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沖縄県 南城市

平成28年  3月 定例会(第2回) 03月16日−04号




平成28年  3月 定例会(第2回) − 03月16日−04号









平成28年  3月 定例会(第2回)



       平成28年第2回南城市議会(定例会)会議録

1.開議     3月16日 10時00分 宣告

2.散会     3月16日 14時42分 宣告

3.出席議員

   1番 上地寿賀子議員  11番 松田兼弘議員

   2番 知念俊也議員   12番 玉城 健議員

   3番 仲間光枝議員   13番 前里輝明議員

   4番 伊禮清則議員   14番 親川孝雄議員

   5番 新里 嘉議員

   6番 安谷屋 正議員  16番 国吉昌実議員

   7番 比嘉直明議員   17番 吉田 潤議員

   8番 平田安則議員   18番 城間松安議員

   9番 國吉 明議員   19番 照喜名 智議員

  10番 中村直哉議員   20番 大城 悟議員

4.欠席議員  なし

5.本会議に職務のため出席した事務局職員の職、氏名

  事務局長      山内 博   事務局次長     宮城房夫

  事務局主査     森山 靖

6.地方自治法第121条の規定により、会議事件説明のため出席した者

  市長        古謝景春   教育長       山城 馨

  副市長       具志堅兼栄  教育部長      知念 進

  総務部長      當眞隆夫   上下水道部長    屋比久勝之

  市民部長      山入端美智子 土木建築部長    伊集 稔

  農林水産部長    山村研吾   福祉部長      津波古充仁

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7.議事日程

     平成28年第2回南城市議会定例会 議事日程[第4号]

               平成28年3月16日(水)午前10時開議

日程第1       会議録署名議員の指名について

日程第2       一般質問(6人)

           (1)比嘉直明

           (2)玉城 健

           (3)安谷屋正

           (4)新里 嘉

           (5)國吉 明

           (6)伊禮清則

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8.会議に付した事件

  議事日程の事件と同じ

9.会議の経過

  次のとおり



○議長(大城悟) 

 これから本日の会議を開きます。

 諸般の報告を行います。

 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。

 これで諸般の報告を終わります。

 日程第1.会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定によって16番国吉昌実議員及び17番吉田潤議員を指名します。

 日程第2.これより一般質問を行います。

 なお、本日の質問者はお手元に配付してあります議事日程のとおりであります。

 順次発言を許します。最初の質問者、比嘉直明議員。



◆7番(比嘉直明議員) 

 おはようございます。

 私の後がうるさいものですから、今日私は静かに行っていきたいと思います。

 まず、3月末で退職なされる職員の皆さん、長い間お勤め御苦労さんでした。これからも本市の創造と発展に御尽力を賜りたいと思います。

 それから、3月といえば人事異動がつきものです。人事異動で願いがかなえられた職員、そしてかなえられなかった職員、多々いらっしゃいます。この願いがかなえられなかった職員は、与えられた職場で、与えられた部で、一生懸命取り組んで精進して、昇進してこの議場に帰って来ることを願っています。

 それでは一般質問に移ります。今回は4点です。

 初めに、下水道部長へお尋ねいたします。

 農排玉城第5地区資源環境施設についてであります。同施設の直近の決算状況と今後、運営の方向性について、また現在処理している汚泥を他の施設で処理したときの1年間の負担額を伺います。残りについては自席にて行います。



◎上下水道部長(屋比久勝之) 

 おはようございます。

 それでは比嘉直明議員の農排玉城第5地区資源環境施設について直近の決算状況と今後、運営の方向性について、また、現在処理している汚泥を他の施設で処理したときの1年間の負担額についてお答えいたします。

 決算状況については平成26年度決算で、資源循環施設において発生する歳入は24万円で、歳出については2,053万円でございます。今後の施設の運営について、本施設は農林水産省補助金で施工されており、補助金の適正化法に基づく耐用年数等の問題もあることから、今後は資源循環型社会の構築も含めた総合的な見地から、既設処理施設の汚泥処分も含めた最善な処理構想を計画して行く必要があり、関係機関と協議をしながら検討していきたいと思います。

 他の施設で処理したときの負担額についてでございますが、現在資源循環施設において、脱水汚泥として処理した場合、年間約650トンが発生いたします。その脱水汚泥を他の堆肥製造施設に処理した場合650万円の負担額が発生いたします。

