議事ロックス -地方議会議事録検索-


沖縄県 南城市

平成28年  3月 定例会(第2回) 03月22日−06号




平成28年  3月 定例会(第2回) − 03月22日−06号









平成28年  3月 定例会(第2回)



       平成28年第2回南城市議会(定例会)会議録

1.開議     3月22日 10時00分 宣告

2.閉会     3月22日 14時16分 宣告

3.出席議員

   1番 上地寿賀子議員  11番 松田兼弘議員

   2番 知念俊也議員   12番 玉城 健議員

   3番 仲間光枝議員   13番 前里輝明議員

   4番 伊禮清則議員   14番 親川孝雄議員

   5番 新里 嘉議員

   6番 安谷屋 正議員  16番 国吉昌実議員

   7番 比嘉直明議員   17番 吉田 潤議員

   8番 平田安則議員   18番 城間松安議員

   9番 國吉 明議員   19番 照喜名 智議員

  10番 中村直哉議員   20番 大城 悟議員

4.欠席議員  なし

5.本会議に職務のため出席した事務局職員の職、氏名

  事務局長      山内 博   事務局係長     浦崎輝子

  事務局主査     森山 靖

6.地方自治法第121条の規定により、会議事件説明のため出席した者

  市長        古謝景春   教育長       山城 馨

  副市長       具志堅兼栄  教育部長      知念 進

  総務部長      當眞隆夫   上下水道部長    屋比久勝之

  市民部長      山入端美智子 農林水産部長    山村研吾

  福祉部長      津波古充仁  土木建築部長    伊集 稔

7.議事日程

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     平成28年第2回南城市議会定例会 議事日程[第6号]

               平成28年3月22日(火)午前10時開議

日程第1       会議録署名議員の指名について

日程第2 議案第7号 指定管理者の指定について

日程第3 議案第9号 あらたに生じた土地の確認について

日程第4 議案第10号 字の区域の変更について

日程第5 議案第15号 南城市公園条例の一部を改正する条例について

日程第6 議案第16号 南城市下水道条例の一部を改正する条例について

日程第7 議案第23号 平成28年度南城市下水道事業特別会計予算について

日程第8 議案第24号 平成28年度南城市水道事業会計予算について

日程第9 議案第8号 土地の取得について

日程第10 議案第11号 南城市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について

日程第11 議案第12号 南城市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び南城市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例について

日程第12 議案第13号 南城市行政不服審査会条例について

日程第13 議案第14号 行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例について

日程第14 議案第17号 沖縄県介護保険広域連合を組織する地方公共団体の増加及び規約の変更について

日程第15 議案第19号 平成27年度南城市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)について

日程第16 議案第21号 平成28年度南城市国民健康保険事業特別会計予算について

日程第17 議案第22号 平成28年度南城市後期高齢者医療特別会計予算について

日程第18 議案第18号 平成27年度南城市一般会計補正予算(第5号)について

日程第19 議案第20号 平成28年度南城市一般会計予算について

日程第20 陳情H28第4号 国の出先機関の予算・人員体制の拡充を求める陳情について

日程第21 発委第1号 米軍人による女性暴行事件に関する意見書について

日程第22 発委第2号 米軍人による女性暴行事件に関する抗議決議について

日程第23       閉会中の継続審査申し出について(総務福祉委員会)

日程第24       閉会中の継続調査申し出について(総務福祉委員会・産業教育委員会)

日程第25       議員派遣の件について

     日程第2から日程第8まで一括議題で質疑、討論、表決

     日程第9から日程第17まで一括議題で質疑、討論、表決

     日程第21から日程第22まで一括議題で質疑、討論、表決

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

8.会議に付した事件

  議事日程の事件と同じ

9.会議の経過

  次のとおり



○議長(大城悟) 

 これから本日の会議を開きます。

 休憩します。

     (休憩 10時00分)

     (再開 10時17分)

 再開します。

 諸般の報告を行います。

 議会運営委員会より、発委第1号・米軍人による女性暴行事件に関する意見書について他1件が提出されております。総務福祉委員会より閉会中の継続審査申し出についてが提出されております。総務福祉委員会及び産業教育委員会より閉会中の継続調査申し出についてが提出されております。

 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。

 3月17日及び3月22日に行われた議会運営委員会の決定事項については、お手元に配付してあるとおりであります。

 これで諸般の報告を終わります。

 日程第1.会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定によって1番上地寿賀子議員、2番知念俊也議員を指名します。

 日程第2.議案第7号・指定管理者の指定についてから日程第8.議案第24号・平成28年度南城市水道事業会計予算についての7件を一括議題とします。

 産業教育委員長の報告を求めます。



◆産業教育委員長(城間松安議員) 

 おはようございます。それでは、産業教育委員会委員長城間松安、委員長報告を行います。

 3月4日に産業教育委員会に付託になりました議案第7号、9号、10号、15号、16号、23号、24号について3月4日、7日、8日、9日、10日及び11日に産業教育委員会を開き、執行部より担当課出席のもと審査をしました。初日の4日に論点整理、7日、8日、9日、10日に質疑、11日に議員間討議、討論、採決を行っております。

 それでは順を追って委員長報告をいたします。

 まず、議案第7号・指定管理者の指定について主な審議内容を申し上げます。

 知名について1年経過後の処置について(ムラヤー建築中との絡み)の質疑があり、担当課より、平成28年度完成した時点で、字の利用について、また旧農民研修センターの財産管理について検討していきたいという答弁がありました。市の所有のままで字が取り壊し可能かの質疑があり、財産処分が可能か調整していく。コンクリート造りの耐用年数50年とあるがこの農民研修センターはまだ築41年である、今後調整していきたいという答弁がありました。議員間討議では12月に出ていない理由として、地元との調整云々ではなく単純に所管の漏れとのことで注意してほしい。議案としては特に問題はないという意見がありました。

 本案に対する討論はなく、採決の結果、全会一致で可決することに決定しました。

 次に、議案第9号・あらたに生じた土地の確認について主な審議内容を申し上げます。

 整備後どの時点でやるのか法的な根拠、背景についての質疑があり、担当課より、工事後、道路区域の平面決定をし、海岸防災課との道路区域決定の縦覧及び平面等の確認、総合事務局との事前協議、相談、あらたな区域の告示がされ現地測量、作図、議案提出となる。竣工許可書ができたのが平成25年11月7日、その後議会の議決を得て調整、公図の取得という答弁がありました。

 市道認定の質疑があり、担当課より、市道津波古35号線として認定という答弁がありました。議員間討議では整備された時期と上程時期との差について正当な流れであることを確認。特に問題ないという意見がありました。

 本案に対する討論はなく、採決の結果、全会一致で可決することに決定しました。

 次に議案第10号・字の区域の変更について主な審議内容を申し上げます。

 津波古区編入による影響についての質疑があり、担当課より、特に影響はないとの答弁がありました。本案に対する討論はなく、採決の結果、全会一致で可決することに決定しました。

 次に、議案第15号・南城市公園条例の一部を改正する条例について主な審議内容を申し上げます。指定管理についての質疑があり、今年度3月までで完了するという答弁がありました。議員間討議では現在知名区に指定管理されていて、終了時期が3月末。廃止をした上でこの場所にムラヤーを建設する段取りであると理解、なんら問題はないという意見がありました。

 本案に対する討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決することに決定しました。

 次に、議案第16号・南城市下水道条例の一部を改正する条例について主な審議内容を申し上げます。改正内容についての質疑があり、担当課より、下水道施設特定事業者の薬品についての強化を図るため改正という答弁がありました。特定事業者の部分の改正だが、市において、該当する事業者の数についての質疑があり、担当課より、現在特定事業者の申請をしている業者はないという答弁がありました。特定事業者についてどういった職種かの質疑があり、多種多様、宿泊関係、レストラン、病院(300床以上)、給油所等、制限があり、制限以上になる場合に該当するという答弁がありました。議員間討議ではWTO基準及び国内基準の規制強化と連動した条例の一部改正、環境基準を上げて市民生活のより安全・安心な環境を作ることが目的とされていて、特に問題はないという意見がありました。

 本案に対する討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決することに決定しました。

 次に、議案第23号・平成28年度南城市下水道事業特別会計予算について主な審議内容を申し上げます。

 まず、歳入について、一般会計繰入金、前年度より増えている要因についての質疑があり、担当課より、維持管理費の増(工事関係で新里の国道に絡む移設)や、汚泥の処理費による起債償還については、2年前の工事分の利子が上乗せになってくることから増えてくるという答弁がありました。

 使用料について、接続は計画どおり増えているかの質疑があり、公共は効果促進事業の補助により増えている。農排は大城地区が今年から効果促進事業に入る。他の既存の農排については、新築以外は伸びが少ないという答弁がありました。

 農林水産費県補助金の減額の要因についての質疑があり、前回は委託の部分で事業を調査するための委託の予算計上であり、今年度は事業の継続性はなく単年度で調査するということで調査費としての分だけついたという答弁がありました。

 太陽光は何カ所あるのか全体の売り上げの質疑があり、担当課より、設置については玉城の第1から第4、第5、処理場の上屋と大城地区の上屋にのせている。売り上げについては実績により、今回予算計上の額(太陽光250万、堆肥30万)という答弁がありました。

 続いて歳出についてでありますが、下水道効果促進補助金について、去年の実績と今年度予定の質疑があり、担当課より、大城地区については真境名、大城、稲福地区の区域の補助金。補助は平成27年、28年度限定。集落の接続分300件と想定し、平成27年度に1,000万計上し42件が接続。今年度、最終年度でもあり、接続率を上げようということで2,000万を計上しているという答弁がありました。補助終了した後の質疑があり、本来なら農集排を事業として行っている。機関補助対象で全体事業費の20%が効果促進の事業としてとれる。大城地区は機関事業を完了しているが、県と相談し特別に2年間計上してもらっているため、限定となっていると答弁がありました。

 調査測量設計管理委託料についての質疑があり、既存施設の機能強化をしていく中で施設の統合も踏まえた調査を行うという答弁がありました。

 今年度である程度方向性はできるかの質疑があり、担当課より、調査を入れ予算的実施設計、順次方向が決まればまた委託を入れ進めていく。今回知念だが、玉城についても既設について順次予定していきたいという答弁がありました。

 大里北地区について、県への要請後の状況、新年度予算に関連計上はあるかの質疑があり、現在ヒアリングを受けながら調整中である。ちゅら水プランの変更については県全体での調整のため、県としては業務的に今年度内では厳しく8月まで繰り越しをしている状況であるという答弁がありました。

