、これまで以上により迅速に素早く情報が伝達できる仕組みというのを我々は今後構築していきたいと考えています。



◆8番(平田安則議員) 

 私からの提案として、いま一度受けとめていただきたいんですけど、これは減災・防災ガイドブックというやつがありまして、これは市民の皆さんにも配られているものです。その中に、70センチの津波に追いつかれ帰らぬ人となったということで、人命への影響について書かれています。70センチというと膝の高さくらいです。そうなると、ほとんど自由が聞かないという状況でもあると思いますんで、将来的にそういう避難タワーであるとか、避難高台であるとか、そういうものもこれからの中で検討のひとつに入れていただきたいということで希望して、この件については終わります。

 次、3点目。植林デイゴ林及び活用についてお尋ねいたします。

 佐敷地区の丘陵斜面には、旧佐敷町時代、1978年から10年以上かけてデイゴが植林されました。以下についてお尋ねいたします。

 1点目、地すべりなど土砂災害防止や良好な景観形成、森林浴のできる生活に密着した森林造成の観点からも、管理保全し有効利用する必要もあると考えるが、当局の見解をお尋ねいたします。

 2点目、尚巴志王時代に速やかな情報受発信のため駅の制度を始めたとされる宿道の基礎が整備されました。佐敷番所から知念番所へのルートの一部、当時の平田村、現在の手登根からアカバンタに通じるユックイノヒラは、デイゴ林を通過しており、御新下りの行列も通った由緒ある場所です。デイゴ林の保全と併せ宿道の復元は、南城市都市計画マスタープラン、恵まれた自然環境や歴史・文化遺産を保全し、これらと調和し「まちの財産(たからもの)を守る」との基本方向にも整合する事業として活用できると考えますが、見解をお尋ねいたします。



◎農林水産部長(屋我弘明) 

 おはようございます。

 本年度から南城市本会議のメンバーになりました農林水産部長の屋我でございます。南城市の発展、地域の活性化あるいは南城市の市民の幸せを求めて議員の皆様と本会議で議論できることをうれしく思っておりますと同時に、緊張感を持って責任ある言葉で誠意に対応して議会に臨んでいきますので、よろしくお願いします。

 平田議員の、植林デイゴ林及び活用についての(1)については、私のほうでお答えします。

 この地域は旧佐敷町時代に丘陵斜面地域における地すべりや斜面保護、土砂災害防止等の目的で、年ごとに区分して、造林事業を導入しデイゴを植林した経緯がございます。

 植林事業が完了した翌年度からも、育成林整備事業の実施が10年間義務づけられており、平成23年でもって育成林整備事業は終了しております。

 この地域一帯のほとんどが地すべり指定箇所に指定されており、管理保全と有効利用につきましては、地域の方々と連携しながら、有効活用の方策を進めていきたいと考えております。

 以上です。



◎教育部長(新垣聡) 

 ハイサイ、グスーヨー、チュウウガナビラ。ワンネー教育部長ンカイ、イイチキラットール新垣聡ンリチイチョーイビン、ユルシクウニゲーサビラ。

 教育行政は、学校教育や社会教育そして文化行政まで広範囲にわたります。与えられた役職を全うするため精一杯努めてまいりたいと思いますので、御指導御鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。

 私もこの4月から任命されまして、初めての登壇でございます。これまで委員会等では議員の先生方といろいろ議論をしてまいりましたけれども、この本会議で皆さんと南城市の将来、教育行政について意見を交換することができますことを、私も大変喜んでおります。

 それでは平田議員の3番目、植林デイゴ林及び活用についての(2)デイゴ林の保全と併せ宿道(ユックイノヒラ)の復元についての御質問にお答えします。

 宿道の整備に関しましては、本市都市計画マスタープランの都市づくりの基本方向の?「まちの財産を守る」に掲げております「恵まれた自然環境や歴史・文化遺産を保全し、これらと調和を保つ」ものと整合するものと考えております。

 宿道に関する整備事業としては、文化庁の補助事業である歴史活き活き!史跡等総合活用整備事業がございます。本事業の対象が国の指定文化財となっていることから、現段階では補助事業による整備を実施することはできないものと考えております。

 将来的にはユックイノヒラのみではなく、島添大里城跡それから佐敷城跡、知念城跡へと通じる歴史の道、島尻方東海道や現在、国指定されている佐敷城跡を含め、整備事業と併せて総合的に判断しながら活用等について検討してまいりたいと思います。

 以上です。



◆8番(平田安則議員) 

 丁寧にお答えいただいたんですが、ほとんど、素晴らしい回答だなというとこまではいけませんでしたので、思いだけ伝えてまた次の検討につなげていただきたいということで、またちょっと質問させていただきます。

 これ1987年、佐敷町が出した町勢要覧というのがあってですね、将来構想に恵まれた自然の有効利用が何よりも必要ですということで、丘陵斜面部のデイゴの造林、将来、産業林として、また、植林による町民の森実現に向けて進められていますということで将来構想が述べられて、20年後には立派なデイゴ林が育ち美しい景観を見せると同時に各種彫物材の供給地となることでしょうということで、旧佐敷町が夢見た思いです。これに対してもう現在、ある意味、放置された状態ではないのかなというのが、私の中にあります。そういう思いにも、これから応えていただきたいという思いが私の中にあります。

 これについては、特に市長から。



◎市長(古謝景春) 

 デイゴの植栽については、旧佐敷町時代に斜面に植えてあるんですが、何か虫の発生で相当枯れたと聞いております。

 それと、昨日、植林組合の会長さんが佐敷のその斜面に、またデイゴ植えることができないかというお話がございました。そのことも含めて、どういう形でできるかというのを検討してみたいと思います。



◆8番(平田安則議員) 

 市長から大変心強い回答をいただきました。ぜひとも、有効利用していただいて、南城市の宝物にしていただきたいと考えております。

 次、宿道の復元についてですけども、南城市で出されました文化財ガイドマップというのがございます。その中にも、宿道ということで記載がされております。それで、質問を単純明快に、この文化財ガイドマップに記載されている現地と、そして物が確認される場所って現在把握しておられますか。



○議長(大城悟) 

 休憩します。

     (休憩 11時00分)

     (再開 11時01分)

 再開します。



◎教育部長(新垣聡) 

 再質問にお答えいたします。

 ただいまお話がありました、その場所が特定されているかということですけども、先ほど申しましたように、まだこれについては整備の方向性も決まっておらず、また、案内の、ここがユックイノヒラだったということの表示もされてないというふうに思っております。

 先ほど言いましたように、既に沖縄県内では3カ所の市町村が、先ほど言った補助事業を使ってそういうような整備もされていますので、南城市にあたっても、このような補助事業を使ってそういう整備ができないかということを検討してまいりたいと思います。



◎市長(古謝景春) 

 お答えいたします。

 手登根の若いメンバーから、その復元についての話があった中で、私3回このアカバンタに行って、その下からの坂の部分を確認しておりますが、草が繁茂して入れる状況ではないということなんですね。皆さんも御承知のように、この道路はいわゆる聞得大君の即位式に利用された、首里から出て与那原の親川を通ってこの道を通るんですが、そのときにはもう、夜が更ける時期だということで、ユーフックイノヒラということでいわれておりますが、そういうセーファに入る前にもう夜が暮れる時間帯になったということで、その坂の名称が残ったということを聞いております。これは東廻りも含めてですが、その歴史ガイドも含めて、復元することができないかということで、常にその方向性を考えながら進めているんですが、なかなか事業っていうのがないんですね。だから、そういう久手堅の殿からセーファまでも、今、復元するために調査をしていますね。そういう事業があれば、可能性は十分だと思いますから、そういうことも含めて今後、補助事業等々を見極めながら検討してまいりたいと思っております。



◆8番(平田安則議員) 

 市長からも検討していきたいという回答がございましたので、あとは私の意見を述べて終わりたいと思うんですが、多分、今日傍聴の皆さんも既におわかりと思うんですけど、広報なんじょう4月号に琉球国惣絵図というのがありまして、市長室にも多分飾られていると思います。その中に、白い線でその位置が、概略載っております。南城市方向に来ているのは、南風原宿という宿道が来ていまして、最終はグシチャーですかね、そこで終わるということです。それで、この幅とか位置とか、これは旧佐敷町時代に、もう大分前に発刊された史跡図ですけども、それにこの宿道の位置っていうのも、概略も示されております。

 ただ現在、通ることのできない状況なので現地は通れないんですけども、地図の中にはしっかりその位置も確認されております。その幅も、これ旧琉球王朝時代のということで1379年に大里間切で宿道の修繕するときに、琉球王府から大里間切に出された文書がありまして、それには宿道幅8尺(約2.4メートル)脇道5尺(1.5メートル)が定められているが、今後は宿道に左右6尺、1.8メートルの余地を設けることということで、この文書が現存しております。これ文書名は私メモしておりませんけども、1379年に宿道を大里間切が修復するときに出された文書があって、幅とかそういうものもあります。それを、この地図でスケールで計ったところ、ほぼ同じような形態のものが確認できるということですので、こういう資料も、調査していけばかなり出てくると思いますんで、将来に向けて南城市のほうも、この宿道の復元について、これは市だけではなくて、県・国も挙げてやらなければならない事業だと思いますんで、どうかしっかり検討の台上に乗っけてもらって、早期に復元できるようにお願いしたいと思います。

 それに併せて、先ほど市長からもあったんですけども、手登根の有志がアカバンタを復元ということで、手弁当で一生懸命、現地を造成したり道を造ったりしながら、またそこで、



○議長(大城悟) 

 残り1分です。



◆8番(平田安則議員) 

 行事も行いながらやっておりますんで、そういう有志の御苦労にも助成していただくという意味でも、この宿道の話、検討の俎上に早めに載せていただきたいと思います。

 それをお願いしまして私の質問終わります。以上です。



○議長(大城悟) 

 休憩します。

     (休憩 11時07分)

     (再開 11時15分)

 再開します。

 次の質問者、松田兼弘議員。



◆11番(松田兼弘議員) 

 ハイサイ、グスーヨー、チュウウガナビラ。松田兼弘ヤイビーン。一般質問ウンヌケヤビン、ユタシクウニゲーサビラ。

 質問の前に、うるま市での女性遺体遺棄事件に抗議する県民大会への参加を呼びかけます。元海兵隊員による残虐な蛮行を糾弾、被害者を追悼し沖縄から海兵隊の撤去を求める県民大会6月19日、日曜日午後2時から那覇市の奥武山陸上競技場をメイン会場で開催されます。同僚議員初め多くの市民の皆さんに、県民大会への御参加を呼びかけるものでございます。

 通告に従って一般質問を行います。

 今6月議会は、子育て支援を通して南城市のまちづくりの観点から、保育行政、子育て支援、保育所周辺安全対策についての3つの柱で質問を行います。

 1点目、市内保育所について。児童福祉法は、公立であれ民間であれ、地方自治体は認可保育所を整備し、保育に欠ける子供に保育を行う責任があると規定しております。

 公立の保育所には、保育の全体の質を守り、さらに発展させていく役割、保育の直接の業務機関としての役割があるとうたっております。

 平成28年南城市施政方針に「民間活力の導入を図るため、残り1カ所の市立みどり保育所の民営化を推進する。」とあります。公立保育所存続を求める立場から、以下の3点について伺います。

 (1)児童福祉法に定められた自治体による保育の実施義務を果たすためにも、公的責任が後退しないかが危惧されます。見解を伺います。

 2点目に、民営化への方針決定に至る過程と関係団体等との協議の今日までの経過を伺います。

 3番目に、市民の市立保育所の存続を求める声をどう受け止め保育行政に生かすかを伺います。

 大きい2番目、就学援助制度について

 就学援助制度の拡充を求めます。教育費の負担軽減は子育て世代の切実な要望であります。就学援助は学校教育法に基づき、家計が苦しい世帯の小中学生に学用品、修学旅行、給食費などの費用を支給する制度であります。子供の貧困対策の主な柱でもあります。

 平成26年3月議会において、就学援助制度の拡充を求めました。進捗状況を伺います。

 (1)準要保護世帯基準を元の国庫補助の復活を国に求めるべきです。その後の対応について伺います。

 (2)クラブ活動費、生徒会費、PTA会費等市独自の給付を求めます。

 (3)入学準備金の前倒し支給を求めます。

 大きい3番目、嶺井区あおぞら保育園付近の交通安全対策について

 (1)園児、児童生徒を交通事故から守るために市道の整備を求めます。

 (2)嶺井団地、嶺井区と周辺のアクセス道路としての整備を求めます。

 (3)平成26年6月議会後の進捗を伺います。



◎福祉部長(津波古充仁) 

 松田兼弘議員の通告に基づいて、1点目の市立保育所についての(1)児童福祉法に定められた自治体による保育の実施義務を果たすためにも、公的責任が後退しないか危惧されるについてお答えいたします。

 松田議員の御指摘のとおり、児童福祉法の保育の実施義務は公立保育所か法人保育所かを問うているものではありません。保育の実施義務は市が担うもので、保護者が保育所での保育を希望する場合は、公立や法人にかかわらず市に申し込み、保護者が市と契約して利用する仕組みであります。また、法人保育所に対しましては、保育の実施義務を担う市から委託費が支払われ、保護者からの保育料の徴収も市が行っております。

 保育については法人保育所でも十分に可能であり、民営化後も市が責任を持って関与していきますので、決して公的責任の後退ではありません。

 次に、(2)民営化の方針決定に至る経過と関係団体との協議の今日までの経過を伺うについてお答えいたします。

 行財政改革の推進、民間でできることは民間でという方針のもと、公立保育所の民営化につきましては、これまで7保育所中6保育所を民営化してきました。この間、民営化について苦情等もなく、保育の質に関しましても、民営化された6保育所の努力により保護者の皆さんに十分評価されているものだと認識しております。

 認可保育園のこれまでの実績により、残りのみどり保育所についても法人保育所が担えるとの結論に至っております。関係団体との協議のこれまでの経過についてですが、社会福祉法人立保育園園長会との協議を数回行っております。

 次に、(3)市民の市立保育所の存続を求める声をどう受け止め保育行政に生かすかについてお答えします。

 みどり保育所の民営化の方針に対しまして、これまで市社会福祉法人保育園長会から公立保育所の存続を求める要望書が2回提出されていまして、これまで数回の協議を行っております。

 また、南城市最後の公立保育所の存続を求めるという5,900名余りの署名が提出されています。そのうち、南城市民2,800名弱となっております。

 署名された南城市民に対し、これらの要望の一つ一つの内容について丁寧に説明し、理解が得られるよう努力してまいります。

 今後は、市民説明会、みどり保育所保護者説明会を開催し、市民の理解を得られるよう努めてまいります。



◎教育部長(新垣聡) 