 以上です。



◆7番(比嘉直明議員) 

 この質疑は平成25年12月定例会で同様の質問を行い、当時の担当部長より施設運営につきましては各方面からの検討が必要であるということで答弁されました。そして、そのときの決算状況はこうでした。歳入で22万円、歳出で2,891万円の決算でした。

 ただいまの部長からの答弁だと、昨年度の歳入は24万円、これはそう変わっておりません。歳出で2,053万円ということです。なんと、差額が840万削減されているわけですね。かなり努力したなと、高い評価をいたします。

 また、汚泥を他の施設へ処理させたときの金額、当時の答弁は1,400万でした。今回650万。かなりこれも削減の検討がなされていると考えられます。というのは当時の1,400万の根拠は、その汚泥を清澄苑に持って行って、清澄苑はそれを含水率80%まで落として、コンポストを美化センターへ持って行って焼却していたんです。2重3重の経費がかかっていたわけですね。ですから1,400万円の負担額が生じるということでした。今回は650トンに対して650万ということは、トン5,000円の算出になりますね。ちょっと違いますね。トン1万円ですか。まあいいでしょう。

 この650万という答弁は恐らく、今シルバー人材が行っているクリーンエコセンター。堆肥くがにという堆肥を作っておりますね。そこで15キロ、多分260円だと思います。そこで処理させたときの金額がその650万だと思っております。これを本当に検討なされているということは、非常にいい方向に進んでいるなと、私は本当に高い評価をいたします、上下水道部はですね。

 これなぜかというと、当時私質問したときに光熱費が莫大な費用かかっていたんですよ。年間800万です、光熱費。だからこれだけの差額が生じてしまったわけです。

 ただ、この事業の目的はあくまでも、資源環境再利用を目的としてスタートした事業でした。利益を生むわけではなかったわけですね、目的は。その資源を再利用して農家の方々へ還元して上手く利用していこうという発想からスタートした事業だったんで、赤字とかマイナス決算については、これは触れません。ただ、歳出はそれだけ努力されていますんで、より、それ以上の努力もまたお願いしたいなと思っています。今、下水道部で多分検討なされていると思います。

 先ほど清澄苑の含水率の話をしましたけども、清澄苑では基幹改良を終えて80%を70%まで落として、これをクリーンセンターへ処理させています。その時トン、5,000円でした。トン5,000円で処理させています、清澄苑は。ですからこのほうも努力する点があるのではと思っております。

 もう一つは抜本的に、今使っている乾燥機をなんか改善せんといかんなと思っています。今、部で検討なされている移動用の脱水機、これたいへんいいアイディアだと思っています。移動用の脱水機というのは車両の上で脱水する能力があるんですね。そしたらその運搬のとき、知念方面から運搬するとき、わざわざ第5施設へ搬入するのではなく、直接エコセンターへ搬入できるというメリットがあるんです。だからこれは上下水道部長、ぜひ取り組んでいただきたいなと思っています。この車両の価格も私調べたわけではありませんが、そんなに高くないと思います。そういう改善があれば、まだまだこの歳出は抑えられていくんではないかと思っています。

 いずれにいたしましても、下水道部かなり努力しているとこの決算状況から伺えますので、今後ともひとつさらなる努力をお願いしたいと思います。

 それでは次に移ります。

 起業支援型地域雇用創造事業について伺います。

 本市は平成25年度に産業構造の変化による、農業従事者の減少、高齢化や国内外との産地間競争により農業生産額は減少している中、市場のニーズに対応した生産供給体制を強化する目的で、エミューを用いて6次産業化を目指した。

 その事業の検証と今後の取り組みについて伺います。



◎農林水産部長(山村研吾) 

 おはようございます。

 それでは、比嘉直明議員の起業支援型地域雇用創造事業に関する御質問にお答えをいたします。

 この事業では、NPO法人南城市の産業と文化を考える会が、エミューを活用した新産業の起業を目指して、平成25年7月から2名の新規雇用をした上でエミューの飼育管理やエミューの糞を利用した野菜栽培の試行等を実施したもので、その委託事業自体は平成26年6月に完了をいたしました。

 その後も、同NPO法人の手によってエミューの飼育経営は継続して行われており、エミューの飼育管理のノウハウの習得により、エミューはその後順調に育っているとのことでございます。