 与那原町や西原町との調整についての質疑があり、中城湾南部流域(南城市、与那原町、西原町、中城村)協議会幹事会を開き維持管理負担金等の説明を行い、文書等でいい方向の返事はもらっている。ちゅら水プランの見直しは5月、6月ぐらいにまとめ、関係市町村に意思照会をし、最終決定するとのことであるという答弁がありました。

 公共下水道工事請負費について(各地区の進捗率について)の質疑があり、地区別ではなく全体で整備率を出していて現在87.1%完了。仲伊保、屋比久は平成28年度終了予定。つきしろは長寿命化事業で一部入る予定。新里ビラ、平成28年度終了予定という答弁がありました。中核地について(平成31年度事業完了か)の質疑があり、担当課より、平成29年度までには新庁舎を接続予定。つきしろを含め平成31年度までに進めたいという答弁がありました。

 本案に対する討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決することに決定しました。

 次に、議案第24号・平成28年度南城市水道事業会計予算について主な審議内容を申し上げます。第2条の給水件数の増についての質疑があり、土地利用計画の変更による、主に大里地区のアパート新築等。他の地域も含め全体的な新築増によるという答弁がありました。

 第3条の水道事業収益減の要因についての質疑があり、営業外収益も減になっていて、その中の長期前受金が500万あまり減になっているという答弁がありました。

 修繕費、量水器修理費について(現状、方法)の質疑があり、メーター取り替えを8年未満で行っているという答弁がありました。

 量水器購入個数と修理する個数についての質疑があり、量水器修繕2,414個。購入は626個であるという答弁がありました。

 本案に対する討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決することに決定しました。

 以上で、議案第7号、9号、10号、15号、16号、23号、24号についての委員長報告といたします。審議方よろしくお願いします。



○議長(大城悟) 

 これで産業教育委員長の報告を終わります。

 これから質疑を行います。

 議案第7号から議案第24号までに対し質疑の通告はありませんでしたので、質疑なしと認めこれで質疑を終わります。

 議案第7号・指定管理者の指定についての討論を行います。

     (「討論なし」と呼ぶ者あり)

 討論なしと認めこれで討論を終わります。

 これから議案第7号・指定管理者の指定についてを採決します。

 本案に対する委員長の報告は可決です。本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって議案第7号・指定管理者の指定については委員長の報告のとおり可決されました。

 議案第9号・あらたに生じた土地の確認についての討論を行います。

     (「討論なし」と呼ぶ者あり)

 討論なしと認めこれで討論を終わります。

 これから議案第9号・あらたに生じた土地の確認についてを採決します。

 本案に対する委員長の報告は可決です。本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、議案第9号・あらたに生じた土地の確認については委員長の報告のとおり可決されました。

 議案第10号・字の区域の変更についての討論を行います。

     (「討論なし」と呼ぶ者あり)

 討論なしと認めこれで討論を終わります。

 これから議案第10号・字の区域の変更についてを採決します。

 本案に対する委員長の報告は可決です。本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、議案第10号・字の区域の変更については委員長の報告のとおり可決されました。

 議案第15号・南城市公園条例の一部を改正する条例についての討論を行います。

     (「討論なし」と呼ぶ者あり)

 討論なしと認めこれで討論を終わります。

 これから議案第15号・南城市公園条例の一部を改正する条例についてを採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、議案第15号・南城市公園条例の一部を改正する条例については委員長の報告のとおり可決されました。

 議案第16号・南城市下水道条例の一部を改正する条例についての討論を行います。

     (「討論なし」と呼ぶ者あり)

 討論なしと認めこれで討論を終わります。

 これから議案第16号・南城市下水道条例の一部を改正する条例についてを採決します。

 本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって議案第16号・南城市下水道条例の一部を改正する条例については委員長の報告のとおり可決されました。

 議案第23号・平成28年度南城市下水道事業特別会計予算についての討論を行います。

     (「討論なし」と呼ぶ者あり)

 討論なしと認めこれで討論を終わります。

 これから議案第23号・平成28年度南城市下水道事業特別会計予算についてを採決します。

 本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、議案第23号・平成28年度南城市下水道事業特別会計予算については委員長の報告のとおり可決されました。

 議案第24号・平成28年度南城市水道事業会計予算についての討論を行います。

     (「討論なし」と呼ぶ者あり)

 討論なしと認め、これで討論を終わります。

 これから議案第24号・平成28年度南城市水道事業会計予算についてを採決します。

 本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、議案第24号・平成28年度南城市水道事業会計予算については委員長の報告のとおり可決されました。

 日程第9.議案第8号・土地の取得についてから日程第17.議案第22号・平成28年度南城市後期高齢者医療特別会計予算についての9件を一括議題とします。

 総務福祉委員長の報告を求めます。



◆総務福祉委員長(吉田潤議員) 

 おはようございます。

 それでは、総務福祉委員会委員長吉田潤、委員長報告を行います。

 3月4日に総務福祉委員会に付託になりました、議案第8号、11号、12号、13号、14号、17号、19号、21号及び22号について、3月4日、7日、8日、9日、10日及び11日に総務福祉委員会を開き、執行部より担当課出席のもと審査をいたしました。

 なお、3月4日に論点整理、7日、8日、9日、10日に質疑、11日に議員間討議、討論及び採決を行いました。

 それでは、順を追って委員長報告をいたします。

 初めに、議案第8号・土地の取得について主な審査の内容を申し上げます。

 今回取得した部分と水源の保全や森林の配置についての考えはとの質疑があり、駐車場自体が透水性の舗装で水源地の保全は問題ない。緑を守るという観点から許可基準に沿ったものにするという答弁がありました。

 また、11筆の土地取得により工事の際に執行費が上がるが影響はとの質疑があり、森林区域として確保するものであり、新たに手順を加える計画ではないため工事費はかからないとの答弁がありました。

 さらに土地価格について地目や評価の仕方についての質疑があり、鑑定士が地目や買い取り価格等を調査してやっていくとの答弁がありました。

 また、巨額の土地取得であり活用もいろいろある。補助メニューを入れながらやっているか、考え方はとの質疑があり、一括交付金の特別枠でやっている。一括交付金の活用を大前提にしているとの答弁がありました。議員間討議におきましては、追加予算が発生しており、今後庁舎建設を考えると予算が膨らむ懸念があるので、予算の計上や配分を注意深く見守りたい。広大な土地が本当に必要か、どのくらい活用できるか、多額の税金を投入することに疑問があるとの意見があり、土地の取得について市の予算規模、事業や活用計画が十分見えていない。これ以上の負担はできないとの反対討論がありました。

 また、観光振興将来拠点地整備事業で行うものであり、いろいろな催しの中で駐車場の確保が求められている。今回取得する部分は憩いの場所としても利用できる。土地の鑑定も行われており、土地を取得しないと始まらない。防災の視点からも賛成できるとの賛成討論があり、採決の結果、賛成多数で可決することに決定しました。

 次に、議案第11号・南城市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について主な質疑内容を申し上げます。

 非正規の職員もこれに沿って上がるかとの質疑があり、臨時、嘱託といった方については労働基準監督局から出される最低賃金を加味して賃金の改定を行っていくとの答弁がありました。

 また、旧法とはどういった違いがあるかとの質疑があり、これまで市政でうたっていた等級別基準職務表が条例で盛り込むことになった。行政不服審査法の改正に関連し、異議申し立てができるようになったことの文言修正があるとの答弁がありました。

 さらに条例で定めることになった経緯はとの質疑があり、条例で定めることで職務の級を市民に公表し、職員の業務の内容を明確にする意図があったのではないかとの答弁がありました。

 議員間討議におきましては、上位法の改正や関連法の施行に伴う文言の追加等の改正であり、特に市民に不利益になるものではないとの意見がありました。

 本案に対する討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決することに決定しました。

 次に、議案第12号・南城市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び南城市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例について、主な質疑内容を申し上げます。

 委員から特に質疑はありませんでした。

 議員間討議におきましては、地方公務員法の改正による関連改正であり、特に問題はないとの意見がありました。

 本案に対する討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決することに決定しました。

 次に、議案第13号・南城市行政不服審査会条例について主な質疑内容を申し上げます。

 市民が不当に行政処分にあった場合、不利益が生じないように取消手続きを求める制度内容かとの質疑があり、そうであるとの答弁がありました。

 また、これまで同じ職員の中でしかやれなかった部分が独立して新しく不服審査会を作るということかとの質疑があり、そうであるとの答弁がありました。

 さらに、裁判になったときに自分の言い分が反映されるのかの保証はとの質疑があり、改正法の中では処分庁の中で独自に第三者機関、諮問機関を設けてそこに諮問する制度が確立しているとの答弁がありました。

 次に、不服申し立てができる個人、団体の範囲は定められているかとの質疑があり、基本的には処分庁が行政処分を下した者が対象。また異議申し立ても不服申し立て一元化されて審査請求という形になるとの答弁がありました。

 また、審査会条例ができることによる行政運営での予想されるメリット、デメリットについての質疑があり、処分内容について審査請求が出されたとき、再度第三者機関で判断される点では処分の的確性が向上すると考えるとの答弁がありました。

 本案に対する議員間討議、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決することに決定しました。

 次に、議案第14号・行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例について主な質疑内容を申し上げます。

 制度運営審議会と個人情報保護審査会との違いはとの質疑があり、制度運営審議会は情報公開制度と個人情報保護制度について運営上の審査、検討する。審査運営委員会は開示や保護に基づく処分について不服の申し立て、審査の請求があった者に対し、その者を審査するとの答弁がありました。

 議員間討議におきましては、行政不服審査法の施行に伴い必要な関連法の整備である。経過処置がとられており段階的に変える、あるいはすぐに変えても支障のない内容であり問題はないとの意見がありました。

 本案に対する討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決することに決定しました。

 次に、議案第17号・沖縄県介護保険広域連合を組織する地方公共団体の増加及び規約の変更について主な質疑内容を申し上げます。

 西原町が今回加入希望したことに対し、他の構成市町村の受け入れの反応はとの質疑があり、平成26年度に参加したい旨の申出書が出て首長らで運営協議会を設立、事前協議でも異論がないようであるとの答弁がありました。

 また西原町が加入をすること、広域議員を1人増、事務経費など議案が可決されると加入までの流れはどうなるかとの質疑があり、構成市町村議会で可決に至ればシステムの改修や経費の準備行為を行うと思われるとの答弁がありました。

 さらに、可決されれば4月からデイサービス、デイケアを市町村でやることになるが、サービスを受けられる人への影響はとの質疑があり、市町村事業に移行するのは通所介護、訪問介護のA、B、C事業で要支援1、2の人が受けている。総合事業になって現行どおりのサービスをするが、チェックリストで判断していく。低下させないように取り組むとの答弁がありました。