 松田兼弘議員の2番目の就学援助制度についてお答えします。

 (1)準要保護世帯基準を元の国庫補助の復活を国に求めることについてお答えします。

 準要保護世帯に対する就学援助費は平成16年度まで国庫補助の対象となっていましたが、三位一体改革により、平成17年度より国庫補助が廃止され、税源移譲による地方財政措置(交付税措置)が行われ一般財源化され、各市町村が単独で実施をしております。

 本市の限られた予算の中で、就学援助事業に係る予算は確保されておりますが、今後、対象者の増加が続くと制度の維持が困難となるおそれがあるため、経済的に困窮した世帯が居住する場所、市町村に関係なく子供たちが安心して学べる環境づくりをするためには、さらなる国の財政支援が必要であると考えております。

 次に、(2)クラブ活動費、生徒会費、PTA会費等、市独自の給付を求めることについてお答えいたします。

 現在、南城市の就学援助対象費目については、クラブ活動費、生徒会費、PTA会費については該当しておりません。そのため、現時点での給付は困難であります。今後は、対象費目の追加や、援助単価の改正等についても、本市の限られた予算の中で検討してまいりたいと思います。

 また、沖縄県が設置した、県子どもの貧困対策推進交付金の活用も含め拡充を図れないかどうか検討してまいります。

 次に、(3)入学準備金の前倒し支給を求めることについてお答えします。

 就学援助は、当該年度において認定した保護者に対し就学に要する費用の一部を援助することとなっております。就学援助対象費目につきましても、新入学児童生徒、小学新1年生、中学新1年生学用品が対象となっており、支給月が現在は8月となっております。

 今後、新入学児童への学用品費の前倒し支給については、認定時期や支給月等を踏まえ検討してまいりたいと考えております。



◎土木建築部長(伊集稔) 

 松田兼弘議員の3点目、嶺井区のあおぞら保育園付近の交通安全対策について、(1)の園児、児童生徒を交通事故から守るために市道としての整備や、(2)の嶺井団地、嶺井区との周辺のアクセス道路としての整備を求める御質問にお答えいたします。

 嶺井区のあおぞら保育園付近の交通安全対策については、平成26年6月定例議会で松田議員の御質問に答弁したとおり、地域住民や児童生徒の安全面で危惧しているところでございます。当時より住宅やアパートの建築等で交通量はさらに増加しているとみております。

 嶺井区の道路整備については、現在、与那原町が嶺井団地のそばを通る道路の整備計画を進めております。嶺井団地の建て替え、嶺井土改1号から高俣線の整備計画を含めた中で今後検討していきたいと考えております。

 (3)の進捗状況については、南城市が事業主体の市道嶺井土改1号から高俣線(その1)、それと与那原町が事業主体である町道上与那原23号線の2路線とも平成27年度に事業採択されております。



◆11番(松田兼弘議員) 

 1点目から再質問します。

 民営化の流れとしてきたのはですね、私なりに理解しているのは、全国でこの10年、2,500の公立保育所が民営化されたという中にあります。公立保育園の民営化の経過については、背景には社会福祉基礎構造改革と児童福祉法改正に公立保育園の民営化が自治体の政策過程に位置づけられているということです。もう、民営化を始めようという流れがつくられるということですね。

 国の財政赤字拡大を理由に福祉財源の抑制を図ることにある、1点目です。

 2点目に、社会福祉を新たな事業、産業の領域として育成することによって福祉の市場化を推進する。

 3つ目に、国の措置制度から契約制度へと転換であります。

 公的保育制度は1997年に児童福祉法が過去改正され、措置の文言が消え、代わりに自治体は保護者からの申し込みがあった場合は保育をしなければならないという内容の文言に置き換えられてあります。しかし、実施義務は契約の概念とは異なり、保育所の実施においては基本的に公が責任を担うことが残されております。公な責任は維持されております。これは全国の、保育を、運動を求めるという中で出されています。

 そこで伺います。この質を、公の責任ということがありますが、この点について再度お伺いします。どういうふうに維持を確認しているか。



◎市長(古謝景春) 

 お答えいたします。

 本件につきましては、私が市長になる以前の問題で、それも把握しておりまして、旧知念村時代に私は5年間保育所の担当も務めておりまして、また、児童福祉法については僕も法学士ですから、その法律の勉強もしておりまして、その中で児童福祉法の第24条及び第35条を要約すると、市は保育に欠ける児童の保護者から申し込みがあれば当該児童を公立保育所、民間保育所にかかわらず保育所で保育しなければならないこととなり、公立、民間の形態にかかわらず市民の保育環境を維持、整備することで市としての公的責任を果たすということになっております。

 また、民営化後も市が責任を持ってこれは関与するということで、今もそのような形で行っております。それと、これまでの6つの保育所を法人化してまいりましたけども、みんな自信を持って保育をしているということで、何ら問題はないということで、今委託された方々については、むしろ個性ある保育をやっているということで自信を持っておられます。

 しかしながら、今の1点、1保育所の公立を残すということで要請がきております、じゃ何が目的かということを問うとですね、答えることができませんでした。はっきり申し上げまして。そのことについて、南城市最後の公立保育所の存続を求めますという署名の部分について、私から読み上げてその部分の回答も含めて御説明をしたいと思います。

 私は市長に立候補するときに公約として、市民の利益を最優先し民間でできることは民間でと、当時は後援会から特段の支持も得られない公立保育所の民営化を公約に掲げました。危機的財政状況下で誰かが市民の将来のために、憎まれても行財政改革を果敢に実現しなければならないと覚悟を決め、これまで公立保育所の民営化を実現しました。

 その際、年次的に民営化を実施するにあたり既存職員の身分を保障し、県の安心子ども基金を活用した施設整備と保護者に混乱が生じないよう配慮して実施してまいりました。その結果、6保育所の民営化で毎年約3億円の経費縮減につながっております。知念保育所、佐敷第一保育所、佐敷第二保育所、船越保育所、玉城保育所、わかば保育所を民営化した後、民営化された6保育所の関係者や保護者の方々に話を伺ったところ、皆さん口をそろえて、頑張っています何ら問題はありませんと答えておりました。

 また、保育の質についても伺いましたら、各々特性を生かしながら頑張っていますと異口同音に自信を持たれていました。このことはとても重要なことで、民営化の成功を暗示していると思います。

 児童福祉法でうたわれている公的責任は、公立保育所か法人保育所かは区別はしておりません。私はこれまで自信をもって公立保育所の民営化を進めてまいりました。そのようなことから、1地域の公立保育所だけ残してくださいという要請の主旨が理解できません。

 下記の存続要請内容について、お答えいたします。

 1つ目に、児童福祉法に定められた自治体による保育の実施義務を果たすためにも、公的責任を後退させないでくださいという意見に対して、冒頭述べましたように、児童福祉法の保育の実施義務は公立保育所か法人保育所かを問うているものではありません。保育の実施義務は市が担うもので、保護者が保育所での保育を希望する場合は公立や法人にかかわらず市に申し込み、保護者が市と契約して利用する仕組みであります。

 また、法人保育所に対しては保育の実施義務を担う市から委託費が支払われ、保護者からの保育料の徴収も市が行っております。保育については、法人保育所でも十分に可能であり、民営化後も市が責任を持って関与していきます。これまで、公立保育所を民営化し公立と同様のサービスを提供して、年間3億円もの予算を縮減することができました。市民の利益になる行為であり、公的責任の後退ではございませんので、御理解をお願いします。

 次に、2つ目の質問でございます。

 低所得世帯や貧困世帯、障害児保育などのセーフティーネットとして、最後のとりでとなる公立保育所を存続させてください。障害児保育については、基本的に保護者が希望している保育所で受け入れております。これは、現段階でも19名は障害者の方が認可保育所で保育を行っております。また、生活保護世帯及び市民税非課税世帯の母子、父子、障害者世帯並びに第3子以上の子供は世帯により保育料を徴収しておりません。一般世帯につきましても、南城市は国が定める保育料の水準より低い保育料に設定し、保護者の負担軽減に努めております。

 このことから、1でもお答えした内容のとおり、十分民営化してやっていけると確信をしております。合併後これまでの10年間で何ら問題は生じておりません。これからも、市の児童家庭課を中心にあらゆる保育に行政ニーズの助言と行政の役割について最大限の努力をしてまいります。

 次に、3点目の質問でございます。

 保育所運営基準に基づき保育所の保育のあり方を検証し、市内保育所の基準、指針となる保育事業を行う拠点施設として存続させてください。

 回答として、現在の公立みどり保育所は法人保育所と同様の保育施設であり、市内の法人16保育所を統轄するものではありません。保育のあり方、市内保育所の基準、指針の統一が必要であれば、法人の皆さん方と議論をして児童家庭課で取りまとめ、南城市らしい保育のあり方をお示ししたいと思います。

 次に、4つ目の質問でございます。

 地域の子育て保育実態を把握し、市内子育て情報提供の拠点となる保育所として存続させてください。

 地域の保育実態を把握するのは、私たちの、行政の最大の義務です。3でも述べましたが、一保育所での市内保育の実態把握及び情報提供については無理がございます。これらの業務は、市児童家庭課において遂行していくものであります。公的な役割を担う法人保育所のお力添えも必要ですので、特段の御高配を賜り、市民の幸せのため南城市の子供たちのために最善の利益を優先にともに頑張ってまいります。

 次に、5つめの、財政的な理由で公的責任を後退させることなく市内保育園のモデルとなる先進施設としての存続を望みます。

 経費を縮減して、どう同じサービスを行うことができるかということは、財政的な視点で市民に負担をかけない配慮という観点から必要なことであります。これまで述べましたように、民営化した法人保育所において、何ら問題は生じておりません。また、市内にある法人保育所について各々で特色を持った魅力ある保育を実践しており、全国的にも有名な保育所もございます。

 保育所民営化は公的責任を後退させるものではなく、民間活力を生かした、より質の高いサービスの提供を求めるものであります。市内それぞれの法人保育所が、各々の特色を生かした先進施設となるよう、各法人保育所と市児童家庭課を中心に取り組んでいきたいと思います。

 次に、6つ目の質問でございます。

 公立保育所が地域の拠点保育として基準、指針が示せるよう、保護者、市民、市立認可保育所も一体となった取り組みができるような仕組みづくりを望みます。

 これまで10年間、このような要望はございませんでした。法人保育所におかれては、自らの努力で個性的な運営に御尽力いただいたことに感謝を申し上げます。関係者の連携につきましては、公立、法人保育所を区別することなく、十分に協議できるものと考えております。ぜひ、保護者、保育所、市が一体となって、一人一人の子供の発育を尊重し支援する保育が実現できる体制、仕組みづくりに取り組んでまいりましょう。

 私は園長会の役員や代表の皆さん、保育を担った方々や他の市町村の保育行政に関わった皆さんとお話をさせていただきました。公立保育所の上記の必要性については、十分に法人保育所が担えると結論を得ました。現行の公立保育所はみどり保育所ですが、60名定員で4,700万円も多く法人保育所より経費がかかっております。

 上記要請内容について、市民に説明して理解を得ることは厳しいものがあると考えております。公立保育所は運営、建設に対する補助金の廃止により、国からの財政支援が受けられなくなりましたが、法人保育所は財政支援が継続しております。

 民間でできることは民間でとの意向であります。これから保育所を建て替えする場合、公立保育所は全額市民の税金で負担しなければなりません。隣の八重瀬町も我が南城市と同様の方針で全園民営化ということで決まっております。

 全国的にも、そのような方針で取り組んでいる市町村が多いです。先ほども、松田議員からも数字についてお話がございました。全国でもそういう形で今、進んでおります。

 私はこれまで果敢に行財政改革を行い、合併時5億4,000万円しかなかった基金を前年度末までに115億円も積み立てることができました。そして今、庁舎の建設の目途もつきました。保育サービスの質を落とさない取り組みは、これまで以上に最大限努めてまいります。

 御要請の内容につきましては、これまでの法人化についても含め何ら問題がないことを申し添えて進めてまいる所存でございますので、よろしく御理解、御協力をお願い申し上げますということで、署名された市民の皆様に、その文書も含めて説明をしたいと思っております。

 以上です。



◆11番(松田兼弘議員) 

 じゃ、具体的には説明会でやります。

 私は気になっているのは、市長おっしゃいますが、私は今からの部分どういうふうになっているかというのが危惧する分です。3月の定例会で、玉城健議員が以和貴保育園の部分で保育者がやめていったとかそういう内容で、大変な人たちがとる部分っていうことも含めて状況があります。その辺も含めて、監督責任も含めてどういうふうにするかってことが危惧されるんですよね。

 その辺は、これとは関係ないということじゃなくて、やっぱり保育行政に対する取り組みという側でということがあるんで、その辺でどういうふうに理解されて、どういうふうに生かせるかって部分でお答えお願いします。



◎福祉部長(津波古充仁) 

 先ほど、松田議員からありました以和貴保育園については、当初90名預かりますということで申し入れがあったとおり予定していましたが、1月になって保育士が退職することによって90名を措置することができなくなったんですが、その後毎月、臨時の理事会を開催してもらいまして、4月スタート時点では、ほぼ定員どおりの措置ができております。

 それについては、理事長を直に呼びまして直接指導しております。県のほうが昨年の12月に指導監査入った際に、私が指導したほぼ同じようなことを県のほうからも指導されております。



○議長(大城悟) 

 傍聴している方、私語はやめてくださいませんか。こっちは神聖な議会ですので、皆さんは傍聴を静にしていただきたいと思います。



◆11番(松田兼弘議員) 

 その辺の部分は、市民として不安を持っているんですね。大切な子供たちの部分、幼児期の部分ということで、多くの人たちがあります。

 次に、質問を変えます。

 保育園の保育士の部分が、認可保育園も含めて人件費が全産業よりは10万円も低い状況。民営化される中で、やっぱりこれが定着されるんじゃないかということが危惧されるんですね。

 国の施設もそういうふうに、公定価格という算出のほうで人件費が抑えられてくると、やっぱりその辺の部分での、こういう流れであったら大変な思い、やっぱり民営化という分では一定の利益を生み出すということで、その辺での働く人たちが抑えられるということが危惧されます。その辺で持続されて、これの何回か繰り返して定員が入らないって部分があるんですね。その辺は、持続的に公に自分たちで実際確保するといっても、やっぱりそういわれても、どういう形で担保がとれるかってことが危惧されるんだけども。その辺での財政措置とか、国がそういう措置だから公としてできないということがあるんだけど、その辺の考え方をもう一度お願いします。



◎市長(古謝景春) 

 方針に関わることですから、私からお答えをいたしたいと思います。今の議論は法人か公立かというその差別ではなくて、その違いを話しているわけですから、法人化が必要か民営化がどうなっているかという問題ではないですが。