 今後の展開としては、エミューからの生産物の販路の目途は立っているということですけれども、エミューの今現在の数自体が少なくて、まだ継続的に出荷できるという状況ではないということで、エミューの増羽に向け、ヒナ、及び有精卵、孵卵器の導入、飼育場所の拡大や、エミューを製品として処理する場所の確保に取り組んでいくとのことでございます。



◆7番(比嘉直明議員) 

 この事業は平成25年6月補正で出てきました。総事業費750万円、10割補助の2カ年間の事業計画でスタートして、26年度に完了しております。

 ちょっと皆さん、こちらを注目してください。カメラさんアップをお願いします。傍聴人の方も注目してください。

 これが、そのエミューの卵です。マンゴーではありません。これを私、2個借りてきました。後で市民部長に差し上げますんで、ぜひ部長の愛情とぬくもりでヒナに育てていただきたいなと思っています。

 それでは、答弁にもありましたけれども、部長、現在でも飼育しているということは答弁からわかりました。しかし、飼育しているけど、その予算はどの項目から捻出しているのかがわらないわけで、28年度の予算を調べました。農業総務費、畜産振興費、優良繁殖牛導入委託料、乳用牛導入委託料の2項目しかありませんでした。

 これは事業が終了しているので、もうこの飼育の方に全て投げているという解釈、それが市の方針なのかお答えください。



◎農林水産部長(山村研吾) 

 比嘉直明議員の再質問にお答えいたします。

 この起業支援型地域雇用創造事業の事業自体の趣旨といいますか、要は新しい起業、業を興すときの、要はスタート時点の支援ということで、あとはその当時の失業者の雇用というのも絡めた失業者の方の雇用をつくるとともに、新しい地域で新しい産業を興していくという。産業の主体というのは、それぞれで個人というか法人という型で、市がやっていく、いわゆる行政がやっていくものというものではないということでございます。

 一番最初の事業のところは、まずは1年間やってくださいということで委託ということでございますけれども、その後については、その事業を受けた事業者の責任において継続して実施していただくということでございます。

 事業自体の成功というのは国費等の補助が終わった後に、きちんと業として成り立っていけば、起業支援型の事業ですので成功するということでございます。

 御質問の、予算は入っているかということですけれども、現在NPO法人のところに、南城市だけでなく、恐らく県・国のほうも補助事業というものは入っておりませんので、独自で経営が行われているところでございます。



◆7番(比嘉直明議員) 

 部長、少し冷たすぎませんか、それは。なぜかというと、2年間の事業でしたね。これ、買ってきて、そして卵を産むまでに2カ年かかるわけですよ。ですからその時点で途中経過になってしまうわけですよね。ですから、これが我が南城市の産業として成り立っていくというところまで行政が支援じゃなくて、援助していかないと、私はこれちょっと厳しいんじゃないかと思っているんですね。

 当時、多分26年度の3月だったと思いますが、議員皆さん現場調査で現地へ行きました。そのとき、エミューを初めて見た瞬間、一瞬私が思いついたのは、えらいうまそうだなという、すぐそこを感じました。十分これは産業に成り立つなと思っていました。

 最近も見に行きました。成長していましたね。全長1,200から1,500まで成長しました。

 最初見たときは、多分600から800程度の大きさだったんじゃないかなと思っています。かなり成長していまして、卵も産んでいました。

 ここで申し上げたいことは、やはり南城市の産業として育てていくわけですから、もう少し援助して、例えば孵化するためには、このような機材を導入すれば上手くいくだとか、餌代の半額はこちらのほうで負担しますからどうか継続していってほしいとか、そういう援助があってもいいのかなと思っています。

 最近見に行ったとき成長したエミューを拝見して、エミューとお話をしたらやっぱりそういうことを言っていましたね、鳥は。部長おっしゃるとおり、飼育している範囲が狭い。そこに当時は40羽、現在は20羽程度います。狭過ぎてストレスを感じているそうです。だから面積を広げれば、まだまだこの飼育が上手くいくのではないかと思っています。あれだけ狭い場所で、これだけの数を飼育するのはちょっと難しいのではないかなと思っています。