 またデイサービス、デイケアの事業について、広域から4月以降はどのような支給になるかとの質疑があり、これまで地域支援事業の部分については介護給付の3%を充てており、今後も変わらない。後期高齢者の伸び率も若干勘案されるが、28年度の予算では影響はないと見ているとの答弁がありました。

 次に、認定する人材、専門的な知識が必要だが広域から派遣、出向かとの質疑があり、派遣はない。認定については介護保険に認定していく。ケアマネでチェックリストのあり方を勉強している。その増員などで体制を整えていきたいとの答弁がありました。

 また、広域でやっていたものが南城市でやることになる事業は他にあるかとの質疑があり、介護予防の部分は日常生活総合支援事業に名称が変わる。新しいものとして、訪問介護の部分で訪問事業B、電球交換や買い物などシルバーと詰めていて今年から始めるとの答弁がありました。

 次に、地域支援事業で給付費の額と、また3%という数字について今後上限の可能性はとの質疑があり、地域支援事業の事業費は年々伸びており、27年度9,800万円。28年度は1億円を越えている。それだけ介護給付費も伸びているとの答弁がありました。

 議員間討議におきましては、共通経費など市の負担減につながる部分もある。事務的な整備をしながら本格的には来年の4月からということで広域連合として進めてきたものであり、特に問題はない。さらにデイサービス、デイケア等の地域支援事業内容には変更がなく、広域連合から給付費にも影響はない。ただし、今後の新たな認定については注視していきたいとの意見がありました。

 本案に対する討論はなく、採決の結果、全会一致で可決することに決定しました。

 次に、議案第19号・平成27年度南城市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)について主な質疑の内容を申し上げます。

 国庫支出金については国の事業で、低所得保険料の軽減という処置の部分かとの質疑があり、今回は医療給付費が足りないことによる補正、歳出の32%の補助があり、国庫負担金として5,324万8,000円であるとの答弁がありました。

 また医療費に関して、特定健診、特定指導の取り組みは意味があった。三大疾患も抑えられており、いい結果になっていると思うがとの質疑があり、赤字の原因はいろいろある。沖縄県は一人あたり保険税も医療費も低く頑張っている。結果は単年度では出ない、4、5年先を見ないといけない。医療費の上昇率を抑えるか、また若い人の受診率を上げるのは課題であるとの答弁がありました。

 議員間討議におきましては、医療費の伸びはいたし方なく、また確定時期によるものであり、所管課の取り組みや考え方も理解できる。また、特定健診、特定保健指導の状況も伸びており、三大疾患など減少傾向にあるように感じるとの意見がありました。

 本案に対する討論はなく、全会一致で原案のとおり可決することに決定しました。

 次に、議案第21号・平成28年度南城市国民健康保険事業特別会計予算について主な質疑内容を申し上げます。

 前期高齢者交付金に特別調整交付金を絡めると、前期高齢者がいずれ全国並みになって打ち切りになる。特別調整交付金に入れ込めば、10年間法律が続くことになるかとの質疑があり、よくわからない。沖縄は全国に比べて国保の赤字は2倍。特別交付金の制度も厳しい。前期高齢者交付金も引き続き国に要請している。国も沖縄県が多くもらえるようなメニューは考えているようであるとの答弁がありました。

 また、国保の赤字について前期高齢者交付金も含め、沖縄県に有利になるようなことを国が始めている。市が行っている特定健診などで高齢者医療も鈍化しつつある。国保税の値上げは様子を見たほうがいいのではないかとの質疑があり、平成30年度から県のほうから市町村に割り当てられる。割り当てられた分は税として徴収し、県に払うシステムに変わる。結局足りなければ、一般会計から繰り入れる状況は変わらない。ある程度、税率は上げたほうが良いと考えているとの答弁がありました。

 さらに、4本立ての賦課方法を3本立てにする場合の試算はしたのかとの質疑があり、現行の所得割、資産割、均等割、平等割から資産割をなくす県の方針も3法式になる。資産割をなくすとウエイトは所得割に行く。均等割と平等割は加入者に応じて7割、5割、2割の軽減制度があり、現在でも7割近くは軽減世帯に該当している。残り3割の世帯が所得割で見た場合、負担が大きくなってしまう。最終的には確定はしていないとの答弁がありました。

 また、市民の所得にとってはかなり保険税が上がるかとの質疑があり、赤字をゼロにするほどの増税は厳しい。赤字分の何割を改善できるか、どのくらい値上げできるかは検討課題であるとの答弁がありました。

 本案に対する議員間討議、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決することに決定しました。

 次に、議案第22号・平成28年度南城市後期高齢者医療特別会計予算について主な質疑内容を申し上げます。

 保険料の納付の方法とその人数についての質疑があり、年金から特別徴収と納付書の普通徴収がある。転入の場合や75歳到達の際、普通徴収になることもあり、人数は把握していないとの答弁がありました。

 また、肺炎球菌の補助についての質疑があり、平成27年度から定期接種で5年に一度受ければ良い。5年過ぎたら見直しをする。市では27年度から鍼灸マッサージとともに特別調整枠でとっているとの答弁がありました。

 議員間討議におきましては、地域包括ケアシステムが始まるのが認知症への理解や対策に賛同する。事業はほぼ広域連合のほうで行っているが、歳入、歳出のバランスからしてもしっかりできているとの意見がありました。

 本案に対する討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決することに決定しました。

 以上で議案第8号、11号、12号、13号、14号、17号、19号、21号及び22号についての委員長報告といたします。

 審議方よろしくお願いします。



○議長(大城悟) 

 これで総務福祉委員長の報告を終わります。

 これから質疑を行います。

 議案第8号から議案第22号までに対し質疑の通告はありませんでしたので、質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 議案第8号・土地の取得についての討論を行います。

 まず、反対者の発言を許します。



◆12番(玉城健議員) 

 おはようございます。

 議案第8号・土地の取得についてに対し反対の立場から討論いたします。

 南城市観光振興将来拠点地整備事業、公共駐車場整備事業の面積拡大の変更の議案でございますが、これまでの計画5万6,619平米から6万8,384平米との変更でございますが、わかりやすく坪に直しますと、1万7,127坪から約2万686坪へと変更する。金額にして5,291万9,000円を増額し、総額4億5,341万9,400円とする内容となっております。駐車場計画地の中に含まれる森林区域の25%を森林として確保する必要があり、駐車台数2,000台を確保するためという理由からとの説明でございました。

 私は2,000台の駐車台数についてまだ疑問を感じております。県内、近隣の駐車場の駐車台数を調べてみますと、西原・与那原マリンパークが二輪車を含めて約1,000台、平和祈念公園が546台、奥武山公園が424台、沖縄コンベンションセンターが458台、沖縄県総合運動公園が1,002台、那覇空港、現在建築中を除いて1,459台、イオンライカムが4,000台となっております。この2,000台の駐車場がいかに大きいかがわかります。

 イベント、災害避難地としての機能も考えているとのことですが、市では各地域で避難場所は設定されており、災害拠点地としてムラヤーもでき、自主防災組織も各地で設立されております。災害については各自治体単位であるから、ある程度カバーできると考えております。

 駐車台数の確保については、これから先、新庁舎への公共交通乗り入れや南部東道路、高架橋下の有効活用等新たな展開が考えられ、既存の駐車場も利用すれば各イベントに対応できるものと思っております。

 また、市民や子供たちが利用する公園の除草管理等もしっかりできていない状況の中、2万686坪の広大な駐車場の維持管理費も気になるところでございます。財政が厳しいとのことで、今、一番必要な児童館さえつくれない状態の中、現在の計画で進めるのが身の丈に合った計画ではないかと思います。

 以上の理由から、議案第8号・土地の取得については反対の立場で討論といたします。議員各位の慎重なる判断をよろしくお願いいたします。



○議長(大城悟) 

 次に、賛成者の発言を許します。



◆7番(比嘉直明議員) 

 議案第8号・土地の取得について賛成の立場から討論を行います。

 本議案は平成26年9月定例会にて議決された公共駐車場整備事業の用地に1万1,765平方メートルを新たに追加取得するものであります。その経緯は、沖縄県との協議の中で公の施設でも森林法が適用されるため、緑を守る観点からの許可基準に沿って確保するものであり、新たに取得する用地に駐車場としての機能を持たせるものではありません。同施設は我が南城市の観光振興拠点となり、多機能な利活用が想定されることから可決されるものと確信する。



○議長(大城悟) 

 他に討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 これで討論を終わります。

 休憩します。

     (休憩 11時04分)

     (再開 11時04分)

 再開します。



◆16番(国吉昌実議員) 

 皆さんおはようございます。

 ただいま議題となっております議案第8号・土地の取得について、私は賛成の立場から討論をいたします。

 この議案につきましては、今まで議会で可決されてきました観光振興将来拠点地整備事業でございます。この事業を執行するにあたり県の関係部局の調整の中で出てきた指摘事項を補完するための土地の取得でございます。

 そして、この観光振興将来拠点地整備事業は今後のまちづくり及びまちの活性化のためにはどうしても必要な事業でございます。そして皆さんも既に御存じのとおり、完成をすればいかようにも活用することができる事業であります。

 ちなみに一つとして、私たち南城市の弱点でございます公共交通のパークアンドライド方式の拠点になる可能性がございます。それから、朝市、夕市、軽トラ市などの開催する大きな拠点になる可能性がございます。そして近くの大里城址公園と連携をし、大きなイベントが開催できるのではないかと私は考えております。それから4点目には、ダイキンオーキッドレディースゴルフトーナメントの開催時におけるギャラリーの駐車場として活用ができます。買い物など南城市にお金が落ちる仕組みが構築できるとともに、市内外にこれだけの大きな駐車場があるという大きなアピールができるのではないかと思っております。それから尚巴志ハーフマラソン、ECOスピリットライド&ウォーク等も同様の考えであります。

 そして、防災の観点からいたしますと、南城市は多くの地域で海抜が低いところに住居を構えております。その皆さんの避難場所としても活用が可能性としては大きいのではないかと思っております。等々、挙げればきりがありませんが、今回また財源についても80%補助であるという、この一括交付金が充てられているわけでございます。

 どうか今後のまちづくりを進めていく上では大変大きなポテンシャルを秘めた事業であると思いますので、議員諸氏の皆さんの御理解をいただいて、賛成賜りますよう心からお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○議長(大城悟) 

 他に討論ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 これで討論を終わります。

 これから議案第8号・土地の取得についてを採決します。

 本案に対する委員長の報告は可決です。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

     (起立多数)