 今、確かに保育士の法人組織は措置費っていうのがあって、1人あたりの3歳未満児の子供は1人幾らかかりますよということで国の基準があるんですね。3歳児は幾らと、そして4歳児は幾らということでその保育園の基準があって、4歳児以上は30人を1人で見ると、3歳児は20人を1人で見るということで、その1人の部分の保育士の給与がそれから賄われることになっているんですね。措置費から保育料を引いた部分、保育料っていうのは国の基準が定められておりますが、我が南城市ではずっと安い保育料を設定しております。その差額も、市民の税金から補っております、市の補助金として。

 そういうことで、措置費とその部分の、その措置費の全体のトータルの部分から支払われるわけですから、違いはですね、私が今、問題視しているのは公立保育所と法人化のその辺の部分なんですね。これは、低いからそれでいいということではないんですよ。もっと、この部分を上げていかなければいけないというのは法人化の部分、私もしっかり、自分の娘もその法人の組織にいますから、上げるべきだと思っております。それはしっかり我々も公的責任として国にも県にも訴えることで、それは頑張りたいということで、それに変わりはございません。

 ただ、今、公立の保育所が年功序列でずっとやっていくものですから、すごい負担が多いんですね。同じサービスをしながら、その部分のいわゆる定年退職を迎える。もう、定年退職を迎える部分ってのはすごい給与が高いんですよね。その部分で、本当に市民が同じサービスを受ける中で、税金をそのまま投入できるかということからすると疑問があるんですね。私は財政課長を3年していたからそのようなことがわかるんですね。保育所の仕組み、措置費とか補助金のあり方というのを全部わかっているもんですから、私はそのことを言えるんです。

 平成15年に制度改正をされて、これまでの措置費という形で全部一緒に、公立も法人も一緒の補助金が流れていたんですが、その制度自体が変わって、平成16年の支弁額を基準としてもう公立は動いてないんですね。人件費が増えようがどうしようが、その部分は固定されているんです。それと、人件費の規模、10万人にたしか3名か4名の給与しか、交付税に算定されていないんです。それが動かないんですね、固定をされて。

 それと同時に、これから古くなるであろう、老朽化した場合に、もう建て替えは、公立の場合は補助金はあげませんよと。全額市民の税金で造りなさいというようなことなんですね。そういう違いがあるってことをぜひ御理解してください。

 大変酷な話をしているように思いますが、私どもは経営者であり市民のために何ができるかを常に考えながらやっているということをぜひ御理解をしていただきたい。

 サービスの質を落とさない仕組みっていうのは、当然私は責任を持ってやるということだけは、ぜひ御理解をしていただきたい。

 それと、今の単価の問題とか、また、障害者の場合は我々独自のヘルパー入れていますから。その子どもに対する保育士をサポートするのに、法人保育所にも我々市の補助金でそれをやっております。そういうサポート体制っていうのは十分やっていけるわけでありますから、ぜひ、その辺は誤解のないように、保育の質は落とさない中で、今までも6保育所が法人化して自信をもってやっているということですから、今のみどり保育所の位置づけっていうのは、いわゆる一地域の保育所と変わりはございません。そういったサービスの内容でございますから、なぜ私が今、結論を出さないといけない時期にきているかというのは、もう定年退職を迎える職員が、あと2年ぐらいでもう終わるということですから、それと同時に、これまで私が1園残した経緯っていうのは、19年の保育所の民営化の方針でも示しましたが、今の、私が選挙公約として法人化するということが市民に理解を求めることできませんよと。公立1園残すというのはそれなりに、今までと違った公的責任っていうのをしっかり示して残しなさいということで指示をして、法人化の方針にも書かせてあります。いわゆる拠点とかそういうものを書いてあります。

 しかしながら、10年間その部分についてのことを、保育所に聞いたらですね、何ら前と変わりませんと。そして、法人保育所の園長の先生方にも、どういったことをサポートされたんですかといったら、いや10年間何もありませんと。そして、これからの不安が大きいですというような話をされておりました。それはしっかり我々が、その不安については、行政として責任を持ってそれを実施していくというようなことで答えてございますので、ひとつよろしくお願いします。



◆11番(松田兼弘議員) 

 やっぱり、民間で頑張っている皆さんに本当に敬意を表す、やっぱり財産をつくってやっている皆さんです。大変な思いでやっていますね。

 それでですね、制度的に国からの部分で、どうしても11年を境にしか勤められないとか、技術が定着しないっていう分が危惧されると、あと身分保障についても、年休が十分完全週休二日ではないとか、交通費が支払われないとか、そう言って自分も大変なわけなのに、自分の子どもの保育園もなかなか探せないという部分もありますね。その辺については、手厚く応援していくという分は、これは共通の理解できます。

 そういう部分で、やっぱり民営化っていうのは厳しい部分があるっていうのがあるんですね。その辺の部分はしっかりと応援するってあります。そういうことで、やっぱり一定の見本となるというのは、残したいっていうのは、私からしたら全体の中でその辺なくすというのは、定年迎えるっていう職員もいるはずだけども、やっぱり1つは残さないといかんっていうのは、みんなそういうふうに思っていると。それは、置いておきます。

 次に、保育の質にやっていきます。それと絡めてやります。

 私のところに、保育所保育指針っていうのがあります。この辺については、公の部分とか法人の保育所の部分、一生懸命これのバイブルでやっています。その辺での取り組みについて、部長から方向性とか説明できますか。こういう形で頑張っているとか。



○議長(大城悟) 

 休憩します。

     (休憩 11時55分)

     (再開 11時55分)

 再開します。



◎福祉部長(津波古充仁) 

 民営化するからといって、市の方針が一切変わるわけではありません。それから、法人保育園を認可する際には、認可審査会というのを南部広域市町村圏事務組合で糸満市、浦添市、豊見城市、南城市の4市の部長が担当して審査して、初めて認可がされるわけです。その際にも、本当に細かい点なんですが、保育士の月額給与の金額とかいう部分も審査対象になっておりまして、ちょっと金額的に低い部分については、指導したほうがいいんじゃないかというふうな形でも指導しております。

 それから、法人保育所は全国保育協議会という組織に属しております。その中でも、これからの保育所の機能ということで、常に改善点を見つけて保育の努力を重ねております。そういうことも含めまして保育所の機能、保育行政の質の低下というのはないものだというふうに考えております。



◆11番(松田兼弘議員) 

 若干質問と答弁がずれているような感じがします。私が言いたいのは、保育所保育指針ということで、子供たちをどういうふうに成長させるかということで、親御さんという部分で、認可保育園の皆さんもこのように頑張っていると思います。これについては主旨も含めて保育所の役割、保育の原理っていうことがあります。

 お子さん方が自分で言えないという部分があります。一点、ちょっと読み上げます。乳幼児期の発達の特徴ということで、子供は大人によって生命が守られ、愛され、信頼されることによって、情緒が安定するということと、人への信頼感を育むということであります。人、自然、物事などに関心を持ち、自発的に働けるということで、自我を芽生えさせるということがいわれています。発達ごとにいろいろとやっていますね。

 私、特に子供たちの成長過程の中で感じているのは、発達過程ということで子供たちの発達段階がありますね。1番目に概ね6カ月で生後母胎から外に出て著しく発達していく。首回りとか手足が活発に動いていくと。あと、寝返りもしていくと。6カ月になると座ったり、ハイハイするとあります。あと、概ね1歳から2歳にかけては歩き出す、言葉を話すようになると。おしっことか、便とかの排泄のトレーニングが始まるということです。あと、6歳になって就学を迎える中で、大変な苦労がかかってくると。保母とか、親に代わって、今、親が育てないとか、なかなか難しい子育ての中で、この中で保母さんたちの役割というのは大変重要なものがあります。

 こういう部分で一人一人の子供たちの成長過程が変わります。こういうふうに、民営化ということになると、大変な利益を生まないと大変な状況になるっていうことがありますので、こういう部分から民営化するっていって公立を求められて、中でやるということは大変な思いがあると。やっぱり公立というものを一つ残して、一定の指針にしていくという考え方があるんで、そういう部分はしっかり守ってほしいなと思います。それについて市長、いかがですか。



◎市長(古謝景春) 

 今、松田議員が縷々説明した内容は保育所の義務、これは法人、公立問わず義務があるということであります。

 その、いわゆる児童福祉施設の認可というのは、都道府県知事がそれを許可しなければ認めることができないんですね。ということは、いわゆる法人化組織で担っている保育所は、公的責任を負うということなんですね。いわゆる公立と全然変わりませんよと。皆さんは児童福祉法第35条の4項によるその設置義務でもう許可されましたよということですから、公立私立を問わず、いわゆるもう大丈夫ですよということで認可されるわけですね。

 特に事業者の選考基準については我が南城市においては、児童福祉の理念、公共性、公益性を持っているかというのが1つ目ですね。

 それと、もう一つは、保育の質を維持向上できる体制が確保できるのかということと、3つ目には、多様な保育ニーズに対応するため、市が指定する保育サービスを実施することができるかと。

 4つ目に、保育指針や保育内容が、子供本来の発達・育ちを重視し、子供を中心とした良好な保育を実施することができるかと。今、縷々説明した内容のことも含まれているわけですね。

 5つ目に、資金計画や経営体質において、健全性や透明性を確保することができるかということですから、これは企業においても一定の基準というのは守らなければいけないということをしっかりうたっているわけでありますから、そのことについて事業者の決定と公表から民営化については期間を確保してやりますよということをうたっているわけですね。

 今、松田さんが説明した内容の中で、公立の役割というのはそうじゃないかという話をしておりますが、私は10年間そのことについて一部始終チェックをして公的機関の法人化との関わりというのを全部チェックしてきたんですね。何ら、普通の保育所と変わりはありません。一保育所が法人保育所であるか、公立保育所であるか、変わらない運営をしております。南城市全域の一つの保育所として捉えていると。公立が落ちるということではないですよ。一保育所としてしかその働きはしてないということ。

 仮に、皆さんが今おっしゃるように、公立の保育所がそういう全体を担うということであれば、じゃあ旧知念地域から大里まで誰が通いますかということです。佐敷から誰が通いますか。1人もいませんよ。そういうトータルして考えていくと、大里地域と玉城の船越地域の一地域の保育所でしか、今、成り立っていないということをぜひ御理解をしていただきたいと思っております。

 それと私が一番、最初に気にしていたのは保育所の職員の身分の問題が一番気にしていたんですよね。身分の問題。それをしっかり守っていきますということの基本的な中でのことであります。2人若いのがいたのですが、幼稚園に移っております。もう何年になりますかね。希望して幼稚園に移っております。そういうことの時期を合わせて、しっかりやっていくということが私の方針でございますから、決して無理を言っているのではなくて、しっかり財政的にも、そして保育ニーズにおいてもそれは何ら問題ないということで結論を得て、今着々とそれを進めておりますので、この署名された方々にも一人一人に、全員に説明をしっかりやっていきたいと思っております。



◆11番(松田兼弘議員) 

 ちょっと次の時間あるので、最後に市長に、保護者説明会ということをうたわれています。引き続き、これを機会に南城市の子育てについて、多くの皆さんいますので、そういう説明会を作ってその辺での部分をやっていきたいと。子育てを南城市のまちづくりに生かしたいということで、私は言っております。それはやっていきたいと思います。



◎市長(古謝景春) 

 皆さんも御承知だと思いますが、私も最終処分場の件で相当13年間苦労してまいりました。それについても、膝を交えて説明した経緯がございますから、そのことについてもしっかり話し合いをしてまいりたいと思っております。

 それと、文書に関しましてはもう一人一人の宛名も書いて終わって、全部一人一人手渡しをしてやるという覚悟でありますから、中身を全部書いてありますから、今の回答の部分、それを署名された方々に全部渡すということで、御理解を求めたい。なぜかというと、電話して、私はサインしていませんよと、意味がわからないよという方も結構いるんですよね。知り合いが結構いるもんですから電話して。

 それと、もう一つは、署名してくださいと、いわゆる公立を民営化しないことの署名をしてくださいと、中身が意味がわからなかったという方が結構いらっしゃるんですよね。わかりますか。署名の内容についての保育所の、子供を自分たち預けているわけですから、これは自分の子供たち、一人の子供を預けているわけですから、こうサインをしたと。意味がわからなかったという人が結構多いんですね。

 そういったことを我々は文書でもって署名した一人一人に、全員にそれをあげるということで、もう準備してあります。この質問が終わったら、私はそれを一人一人に配ることになっておりますから、ぜひ御理解をしていただきたいと思います。



◆11番(松田兼弘議員) 

 市長ね、署名した人たちにはやっぱり請願権というのがありますので、そういう言葉についてはもう一回改めてほしいなと思います。ちょっとその辺の部分をもう一回。説明会の部分であります。これ、請願権の部分です。



◎市長(古謝景春) 

 誠実に答えるために、まずは皆さんが答えた内容については文書でもってそれをお示ししますと。それで、なぜ我々行政が法人化を進めるに至ったかということをわかっていただいて、それからお集まりいただいて説明をするというような手続きを踏みたいということでございます。



◆11番(松田兼弘議員) 

 次に、就学援助制度について伺います。

 特に私は、準要保護世帯がなかなか申請できないかなという部分があります。その辺の部分で25年の就学の取得状況ということで、南城市10%しかないという状況もある。その辺での周知も含めてあるし、あと貧困対策の県の事業の部分で、その辺での意見交換とかの方向性とか、まず始めにお願いします。



◎教育部長(新垣聡) 

 ただいまの松田議員の再質問にお答えします。

 南城市の認定されている数が少ないと。これについては、これまでそういう世帯に該当する方々には周知はしてきておりますけれども、さらなる周知について今、検討をさせているところであります。

 それともう一つ、県がつくりました30億円の基金を使った県子供の貧困対策推進交付金というのがございますけれども、3億は県の事業として使うと。残り27億について市町村に配分しますよということであります。

 ただ、市町村に配分するといっても、申請のないところにそのまま均等で割るということではありませんので、先ほど御質問にありましたような拡充ができないかということを含めて、南城市からはその申請を求めていきたいと思います。

 また、中身を確認してみますと、この御質問がありました生徒会費とかクラブ活動費とかPTA会費も該当する項目の中に入ってございましたので、その辺も引き続き検討、調整をして予算を確保できるように頑張っていきたいと思います。



◆11番(松田兼弘議員) 

 南城市の場合、11市の中で一番少ないという分。もっと努力しないといかんというふうに、やっぱり行き届いていないところが大変な思いをしているという。今、非正規の中で大変な思いをしているという、その辺もうちょっと頑張ってほしいなと思います。

 次に進めます。あと、入学準備金の前倒しの部分について。これ、必要があるから、困っているからということがあります。佐敷中学校の入学式に行きました。あと大変希望に満ちてやっているんだけれども、この子たちの御両親、どういう形でそろえてきたか、大変な思いをしているんじゃないかということがあります。やっぱり、大変な状況があるということでの就学援助金。やっぱり4月までということがあります。