 エミューは、他のエミューが傷ついたら即攻撃するらしいんですよ。ですから、そういうこともありまして死んでしまった鳥もいるわけです。それは範囲を拡大することによって生存の確率、可能性が高くなっていくのかなと思っていますので、ぜひ検討して、なんらか行政がやるべきことはまだまだあるんじゃないかなと思っていますので、ぜひ我が南城市の新産業に成り立つぐらい援助をしていただきたいなと、強くお願いをいたします。

 それに対して答弁は結構です。

 次に移ります。

 農業委員会の任命について伺います。

 本定例会冒頭、11人の農業委員が同意されました。全員が地理的土地勘を持った方々で、今日までの実績や経歴を考慮し、すぐれた人材の選出だと思います。

 しかし、残念ながら惜しくも選考より漏れた方がいる中、次の3点について伺います。

 1つ目は、評価委員の構成と評価の基準

 2つ目に、応募された方々の人数

 3つ目に、評価内容を公表しますか。

 お願いします。



◎農林水産部長(山村研吾) 

 比嘉直明議員の農業委員の任命に関する御質問にお答えをいたします。

 まず、評価を行った評価委員の構成と評価の基準ですけれども、評価委員は市内で4支店の支店長、それと農業生産法人有限会社トロピカルファーム代表取締役ということで、大城さんと、市のほうから、市役所の執行部のほうから土木建築部の伊集部長、それと私、農林水産部長の山村の合計7名で委員は構成されております。

 評価委員会は2月10日に開催をされまして、各応募者について農業に関する見識を初め、認定農業者の数、性別及び年齢に著しい偏りがないか、また、市内の4地域ございますけれども、それぞれの地域間のバランス、また利害関係を有しない者を選出する必要がございますので、そういった観点からの評価が行われたところでございます。

 次に、応募された方々の人数についてお答えいたします。

 本年1月4日から2月3日までの応募期間に合計23名の応募があり、内訳として推薦を受けた方が10名、それ以外の13名は個人での応募でございます。認定農業者の数は7名、男性が21名、女性が2名でございます。

 次に、評価内容の公表についてでございますが、任命された農業委員についての評価委員会の評価につきましては、公開するものとして産業振興課において縦覧できるようにいたします。



◆7番(比嘉直明議員) 

 ただいまの答弁で、公表についてですが、評価委員会の評価につきましては公開すると部長答弁ありましたけれども、これはかなり慎重にやっていただきたいなと思っています。私としては、あくまでも個人情報の部分も入ってくるのかなと思っていますので、公開は極めて慎重に行っていただきたいなと思います。

 ここで申し上げたかったのは、任命制の骨格が2つありまして、まず1つ目、市町村長はあらかじめ委員候補者を地域から推薦・募集を行う。2つ目は市町村長は推薦募集結果を公表し尊重するなど。配慮規定を盛り込んだのが骨格で2つ挙げられておりました。

 ですから市が行うのは、推選・募集の結果を公表するのかなと思っていたんですが、部長の答弁では評価につきましても公開すると言っているわけですから、これはぜひ慎重にやっていただきたいなと思っています。

 次に移ります。

 時間がありませんので。

 子どもの貧困についてですが、これは昨日3名の同僚議員からの質疑もありまして、答弁もわかっていますので、私の思いをお伝えして終わりといたします。

 この子どもの貧困について昨日の市長の答弁からは、現状把握を徹底的に行い自立を促す施策が大事だと言っていました。副市長は部局間の横の連携が重要だということを言っていました。

 私はこの質疑は、福祉部は委員会で伺いますから福祉部の考え方は理解しているつもりでいます。ここでは教育委員会の考え方を聞きたかったわけです。

 私なりにこの貧困に対する要因を考えてみますと、やはり所得が全国に比較しても低いということ。それからもう1つは、離婚率が高いということです、沖縄の。これが貧困につながっているのではないのかなと思っています。

 いずれにしましても、28年度の予算で教育委員会、福祉部両方でこの支援策を行っていきますけれども、福祉部は支援できるのは衣・食・住の部分からの支援策です。それに学習支援と言っていますけれども、福祉部が行う学習支援はあくまでも学校の宿題をサポートするぐらいです。



○議長(大城悟) 

 残り1分です。



◆7番(比嘉直明議員) 

 ここで申し上げたいのは、教育委員会は教育と人づくりを担っていますので、ぜひこの貧困に関して教育委員会にやっていただきたいことは、この人づくりの部分、これを強化していただきたい。心の教育を強化していただきたいということを強く申し上げて、私の一般質問を終わります。