 起立多数です。したがって、議案第8号・土地の取得については委員長の報告のとおり可決されました。

 議案第11号・南城市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についての討論を行います。

     (「討論なし」と呼ぶ者あり)

 討論なしと認め、これで討論を終わります。

 これから議案第11号・南城市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてを採決します。

 本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、議案第11号・南城市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例については委員長の報告のとおり可決されました。

 議案第12号・南城市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び南城市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例についての討論を行います。

     (「討論なし」と呼ぶ者あり)

 討論なしと認め、これで討論を終わります。

 これから議案第12号・南城市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び南城市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例についてを採決します。

 本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、議案第12号・南城市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び南城市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例については委員長の報告のとおり可決されました。

 議案第13号・南城市行政不服審査会条例についての討論を行います。

     (「討論なし」と呼ぶ者あり)

 討論なしと認め、これで討論を終わります。

 これから議案第13号・南城市行政不服審査会条例についてを採決します。

 本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、議案第13号・南城市行政不服審査会条例については委員長の報告のとおり可決されました。

 議案第14号・行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例についての討論を行います。

     (「討論なし」と呼ぶ者あり)

 討論なしと認め、これで討論を終わります。

 これから議案第14号・行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例についてを採決します。

 本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、議案第14号・行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例については委員長の報告のとおり可決されました。

 議案第17号・沖縄県介護保険広域連合を組織する地方公共団体の増加及び規約の変更についての討論を行います。

     (「討論なし」と呼ぶ者あり)

 討論なしと認め、これで討論を終わります。

 これから議案第17号・沖縄県介護保険広域連合を組織する地方公共団体の増加及び規約の変更についてを採決します。

 本案に対する委員長の報告は可決です。本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、議案第17号・沖縄県介護保険広域連合を組織する地方公共団体の増加及び規約の変更については委員長の報告のとおり可決されました。

 議案第19号・平成27年度南城市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)についての討論を行います。

     (「討論なし」と呼ぶ者あり)

 討論なしと認め、これで討論を終わります。

 これから議案第19号・平成27年度南城市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)についてを採決します。

 本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、議案第19号・平成27年度南城市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)については委員長の報告のとおり可決されました。

 議案第21号・平成28年度南城市国民健康保険事業特別会計予算についての討論を行います。

     (「討論なし」と呼ぶ者あり)

 討論なしと認め、これで討論を終わります。

 これから議案第21号・平成28年度南城市国民健康保険事業特別会計予算についてを採決します。

 本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、議案第21号・平成28年度南城市国民健康保険事業特別会計予算については委員長の報告のとおり可決されました。

 議案第22号・平成28年度南城市後期高齢者医療特別会計予算についての討論を行います。

     (「討論なし」と呼ぶ者あり)

 討論なしと認め、これで討論を終わります。

 これから議案第22号・平成28年度南城市後期高齢者医療特別会計予算についてを採決します。

 本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、議案第22号・平成28年度南城市後期高齢者医療特別会計予算については委員長の報告のとおり可決されました。

 休憩します。

     (休憩 11時16分)

     (再開 11時25分)

 再開します。

 日程第18.議案第18号・平成27年度南城市一般会計補正予算(第5号)についてを議題とします。

 産業教育委員長の報告を求めます。



◆産業教育委員長(城間松安議員) 

 産業教育委員会委員長城間松安、委員長報告を行います。

 3月4日に産業教育委員会に付託になりました議案第18号・平成27年度南城市一般会計補正予算(第5号)について3月4日、8日、9日、10日及び11日に産業教育委員会を開き、執行部より担当課出席のもと審査をいたしました。

 それでは、委員長報告をいたします。

 まず、農林水産部関連について主な審議内容を申し上げます。

 繰越明許費の部分で、今後の工事完了見通しについての質疑があり、担当課より、玉城東部地区の喜良原3号排水路整備工事が2月に契約し6月7日までの完成予定。西部地区は南風原2号集落排水路整備工事が1月に契約し、6月、7月までの完成予定という答弁がありました。

 次に、土木建築部関連について主な審議内容を申し上げます。

 公園整備事業についての質疑があり、担当課より、空き地の部分について、ネットのジャングルジムにブランコを追加する、予算の組み替えという答弁がありました。

 公園の供用開始時期と車両で行けるかについての質疑があり、6月まで工期、駐車場を増やす予定はないという答弁がありました。

 トイレについての質疑があり、担当課より、ゆくゆくは指定管理という形をとっているが、パークゴルフ場が空いている時間になるか、24時間にするか今後検討していきたいという答弁がありました。

 繰越明許費、南風原福原線について(現時点見込み)の質疑があり、入り口側で2人の地主、事業には反対ではない、用地の境界の問題と単価の問題であるという答弁がありました。

 次に、教育委員会関連について主な審議内容を申し上げます。

 学校建設費の国庫支出金、償還金についての質疑があり、担当課より、知念小学校の空調設備において、補助金要項で普通教室2分の1、その他教室3分の1補助とうたわれているが、全教室2分の1補助を採用し、精算を行ったところ検査で指摘を受け、その他教室3分の1の差額分が償還金となったという答弁がありました。

 議員間討議では、教育委員会について明許費の部分、会計検査院指摘による償還金、人材育成に関わるイオンタウン陳情についての減額等、内容について理解できたので問題はないという意見がありました。

 本案に対する討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決することに決定しました。

 以上で、議案第18号・平成27年度南城市一般会計補正予算(第5号)産業教育委員会関連についての委員長報告といたします。

 審議方よろしくお願いします。



○議長(大城悟) 

 次に、総務福祉委員長の報告を求めます。



◆総務福祉委員長(吉田潤議員) 

 総務福祉委員会委員長吉田潤、委員長報告をいたします。

 3月4日に総務福祉委員会に付託になりました議案第18号・平成27年度南城市一般会計補正予算(第5号)総務福祉委員会関連について3月4日、7日、9日及び11日に総務福祉委員会を開き、執行部より担当課出席のもと審査をいたしました。

 なお、4日に論点整理、7日及び9日に質疑、11日に議員間討議、討論、採決を行いました。

 まず、市民部、福祉部関連について主な質疑内容を申し上げます。

 繰越明許費、年金生活者等支援臨時福祉給付金事業は国の一億総活躍の政策で65歳以上で条件が揃った方へ一時金として3万円を給付する事業かとの質疑があり、そうであるとの答弁がありました。

 次に、平成27年度の臨時福祉給付金受給者は何人かとの質疑があり、27年度は28年度中に68歳に達する方が対象で4,821人の予算計上、申請した方は4,013人、申請のない方が808人、今回は漏れや修正申告を想定して、4,850人かける3万円で計上しているとの答弁がありました。

 また、808人の方が申請しなかった理由は分かるかとの質疑があり、コールセンターをとおして勧奨したが金額のわりに面倒らしい、今回は3万円なので申請が増えると思われるとの答弁がありました。

 次に、馬天、百名、玉城、船越小の児童クラブ4件、繰越に至った経緯はとの質疑があり、設計までは26年度で児童家庭課、工事は27年度から施設整備課が実施、同じ学童クラブであるが、材料など単価がバラバラで見直しに時間がかかり工事発注が遅れた。3月中に完成させるべく進めているが、念のために繰り越しにしているとの答弁がありました。

 また、4月オープンの約束は守るべきとの質疑があり、できるだけ3月に完成させ4月からスタートできるよう施設整備課に進捗を確認し、強く訴えるとの答弁がありました。

 さらに馬天小、百名小に入る学童クラブへの話し合いはどうなっているかとの質疑があり、百名小に入る當間学童には、今の状況と遅れる場合の家賃補助の話をしている。馬天小についても、新里学童は継続して今の場所でやるが、漏れる区については近くのアパートで保育するということで家賃補助するとの答弁がありました。

 次に、個人番号カード交付事業はどういった費用かとの質疑があり、通知番号や個人番号カード作成をする国の委託先、J−LISへこの交付金をそのまま支払うものとの答弁がありました。

 また、現時点で通知カードの2つや受け入れ拒否は未だ残っているかとの質疑があり、返戻2,880通うち宛先不明297通、保管期間経過2,546通うち受取拒否37件、転出等による破棄42件、2月時点で交付できたのは1,438通、役所保管1,442通であるとの答弁がありました。

 また、個人番号カードを作った人はどのくらいかとの質疑があり、2月末まで1,544件申請あり、J−LISから日々届けられる。受取実数253件で、窓口では480件預かっているとの答弁がありました。

 次に、介護基盤緊急整備特別対策事業費返還金についての質疑があり、25年度第5期の介護保険地域密着サービス事業の部分で、医療法人真徳会が県の補助を受けたが、小規模の委託介護施設を旧メディカル病院に移転して事業を展開することで場所の耐用年数47年のうち1年経過したため、47分の46を返還するというものとの答弁がありました。

 また、財源としてはどうなるかとの質疑があり、それをそのまま国庫に返すとの答弁がありました。

 次に、総務部、企画部関連について主な質疑内容を申し上げます。

 イオンタウンの賃借料に関して、23年度の契約内容についてはイオンにもサンエーにも3年間据え置くとしてプレゼンしたのかとの質疑があり、そのとおりであるとの答弁がありました。また、3年後に価格を見直す予定だったのか、今後も価格改定はあるかとの質疑があり、土地契約書の第4条にうたっている契約条項上あり得るとの答弁がありました。さらに、競合社が隣接、消費税増税、テナント撤退という社会情勢でこちらには否はないが、今後もこのような減額を認めていくのかとの質疑があり、そもそもプレゼンの際に次点の方との単価の差が大きかったので経営の厳しさを理解した、次回3年後見直しの申し出があっても充分審査検討していくとの答弁がありました。

 次に、南城市インキュベート事業についての質疑があり、加速化交付金を活用し佐敷の旧商工会事務所を改修し4つの部屋に分ける。市内外の方に1年間は無償で貸し付けし、商工会を含めてサポートして会社を育てようというものとの答弁がありました。

 また、佐敷の商工会事務所にした理由はとの質疑があり、大里に運用が可能な施設に該当がなかったこと、去年経産省の総合支援計画の認定を受けており、サポートに琉銀が委員として入っていること。商工会と連携がとりやすいことなどとの答弁がありました。

 さらに、事業計画で3年分は確保しているのかとの質疑があり、3年間で独立を想定、初年度は無償、2年度以降は国の支援2分の1、残りは家賃収入を充てて事業運営できるように仕様書を作成中との答弁がありました。