 進んだところでは、仮に登録してから前払いして、基金作って借り入れにして、8月頃になると返してもらうというそういう制度もあります。その辺については、精査過程については論議がなかったかどうかを伺います。



◎教育部長(新垣聡) 

 再々質問にお答えいたします。

 ただいまありました就学前の援助につきまして、なぜ今、8月とかになっているかということからまず御説明しますけれども、4月に申請を受けまして、その世帯が該当する世帯であるかどうかというふうに審査をいたします。それが決まるのが6月頃でございます。

 また、新規に入ってこられる方は、税の確定が6月にしか決定いたしませんので、そこの世帯がそういう該当する世帯かどうかというのもあります。

 ただ、継続の方々については、前々年度の所得を見てやりますので、それについてはそのまま現在、受けている方々をそのまま継続しますけれども、先ほどありましたように、一旦お支払いしてから万が一それが該当しないということになると、今度は逆にこれを返してもらう事務作業というのも生じますので、そこら辺で、先ほども申しましたけれども、もうちょっと前倒し、今は8月ですけれども、それをもっと前倒しできないかどうかも含めて検討しています。

 それから、何らかの援助ということの貸し付けとかいう制度ですね。これも、実際できるような形で検討してまいりたいというふうに思っています。



◆11番(松田兼弘議員) 

 私の手元にタイムス6月4日号があります。県民所得の中で、本市が一人あたり183万5,000円しか手の中にないと。県の中でも一番低いと。やっぱりこれは非正規の中で、厳しい状況だと思います。全てのまちづくり今からということがありますので、特に子育て世代が大変な思いをしているという部分がありますので、しっかりとやっていくと。いろんな取り組みをやっていきたいなと思うんですが、市長いかがでしょう。この全体の部分で底上げをするとか、その辺の子育て支援の部分でしっかりやっていくと。所見を伺いたい。



◎市長(古謝景春) 

 お答えいたします。子育て支援につきましては、私は皆さん御承知のように、基金を積んでいろんなことで今やっておりますね。特に、優秀な子供たちがスポーツや文化活動で長けた方、そして国際交流事業も含めて、8割は県外に行くとき、またアメリカに行くときも助成をしておりますね。

 これはなぜ私がそういうことを思ったかというと、母子家庭の子供が相当優秀な子がいて、ハワイに行きませんかという話をしたら、お金がないと。いわゆる派遣事業のですね。そういうことがあって、これ基金を設けなければいけないなということで、イオンに貸し出して、その基金をもってそれを運用しておりますがこれからもそういう視点で、いわゆる財政というのはもう税収額のみのことですから、どんどん高齢化率も高くなってくるわけですから、それをどうにか子供たちに使えるような基金も含めて検討しなければいけないということで、今使っていない土地を処分するようなことも含めて、基金に取り換える。そういうことも含めて今、貸し付けも含めて検討しております。そういうことができれば、いろんな子供たちの貧困世帯にもサポートできるんじゃないかということを考えております。

 それと、国においては10億円の貧困対策が得られますが、これも6年間100%の助成なんですよね。100%。いわゆる食事をとることができない貧困世帯についても、その食事を提供できるというようなことでありますから、また、そのサポートする方々にもそれが使えるということでありますから、そういう地域の実情にあった貧困対策というのは、これは当然、我々はこれからも率先してやっていくべきだと思っておりますので、ぜひ議員各位におかれましてもどういったケースがあるのかということと、どうやれば効果が上がるのかということで、少ない限られた予算の中で最大限に効果を出すということを常に模索をしながら頑張ってまいりたいと思います。



◆11番(松田兼弘議員) 

 最後に、嶺井あおぞら保育園周辺の安全対策を求めるということです。

 以前に進捗状況ということがあります。これは新しく住宅も2軒建っているということがあります。これに書いているように、子供たちも車も増えていると。雨天時に、子供たちとかの部分で大変困った状況があったと。特にそういう部分で、大里北小学校に行く部分があるということがありますので、この辺の現場を確認しているかどうか。排水とかがないということで、水が上から流れてくるというのが通行の中にありますので、



○議長(大城悟) 

 残り1分です。



◆11番(松田兼弘議員) 

 その辺も再度早目にやってほしいということがありますので、再度、お願いします。



◎土木建築部長(伊集稔) 

 松田議員の再質問にお答えいたします。

 現場は確認をしております。前回26年度のときも今回も確認をしております。実際に確認してみますと、この場所はどう見ても元大里村役場当時、嶺井土地改良区のすぐそばと。隣接の今住宅が建っている土地までは、多分この地区内に入っていたんじゃないかなということは予測されました。その住宅のそばから排水路が通っているわけなんですね。

 実際、今車両、1台通る一方通行のところが、多分その嶺井土地改良区の中に加入しなくて、その分その土地改良区の農耕用道路として、農道としての整備ができなかったんじゃないかなということを予測しております。今はそういった補助事業もない中で、単独でこの工事をするとなると、莫大な金を投入しなければできない。

 それと、嶺井土地改良区のそのときの地権者は、道路整備、それと土地改良の整備にあたり、皆さん同じように共同減歩をしているわけですね。実際、今単独でこの道路を整備するとなると、いろんな問題が出てくる。この用地に用地費を支払わなければいけないと。そういうことも、いろいろなことがあって今回は周辺の道路の整備を重点として、周辺の子供たち、市民の交通安全を図っていきたいなというふうに考えております。以上です。



◆11番(松田兼弘議員) 

 子供も含めて道の整備、特に子供たちの安全管理です。

 最後に、南城市の未来を担う子供たちのために、大人は食べるのも我慢していく、子供にはお金を惜しまない。将来の納税者です。子供たちの成長を応援する取り組みをしていこうということで、私の決意とします。以上です。



○議長(大城悟) 

 休憩します。

     (休憩 12時20分)

     (再開 13時30分)



○議長(大城悟) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次の質問者、親川孝雄議員。



◆14番(親川孝雄議員) 

 チュウヤ、朝から傍聴席ヤイッペー、ハナヤチョーイビン。午後カラハナー、ウーランナインサニートゥウムトイビータルムン、ウッサナー、傍聴シンカガヌクティ、ワンチブルンボウチョウソーイビン。

 グスーヨー、チュウウガナビラ。ヒルマヌイチバンミー親川孝雄ナトーイビン。グルクガチェーツユヌジシティナティ、イッソウヤデー、メーナチアミルヤイビーシガ、クトゥセー、スウマンボウスーヌシチンカイイッチン、アミヌフイイキダサヌ、ウヌママドゥンヤレー、マナチナイネー、ミジブソクナランガヤーンリチ、ウムトーイビン。ティンヌスルワザルヤイビークトゥ、チャーガナイビーラ。

 また、6月9日にアイビータル県議会議員選挙ウトゥーテー、ワッタームトゥエージューカラ、タイナムン当選サビチ、イッペーフクラサヤイビータン。クリマディヌケイケンイチカチ、ウチナーヌタミ、南城市ヌタミ、ウミチットゥハタラチュルグトゥ、ニングヮンソーイビン。トーアンセー、一般質問ウンヌケアビラ。

 まず初めに、観光の振興についてですが、南城市には斎場御嶽や沖縄ワールドの2大観光スポットがあり、年間を通して県内外から多くの観光客が訪れていることは周知のとおりであります。

 また、南城市内にはグスクを初め、御嶽、殿、樋川、泉井などが約1,500カ所も点在すると言われております。我が南城市(東四間切り)は歴史や民俗文化の宝庫であります。この歴史・文化遺産を活用した観光振興につきましては、これまでも多くの取り組みがなされているところですが、今後は、さらなる観光振興のための新たな取り組みがないか伺います。

 2番目につきましては自席より行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◎企画部長(玉城勉) 

 皆さん、こんにちは。

 午前に引き続きまして午後もトップバッターです。よろしくお願いします。一昨日のハーリーの疲れが今頃出てきまして、ちょっと右肩が重いんですけど、よろしくお願いします。

 それでは、親川孝雄議員の御質問の1点目、歴史・文化遺産を活用した観光振興に係る新たな取り組みについてお答えいたします。

 本市では今年度より、観光振興のための新たな取り組みとして、今議会に補正予算として追加計上しております沖縄振興特別推進交付金により、南城型エコミュージアム実施計画策定事業に着手したいと考えております。

 同事業は、世界遺産「斎場御嶽」、それと沖縄ワールドなど局地的に集中している観光客を市内に点在する多くの観光資源へ誘客できるようネットワーク化していくことを目的としております。



◆14番(親川孝雄議員) 

 歴史・文化遺産を活用した観光振興につきましては、世界遺産の斎場御嶽を初め、これまでにも多くの取り組みがなされておりますことは、部長の答弁にもありましたように今年からまた、沖縄振興特別推進交付金を利用した、南城型エコミュージアム実施計画も策定して事業が始まるようであります。

 沖縄県内にはグスクや御嶽が数多く点在しておりますが、私はこの南城市に1,000を超えてグスクや御嶽、殿、泉井が存在することを、市史編さん室の職員から聞かされたときは正直びっくりいたしました。この東方四間切は琉球開闢の神話など歴史的な関連性も深く、この4町村が南城市として合併したことも歴史的必然性を感じております。御嶽や殿、泉井は年中行事とも関わりが深く、ウマチーなどでは、各門中を中心に祖先への感謝を捧げあがめられております。御嶽や殿などは県内各地に存在するわけですが、1,000以上もの数が集中して南城市にあることは特徴的なことであり、これらの文化遺産を活用して観光振興のための新たな取り組みができるのではないかと、そのような思いから一般質問に取り上げました。

 そこで私の提案ですが、南城市内を4地区に分けて活用したらどうでしょうか、ということであります。例えば、佐敷廻り、尚巴志と御嶽コース。知念廻り、御嶽と殿コース。玉城廻り、グスクと樋川コース。大里廻り、グスクと泉井コースといった、4地区の特色を生かした観光コースを設定し、新たな取り組みができないでしょうかということであります。

 このことについて再度、部長の答弁をお願いします。



◎企画部長(玉城勉) 

 親川議員の再質問についてお答えします。

 議員が御指摘されるように、南城市には数多くの歴史、それと地域に根ざした文化遺産等々があります。文化遺産以外にも、琉球開闢七御嶽というのが県内には7カ所あるんですけれども、4カ所が南城市にある。そういったことでも、やっぱりこちらという部分については歴史に彩られたいろんな史跡が残っているというふうに考えています。

 今回の質問の趣旨も、やっぱりこういったものを観光に生かしてもらえないかということでありまして、我々もその方向性で今一生懸命頑張っています。やっぱり南城市の観光というのは、沖縄県でいうと西海岸の海洋レジャーを中心とした観光、そういったものではなくて、やっぱりそれも1つの要素なのですけども、地域に眠るこういった癒やし、歴史・文化遺産そういったものをどうつなげていくかというのも非常に大きな課題になります。1つの観光モニュメントとして何かがある、もしくはレジャーセンターがあるという観光というのは、局地的に展開をしていくという部分では非常にやりやすい面があります。ですけれども、南城市の場合はこういった局地的な部分と、地域に眠っている大きな財産がいっぱいあります。それをどうつなげていこうかというのが非常に悩ましいところがあって、すぐには結果が伴わないというところがございます。

 そういった意味で、今年度よりこのエコミュージアム構想ということで、各地区を連携させていこうという考え方があります。今、御提案にあるように、4地区に分けて活用という部分については、我々も参考にさせていただきたいと思っています。

 教育委員会のほうでは、過去に南城市歴史文化基本構想活用計画とかいうものがありまして、これについても13の歴史・文化保存活用区域を設定して、区域ごとに保存、活用がどういった方向があるのかという、そういった既存の計画等々もございます。そういったものも含めて、今回、御提起にあったものを踏まえながら、区域ごとにどのようなネットワーク、連携ができて観光につなげていけるのかということについて、じっくり考えていきたいというふうに考えています。



◆14番(親川孝雄議員) 

 部長、ありがとうございます。私の提案の件も組み入れた方向性で考えているということで、私の提案とも合致するところが多く、大変うれしく思っております。

 このコース設定が実現して新しい取り組みをスタートするとなれば、御嶽や殿などの由来であるとか、あるいはその集落の成り立ちなどを語る多くのガイドが必要となると思います。

 現在は、南城浪漫の会のメンバーが、斎場御嶽の案内を中心に対応していると思います。そのガイドの方から聞いた話ですが、その方は県外観光客に対応するときも、あえてウチナーグチを交えて説明をしていくということを言っております。そうすると、県外の方々は、え、今なんて言ったのですか、どういう意味ですか、そういった興味と好奇心を持って聞き返してくるそうです。ですから県内の方を案内するよりも、県外の方を案内するときが張り合いを感じるということをこのガイドは言っておりました。

 文化遺産を観光資源として活用することは意義のあることと考えております。観光振興、市の発展につなげることは簡単にはいかないということも理解はしますが、創意工夫を凝らして新しい発想を取り入れ、前向きに取り組むことは必要なことだと思います。

 南城市にはグスクが36カ所も点在していると聞かされております。グスク廻りも興味深く楽しいものです。南城市中央公民館が実施したウチナーグチ講座が発展をしまして、東方うちなーぐちぬ会というサークルがありますが、そのメンバーでグスク廻りを実施いたしました。そのときには、ウチナーグチでグスクの説明がされました。私の手元にそのときの説明資料がありますので、1点だけ御紹介をしてみたいと思います。糸数グスクの説明資料であります。

 イチカジグシク、クヌグスクヌツクラッタルトゥシエー、ワカヤビランシガ。チテーバナシナカイ、ナマカラウユスルッピャクグルクジュウニンメー、サンザンジダイニ、タマグスクアンジガ、イリーヌマムイカタミールタメニ、ドゥーヌサンナン、イチカジアンジンカイシタティティ、グスクツクタンディルクトゥカラハジマイビン。クヌグスクヌツクイヤ、ムルイシジミナトーイビン。グスクカクトールイシガチヤ、シマイシチカティ、イッペーミグトゥナイシガチヤイビン。シミカタヤ、ノヅラヅミンディイーストゥ、キリイシジミンディイールターチヌチミカタトゥットーイビン。マタ、グスクヌラクジョウニチイテ、シカットワカイビランシガ。グスクフシンヌトゥチニ、ジェームクムトゥビティ、クンジャヌンカイジャル、ヒジャウチョーンディイイル、デーブシヌウーランエーダニ。イーマアンジンカイシミクマッティ、ラクジョウサンジチイラットール、グスクナトーイビン。

 このように、グスク廻りの説明をウチナーグチで聞くことも当時にタイムスリップしたようで臨場感もあって、味わい深く楽しいものでした。南城浪漫の会によりますと、現在ガイド不足の状況にあるそうです。