○議長(大城悟) 

 次の質問者、玉城健議員。



◆12番(玉城健議員) 

 ハイサイ、グスーヨー、チュウウガナビラ。今3月議会をもって退職なされる3名の部長の方々、大変お疲れさまでございました。

 それでは一般質問通告に従ってまいりたいと思います。

 今回、保育所についてでございますが、市内保育所の待機児童は保育所を新たに増設してもなかなか解消できない状態であります。28年度も申請はしても入所できなかった子供たちがいるのを聞いております。

 市立の保育所が民営化される中で、これからの保育所のあり方及び行政側の対応について伺います。

 1つ目に、28年度の各保育所別の申請から漏れた子供の数をお願いいたします。

 2つ目に、社会福祉法人以和貴保育園の募集にあたり、0才児が6人全員、1才児が定員の半分6人に減らされ、申請から漏れた父母が大変戸惑っております。その経緯と市の対応及び保護者への説明はどのように行ったかをお伺いいたします。

 3番目に、社会福祉法人保育所の行政側の指導監督及び権限はどのようになっているのかをお願いいたします。

 4つ目に、認可保育所から漏れた子供の保育料が増額になった場合、その差額分を助成する制度がつくれないかをお願いいたします。

 5つ目に、市長の施政方針で市立みどり保育所の民営化を推進するとのことですが、その理由とメリット、デメリットをお願いいたします。

 あとの質問については、後ほど行います。よろしくお願いいたします。



◎福祉部長(津波古充仁) 

 おはようございます。

 玉城議員の保育所についての質問にお答えいたします。

 1点目の28年度、各保育所別の申請から漏れた子供の数についてですが、3月9日現在でみどり保育所21名、松の実保育園7名、めばえ保育園7名、めだか保育園6名、馬天保育園3名、さしき保育園9名、知念あさひ保育園1名、バンビ保育園13名、小羊保育園8名、船越保育園16名、以和貴保育園4名、あおぞら保育園32名、愛護保育園9名、あおぞら第2保育園12名、どんぐり保育園4名、おひさま保育園1名、木の国保育園6名の合計159名となっております。

 2点目の、以和貴保育園の0才児が6名全員、1才児が定員の半分の6名に減らされ申請から漏れた件について、その経緯と市の対応及び保護者への説明はどのように行ったかについてですが、平成28年4月からの受け入れ人数について確認を行ったところ、内定通知を出す時点で、3月末で6名の保育士が退職予定であると連絡を受け、残る保育士数に対して確実に措置できる児童数を確認した結果、0才児全員と1才児の半数が受け入れ出来ない状況を確認しました。

 この結果を受け、社会福祉法人以和貴会理事長を含め関係者で会議を行い、4月1日までに定員数を受け入れできる保育士を確保することと指導を行っており、現在80名の申請者に対し76名の児童を受け入れできる体制を整えています。引き続き希望者全員の受け入れ体制が整うまで指導を行っていくところです。

 3点目の社会福祉法人保育所の行政側の指導、監督及び権限についてですが、社会福祉法第58条第2項の規定により、?事業又は会計の状況に関し報告を徴すること。?助成の目的に照らして、社会福祉法人の予算が不適当であると認める場合において、その予算について必要な変更をすべき旨を勧告すること。?社会福祉法人の役員が法令に基づく行政庁の処分又は定款に違反した場合において、その役員を解職すべき旨を勧告すること。以上の権限を有しております。

 4点目の認可保育園から漏れた子供たちの保育料の差額分を助成する制度についてですが、平成27年10月より、ひとり親家庭が認可外保育施設を利用する場合に、利用料の負担を軽減する補助事業を展開しております。

 5点目のみどり保育所の民営化を推進する理由とメリット、デメリットについてですが、南城市は、平成19年に制定された南城市立保育所民営化基本方針に基づき民営化を進めてきました。みどり保育所の民営化を進める理由としましては、人口増加に伴い待機児童の数が年々増加傾向にあり、民営化及び認可外保育施設の認可化を推進することで、園舎の増改築、新規保育園の創設を実施し、受け皿の拡充に努めているところでございます。民営化にあたっては認定こども園化を含め受け皿の拡充と、多様な保育ニーズに対応してまいりたいと考えております。