 また、委託料は1,200万円の積算についてどのように考えているかとの質疑があり、改修で500万、人件費や広報、宣伝その他の1年間の委員会運営経費で700万との答弁がありました。さらに、入った企業に対し、南城市への移転を義務付けるのかとの質疑があり、自立して南城市内で事業を展開するよう募集要項の中で縛るとの答弁がありました。

 議員間討議におきましては、財産貸付収入について坪単価や契約内容の変更に対し理解できた。特に問題はない、気になる繰り越しもあるが説明を受けて理解できた。繰り越した部分で補正が入った分を今後チェックする機能を持つことは大事との意見がありました。

 本案に対する討論はなく、全会一致で原案のとおり可決することに決定しました。

 以上で、議案第18号についての委員長報告といたします。

 審議方よろしくお願いいたします。



○議長(大城悟) 

 これで委員長の報告を終わります。

 これから質疑を行います。

 質疑の通告はありませんでしたので、質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

     (「討論なし」と呼ぶ者あり)

 討論なしと認め、これで討論を終わります。

 これから議案第18号・平成27年度南城市一般会計補正予算(第5号)についてを採決します。

 本案に対する両委員長の報告は原案可決です。本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、議案第18号・平成27年度南城市一般会計補正予算(第5号)については委員長の報告のとおり可決されました。

 日程第19.議案第20号・平成28年度南城市一般会計予算についてを議題とします。

 産業教育委員長の報告を求めます。



◆産業教育委員長(城間松安議員) 

 産業教育委員会委員長城間松安、委員長報告を行います。

 3月4日に産業教育委員会に付託になりました議案第20号・平成28年度南城市一般会計予算について3月4日、7日、8日、9日、10日及び14日に産業教育委員会を開き、執行部より担当課出席のもと審査をいたしました。

 初日の4日に論点整理、7日、8日、9日、10日に質疑、14日に議員間討議、討論、採決を行っております。

 また、14日には市長を始めとする執行部の出席のもと連合審査をいたしました。

 なお、連合審査につきましては総務福祉委員会、産業教育委員会の両委員会で総括質疑を行っております。これは全員が参加をしておりますので、内容については省略をいたします。

 まず、農林水産部関連について主な審議内容を申し上げます。

 歳入について、農村婦人の家で子ども食堂計画されているかの質疑があり、担当課より、計画されているという答弁がありました。

 農業委員会推進員について(公募人数)予定どおり採用できたかの質疑があり、農業委員と推進委員に23名公募、推進委員だけに17名公募、推進委員だけに応募が12名、7月1日農業委員の任命があり、第1回の総会で13名の推進委員を委嘱する予定になっているという答弁がありました。

 農業委員と推進委員の報酬の差についての質疑があり、農地利用最適化事業で沖縄県では南城市だけに配分、約800万入る予定のうち費用弁償として当初予算で100万計上、推進委員に対する活動に対する費用弁償として支給する。当初使用する項目が費用弁償のみと説明を受けていたため、残りの700万については6月の補正で県と調整していきたいという答弁がありました。

 南城市だけに県交付金がある理由についての質疑があり、沖縄県では南城市だけが取り組んでいるためという答弁がありました。

 災害に強い栽培施設整備についての質疑があり、担当課より、今まで県が行っていた事業で市を通して行うことになった。材質把握していないが、災害に強い栽培施設ということで強固のものになっていると思うという答弁がありました。

 継続事業ということかの質疑があり、市としては新規だがこれまでは県から農協へ直接行っていた。これからは市を通して農協へ委託するという答弁がありました。

 青年就農給付金増やした背景についての質疑があり、利用者の増による新規予定7人、途中1人で8人増える予定。

 農業振興計画策定にいたった背景についての質疑があり、これまでなかったが今後中長期的に市の農業のあり方、方向性について計画すべきだということで専門家に委託する事業であるという答弁がありました。

 水産振興費について(平成28年度)何も計画ないのかという質疑があり、担当課より、離島漁業再生支援事業について要求はしている、内諾は4月、5月頃で補正であげる予定という答弁がありました。

 漁港建設費工事請負費の今後の2カ年の計画についての質疑があり、平成27年度は設計しての工事で久高の約半分、28年度は久高の残りと照明灯、29年度に奥武の浚渫、奥武の漁港用地アスファルト舗装、イカ干し場という答弁がありました。

 仲井真、志堅原地区のかんがい排水事業について(現状)の質疑があり、平成27年度事業費4,000万で、360万負担金を出していて全体の測量設計費に充てている。平成28年度については事業費5,000万、国が80%、県が11%、市が9%で450万計上、貯水池の用地購入と用地測量予定、貯水池の予定地に玉城保育センターがあり移転する計画。できれば旧国道含め、そこまでいっぱい貯水池を造る計画であるという答弁がありました。

 雄樋川1期2期地区の現状についての質疑があり、雄樋川1期地区について平成28年度は5,000万で450万の負担金計上、前川1号貯水池の流入流出の設計、船越7号の流入流出の設計を予定。愛地1号については設計変更等H鋼を打ち、滑り止めたが再度滑ったためストップ中。平成27年度前川1号はやがて土工工事終了。雄樋川2期地区について平成28年度3,000万、負担金9%で270万計上。用地の購入予定という答弁がありました。

 畜産環境対策補助金についての質疑があり、担当課より、各農家の貯水池へ微生物を導入。悪臭対策事業としての補助金、特に養豚農家へという答弁がありました。

 沖縄県本島南部地区野生鳥獣被害対策協議会負担金について(カラス)についての質疑があり、南部地区に産業研究会があり、豊見城の被害が大きく対策必要の声あったが、まだ具体的になっていないという答弁がありました。

 耐候性野菜栽培施設整備事業補助金内容についての質疑があり、担当課より、農林水産戦略範囲外野菜、平成27年度きゅうりとハーブとヘチマ、28年度はハーブとヘチマ、きゅうりは県の戦略範囲に入ったため抜けた。2カ所から声があがっているが内容はまだ把握していないという答弁がありました。

 次に、土木建築部関連について主な審議内容を申し上げます。

 まず、歳入について、市営住宅使用料、家賃の支払い状況についての質疑があり、担当課より、現年度分予算額に対して89.42%、調定額に対して77.12%、滞納繰越分予算額に対して119.68%、調定額に対して15.0%、平成26年度末の滞納者38世帯に対し現時点で26世帯に減っているという答弁がありました。

 公園使用料について(見込み積算)についての質疑があり、パークゴルフ場について過去3年間の実績から1,450人で1人400円、12カ月分で算定という答弁がありました。

 指定管理について(収益)についての質疑があり、今後の維持管理出てくるため基金積立も必要。指定管理との収益の配分について28年度で検討していきたいという答弁がありました。

 パークゴルフ場だけか、グスクロード公園はないのかの質疑があり、パークゴルフ場696万円、残り4万8,000円についてはグスクロード公園の運営使用という答弁がありました。

 続いて歳出についてでありますが、公園費工事請負費について(平成28年度内)にグスクロード公園遊具整備事業完成かの質疑があり、この中で冨祖崎公園便所解体、展望台の踏み板の撤去を含めて1億2,869万、グスクロード公園の遊具については1億2,800万を事業費にし、単年度で完了予定という答弁がありました。

 岬公園の整備内容についての質疑があり、担当課より、景観を重視して周辺の機能を強化、基本的に防護柵と休憩所を検討という答弁がありました。

 避難道路維持費についての質疑があり、各支部から要請事項について4,000万見込んでいる、各地域からの緊急性があるとのことで目取真の一部、グリーンタウン新原の工事が主なものになっているという答弁がありました。

 佐敷地区の雨水排水計画について、今回の予算に反映しているかの質疑があり、今年度雨水計画の事業策定業務を策定し下水道と調整。28年度は事業化に向けて計画、実際の業務は29年度以降という答弁がありました。

 道路新設改良費、設計業務委託料優先順位について(大里北小学校)の通学路等の質疑があり、学校校区変更に伴う整備の中で学校からも子供たちの歩行状態や路線図を貰い聞き取りし、字の要請も含めて今後いろいろ検討したいという答弁がありました。

 都市計画総務費、佐敷地区用途見直し等業務委託料内容についての質疑があり、国道工事拡幅工事で潰れた分について、新里周辺については移行調査しながら用途変更できないか検討という答弁がありました。

 喜良原新里長作原線について(住宅撤去の件について)の質疑があり、該当の住宅に不幸があり、一年忌まで取り壊しができなくなったため、全部工事に回し、執行したという答弁がありました。

 平成28年度の庁舎建設の計画についての質疑があり、磁気探査業務、工事のほうが本格的に今回予定しているので施工管理の分。工事においては建築工事、電気工事、機械設備、工区分けについては審査委員会等にかけていく予定。これから開発行為申請があり、終えた時点で建築確認申請がある。開発行為申請許可がおりれば敷地造成工事も着手を図っていきたい。造成が終わったら本体工事を進めていきたいという答弁がありました。

 新開中央線地域の基幹ネットワーク保全事業のスケジュールについての質疑があり、4月前半補助金申請、5月6月に県の交付決定、その後工事発注、片側ずつで2年計画であるという答弁がありました。

 前川當山線について(28年度計画)と用地買収の状況の質疑があり、平成27年度から用地購入、現在12%購入、工事について28年度一部予定だが予算要求との差異があり、用地を先行するのか検討中という答弁がありました。

 新開田原線について(用地)についてを完了かの質疑があり、担当課より、まだ完了していない、約3分の1購入済みであるという答弁がありました。

 嶺井土改1号線について(学校用地)も今回の指導工事に含むかの質疑があり、平成27年度委託設計しているが、学校との調査段階でいろいろ繰り越している。この事業完了後起点側から用地購入していきたいという答弁がありました。

 次に、教育委員会関連について主な審議内容を申し上げます。

 教育使用料、通学バスの使用料減の要因についての質疑があり、担当課より、平成27年度実績を見込み計上しているという答弁がありました。

 利用者の減に対する工夫検討についての質疑があり、大型バスでなくマイクロバスで可能なら検討するが、今、つきしろと佐敷小中学校を2回大型バス運行が必要である。帰りの場合、少なければマイクロバスで対応したりの工夫をしているという答弁がありました。

 学校施設使用料、久高教員住宅使用料について1住宅あたりの使用料の質疑があり、新しい部屋が2万3,000円古い部屋が5,000円という答弁がありました。

 体育館が新しくなり、区が使用できなくなったことについての質疑があり、場所により特定団体が独占状態にある。ネット予約しているが予約に不平等がないよう検討していきたいという答弁がありました。