 本定例会初日の市長からの行政報告でもありましたが、先月から第4回南城市浪漫の会ガイド養成講座が、古謝市長による開校式講話を皮切りに、25名の受講者でスタートしているとのことです。これまで3回の講座に80名程度が受講したようですが、実際にガイド活動に従事をしているのは25名程度とのことであります。

 そこで、私はガイド不足の一助にとの思いもありますが、ジュニアガイドの育成をしたらどうかという提案であります。中学生には、歴史好きな生徒や歴史・民俗に興味を持っている生徒が少なからずいると思います。ガイド活動がきっかけとなり郷土愛が育まれ、将来、南城市から伊波普猷や東恩納寛惇をしのぐ歴史家や民俗学者が輩出されることも夢ではないと思います。

 教育は百年の大計ともうたわれます。教育的見地からも大事なことと考えますが、学校現場とも協議調整の上、教育委員会が主導しジュニアガイドの実現に向けて取り組めないか、教育部長の答弁と教育長の所見を伺いたいと思います。よろしくお願いします。



◎教育部長(新垣聡) 

 親川議員の御質問にお答えします。

 全く想定しておりませんでしたけれども、教育委員会にも振られまして。流暢なウチナーグチでですね、親川議員は議員の中でも毎回拝聴させていただいておりましたけれども、ぜひ私どもの講師にもなっていただきたいなという思いであります。

 先ほど御提案がありましたジュニアガイドの育成ですけれども、教育委員会としても今現在、ウチナーグチコンテストを実施して、また今年も開かれる予定でございます。これにつきましてはジュニアの部、それから社会人の部ということでやっております。そういう中でもウチナーグチの普及というのも考えております。

 それから、南城市はどこというわけでもなくて、南城市全域が重要な文化遺産であるということで歴史学者も言われております。こういうものを後世に伝えるというのは、やはり小さいうちから教育していくことが必要だと思います。そういうウチナーグチ講座等も通して、興味のある子供たち、公民館講座とかそういう中で実施できないかどうか検討していきたいと思います。



◎教育長(山城馨) 

 親川孝雄議員の御質問にお答えします。

 観光振興についてでありますけれども、確かに琉球開闢神話として知られる、南城市にはですね、議員から先ほど御提案ありますように世界遺産に登録された斎場御嶽を初め、貴重な御嶽、あるいはグスク、樋川といった非常に歴史的にも重要な聖地、遺産が集中しております。

 そういった中で、そういった歴史・文化遺産を観光振興、あるいは地域の活性化に生かすことももちろんですけれども、子供たち、学校教育にも役立っていくということは大変重要なことであります。

 今、御提案にありますジュニアガイドの育成につきましても、学校現場と十分に相談しながら、それが実現できるように教育委員会としても努力をしてまいりたいと考えております。

 さらにまた、そういった文化財を案内するガイドの皆さん、非常に頑張っておられますので、それにまた連携を取りながら、学校の子供たちの学習にも生かしていけたらというふうに考えております。前向きに検討してまいります。



◆14番(親川孝雄議員) 

 ニフェーデービル。急に振って教育部長、すみません。しかし、さすがに勉強家であります。素晴らしい回答でございました。

 部長からも教育長からも前向きの所見、それから答弁をいただきました。ぜひ、実現をしていただきたいと思います。

 ウチナーの格言にニーブッタートゥスグリムヌー、マーニガインジーラワカランというふうなことがあります。ですから、いろいろなこういったことをやることによって、人に突出した方が将来、若者が、中学生、高校生にはすぐれた才能を持っている方が多いと思いますので、ぜひ実現をしていただきたいと思います。

 そういったことも提案から含めて、この件につきまして市長の御所見も伺いたいと思います。



◎市長(古謝景春) 

 親川議員の質問にお答えいたします。

 我が南城市は琉球開闢神話の地で、沖縄の精神文化の基礎を成す、大変貴重な財産が残っております。特にこの歴史・文化遺産というのは、地域の人がそれを知っていなければいけないという基本的なことを私は今考えて、小谷廻りとか知念廻り、前川廻りということで、今、その各地域で自分たちの文化遺産、そして魅力を知ってもらおうという取り組みをしておりますが、それが今、徐々に徐々に広がっていくことによって、観光名所という、いわゆる名称を書いてですね、ここはどういう由来であるというような版をつけて、南城市の民泊事業でも、ここはどういった地域なんだなとわかるようなことを最終的には目指しております。

 それと、久高島においてもジュニアの観光ガイド、それの訓練もしております。そのために、大変勉強になったということで、子供たちが自信を持って頑張っております。

 それと、我々の今、地域づくりの提案事業としての上がり太陽プラン事業も中学生が審査員ですが、そういうまちづくりにも親しんでいただけるような審査員のあり方というのを、今、考えておりますが、子供たちの、ジュニアの活躍の場を設けていくというのは大変大切なことでありますから、これからの観光振興を担う担い手としての子供たちの育成にも力を入れてまいりたいと思っております。



◆14番(親川孝雄議員) 

 人材教育、人材育成というのは非常に大事な視点だと思います。上がり太陽プラン事業にも中学生を審査員にしているということで、また今後もいろんな面で子供たちを、若者たちを活用していきたいという、市長からの前向きの所見でございました。ありがとうございます。

 それでは、次に移りたいと思います。

 2点目の、景勝地の除草についてであります。

 つきしろ入り口からニライカナイに県道86号が通っております。ニライカナイ橋近くには陸上自衛隊知念分屯地があり、その分屯地近くの県道から馬天港を展望すると素晴らしい景観が開けております。

 しかし、現状は、道路法面にすすきが繁茂して視界が遮られており、せっかくの素晴らしい景観が活用できません。道路法面のすすきを除去することによって新たな観光資源としての活用が可能になると思いますが、市長の見解を伺います。最初、部長からでもよろしいですがよろしくお願いします。



◎企画部長(玉城勉) 

 親川議員の御質問の2点目、景勝地の除草についてお答えいたします。

 南城市は、歴史文化遺産を初め、海・山・空への眺望、豊かな自然景観も数多く有し、重要な観光資源の1つになっております。しかしながら、四季を通じて旺盛に繁茂する道路沿いの雑草等により、美しい眺望、景観を阻害している現状があります。本市のみならず、観光立県を目指す本県全体の課題となっております。しかしながら、十分な予算確保に苦慮している現状もございます。

 本市では地域の景観づくりは行政だけではなく市民や事業者等も主体であると認識し、これまで国道、県道、市道を区別せず、尚巴志ハーフマラソンの沿道、斎場御嶽の周辺国道において草刈り、花植えなど、市民や事業者等の協力のもと行っておりますが、まだ十分に対応できていない面がございます。

 今回御指摘の箇所につきましては、どの程度の規模か、観光資源としてどのように景観向上を図るかなどを確認した上で、他地域との優先順位等も踏まえつつ、実施の可否それと時期について判断していきたいというふうに考えております。



◆14番(親川孝雄議員) 

 部長からもありましたように、この件につきましては、観光立県を目指す本県全体の問題でもある、課題でもあるということであります。おっしゃるとおりだと思います。

 この辺の清掃作業あるいは除草作業につきましては、行政だけではなく市民や事業者等も主体であるという認識から、これまでも尚巴志ハーフマラソン等でも国道等で草刈りなどを実施しているという答弁であります。確かにおっしゃるとおりでありますけれども、つきしろ入り口から県道86号を車で走ると、ほどなく右手につきしろ集落が見えてきますが、集落の県道沿いの花壇には新城自治会長の普段の努力と地域住民の一致協力の賜物で年中花が咲き誇り、ドライバーの目を和ませてくれます。集落を過ぎると右手に沖縄刑務所、そして左手には風力発電の2基の風車が間近に見えます。風車を過ぎると上り坂となりますが、ちょうどその辺りから木工細工の木創舎までの間はすすきが繁茂して、せっかくの景観が閉ざされており残念でなりません。また、その区間は夜間になると馬天港に明かりが映えて東浜まで展望できる夜景はきらびやかで美しくとても見応えがあります。

 そこで私の提案ですが、その区間の真上に陸上自衛隊の知念分屯地があります。86号は県道ですので、県との調整も必要かと思いますが、陸自の分屯指令に対し、県道法面の除草作業の協力要請ができないでしょうか。150メートルぐらいを年3回程度実施することで十分だと思われます。

 この件につきましては、分屯地の指令の要請につきましては、字知念出身ということで、そこら辺の景観や状況についても熟知しているものと思いますので、押しの強い副市長からもお答え願えれば幸いです。



◎副市長(具志堅兼栄) 

 皆さん、こんにちは。親川議員の再質問にお答えします。

 確かに議員がおっしゃるように、知念分屯地から馬天港を望む景観というのは素晴らしいものがあります。先ほど部長からも答弁がありましたように、年1回は尚巴志ハーフマラソンの大会で草刈り作業をしていますが、やはりこういう草刈り作業というのは地域の人が中心になってやらなければ継続できないものだと思っております。

 例を挙げると、山里地区の場合はですね、区民の皆さんが中心となって国道沿いの草刈り作業等をやっています。せっかく親川議員が提案をしていますので、ぜひ親川議員を中心にして、こういう声を大いに広げて、地域の皆さんと一緒に草刈り作業ができればと思っています。自衛隊の皆さんも、そのときには私も含めてぜひお願いにあがりたいと思います。



◆14番(親川孝雄議員) 

 副市長の答弁にもありますように、集落でも年3回程度の清掃作業とかそういった除草作業はなされております。しかしこの地域は、集落の台上のほうでありますので、結構遠い地域なんですね。ですから集落の方の奉仕作業というのは非常に厳しい面もあると思います。

 私、今ちょうどすすきが成長しすぎてかなり繁茂しておりますので、1回目の作業は時間がかかるかもしれませんが、2回目以降は自衛隊の方々にお願いしてすれば1時間程度もあれば、十分に処理できると思うんですよ。ですから、ぜひそういったことも含めて指令とも協議をする中で実現をさせていただきたいなと思うんですけれども、市長、その件でありましたら、よろしくお願いします。



◎市長(古謝景春) 

 お答えいたします。

 今、副市長ができるという話をしていましたから、多分大丈夫だと思います。



◆14番(親川孝雄議員) 

 ありがとうございました。副市長もやるということで、市長からも前向きな答弁があります。ぜひ実現していただいて、ドライブしながら左手に馬天港を望むときれいなんですよね。夜もまた素晴らしい夜景が広がっております。ひとつの南城市の景勝地として、また夜景のきれいな所として認知されると思いますので、ぜひ実現していただきたいと思います。以上で私の質問を終わります。



○議長(大城悟) 

 一般質問を続けます。

 次の質問者、仲間光枝議員。



◆3番(仲間光枝議員) 

 ハイタイ、グスーヨーチュウウガナビラ。午後2番手、仲間光枝です。今日は午前中から傍聴席にはたくさんの市民の方がおいでくださいまして、どうもありがとうございます。

 5月23日、24日には南城市議会の議会報告会がございました。やっぱり議会の活性化には、市民の皆様のこの議会傍聴というのもかかせない要素だと思いますので、ぜひ今後もお時間を見つけて傍聴にいらしていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。

 さて本日は、私事ではありますけれども、成人した娘3人、そして中学校2年生になる孫娘、そして現在は3歳と0歳の孫がお世話になっている保育園の園長先生も傍聴にいらしてくださっていますので、はりきって一般質問いきたいというふうに思っています。

 私は保育士を保母さんと呼んでいた時代に、那覇市前島にある認可外保育園に4年間務めていました。短大を卒業してすぐでしたから、保育という仕事に夢も希望ももちろん持っていたのですが、やっぱり先生、先生といって慕ってくれる子供たちが本当にかわいくて、最初はこの仕事はもう一生続けていくものだというふうに自分自身は思っていたんですよ。ところが夫が独立起業をしたことと自分の妊娠を契機に、この2つの理由で続けることができませんでした。

 今思えば、専門職として働いていたのにもかかわらず、認可外保育士の待遇というものは本当に最低賃金ぎりぎりのものだったというふうに今でも思います。あれから三十数年たちました。さて、保育の現場は今どうなっていることでしょう。

 子育ては一旦終了しましたけれども、孫たちやそれ以降の子供たちの笑顔のためにずっと続けていたいと思っていた保育士あるいは親の立場に立ち返って、今後の保育事情を見守っていきたいというふうに考えています。

 さて、それでは通告に従いまして一般質問に入っていきたいと思います。まず、最初の質問は成年後見制度についてです。

 認知症や知的障害等で判断能力が不十分な方の財産管理や契約行為を代理で行える成年後見制度。その利用促進を目的とした法律、成年後見制度利用促進法が今年4月に成立し、5月13日に施行されました。

 成年後見制度の是非については様々な意見がありまして、制度の解釈や理解度によっては利用者の権利を損なうおそれ、あるいは不正による実害もあるとして、制度そのものを廃止すべきだとの意見もあります。成年後見制度利用促進法には市町村における責務についても明記されておりますので、本市においても、今後必要な施策を講じる必要が出てくると思われます。そこで以下について伺います。

 ?成年後見制度に対する現時点における本市の考え

 ?市長による後見開始等の事例はあったのか。

 ?施行前と施行後の取り組みはどう変わっていくのか。

 ?今後増加の一途であるとされる認知症予防対策と成年後見制度の利用促進をどう結びつけていくのか。

 残り2点目の質問については自席にて行います。



◎福祉部長(津波古充仁) 

 仲間光枝議員の1点目、成年後見制度についてお答えします。

 まず、成年後見制度に対する現時点における本市の考え方についてですが、同制度は認知症や知的障害又は精神障害等により判断能力が低下した方の権利を擁護し、財産管理又は日常生活に支障がなく過ごせるために法律的に保護する制度でありまして、地域で同制度について理解を深め、制度利用についての相談及び助言、後見人等への支援の充実を行うことが必要と考えております。

 また、利用促進としましては、本人の判断能力の状態把握を十分に行い、制度利用の検討又は開始を行い、本人の保たれている能力を活用する支援を行うことが大切だと考えております。

 次に、市長による後見制度の開始等の事例はあったかについてですが、平成23年度から平成27年度までに10件ありました。内訳は高齢者7件、障害者3件となっております。

 次に、施行前と施行後の取り組みはどう変わっていくかについてですが、法律の目的で、財産の管理又は日常生活等に支障がある者を社会全体で支え合うことが挙げられていることから、地域包括ケアシステムの構築を基盤に同制度を利用している方が、地域で安心して生活ができる地域づくりの取り組みが充実するものと考えています。

 次に、今後増加の一途であるとされている認知症予防対策と成年後見制度の利用促進をどう結びつけていくかについてですが、認知症の方は南城市でも増加傾向であります。予防対策としては、認知症の方及び家族の方が生活している地域住民の方が認知症に対して理解し、御本人とその家族が安心して生活できる地域づくりを行うことが必要です。