 民営化の主なメリットとしましては、公立保育園では対象とならない補助メニューの活用が可能。多様する保育ニーズへの対応。園舎の増改築における定員の増。

 デメリットとしましては、職員が入れ替わることによる子供への影響が考えられます。



◆12番(玉城健議員) 

 ありがとうございました。

 まず初めに、以和貴保育園の件からお願いいたします。

 まず、この申込みをした保護者が不承諾通知書を2月8日にもらっているわけですね。0歳児6名全員が落とされたと。そしてまた1歳児が6名、定員の半分全部すかっと落ちているという、クラス丸ごとという感じの落とされ方をされていて、そのとき保護者はほんとに戸惑って大混乱だったんですよ。どうしようかねと、何でこうなったのかなと。役所のほうも定員割れして、保育士が辞めてしまって大変なことになっていることは前もって知っていたはずだろうと。平成28年の1月には、保育士4人不足のため、受け入れの数の変更を役所に申し入れたということを聞いておりますが、そこでこの不承認通知を出す前に、ほんとにこれが確保できるのかというものを改めてしっかり協議して出すべきじゃなかったのかなと。これもらった親は、定員がこれだけ減らされているんだったらそこに申し込まなかったのにとまで言っていたわけですね。

 大変な混乱を生じたこの中身、流れとして行政側はどういう流れでいったか、もう少し詳しくお願いいたします。



◎福祉部長(津波古充仁) 

 玉城健議員の質問にお答えします。以和貴保育園から当初、定員どおりの受け入れを最初は提示されております。その後、内定通知を出す前に、以和貴保育園から6名の保育士が退職するということを連絡受けましたので、その残る保育士の数によってしか受け入れる園児っていうのは内定出せないという判断から、そういうふうな通知になってしまいました。

 ただ、もう早速園長代理、それと法人の理事長を呼びつけまして、きつく指導をしたつもりであります。その時点で、最低でも月に1回臨時の理事会を開催してもらい、その保育士採用の進展状況というのを聴取して、今現在に至っております。

 今第1希望が80名おりまして、保育士が確保できれば最低でも定員数の90名が入所できるものだというふうに見込んでおります。

 ちなみに今現在、第1希望の80名のうち、0歳児希望者が8名いまして6名は内定通知書出しております。1歳児の残りの6名についても内定通知は出しております。



◆12番(玉城健議員) 

 この問題については、一応無事保育士を探してまたもとに戻ったということで、この保護者の方々からの話を聞いております。それはそれとして大変良かったなと安堵しているところでありますが、この騒動で、行政側の不信感というのはちょっと拭えないものがあるのかなということを感じております。

 それで、こういう形ではあるんですが、この保育所からこの不承認通知をもらった方が担当課に行ってお話を聞きに行ったところ、担当の方に、不満であれば入所申込を取り下げて空きが出るまで待ちますかと逆に言われたと。もうこれを聞いて相談者は、ほんとにこれ脅迫なのかというぐらい、もう嫌な思いをして帰ったと。それでこのやりきれない気持ちを抑えきれなくて、私のほうにこれでいいのかということで朝早くから連絡がありまして、これはちょっといくら何でも市民に対する理由の説明の仕方があまりにもちょっと配慮に欠けているんじゃないかなということを感じましたが、これについて部長どういう感じで、また把握もしているのかどうか、どう思うのかよろしくお願いします。



◎福祉部長(津波古充仁) 

 職員の言葉づかいにつきましては、確認をした上で注意をしていきたいというふうに思っております。申しわけありませんでした。



◆12番(玉城健議員) 

 落ちた親は、この4月からどうしなければいけないかというのを考えながら動いていますので、市民に対する窓口の対応の仕方は慎重によろしくお願いいたします。

 それから3点目、市立保育所民営化基本方針についてでございます。

 この社会福祉法人の保育所の、行政側の指導監督についてでございますが、平成19年度の1月に作りました市立保育所民営化基本方針があります。その中で民営化後の配慮ということで、市は民営化後の保育所に対して、いかに条件が守られているかなどを随時確認する中で適宜指導を行いますと。また合同保育士等による巡回や保護者からの相談に応じますということでありますが、今回のこの騒動、これはやはり、行政側が保育所の中身をあまりチェックしていなかったというのが原因かなということも思います。