 予約はインターネット申請だけかの質疑があり、基本的にネット申請が多いが電話予約も受けているという答弁がありました。

 予約にIDが必要かについての質疑があり、担当課より、団体の申請に応じてIDパスワードを付与しているという答弁がありました。

 個人はIDなしで予約可能かの質疑があり、基本が団体の予約になっているため団体登録のパスワードになっているという答弁がありました。

 体協の行事優先の検討の質疑があり、体協や字の行事は優先にと考え随時調整しているという答弁がありました。

 幼稚園費国庫補助金減について(一時預かり利用者)少ないのかの質疑があり、平成27年度は国、県補助金含めて考えていたが、国の補助基準で頭打ちがあり利用者が減っているわけではないという答弁がありました。

 幼稚園教諭の確保についての質疑があり、本務18名うち育休3名、園長、教頭先生を除き担任、担当者本務8名、臨時職員10名、臨時職員の確保に努めていてスタート時に支障がないよう確保に努めているという答弁がありました。

 南城市の給食費が高いということについての質疑があり、担当課より、市は平成23年4月に給食費改定、他はもっと以前のまま行っている。物価上昇により那覇市などもこれから上がる予定。改定の時期の差が今出ているのではないか、また一般財源から補填しているところもあるが、市はまかない費について保護者からの給食費でまかなっているという答弁がありました。

 沖縄子どもの貧困緊急対策事業補助金についての質疑があり、スクールソーシャルワーカーを久高除く4中学校へ配置。国庫補助で10割補助を見込んでいるという答弁がありました。

 今年度限りかについての質疑があり、6年間の事業であるという答弁がありました。

 国から事業で市に1,000万の割り振りかに質疑があり、まだ決定ではなく事業計画書を国へ提出しているということ。教育委員会ではスクールソーシャルワーカー居場所作りは福祉部という答弁がありました。

 雑入、中学国際交流個人負担分についての質疑があり、担当課より、人数が増えた(平成27年度10名、28年度12名計上)個人負担も増えている。5万9,000円から6万2,000円という答弁がありました。

 続いて歳出でありますが、特別支援教育コーディネーターについての質疑があり、特別支援コーディネーター以前は賃金専門職ということで平成28年度から嘱託に、額の変更はない。県の特別支援学校校長を退職した方で1年間保護者や児童、先生方の相談、関係機関への連絡等、専門的役割配置1人という答弁がありました。

 適応指導教室事業についての質疑があり、百名福祉センター2階で様々な問題があって登校できない子を対象に申請に基づいて学習支援を行っている。特別支援教育ヘルパーとは発達障がい、学習障がいの子を支援するため各教室に配置している。役割は違うという答弁がありました。

 スポーツ文化活動と派遣補助金について毎年この額か、何名派遣しているかの質疑があり、前年並みで予算計上、平成26年度1,004万円58件310人、平成27年度3月3日現在で862万円52件という答弁がありました。

 久高島留学センター運営費について(平成28年度応募状況)の質疑があり、担当課より、現在確定者1名という答弁がありました。

 応募が少ない要因についての質疑があり、5人面接に来たが2人は受け入れ側(字)で断っている。2人は返事待ちの状況で保留中、センター長の意欲不足と魅力がないのではと思うという答弁がありました。

 電子黒板使用のメリットデメリットについての質疑があり、メリット、画面の展開がやりやすく子供たちへの目配りがしやすい、子供たちの集中力アップ。デメリット、金額面で整備費が大きいという答弁がありました。

 3年間の導入計画についての質疑があり、平成28年度は久高小中学校と全中学校、平成29年度は久高以外の全小学校4年生から6年生教室、平成30年度は全小学校1年生から3年生教室整備する計画という答弁がありました。

 学習支援員の配置事業について(現状)についての質疑があり、久高小中学校除く全ての各学校に1人配置という答弁がありました。

 増員しないと厳しいとの声について(不登校や心の障がい、学習の遅れの予防)の質疑があり指導課に学習指導コーディネーターをおいて担任と連携しながら支援員を含めヘルパー、学習支援ボランティアそれぞれを有効活用するという答弁がありました。

 教育振興費扶助費について(対象人数)の質疑があり、準要保護は平成27年度267人、平成28年度326人、要保護は平成27年度10人、平成28年度13人、特別支援教育就学奨励費は平成27年度28人、平成28年度29人という答弁がありました。

 尚巴志活用マスタープラン実施事業について(委託内容備品)についての質疑があり、平成27年度同様委託(語り部育成事業)古写真のイベントグスクロードコンサート、大型紙芝居等、備品購入は大城グスクの出土品(陶磁器と展示ケース)委託先3社という答弁がありました。

 南城市集落域文化遺産サイン整備事業について(今年度事業予定場所)の質疑があり、津波古、新里、糸数、船越、南風原、安座真、前川という答弁がありました。

 平成29年度予定地域についての質疑があり、佐敷、手登根、知名、久手堅、玉城、當山、富里、西原という答弁がありました。

 上下水道部については操出金のみですので、議案第23号と一括審議をしております。

 続いて農林水産部関連の議員間討議では、災害に強い栽培施設整備事業についてこれまで県が直接JAに委託して行っていたが不公平感があった。

 平成28年度からは市が関われるようになり良い方向へ行くのではないかという意見がありました。

 また委員のほうから全体的に見て概ね理解できる内容だと思う。農業振興計画策定について南城市独自のものであり他市町村に先んじてこの計画に沿った農業振興が図られることについて大いに賛同する。今後この計画に沿っているか注視していきたい。

 水産振興費については今回需用費しかないが今後補正で対応されるか漁協側との調整ができているか、今後の予算の執行のあり方についても見守っていきたいという意見がありました。

 続いて、土木建築部関連の議員間討議では庁舎建設工事の開始について、増額幅について注視する。免震構造以外の部分で削減できるところがないか注視していく。事業を進めることについてなんら問題はないという意見がありました。

 また道路維持費について、4,000万が各支部からの要請対応。我々も各自治体から要請を受けていて、1年間でどの程度可能なのか各自治会と調整していく必要がある。実施できればとても良い。

 道路網整備計画策定事業については、これまでのものの見直しで新規ではない。大里北小学校の開校に間に合うよう、道路網整備計画の事業年度期間について見守っていきたいという意見がありました。

 続いて教育委員会関連の議員間討議では、留学センターについて市長の意見も確認。今後の対策を考える上で必要な予算処置である。今後3年間の対応について注視していきたい。廃止という方向にもっていかない形が望ましい。特色ある学校づくり補助金について大里中学だけでなく、今後他校でも活用できるような提案をしてもらいたいという意見がありました。

 本案に対する討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決することに決定しました。

 以上で、議案第20号・平成28年度南城市一般会計予算(産業教育委員会関連)についての委員長報告といたします。

 審議方よろしくお願いします。



○議長(大城悟) 

 休憩します。

     (休憩 12時03分)

     (再開 13時30分)

 再開します。

 総務福祉委員長の報告を求めます。



◆総務福祉委員長(吉田潤議員) 

 こんにちは。総務福祉委員会委員長吉田潤、委員長報告を行います。

 3月4日に総務福祉委員会に付託になりました議案第20号・平成28年度南城市一般会計予算、総務福祉委員会関連について3月4日、7日、8日、9日、10日及び14日に総務福祉委員会を開き、執行部より担当課出席のもと、審査をいたしました。

 なお、4日に論点整理、7日、8日、9日、10日及び14日に質疑、14日に議員間討議、討論、採決を行いました。

 なお、連合審査につきましては総務福祉委員会、産業教育委員会の両委員会で総括質疑を行っております。これは全員が参加をしておりますので内容については省略をいたします。

 はじめに市民部、福祉部関連について歳入歳出一括で質疑内容を申し上げます。

 民生国庫補助金で沖縄子供の貧困緊急対策についての質疑があり、今年1月に島尻沖縄担当大臣が沖縄県の子供の貧困対策として10億円を予算化したことによるものとの答弁がありました。

 また、6年間の進め方、流れの説明はあったのかとの質疑があり、平成28年度から30年度まではモデル事業、沖振法の切れる33年度まで継続との答弁がありました。

 さらに、その後はどうなるかとの質疑があり、県は継続の必要性の認識はしているものの、7年目以降は不明との答弁がありました。

 次に、放課後児童クラブ公的施設促進事業費の5,400万円の補助金についての質疑があり、28年度の反省も踏まえ、28年度は2カ所分を積算し計上との答弁がありました。

 また、促進事業で上限枠はどうなっているかとの質疑があり、県の一括交付金事業で一施設あたり上限は3,000万円との答弁がありました。

 さらに、学童クラブの運営補助金はどの部分に入ってくるかとの質疑があり、地域子ども・子育て支援事業に盛り込まれているとの答弁がありました。

 次に、児童福祉補助金のひとり親家庭等認可外保育施設利用料補助金は何人分を想定しているかとの質疑があり、上限は月額2万6,000円で、延べ人数150人程度を想定との答弁がありました。

 また、待機児童320人からすると、この予算では補えないのではとの質疑があり、認可園に申し込んだが入所できずに認可外に申し込んだ方が対象との答弁がありました。

 次に、保育料の滞納繰越について、単年度分か累計かとの質疑があり、滞納繰越分の累計の15%を徴収する目的で計上との答弁がありました。また、滞納がある場合のペナルティや指導についての質疑があり、3カ月以上滞納者には3点の加点がないとの答弁がありました。

 さらに、徴収は市が行っているかとの質疑があり、認可園についてもずっと市が賦課、徴収しているとの答弁がありました。

 次に、軽度・中度難聴児補聴器購入費等助成事業補助金について、対策の周知はとの質疑があり、28年度新規事業で県が決めて、市が実施する人数は把握されているものではないとの答弁がありました。

 また、予算の根拠についての質疑があり、補聴器代費5万5,000円分の6人分を県と市で半分ずつ16万6,000円との答弁がありました。

 次に、防犯灯設置補助金について、何基あるか新設する場合の担当部署はとの質疑があり、行政区から申請ある場合の設置の補助で上限の2分の1及び最大3万円。数が多く数字は把握していないとの答弁がありました。

 また、学校周辺の市道への防犯灯設置要望がある場合の担当課はとの質疑があり、生活環境課が主となり、教育委員会とも調整するとの答弁がありました。

 さらに、低炭素なまちづくり推進事業と、防犯対策事業は関連もあるかとの質疑があり、別である。低炭素なまちづくり推進事業は28年度から33年度まで一括交付金を利用する。メインは防犯灯の電球をLEDに換えること。初年度は設計委託料、次年度に公共部分から始め、あとは行政区からの申請を受ける。補助は90%、行政区が10%の負担との答弁がありました。