 南城市では、認知症サポーターの養成講座を実施しており、市職員や地域住民が養成講座を受講し、認知症サポーターとなっております。このリングですね。

 南城市では、認知症施策との結びつけにつきましては、本人の判断能力の程度を把握し、市社協が実施している金銭管理サポート事業又は日常生活自立支援事業の利用の検討を行い、成年後見制度が必要とされる場合には制度利用に結びつけていきたいと考えております。



◆3番(仲間光枝議員) 

 ありがとうございます。

 現在認知症の発症者は全国に400万人超とも言われますが、制度利用者は18万人程度。ちなみに成年後見制度は2000年4月に施行されたので、既に16年経過しております。本制度は認知度が低い上に運用面についてもかなり問題を抱えておりまして、なかなか普及しないのが現状のようです。

 ただ、やはり迫り来る超高齢化社会においては、認知症を発症する方がさらに増えるであろうことは明らかで、2025年には700万人になるとの推定もあります。政府としてはせっかくあるこの制度を多くの国民に利用してもらいたい考えだというふうに思っております。

 さて、南城市においての本制度に対する考え、現状、今後について、今部長のほうから説明いただきましたが、成年後見制度促進法、今回の促進法のポイントとして後見人となる人材確保のため、市民への研修や情報提供を実施するということが挙げられているんですね。後見人の責任はとても重いですし、認知症や知的障害、あるいは精神疾患をお持ちの方の支援なので、ある程度の専門知識や対人スキルも必要になってきます。成年後見人と簡単に言っていますけれども、そう簡単に育成できるものではないと私は思っていますが、その点についてはどのような見解をお持ちでしょうか。



◎福祉部長(津波古充仁) 

 やはり、該当者の財産等を扱うことが主になりますので、やはりとても慎重に対応しないといけないというふうに理解しております。ですから、やはり養成するにしても思ったような人材が育っていくかということになると、これはまた困難な場面があるのかなというふうに思っております。



◆3番(仲間光枝議員) 

 私自身もこの今回の促進法の中身を読んでいるときに、この成年後見人の育成というところには、現実的にどうなのかなというふうに疑問を持ちました。促進法は成立したばかりなので、今後どうなっていくかわからないんですけれども、そこら辺も含めて見守る必要があるのかなというふうに思っていまして、去った3月3日に地域包括ケアシステムの住民説明会がありましたね。そのときの説明では、南城市の介護保険利用者の中で認知症と思わしき方は1,100名、それ以外の方を含めると1,500名程度と推察されるというふうに説明されていました。福祉部長、この内容で間違いありませんか。

 それから先ほど部長もおっしゃっていましたけれども、認知症サポーターの育成に今、力を置いていると思いますが、現在市民サポーターの数はどれぐらいになったのでしょうか。この2点について、もしおわかりになればお答えください。



◎福祉部長(津波古充仁) 

 現在、認知症サポーターについては、平成27年度に195名の方が認定されておりまして、平成28年度は2カ月で126名の方が認定されております。



○議長(大城悟) 

 休憩します。

     (休憩 14時13分)

     (再開 14時13分)

 再開します。



◎福祉部長(津波古充仁) 

 先ほどの数字については間違いないです。



◆3番(仲間光枝議員) 

 今の説明では認知症サポーターは、平成27年は195名の方が認定されて、平成28年に入ってからは2カ月で既に126名の方が認定を受けたというふうにあります。この調子でいけば昨年以上の方が認定されていくというふうに期待をしたいところです。

 この2000年に始まった成年後見制度なんですが、これは旧制度である禁治産制度を介護保険導入に合わせて変更した制度ですよね。その理由は福祉サービスが行政による措置から、介護保険導入により契約に変わったことで、高齢者の方々の契約行為を支援する必要が生じたのがきっかけだったというふうに理解しております。

 私自身もかつてこの制度を管轄する法務省のボランティアとして普及活動の一端を担っていたときもあり、当時配られたこういったパンフレットがいっぱいあるんですけれども、こういうものを今回改めて読み返してみました。それを読んで思ったことがあります。

 この制度自体、やっぱり是非を問う声、もういらないという声も多いんですね。不正が多かったり、その運用面で問題があるということで反対する方もいっぱいいます。でも、そういう意見がありますけれども、私自身は制度自体に未熟な部分とか修正をする必要はあったとしても、やはり必要ではないかというふうに思います。利用者を今後増やしたり、利用者から喜ばれるものにするための改善とか改変は、それについての労を惜しまないでいただきたいというふうに思います。

 やっぱり制度に反対する人の意見として多いのが、利用者の権利侵害とか不平等とかを言ってきますけれども、そうならないようにすることは本当に大切なことだというふうに思います。

 南城市が掲げる65歳以上の方を対象にした地域支援事業の中にも、成年後見制度利用支援事業があり、身寄りのない重度の認知症高齢者、知的障害者への制度利用に係る経費の助成、相談等の支援がありますが、利用状況についてもしおわかりになれば伺いたいと思います。



◎福祉部長(津波古充仁) 

 制度の利用状況について数字的な部分は今手元に資料がございませんので、後で報告したいと思います。

 それから、認知症イコール成年後見制度というわけではないですので、やはりスタート時点は金銭管理サポートとか、そういった簡易的なものが利用できればいいかなというふうに思っております。



◆3番(仲間光枝議員) 

 わかりました。

 では、続く2番目の質問も福祉部長が中心で答弁されると思うので、本質問の最後は副市長へお伺いしたいというふうに思います。部長はしばらくお休みください。

 利用促進法が施行され間もないですから、具体的なことはこれから決まっていくものだというふうに思いますので、今後の成り行きを見守りたいというふうに思っています。

 あと、成年後見制度には大きく2つありまして、法定と任意があることは御存じでしょうか。任意後見制度は自分自身がしっかりしている内に、自分で信頼できる後見人を決めて、もしものときのためにお願いしたいことの内容をまとめて、それを公正証書に残しておく契約です。遺言というのは、死んだ後のことですけれども、任意後見制度というのは自分が認知症とか障害を抱えてしまった場合に備えるものですね。私はこの任意後見制度こそ普及させるべきだというふうに考えておりますので、ぜひ南城市において積極的にPRしていただきたく思います。その点について副市長の見解をお伺いいたします。



◎副市長(具志堅兼栄) 

 仲間議員の御質問にお答えします。

 理想的に申し上げますと、任意後見制度が理想だと思いますが、いろんな課題もあると思います。その辺も含めましてしっかりと様々な角度から検証しまして、その制度でいけるということでしたら、行政としても推進をしていきたいと思います。



◆3番(仲間光枝議員) 

 それでは、任意後見制度についてはこれで終わります。

 では、2番目の質問に入っていきます。「南城市立みどり保育所」の民営化について。

 合併時7園あった市立保育所は現在1園を残して民営化されました。その残った1園、南城市立みどり保育所の存続を求める声が市民から上がってきています。

 陳情書も受理された以上、議会としても真摯に受けとめ、審議を尽くす必要があると思います。そこで、以下について伺います。

 ?平成19年11月に示された南城市立保育所民営化基本方針において、市立保育所7カ所のうち6カ所を民営化するとあるが、今般、市内全ての市立保育所を民営化する方針に至った経緯。

 ?市民からの要請、陳情等について、どのように受け止めているか。

 ?市の方針と市民側意見との合意形成を図るために考えていること。



◎福祉部長(津波古充仁) 

 仲間議員の2点目の南城市みどり保育所の民営化についてお答えいたします。

 まず、今般市内全ての市立保育所を民営化する方針に至った経緯についてですが、行財政改革の推進、民間でできることは民間でという方針のもと、公立保育所は、これまで7保育所中6保育所を民営化してきました。この間、民営化についての苦情が殆どなく、保育の質に関しましても、民営化された法人保育園の努力により、保護者の皆さんに十分評価されているものと考えております。これまでの実績により、残りの公立保育所についても法人保育所が担えるという結論に至っております。

 次に、市民からの要請、陳情等についてどのように受け止めているかについてですが、要請、陳情等の内容については、真摯に受け止め、市民の理解を得られるように1つ1つの内容について丁寧に説明し、理解を得られるよう努力してまいります。

 次に、市の方針と市民側意見との合意形成を図るために考えていることについてですが、市民説明会、保護者説明会を開催し、市民の理解を得られるよう努めてまいります。



◆3番(仲間光枝議員) 

 午前中の松田議員も、今の質問と同じようなことをされていますので、私のほうからはなるべく質問が重ならないように、私自身の感性も含めて質問をやっていきたいというふうに思っています。

 質問の趣旨からは少し外れるようなんですが、まず先に申し上げておきたいことがあります。それは、午前中の市長や部長の答弁にもありましたことなんですが、私は今回の質問をするにあたって幾つかの本とか、ネット上の記事をもちろん読みました。そして孫が通う、先ほどの園長先生たちからのお話も直接お聞きしました。そういうのをひっくるめてなんですが、南城市に限っては現状、民営化は成功しているというふうに私自身も思います。だから、公だからとか、民だからといって保育の質自体には何ら差がないということを実感しているんですね。

 全国では公立保育所の民営化をめぐって、本当に様々な混乱が起こっています。訴訟問題まで発展したのが幾つもあるんですね。その点南城市は、おっしゃっていたように6園は何のトラブルもない、苦情もないということで、本当に先導的かなというふうにも思える、全国の見本なんですね。

 平成19年11月に決定した、南城市立保育所民営化基本方針がございますね。それにおいては、基本は民設民営にするけれども、任せる相手は社会福祉法人に限定しますよ、保育士の入れ替えによる子供たちの悪影響を少しでも減らすために、移管前3カ月は両方の保育所職員で合同保育をしてください等の細かな配慮が明記されているんですね。そして移管先の法人保育園の努力もあって、6園の民営化は大きな混乱もなく現在に至っています。

 繰り返しになりますけれども、全国的にトラブルの多い民営化の波の中で、一見南城市はうまくいっているようにも見える。それなのに、どうして今、みどり保育所の民営化に関してはこれほど多くの反対意見があるのか。そのことについて市はどのように受け止めているのかを、再度伺います。



◎福祉部長(津波古充仁) 

 やはり、公立が1園残るか、残らないかと、全廃かという精神的に感じる部分が多いのかなというふうに思っております。ただ、午前中の討論でもあったんですけれども、南城市の法人保育園はやはり県内でも先進的な保育をしている保育所が多いということで、何のトラブルもなく民営化が進んできたというふうに思っていまして、公立のみどり保育所の保母さんたちにも説明したときには、本音としては、やはり公務員保育士として三十数年携わってきたわけですから、気持ち的にはなくしてほしくないという意見もありました。ただ、その時代の流れとか状況、総合的に考えた場合には、やはり民営化もいたし方ないのかなというふうな意見もありました。

 ですので、そういった個々の意見、気持ちのやりとりとか、そういったものが皆さん法人の園長さんも感じているのではないかなというふうに思っております。



◆3番(仲間光枝議員) 

 部長がおっしゃるとおりだったんですけれども、法人保育園の先生方、要するに認可の保育の先生方はもう、公立には負けないよと自負しているんですね。本当に素晴らしい保育を実践する園長先生たちからしたら、むしろ民営化は賛成の立場であっていいんじゃないかなというふうに思うんです。それが逆となっていることは、市が重く受け止める部分じゃないかなというふうに思います。そして、慎重な対応をする必要がある。

 これまで民営化を公約どおり粛々と進められて、法人の園長先生たちからも信頼の厚い市長、そのことについて何か思うことはありますでしょうか。



◎市長(古謝景春) 

 お答えをいたします。

 この法人保育所と、公立保育所というのが、いわゆる保育を担う、法律的に第24条に児童福祉法の中で、市町村がその保育園を担うということをやっておりますが、第35条には公立でもいいですよ、できますよと。県知事から認可を受けて、認可保育所でもできる、どちらでもできますよということですから、保育というのは、いわゆる法人を問うか、公立を問うかというのは、法律ではそれは問うてないんですね。いわゆるそのクリアした認可保育園であれば法人保育でやっていけるということでやっているんですね。

 僕はそのことについては、市長になる前から、もう5年間保育所の係りをしておりますから、その部分は十分担えるということで、今上にいらっしゃる方々も6保育園が法人化をして、もう自信を持って今までやってきたんですね。10年間も。

 10年前から考えると、我々、相当反対があったんですよ。職員も反対運動するかと、労働組合が、そういう話があったんですよ。しかし私は一歩も譲りませんでした。職員の身分の問題は確保をすると。退職を経て、その空きが出たら1つずつ園を法人化していくということで、19年の11月の方針の中から、21年から25年までということで多分うたわれていると思います。それを越えましたよね。それは身分を保障しながらしっかりやっていくということで、それで1園残した理由は、私は全部やるということで方針は示したわけですから、その1園残したのは、30代の職員が2人いたんです。身分は守るということで、私は当初から公言していますから、その方々がずっと残るのであれば、ずっと定年まで残さないといけないなということだったのですけれども、幼稚園に希望して行ったんですね。今、もう定年を迎える方々が、あともう2年ぐらいで全部迎えるわけですから、その時点で身分は保障できるわけですから、それをしっかりやっていくということで考えております。

 これは存続を求めますという署名の理由書にもありますが、それも全部答えることができます。また、皆さんから聞いた存続理由というのは、私はまだ納得はしていないんです。理解もしていません。これまでの皆さんがやれるということで、自信を持って僕は6つをやってまいりましたから、今のみどり保育所の位置づけというのは、単なる法人保育所も含めての一保育所の担い手としての位置づけしかないということで、全体を見渡せるような、指導するような立場にはないということで考えております。

 そういったことで、この私が公約として掲げた法人組織でも十分に保育所は担えるということには間違いないということを確認しております。10年残した中で、どう関わってきたかということも園長先生方からも聞きましたけれど、私が納得するぐらいの答えはございませんでした。

 そういうことで、これまで同様に私は法人化を進めていくということで、ぜひ御理解をしていただきたいと思います。



◆3番(仲間光枝議員) 

 南城市立保育所民営化基本方針というのが、先ほどもあるというふうに言いましたけれども、次のような文言があります。「一方、今後も存置する市立保育所は、経験豊かな人材の有効活用などにより、地域の子育て支援の拠点施設としての役割と配慮や適切な対応を必要とする保育の先導的な役割を担うとともに、保育現場の情報を保育行政に反映するための情報収集拠点としての役割に重点化することとします。このように、市立保育所の民営化は、単にコストの削減のみを目的とするものではなく、市立保育所と私立保育所のそれぞれの役割が十分に発揮され、結果として南城市全体の保育水準を高め、子どもたちにとっての保育環境の向上に寄与することを目的に実施するものであります。」これ、まさに今回陳情とか署名を集められた園長先生たちが言わんとすることが全てこの中に入っているのかなと私は思っているのですけれども、この基本方針にうたわれている内容、理念について福祉部長はどういうふうにお考えでしょうか。