 次に、証明のコンビニ交付に関する事務手数料、導入委託料、データ連係委託料、サービス保守委託料に関して、コンビニ交付はいつからできそうかとの質疑があり、来年2月中に稼働させたいとの答弁がありました。

 また、南城市に住んでいる人は市内外、全国どこでも交付が受けられるのかとの質疑があり、主要なコンビニ、大手4業者に委託すればその全店舗で可能。ただし、コンビニ交付を実施している自治体同士でなければ取得できないとの答弁がありました。

 さらに、役所窓口や自動交付機と比べて手数料はどうなるかとの質疑があり、住基の例として窓口で300円、コンビニだと証明料と別に1枚あたり123円の手数料が発生する。市民の負担が大きくなるのでなんとか窓口並みで交付できないか考えているとの答弁がありました。

 次に、窓口交付業務委託料1,900万円についての質疑があり、大里庁舎窓口と市民課窓口において、委託業者OCCの職員6人が業務する分との答弁がありました。

 また、窓口で年配の方などの言葉のやりとりでうまくいかないことはあるかとの質疑があり、方言での対応についても研修するよう話していくとの答弁がありました。さらに、窓口業務で職員と業者の情報交換はとの質疑があり、派遣法により職員は委託先の従業員と直接やりとりできない。責任者から適宜報告を受け、月1回調整会議をもっているとの答弁がありました。

 次に、結婚新生活支援事業補助金について、年齢に制限もあるかとの質疑があり、年齢制限もなく、初、再婚も問わない。所得の制限はあるとの答弁がありました。また、所得制限300万円の確認方法についての質疑があり、申請時に所得証明書を提出させる。夫婦合わせて300万円未満が条件との答弁がありました。

 次に、生活困窮者自立支援事業について相談員は何人か、臨時かとの質疑があり、相談支援員、主任相談支援員の計2人で、臨時職員であるとの答弁がありました。

 また、今年度からの事業の相談業務で見えてきたものはとの質疑があり、就労支援、住宅確保で相談件数は450件で人数は106人。住宅確保給付金受給のため毎月面談するため、離職後2年は週1回面接、月1回はハローワークに行かせるなどとして、就労に結びつけていくとの答弁がありました。さらに、職員の窓口件数などの人材育成はとの質疑があり、知識、経験のある職員であり、スムーズにいっているとの答弁がありました。

 次に、南城市社会福祉協議会の補助金は増えているかとの質疑があり、増えている、報償費や給料などの答弁がありました。

 また、行革の中で段階的にスリム化していくことになっていると思われるが、人件費以外は含まれていないのかとの質疑があり、そうであるが知念の運営の分も含まれているとの答弁がありました。さらに、監査はどのように行われているかとの質疑があり、権限移譲で南部広域市町村圏事務組合に委託しており、南城市は15法人が対象、その負担金も19節から出ているとの答弁がありました。

 次に、子どもの居場所運営委託料について、委託先、委託の経緯、事業内容はとの質疑があり、委託先は社協を想定、内容は子供の居場所提供、生活費の学習支援等との答弁がありました。

 具体的に場所はとの質疑があり、婦人の家や野の花を検討しているとの答弁がありました。

 また、人が集まるか、スムーズに入れるか、どういうふうに進めるかとの質疑があり、できるだけアンテナを張っていろんな方面から把握をしたい。教育委員会とも連携して、必要としている子供たちに少しでも支援したいとの答弁がありました。

 さらに、イメージはとの質疑があり、食事の提供がメインで学習支援や生活指導など、スタッフは3人、内1人は貧困に対する知識のある支援員の予定。ボランティアを含めて総合的にサポートしていきたいとの答弁がありました。

 次に、総務部、企画部関連について主な質疑内容を申し上げます。

 協働のまちづくり機能強化事業補助金について、以前からこの名称かとの質疑があり、前年度と同じであるとの答弁がありました。

 次に、内容について市民大学の変わった部分はあるかとの質疑があり、これまで1年次は市の歴史や行政など講義型のものをやり、2年次は独自でカリキュラム、プロジェクト等を立ち上げて、自分たちで考えて行ってきた。28年度からは目標を定めて実践していくものと、従来どおり講義型で行うものの2つのプログラムがあるとの答弁がありました。また、市民大学の評価はとの質疑があり、卒業して活躍している方や起業した方もおり、効果を出しているとの答弁がありました。

 次に、離島食品運送補助金について、久高と本島の日用品や食品の価格の違いはとの質疑があり、本島を100とすると130から135、マックスバリューやJAを調査したが、小売店なら差はもう少し狭まると思うとの答弁がありました。

 また、本島並みの値段にしていこうと考えているのかとの質疑があり、売店によると本島並みというのは無理。値引きでも10円程度との答弁がありました。

 さらに、日用品の想定はとの質疑があり、日用品、食物、衣服、ただしアルコールや特種なスポーツ用品は補助しない、県の要綱がある。その一覧表にないものは県と協議するとの答弁がありました。

 次に、観光施設危機管理対策事業について、東日本大震災以降、県のモデル事業の流れでの市が取り組んでいるものはとの質疑があり、昨年市で危機管理計画を作成したことを受けて、観光施設における観光客の安全性を確保する計画を策定するとの答弁がありました。

 また、マニュアルについての質疑があり、2年間で盛り込む内容を検討する。公共では斎場御嶽やアブチラガマ、民間ではユインチや王国村などの危機管理の対応、災害ごとのマニュアル。避難経路などとの答弁がありました。

 次に、自主防災組織の45万円は3件分の計上かとの質疑があり、そうであるとの答弁がありました。

 また、いくつの自治会が組織しているか。海側と山側のどちらが多いかとの質疑があり、7自治会、冨祖崎、仲伊保、前川、島袋、奥武、新開、愛地で海側が多いとの答弁がありました。

 次に、東御廻り体験交流受入整備強化事業の28年度の工事予定場所についての質疑があり、久高の東屋の改築、がんじゅう駅から斎場御嶽の入り口までの参道に、休憩場所整備のための設計との答弁がありました。

 また、仲村渠と垣花樋川を結ぶ道では車の双方向通行できない、手すりや休憩ポイント、トイレの整備ができないかとの質疑があり、垣花と協議中。水兼農道であり、農業委員会や産業振興課と協議して農振除外で除外ができれば、早ければ次年度に用地購入など提案を進めたいとの答弁がありました。

 次に、南城市観光協会補助金の減額要因についての質疑があり、市の補助金適正の指針により、3年間の段階的削減の最終年度であるとの答弁がありました。

 観光協会への市職員の派遣について現状と計画について質疑があり、27年度まで6年間事務局長として副参事を派遣してきた。次年度も職員を1人派遣する予定との答弁がありました。

 さらに、派遣は次年度までとの計画かとの質疑があり、確定はしていない、協会は法人であり自立の方向性はとってもらいたいとの答弁がありました。また、28年度の職員体制はとの質疑があり、派遣する市職員は1人、協会の職員は3名から4名であり、残りは年間の提示契約が8人から10人であるとの答弁がありました。

 さらに、待遇面や職員の入れ替わりはどうかとの質疑があり、今年度は6、7人は入れ替わりがあった。大きな課題として、待遇改善に取り組んでいきたいとの答弁がありました。

 次に、南城市の商品販売観光PRの今年の事業内容についての質疑があり、新年度において募集をかけて提案を募る。尼崎と神奈川でPRして販売拡大の事業を行っている。新年度は台湾と国内の2カ所を考えているとの答弁がありました。

 また、流通分野で業者任せではなく、行政側の支援の考え方はとの質疑があり、海外への流通では法律や制度の絡みがある。わしたショップでは商品に対する基準などハードルが高い。市内業者には消費期限や成分表示など協力を求めているとの答弁がありました。

 さらに、3年間でどう仕上げるか決意をとの質疑があり、今後海外からの客は増える。今回の事業は事前に方策を定める上で進めていく事業。そことの連携、市の農畜産業を生かし、民泊も合わせて6次産業化など考えていくとの答弁がありました。

 議員間討議におきましては、自主財源の税収を伸ばす努力をしており評価をする。加速化交付金やふるさと納税などいい取り組みをしている。保育園などに見るように、施設の整備は進んでいるが、計画の策定などソフト面の面を充実させる必要がある。土地の取得などの中で想定外の出費があった。今後は、計画の内から議論してチェックしていきたいとの意見がありました。

 本案に対する討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決することに決定しました。

 以上で、議案第20号について委員長報告といたします。

 審議方よろしくお願いいたします。



○議長(大城悟) 

 これで委員長の報告を終わります。

 これから質疑を行います。

 質疑の通告はありませんでしたので、質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

     (「討論なし」と呼ぶ者あり)

 討論なしと認め、これで討論を終わります。

 これから議案第20号・平成28年度南城市一般会計予算についてを採決します。

 本案に対する両委員長の報告は原案可決です。本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、議案第20号・平成28年度南城市一般会計予算については、委員長の報告のとおり可決されました。

 日程第20.陳情H28第4号・国の出先機関の予算・人員体制の拡充を求める陳情についてを議題とします。

 総務福祉委員長の報告を求めます。



◆総務福祉委員長(吉田潤議員) 

 総務福祉委員会委員長吉田潤、委員長報告をいたします。

 3月1日に総務福祉委員会に付託になりました陳情H28第4号・国の出先機関の予算・人員体制の拡充を求める陳情について3月10日に総務福祉委員会を開き、審査をいたしました主な意見を申し上げます。

 議員間討議におきましては、道州制の考えとの関連もあり判断材料が足りない。行財政の方向性に逆行する。さらに、出先機関がなくなることで必要なことをやらないわけでもなく、予算が付かないということにはならない。

 また、権限移譲による国や県のすみ分けや市町村の財政負担など研究を深めるため、継続審査をしたいとの意見がありました。国も地方も分権に頑張っている。南城市も行財政改革に取り組んでいる中、この陳情はそれに逆行する。道州制を導入することについては、議論の中のことでもあり、明確な判断ができないとの反対討論がありました。国、県、市町村に役割がある、道州制になると財力のある大都市しか生き残れないのではないか、国が予算を確保して行うべきであるとの賛成討論がありましたが、採決の結果、賛成少数で不採択にすべきものと決定しました。

 以上で、陳情H28第4号についての委員長報告といたします。



○議長(大城悟) 

 これで、委員長の報告を終わります。

 これから質疑を行います。

 質疑の通告はありませんでしたので、質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 陳情H28第4号・国の出先機関の予算・人員体制の拡充を求める陳情についての討論を行います。

 まず、反対者の発言を許します。



◆2番(知念俊也議員) 