◎市長(古謝景春) 

 お答えします。

 これは方針ですから、私からお答えをいたします。先ほども申し上げましたように、この1園を残すという理由をそのときにしっかりうたえと。今までどおりの、いわゆる公立のあり方ではいけませんよと、私の公約に反するということで、しっかりそれにはうたって、それを担えるようにしてくれということでそういう方針を決めました。

 つまり、この10年の中でしっかりその公立というのを、いわゆる法人の皆さんにお手伝いできるようなことをやれよというようなことでうたったんですよね。つまり、1園残す理由として、しっかりそれに打ち込めということで指導しながら、そういう形にしてます。しかし、10年間を通して見た場合に、何ら普通の一保育所の運営方針の中でしかないということで、指導するような立場にはなっていないというようなものが、私は今まで感じてきたんですね。

 そういったことからすると、今の60名保育所の中で4,700万も多くかかっているわけです。皆さんは単なる金銭的なものだとはよく言いますけれども、これは我々経営者からすると4,700万はすごいことなんですよね。子供たちの貧困にも使えますし、教育にも使えますし、また今の保育士のサポートにも使えるわけですから、そういったものの厳しい財政の中でこれだけの、同じサービスの中でこれだけかかっているということを私は実感をして、そしてトップとして市民にしっかり説明をするというようなスタンスでやっているわけでありますから、今言っている内容はむしろ私から残す理由としてしっかりそれを明記して、それをやってくださいということで言ったんですよね。

 そういうことがこれまで担われていたかどうかというのはそうですが、その余裕はないという話でありますから、また今みどり保育所というのが一つの園として、この地域の人たちしか通っていないと。先ほども松田さんに申し上げましたように、知念から、佐敷からは1人も、今まで10年間入ってないんですよね。そういうことの担い手の部分というのは、私は普通の法人保育所の中の、全体の中の一保育園の位置づけしかないということでありますから、この今言った内容についても、十分クリアできると思っております。



◆3番(仲間光枝議員) 

 やはりこの基本方針の中にうたわれている、公立保育所は残すというか、公立保育所のある理由、存在理由がこの中にはうたわれていて、それがもうできなかったということをもう行政のほうでは認めたというふうになると思いますが、それができなかったから、じゃあ民営化というふうになることに対して、やはり私たちは納得がいかないというふうに思うところなんですね。

 だからもちろん他の保育園、公とか民とか関係なく、南城市の保育園は本当に素晴らしい保育所がもう、たくさんあります。だから、公とか民とかという分け方よりは、やっぱり全体であげていくという考え方が必要なときに、公を0にするのはどうかなというところがあるんですね。

 以前お金の使い方には3つあるというふうに申し上げたことがありまして、浪費、消費、投資です。浪費は無駄遣い、消費は今必要なものに使う、投資は未来のために使う。

 再度、福祉部長にお伺いします。保育や教育に使う、子供たちのために使うお金は浪費でしょうか、消費でしょうか、投資でしょうか。福祉部長の考えでお聞かせください。



◎福祉部長(津波古充仁) 

 言うまでもなく投資に間違いないです。限られた財源の中で、やはりやりくりというのは必要であって、適宜適材に消費していくということです。



◆3番(仲間光枝議員) 

 胎教という言葉があるように、教育はお母さんのお腹の中にいるときから既に始まっているんですよ。とすれば、保育所も保育をするだけの目的ではないということがわかります。子供たちが心身ともに健やかに育って未来を支える人材に育つ、そういう環境を整える責務は行政にあります。投資ですから、今すぐ目に見えるものではないけれども、確実に今の考え方だったり、行いが将来に影響を与えます。

 さて、民営化で節約されるお金は主に人件費からだと思いますが、南城市になってから、保育士の採用はあったかどうかを伺います。



◎市長(古謝景春) 

 南城市になってからは、保育士の採用はございません。

 それと、先ほど申し上げましたように、保育行政を担っているかどうかのものですから、我々はしっかり担っているということで実感をしておりますので、またこれまで法人、いわゆる公立というのは全然異なるということでは考えておりませんので、今の質問の内容の趣旨は、私は理解できません。



◆3番(仲間光枝議員) 

 みどり保育所では、現在6名いる正規職員も、市長も言っていましたけれども、あと2年では全員退職して正規が0になるというふうに聞きました。この6名の皆さんも民営化された保育園から寄せ集められて今現在みどり保育所に来ているというふうに聞きました。

 公とか民とか関係なく、現場で働く皆様が異口同音おっしゃることは一つ、保育士の待遇を上げることが全ての問題解決につながっているということなんですね。慢性的な保育士不足とか定着率の悪さ、せっかく増え始めた男性保育士たちが生活ができないということを理由に、次々と別の職業へ転身されていっているんです。この現実。

 でもそんな中、公立保育園ではどうして多くの方が定年まで勤めることができるのか。それが基準となるべきものであり、節約するべき対象ではないというふうに私は思います。その基準を行政がリードして全ての保育士が享受して、好きな仕事を専門職としての誇りを持って定年まで継続できる環境、社会づくりを担っているのは、紛れもなく保育行政。それを具現化していくために大切なのが、直営拠点である公立保育所だというふうに私は思っています。

 先ほど市長がおっしゃいました、公立保育園は年功序列で定年まで勤めると給与が物すごく高い。だから民営化なんだよって。ちょっとその考え方はおかしいかなというふうに私は思います。ならば一般行政職の皆様も同じようなことが言えるのではないかというふうに思うんですね。

 民営化は安上がりだからという説明にはとても、やっぱり納得いかないかなというふうに思います。



○議長(大城悟) 

 残り1分です。



◆3番(仲間光枝議員) 

 そういう発想は、やっぱり教育とか子育ての分野には持ち込んでほしくないというふうに思います。

 公立の保育園の先生方にもお聞きしました。もらいすぎだと思いますかと言ったら、全然そんなことはなくて、やっぱりこういう、保育士の全体的に平均的なものを上げていかない限りは、やっぱりこういった問題はなかなか解決していかないんじゃないかということです。

 だから、今回基本方針で民営化対象ではなかった最後の1園。市の保育行政にとっても重要な役割を持つこの保育所を0にすることに対して、コスト論だけで市民を納得させるのは無理があるというふうに思っています。

 なので、ぜひ市民の意見を丁寧に酌み取りながら、民営化ありきではないあらゆる選択肢のもとでの協議を行っていただきたく、



○議長(大城悟) 

 時間です。



◆3番(仲間光枝議員) 

 要望いたします。以上です。



○議長(大城悟) 

 休憩します。

     (休憩 14時41分)

     (再開 14時55分)

 再開します。

 次の質問者、前里輝明議員。



◆13番(前里輝明議員) 

 ハイサイグスーヨーチュウウガナビラ。本日6番手、また最後の前里輝明です。最後までよろしくお願いいたします。

 6月5日には県議選、そして6月8日にはハーリーといって議員の皆様疲れている方も多いと思いますが、最後までぜひよろしくお願いいたします。また、6月5日におきましては、第12回県議会議員選挙がありました。その中で、今回南城市として2人の県議が誕生しましたので、今後の南城市の発展、また市民福祉の向上のためにしっかり連携して協力してもらって、頑張っていただきたいと思いますので、皆さんも一緒に連携して、また協力して頑張っていきましょう。

 それでは、通告に従い質問に入ります。県道137号線(新里坂)の整備について。県道137号線、佐敷玉城線の佐敷字新里から字親慶原までの通称新里坂と呼ばれている坂道で、距離は1.2キロ、高低差150メートルのカーブが多く、事故も多発しています。

 道路管理者である県と本市の連携について、平成25年6月定例会でも質問いたしました。県が道路管理者なので責任を持って安全を確保してもらえるよう要請していくこととの答弁でしたが、その後の進捗状況について伺います。

 あとの質問は自席にて行います。



◎土木建築部長(伊集稔) 

 前里輝明議員の1点目、県道137号線(新里坂)の整備についての御質問にお答えいたします。

 前回の前里議員の御質問でも答弁しておりますが、沖縄県土木建築部との行政懇談会において改修の要請をしております。しかし、県道137号線(新里坂)は横滑り等で事故が発生し、特に雨天時に事故は多発している状況であります。

 今年度も沖縄県土木建築部との懇談会に要望事項として県道137号線の改修について要望書を提出しており、懇談会において再度要請していきたいと考えております。

 また、路面の滑りどめ舗装の劣化や防護策等の維持修繕についても、随時要請をしていきたいと考えております。以上です。



◆13番(前里輝明議員) 

 県道137号線(新里坂)の整備については、午前中に比嘉直明議員からも質問がありましたので、その答弁も踏まえて、また私から見た現在の新里坂の通行状況とか要請を2点してもらいたいものがありますので、その辺でまたよろしくお願いします。

 まず1点目にお聞きしたいものがあります。新里坂の位置づけとして。今、前回の平成25年6月の議会のほうで質問したときには、南城市道路網整備計画においては主要幹線道路、また幹線道路と連携して市内を連絡し、地域の骨格を形成する地域幹線道路として位置づけている。そして避難道路においては、地すべり区域に指定されていますので、避難道路はとれないという、その答弁でしたが、先ほど午前中の答弁では今後避難道路として位置づけていくという答弁があったと思います。

 その辺についてはどうお考えでしょうか。そのまま地域幹線道路と置きながら避難道路としても今後考えていく、そういったことなのでしょうか。それをまた答弁お願いいたします。



◎土木建築部長(伊集稔) 

 前里議員の再質問にお答えいたします。

 確かに前回の25年6月議会において、今回道路網整備計画は改訂する予定でございますけれども、現在の道路網整備計画において主要幹線道路や幹線道路として連携して市内を連絡し、地域の骨格を形成する地域幹線道路として位置づけているということを御答弁しております。

 実際、避難道路ということでございます。地すべり等においてはそういった避難道路としては厳しいかと思うんですけれども、津波の場合にはどうしても避難道路として位置づけをして有効にこの道路を活用していきたいというふうに考えております。

 それと、この道路だけではどうしても人員の数、安座真から津波古までの人口に関しては対応が厳しいのかなと思って、実際南部東道路の延伸のほうも午前中に申し上げたとおり、向こうの延伸も含めて両方の道路を避難道路として位置づけて、今後の道路網の計画においても位置づけていきたいなというふうに考えております。以上です。



◆13番(前里輝明議員) 

 わかりました。今地域幹線道路として位置づけながら、また津波とか災害時の避難道路としても考えていきたいということですが、この午前中の中でそこも踏まえて抜本的な見直しも検討していくという意見もありました。そういった対話もしながら現状にもしっかり対応していただきたいというふうに思います。

 特に現在の通行状況としては、新里坂は毎日市民の通勤、通学、生活道路として使われております。また、佐敷小学校や幼稚園に通う子供たちの送迎用スクール、月曜日から土曜日の送り迎えで毎日通っております。

 また、ユインチ周辺で中核都市と今指定されておりますので、それから公共駐車場、そして新庁舎、そして東道路のインターチェンジ等ができることによって、多くの方が新里坂を通るということが想定されます。

 2020年にはMICEができます。そのMICEができたことによって、南城市にどう観光客を誘導して連れていくか。そのときにおいても、地域幹線道路として今、南城市では新里坂を指定していますが、いろんな方がそれ以外で使うと思うんですよ。そのためにはやっぱり整備を要請していただきたいなというふうに思っています。

 現在路面が滑りやすくて、物損事故が多い、また常に同じ場所で事故が起きているというのが特徴的だと思います。ですので、県の管理している道路ですので、県のほうに南城市のほうからしっかり現状を伝えて、しっかり要請をしていただきたいと思います。部長のほうも午前中の答弁で、毎日そこを通っているわけですから、どういった事故が起きているのか。そういうふうに起きていると思いますが、よく下りと言われますけれども、結構上りが毎回同じ場所で起きています。

 6月3日に起きたときも同じ場所です。その防護柵の1メーター横もまた突っ込んだ跡がありました。同じ場所に何回も突っ込んでいくんですね。ということはどこで滑ってどこで入り込んでいくかというのも、現状をしっかり伝えてもらって、県のほうで調査をして対応してもらいたい。その要請を、県が道路管理者であるんですけれども、南城市から現状をしっかり訴えていかないと、今後、中核都市として指定されたこのユインチとか、公共駐車場の整備あるのに、その行くまでの道が危険であれば、すごく心配だなというふうに思います。

 また、現在の状況においても、子供たちの幼稚園から小学生までの送迎バスが毎日通っています。僕は通る度に、雨降っているときに事故ってないかなとか、またバスがスピンしていないかなとか、とっても心配な気持ちになっている中で、24年7月27日に沖縄県土木建築事務所の行政懇談会にて要請したというふうにありますが、それからもう4年たっている中で、まだしっかり対応ができていない状況があります。

 特に滑りどめ舗装とかそういった部分で対応していかないと、今後また同じ事故が起きるんじゃないかなと思いますので、そういった部分でまた強く、現状を訴えて知らせてあげて、県と連携して要請をお願いしてもらいたいと思いますので、その辺について部長、お願いします。



◎土木建築部長(伊集稔) 

 6月3日の歩道のほうに乗り上げている軽のワンボックスカーだと認識しているのですけれども、多分向こうのほうに滑りどめ舗装がされていなかったのかなと記憶しております。実際、上りのほうでそういう事故が発生しているということで。多分、南部土木事務所のほうも認識しているかどうか、再度こういうこともあるんだということを報告して、滑りどめ舗装を、今まで途切れ途切れで舗装がされているんですけれども、事故の発生状況を踏まえた上でその範囲を広くして、延長を長くして舗装の要請をしていきたいなというふうに考えております。以上です。



◆13番(前里輝明議員) 

 今言った軽バスが突っ込んでいた所は3年前の尚巴志ハーフマラソンの日の朝にも突っ込んで、これでスタートが20分遅れています。言うように滑りどめが切れて、その後からが多分滑っていくのであろうから、頂上のほうでポケットがある部分なんですけれども、そこのほうからも突っ込んでいって、防護柵が同じ所で何カ所も突っ込んだ跡があります。

 その辺で現状を教えてあげて、やっぱり坂と言えば下りというイメージがあると思うんですけれども、すごく上りが多く起きているなというのが。もちろん下りで起きている場合もありますけれども、そういった部分をしっかり伝えて、管理者ですから県のほうで道路管理に関して責任を持って取り組んでいただくよう要請してもらいたいと思います。

 あと1点の要請です。今回そうやって突っ込んだのを見たときに、ある意味良かったなと思うのは、防護柵があって良かったなと。このおかげで車が大井川に突っ込まないで助かったなというのがもういっぱい、このフェンスで見ました。

 ですがその防護柵とかガードパイプ、セーフティーフェンスが、突っ込んで潰れたまま、またパイプがちぎれたり、ずっと曲がったままになっておりますので、そういった要請のほうをしっかり取り組んでいただきたいと思います。

 その滑りどめの調査とかで時間がかかっている間にまた事故が起きた場合、対応するのはそういった防止柵が川に落ちないようにしたりするので、そういった要請も、この2点をぜひお願いしたいと思います。抜本的な見直しの検討もしながら、しっかり現状に対応できるような要請を県のほうにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 この点については午前中、比嘉直明議員からもやっておりますので、そこからの答弁も踏まえて理解をしております。市長にまた、この新里坂の整備についてまた、ぜひ県のほうに訴えてもらいたいと思いますので、また先ほど申しました、中核都市として今回している中で、どうしてもあの道は通ります。

 特に佐敷の東部地区、そしてまた親慶原方面から下りてくるときもあの道を使いますので、ぜひ要請をしていただいて、責任を持った管理をしていただきたいと思いますので、その辺について市長からもご意見もお願いいたします。



◎市長(古謝景春) 

 お答えいたします。

 県道の整備につきましては、下親慶原の歩道も今崩れていますから、それも含めて早めに直すようにということで、南部東道路の取りつけの部分等含めて検討したいということを聞いております。

 それと今言っている、新里坂についても大変危ない状況であるということで、どうにかこの線形を直すことができないかということと、またある地権者からは、ひびが入ってきて地すべりの傾向が見られるということも聞いております。あれだけ前の集落が潰れたという歴史的な経緯もあるわけですから、そこの部分の地質調査も必要じゃないかと思っております。

 今、井戸を掘って水を抜いているのですが、全体として再度調査する必要があるんじゃないかなと思っております。そういうことも含めて県に要請してまいりたいと思います。



◆13番(前里輝明議員) 

 ぜひ市長を中心に、また一丸となって要請のほうをしていただきたいなというふうに思います。

 それでは2点目の質問に入りたいと思います。ひとり親家庭の支援について、ひとり親家庭の計画的な支援や方向性を作るために、ひとり親家庭自立支援計画等の策定について必要だと考えますが、所見を伺います。

 ひとり親家庭の支援策の現状と課題について伺います。

 今後、必要な支援策を充実させていくためには、法定計画である、地域福祉計画の中にひとり親家庭の支援があります。そのひとり親家庭の支援を充実させていくためには、ひとり親家庭等自立促進計画を策定する必要があると考えますが、いかがかお伺いいたします。



◎福祉部長(津波古充仁) 

 前里輝明議員の2点目、ひとり親家庭の支援についての質問にお答えします。

 まず、ひとり親家庭の支援策の現状と課題についてですが、殆どのひとり親家庭が元配偶者からの養育費をもらっていないのが現状です。福祉資金制度等の活用を受けているということと、あと利用の内容としましては、児童扶養手当、母子及び父子家庭等医療費助成事業、高等職業訓練促進給付金事業、ひとり親認可外保育施設利用料補助事業、日常生活支援事業、自立支援教育訓練給付金制度、母子寡婦福祉資金などです。また今年度より、ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業が始まる予定であります。

 一方的な給付制度だけではなく、相談支援など、ひとり親家庭の自立支援のため、継続的な支援強化が課題であると考えております。

 次に、今後必要な支援策を充実させていくためには、法定計画であるひとり親家庭等自立促進計画を策定する必要性についてなんですが、本市、現在は実施事業としまして、高等職業訓練促進給付金事業、母子父子寡婦福祉資金貸付事業、昨年10月より開始されましたひとり親家庭等認可外保育施設利用料補助事業など7事業を重点的に展開しているところであり、受給者も年々増加しております。今後も制度のさらなる利用促進のために周知を徹底するとともに、ひとり親家庭への支援継続を行ってまいります。

 ひとり親家庭等自立促進計画の策定については、今現在、他市の状況を調べてみると、沖縄市、宜野湾市、豊見城市と、今把握できているのがそのぐらいなんですけれども、隣町村の状況を見ながら検討してまいりたいというふうに思っております。

 ただ、全県的に一斉に策定されている計画ではないですので、法定計画ではないのかなというふうに理解をしております。



◆13番(前里輝明議員) 

 それでは、ひとり親家庭の支援についてですが、ひとり親家庭は子育てと生計、2つの役割を1人で担っております。子供の養育、住居、収入等の生活全般で様々な困難を抱えている中、特に母子家庭においては子育てをしながら経済的に自立することが、母にとっても子供にとっても成長にとっても重要なことであり、行政においては総合的な支援策を展開していく必要があります。また、父子家庭においても子育てを初めとした生活面での支援が必要となっております。

 その中で、5年に1度ひとり親世帯の実態調査というのが行われております。これが平成25年に行われたひとり親アンケートの調査の中では、50%以上の方が現在ある様々な支援制度を把握していない。実際53%か54%だったと思います。これが5年に1回行われているアンケートの中で把握できたことであります。その中で制度のわかりやすい情報提供や周知をこれまで以上にやっていかないといけないのかなというふうに思います。

 今答弁の中にありました、自立支援に向けた制度とか支援、また経済的な支援など様々な制度があるんですけれども、なかなかこの制度が把握できない。その状況というのは、やっぱり1人で子育てと生計を担っていく、その中で、帰ってくるのも遅い、見る時間もない。ネットで載せているという例もありますけれども、誰もがネットを使えるわけでもありませんし。様々な情報の周知、提供をまた行っていかなければいけないと思います。こんなにひとり親を支援するための制度に取り組んでいるわけですから、その対象者の方が制度をわからないということになっているのが、今のアンケートの中では50%以上いるということです。2人に1人がこの制度を把握していないという状況にあります。

 その中で、現在市内のひとり親家庭にはどのぐらい制度の周知がされていると捉えているのか、その辺について部長のほう、お願いいたします。



◎福祉部長(津波古充仁) 

 先ほど、南城市は7事業を展開していると申し上げました。そのうち、ほとんどの人が利用していると思われるのが、児童扶養手当と母子及び父子家庭等の医療費助成はかなりの確率の方が利用しているというふうに理解をしております。

 今平成23年度から27年度の状況を見てみると、やはり資金貸付などの利用件数が少ないですので、そこら辺は生活困窮の相談とかあった場合には積極的に情報を提供していきたいというふうに考えております。



◆13番(前里輝明議員) 

 今回ひとり親家庭の自立支援計画等の策定に至ってもらいたいなというのは2点の思いがあります。

 まず1点目は今言った制度の周知の部分で、今担当課は福祉部になっておりますが、それ以外に教育のほうで関わる部分、就学支援とかですね。就学支援といえば準要保護、生活保護を受けている方だったら要保護という形で、子育てから教育まで、また住居の支援まで様々なひとり親の支援があります。そういったのを実際この計画を策定したときに、ひとまとめのパンフレットやデータとして載せることもできるんです。

 今ひとり親家庭の支援の紹介をするときに、児童家庭課だったら児童家庭課だけの支援しか紹介できない。教育だったら教育だけのしかできない。そういった分野に分かれているんですけれども、私は全体のひとり親家庭、母子家庭、父子家庭が全て子育てから教育、住居までを把握できるような支援を載っけたものをぜひ作っていただきたい。

 また作り方というのは様々あると思います。これも前回議論しました。ホームページからで、ネットに載せるのも良し、僕はパンフレットを作ってもいいと思っています。2年前ぐらいに南城市の母子会の方が助成金を活用してパンフレットを作っていました。それを拝見させていただきましたが、本当にいい内容で、ひとり親の方だったら困る前から全ての事業がわかる、周知できるというのをすごく実感できましたので、そういったような内容のものをぜひ作っていただきたいなと思います。

 でもそれを作るためには福祉部だけではできないと思うんですよ。今僕が言ったように、自立支援計画等、段階的な計画を、いろんな担当課から横断的に入れた支援策を、一旦計画を策定して、これをまたパンフレット又は計画書と、データとしてしっかり発信して周知させていくことが大事だなと思っています。周知できていないのが、この5年に1回行われた調査の中でも53%、54%という形で出ていますので、沖縄県においては貧困対策としても、しっかりひとり親に対しては取り組んでいきたいというふうに言っております。

 貧困対策においては、全国16%において、沖縄県は29%、約2倍近くの子供の貧困という中で、この貧困の中の54%がひとり親家庭というふうにいわれています。そこをしっかりしないといけないということで、しっかり県も挙げていきますので、市としてもそれに乗っかってしっかり支援していく。その中で計画的なものを作っていかないといけないというふうに私は思っております。先ほど言ったのは、制度の周知の部分でぜひ考えていてもらいたい。

 今もう1つ思いがあるのは、こういった計画を作ってちゃんと段階的に取り組んでいただきたいなというふうに思っております。この時期に数字をもって、アンケートをもって、どういった問題があるのか、課題があるのか毎年とる。それから数年に1回ちゃんと市としてとる。今僕が言っているのは、沖縄県のアンケート調査ですから。これをしっかりとった部分で、南城市でも調査をとっている部分があります。それに対応した支援策を児童家庭課以外でも、しっかり横断的にやっていただきたいというふうに私は思っています。そのためにはやっぱりこの計画が必要なのかなというふうに思っています。

 2年前にこの質問をしたときには、今言ったところよりも計画を策定した市町村が増えていると思います。まだ1、2個しか増えてはいないと思うんですけれども、私はそれぐらい、貧困とか出ている時期だからこそ、様々な問題にひとり親がリンクできますので、そのために計画的に盛り込んでいただきたいなというふうに思いますが、その辺についてもう一度部長、所見のほうをお願いいたします。



◎福祉部長(津波古充仁) 

 来月支部の福祉事務所長会議がちょうど開かれる予定になっております。その場で各市の自立支援計画の策定状況とか取り組み状況とかを調査しまして、逆にこちらのほうからも提案していきたいなというふうに思っております。

 それから南城市には退職した職員の方からカンパを受けまして、南城市民支援基金というのを持っております。金額的にはさほど大きくない金額なんですけれども、そういった貸付とかもひとり親家庭だけではないんですけれども、困った貧困世帯を主に貸付も行っておりますので、そういった独自事業についてもちょうど今児童扶養手当の現況届をやっている最中ですので、そういった場を利用しながら広報をしていきたいなというふうに思っております。



◆13番(前里輝明議員) 

 ぜひ検討していただきたいなというふうに思います。この自立支援促進計画においてはネットで見たら全国的にもいろいろあるんですけれども、こういうのは沖縄が一番取り組まないといけないと思っています。離婚率でワースト1になっている状況だからこそ、一番の取り組みを改善していかないと様々な問題の解決にはつながらないのではないかなというように思っております。

 またこの沖縄がワースト1になっている中でも率があって、母子家庭においては本島中部が一番多く、2番目が南部。そして父子家庭においても本島中部が一番、先島又は南部という形に載っております。沖縄全体的においても人口の83%が中南部にあるということで、どうしても中南部が多くなるということはあると思うんですけれども、やはり中南部、特に南部はひとり親家庭の率が多いという傾向があります。そういった部分で計画性をもった取り組みをやっていかないといけないなと思っています。

 様々な計画の中にひとり親に関する支援というのは、計画がいっぱい載っています。ただ僕はそれを一つにまとめてほしい。そして横断的にやってほしい。それがずっと思っていることです。

 ひとり親からしたら窓口に来たらもう、担当課なんて関係ないと思っています。全て支援があるなら、幼稚園の頃には小学生のいろんな支援策を知っておく。小学生、中学生になったときに高校に上がるときに貸付金の制度は知っておく。困る前に制度を知っておくというのはすごく大事だと思っていますし、その制度をしっかり知らせるためには周知の部分でできるのは、まずは計画を策定する。そしてその計画書をしっかり皆に見てもらえるようにする。そういった部分がないといけないなと思いますし、こんなに様々な事業を取り組んでいて促進計画がないというのはちょっとおかしいなというふうに思っていますので、こんなに力強く取り組んでいるのであれば、ぜひ策定のほうで検討していただきたいなというふうに思います。

 そのひとり親家庭の支援について、また市長からも御意見をお願いいたします。



◎市長(古謝景春) 

 お答えいたします。

 今、我が沖縄県においては貧困が非常に多いということで、これはひとり親世帯が多いんですよね。そういう中で子供たちの貧困ということで、今いろんな角度から議論をしておりますけれども、私は今の内容と同じ質問をしたんですよね。私も市長会の代表で、貧困問題を考えるときにどうあるべきかということで、まずは把握をすることが大事だと。いわゆるこのひとり親世帯の中の貧困というのをしっかり把握すべきだということで、これは市町村もそうでありますが、そうすることによってその子供の状態を知ることでありますから。

 ただ断ち切るべきものは、その親の自立できるような仕組みを作っていくこともまた一つの大切なことなんですよね。ずっと給付だけすると、それに甘えてまたずっとそういう子供までまたつないでくるということになると自立支援にはならないということで、それは職業もそうですが、そういったことをやっていくべきだろうということで我々はやっています。

 私はその視点で南城市のハローワークつくりましたけれども、それもその視点なんですよね。旧知念村時代に母子家庭の皆さんが働く場がないということで相談があったときに、我々は社会福祉協議会のデイサービスの皆さんも母子家庭の皆さんを優先して雇用したんですね。

 そういうことも含めて行政でもできることをしっかりやっていくということで、もう自立にして、子供も結構いい大学も行って、学校の先生している方もいますから、そういう自立の道を開いていくということが一番大切なことなんですよね。

 そういうことも含めて我々は、策定するかどうかというのは所管課がわかりますが、その実態を把握する術をしっかりやるということが行政の役割でありますから、その方向で、我が南城市からそういう悲惨な事件、事故といいますか、一家心中とかそういうものも見てまいりましたから、そういうことがないように、この豊かな生活が送れる仕組み作りというのは当然我々もこれから勉強しながら計画を練っていきたいと思っております。



◆13番(前里輝明議員) 

 ぜひ前向きに取り組んでいただきたいなというふうに思っています。これが実態把握できてしっかり計画をもって取り組んでいければ、様々な貧困問題に関してもそうですし、問題が解消されていくのかなというふうに思っています。

 そして、この現状をいつも見るときに、母子家庭、父子家庭を見るときに、やっぱり児童扶養手当、この児扶手を見ながら数を算出したりとかすると思うんですけれども、やはり父子家庭においては収入が高くて、収入があるけれど子育て面がうまくいっていない方とかもいると思います。そういった部分もしっかり勘案して、今市が把握している以上に潜在的なひとり親家庭がいると思いますので、そういったものもぜひ視野に入れながら、今後前向きに計画をもって支援をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上で一般質問を終わります。



○議長(大城悟) 

 これで本日の一般質問を終わります。

 以上で本日の日程は全部終了しました。

 次回は6月13日月曜日、午前10時から本会議を開き一般質問を行います。

 本日はこれで散会します。

     (散会 15時28分)

地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

議長    大城 悟

署名議員  比嘉直明

署名議員  平田安則