 本陳情は12月議会においても類似の陳情ございましたが、反対の討論を述べさせていただきます。

 近年、地方自治体の役割の拡大、交通機関や情報通信手段の発達など、社会経済、情勢の変遷に伴う行政需要の象徴により、国が全国に出先機関を設置し実施する必要性が薄れております。国の出先機関の事務は現地性が高く住民に身近なものも多いです。このため、地域における総合的な行政主体である地方自治体との関係において、二重行政になっているのではないかとの厳しい指摘もございます。厳しい財政状況の中で二重行政の無駄を排除し、国と地方を通じた簡素で効率的な行政の実現を図ることは急務でございます。

 平成19年5月全国知事会地方分権改革推進委員会の地方分権改革推進にあたっての基本的な考え方において、国の地方支分部局等の廃止、縮小の方針が示されております。その中で、国の出先機関を廃止、整理して関係業務を地方に任せれば、より身近なところで行政サービスが行われるようになり、国から地方への関与や規制の見直し等も進めることにより、住民の知恵や工夫を反映させ、地域の特性を生かした魅力的なまちづくりが可能となる、地域活性化につながると提言されております。

 地方が主役の行政体制への転換を図るべきだと考えるものでございます。議員皆さんの懸命な御判断をよろしくお願いいたします。



○議長(大城悟) 

 次に、賛成者の発言を許します。



◆11番(松田兼弘議員) 

 陳情H28第4号・国の出先機関の予算・人員体制の拡充を求める陳情に賛成の立場から討論を行います。

 本陳情は、2014年7月25日の閣議決定、国家公務員の総人件費に関する基本方針及び国の行政機関の機構、定員管理に関する方針の閣議決定を受けて、陳情者はこの方針の策定は国民のための行財政司法を確立する立場から、国民の権利保障機能の後退を招きかねないとし、政府の方針の中止、撤回を求めるものであります。

 定員管理については5年ごとの基準年度を設定し、府省全体で対基準年度未定員比で毎年2%、5年で10%以上合理化するとし、各府省の5年ごとの合理化目標は内閣人事局が通知とし、合理化計画の継続を前提としており、永続的に定員合理化計画を策定することを盛り込むものであります。

 国の給与制度の総合的見直しで国家公務員に対し、新たに恒久的な賃下げを狙っております。この賃下げは地方公務員や独立行政法人など約620万人の賃金に直結し、地域経済に深刻な影響を与えることが国公労連の試算で明らかになりました。例えば、沖縄県では給与削減額は73億6,300万円の減額となり、公務員の賃金額は他産業の賃金に波及し、民間合わせた賃金減少は25億7,300万円。その結果、沖縄県全体の消費支出は77億も減ることになります。

 陳情3つ目の道州制は、全国を10程度の地域に分割し関西州などといった広域自治体を作る構想で、同時に現在1,700ある市町村の合併をさらに進め、将来300程度の基礎自治体への再編を強いるものであります。この構想は、何より国のやるべき仕事、外交、防衛など非常に狭い分野に限定し、医療、介護、教育などの仕事は権限移譲の名の下に道州や基礎組織に押しつける国の大リストラであり、こうした国の出先機関を原則廃止する権限移譲は、地方の財力で左右される福祉、教育の格差をもたらすもので、住民福祉の向上、増進に国が責任を持つことを定めた憲法25条の理念を放棄し、地方分権などではなく地方自治体の変質を招くことになります。

 こうした動きに対し、全国町村会が大都市圏への人口集中や自治体と住民の距離が遠くなることに危機感を表明し、住民自治が後退し、ひいては国の後退につながると反対することは当然であります。

 全国市長会は、国の出先機関の府県で作る広域連合に移管する出先機関改革には、東日本大震災で国の地方整備局の対応が大きな役割を果たしたことが、全国市長会が強く反対しています。これについては、震災における国道等が被災地において早めに緊急処理して、復興の道筋を付けたということでございます。

 皆さん、陳情の趣旨にもある沖縄県は離島県であり、毎年の台風襲来、自然災害の対策が大きな課題であります。住民の暮らし、命を守るためにもこの陳情は打倒と考えるものであり、賛成するものであります。

 以上申し上げまして、討論を終わります。



○議長(大城悟) 

 他に討論ありませんか。

 これで討論を終わります。

 これから、陳情H28第4号・国の出先機関の予算・人員体制の拡充を求める陳情についてを採決します。

 本陳情に対する委員長の報告は不採択です。

 本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。

 採択することに賛成の方は起立を願います。

     (起立少数)

 起立少数です。したがって、陳情H28第4号・国の出先機関の予算・人員体制の拡充を求める陳情については不採択することに決定されました。

 日程第21.発委第1号・米軍人による女性暴行事件に関する意見書について並びに日程第22.発委第2号・米軍人による女性暴行事件に関する抗議決議についてを一括議題とします。

 提出者の説明を求めます。

議会運営委員長(中村直哉 議員) 

 こんにちは。ただいま議題となっております発委第1号、そして発委第2号について提案説明をいたします。

 まず、発委第1号についてでございます。米軍人による女性暴行事件に関する意見書。

 上記議案を別紙のとおり会議規則第14条第2項の規定により提出します。

 平成28年3月22日、提出者、議会運営委員会委員長中村直哉。

 提案理由、市民、県民、観光客の人権と生命、財産と観光関連業界の経営を守る立場から、米海軍兵による許しがたい女性暴行事件に関し、激しい怒りを込めて厳重に抗議するとともに、関係機関に対して別紙事項の徹底、実現を強く求めるためにこの案を提出する。それでは、お手元の意見書をお開きいただきたいと思います。読み上げて説明をいたします。

 米軍人による女性暴行事件に関する意見書。

 去る3月13日、那覇市内のビジネスホテルで米軍キャンプシュワブ所属の海軍1等水兵が、沖縄に観光に訪れていた女性宿泊客に性的暴行を加えたとして準強姦罪の容疑で緊急逮捕される事件が発生した。

 女性に対するこのような行為は肉体的、精神的苦痛を与えるだけではなく、人間としての尊厳を蹂躙する極めて悪質な犯罪であり、多くの観光客が訪れる本市においても同様の事件の発生は否定できず、市民と県民、観光客と関連業界に大きな衝撃と不安を与えている。

 本市議会は、事件・事故が発生する度に綱紀粛正、再発防止及び関係者への教育等を徹底するよう米軍等に強く抗議してきたところである。今回、またもやこのような事件が発生したことは、米軍における再発防止への取り組みや軍人への教育のあり方が機能していないと言わざるをえず、激しい憤りを禁じ得ない。

 よって、本市議会は市民、県民、観光客の人権と生命・財産と観光関連業界の経営を守る立場から今回の事件に対し厳重に抗議するとともに、下記の事項が速やかに実現されるよう強く要請する。

                 記

 1.被害者及び家族への謝罪及び被疑者に対する厳正な対応をすること。

 2.米軍人・軍属等に対し、人権に関する実行性のある教育徹底と綱紀粛正を図るとともに、市民と県民、観光客と観光関連業者が安心して生活し、営業できる実行性のある抜本的な再発防止策を講じること。

 3.日米地位協定の抜本的な見直しを行うとともに、米軍基地を整理・縮小すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成28年3月22日、沖縄県南城市議会。

 宛先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、外務大臣、防衛大臣、沖縄及び北方対策担当大臣、沖縄防衛局長。

 以上でございます。

 次に、発委第2号についてでございます。米軍人による女性暴行事件に関する抗議決議。

 上記議案を、別紙のとおり会議規則第14条第2項の規定により提出します。

 平成28年3月22日、提出者、議会運営委員会委員長中村直哉。

 これにつきましては、先ほどの発委第1号と提案理由、そして決議内容、全て同じ内容でございますので、それについては割愛をさせていただきます。

 宛先を述べます。駐日米国大使、在日米軍司令官、在日米軍沖縄地域調整官、在沖米国総領事。

 以上、提案いたしますので議員各位も御審議いただき、議決をいただきますよう、よろしくお願いいたします。



○議長(大城悟) 

 これで提出者の説明を終わります。

 これから発委第1号・米軍人による女性暴行事件に関する意見書について質疑を行います。

     (「質疑なし」と呼ぶ者あり)

 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 これから発委第1号・米軍人による女性暴行事件に関する意見書について討論を行います。

     (「討論なし」と呼ぶ者あり)

 討論なしと認め、これで討論を終わります。

 これから発委第1号・米軍人による女性暴行事件に関する意見書についてを採決します。

 本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、発委第1号・米軍人による女性暴行事件に関する意見書については原案のとおり可決されました。

 これから発委第2号・米軍人による女性暴行事件に関する抗議決議について質疑を行います。

     (「質疑なし」と呼ぶ者あり)

 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 これから発委第2号・米軍人による女性暴行事件に関する抗議決議について討論を行います。

     (「討論なし」と呼ぶ者あり)

 討論なしと認め、これで討論を終わります。

 これから発委第2号・米軍人による女性暴行事件に関する抗議決議についてを採決します。本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、発委第2号・米軍人による女性暴行事件に関する抗議決議については原案のとおり可決されました。

 日程第23.閉会中の継続審査申し出についてを議題とします。

 総務福祉委員会から会議規則第111条の規定により、お手元に配付してあるとおり閉会中の継続審査申し出があります。

 お諮りします。総務福祉委員会からの申し出のとおり、閉会中の継続審査することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、総務福祉委員会からの申し出のとおり閉会中の継続審査することに決定いたしました。

 日程第24.閉会中の継続調査申し出についてを議題とします。

 総務福祉委員会及び産業教育委員会から会議規則第111条の規定により、お手元に配付してあるとおり閉会中の継続調査申し出があります。

 お諮りします。総務福祉委員会及び産業教育委員会からの申し出のとおり閉会中の継続調査することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、総務福祉委員会及び産業教育委員会からの申し出のとおり閉会中の継続調査することに決定しました。

 日程第25.議員派遣の件についてを議題とします。

 お諮りします。議員派遣の件についてはお手元に配付してあるとおり派遣することとしたいと思います。御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、議員派遣の件についてはお手元に配付してあるとおり派遣することに決定しました。

 次に、議決事件の字句及び数字等の整理についてお諮りします。

 本定例会において議案等が議決されましたが、その条項、字句、数字その他の整理を要するものについては、その整理を議長に委任されたいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、条項、字句、数字その他の整理は議長に委任することに決定しました。

 これで本日の日程は全部終了しました。

 会議を閉じます。

 平成28年第2回南城市議会定例会を閉会します。

     (閉会 14時16分)

地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

議長    大城 悟

署名議員  上地寿賀子

署名議員  知念俊也