 それをですね、この保育所の今まで預けていた親の話を聞くと、園長が4カ年で7人変わったと、7人目だということで、それからも内部の事情がかなり把握できたんじゃないかなと。この保育士も経営者が来た場合にはびくびくしていたという、保護者からの話があるわけですね。そういう中で、ほんとに子どもたちを安心して預けられるかというもので、もう少しちゃんと管理、指導監督するべきではなかったかなということを思います。

 これはそこに限らず、殆ど民営化されている中でいつ何が起こるかわからない状態でございますので、もう少ししっかりと見てもらいたいということで、部長また答弁お願いします。



◎福祉部長(津波古充仁) 

 玉城議員の質問にお答えします。

 法人保育園は2年に1度指導監査を行っております。以和貴保育園に関しましても、昨年の12月に2回目の指導監査を行っていまして、その際に、職員の定着と財政健全化についてということで、きつく指導は行っておりまして、それを基に1月に理事長を呼んで事情を説明していただきました。

 その際にも、社会福祉法人としての基本的な理念というのを再度思い出して保育にはあたってもらいたいという指導を行っております。

 それから認可保育園の園長会も定期的に開催して、それぞれの園の資質向上について研鑽しております。



◆12番(玉城健議員) 

 社会福祉法人の行政側の指導監督というのはかなり強い権限を持っていると。この予算、それからまた役員、解職すべき旨とか勧告できるというくらいの権限をもっておりますので、しっかり取り組んでもらいたいと思います。

 次に4点目、認可保育園から漏れた子どもたちの保育料の件でございますが、答弁によりますと、ひとり親の家庭が認可保育所施設を利用する場合に、利用料の負担軽減を補助する事業ということがあるということでございますが、私が聞いているのは、例えば子どもたちが3人保育所に入ったと、1人目がそのまま正規で、2人目が半分になって、3人目から無料になるというその制度がありますが、例えばその3人の中で1人が漏れた場合、無認可のところに預けた場合、それからまた一時保育、一時預かりをした場合、この家庭に負担がもの凄く大きくなるわけですね。

 例えばこれ実例ですが、昨年の3人の子のうち1人が漏れて、この1人を一時預かりさせたと。一時預かりは1日幾らであると思いますので、それをフルで行かした場合には月7万円ぐらいかかりますよということで言われたんですね。その場合、この親もう仕事辞めようかねということを言っていたんですよ。

 こういうところに、例えば認可されない保育園に預けた場合のこの差額、3人いた場合には無料になるものが、7万円になるというようなものが発生しているわけですよ、現に。その分について、満杯で落とされた子供たちが無認可のところに行った場合の、この差額を何とか埋められるようなものがないかと。

 今日見ても150何名も漏れているんですから、実際はもう溢れるのが出る状態でありますので、何とか助成ができる制度がつくれないかということでありますが、この点についてよろしくお願いします。



◎福祉部長(津波古充仁) 

 本来、保育を希望する方全員を保育できれば一番理想的なんですけれども、今の日本の認可保育園の制度としましては、これが大変厳しいものだというふうに思っております。

 南城市も30年度の待機児童ゼロを目指して、今整備している最中なんですけれども、それと含めまして、福祉部では認定こども園の誘致それから私立幼稚園の誘致、それも視野に入れながら待機児童ゼロ、あるいは保育を希望する方の要望にも応えられるようなシステムが構築できないかなというふうに検討しております。



◆12番(玉城健議員) 

 今の件につきまして、市長の見解よろしくお願いします。



◎市長(古謝景春) 

 玉城議員の質問にお答えをいたします。

 本当に待機児童が多いというのは大変な状況だと見ております。私も5年間保育所の担当をして措置をしておりましたが、入れなかった親については道端で会ってももう揶揄されるぐらい、担当は相当攻撃されるぐらいのことで、私もその経験がございます。大変だなと思いながら。しかし当時は、誰かがお家にいる場合には措置できないというようなことがありまして、そういうことがあったのですが、今は弾力的な運用になっておりますけれども。

 本来であれば3園180名ぐらいの、もう今年から入れる予定だったのですが、用地関係でちょっと遅れましたけれども、そして今の計画では約30年以降では達成できるということでありますから、それをしっかりやっていきたいなと思っております。

 それと、認可外の保育園にまたできる助成については、いろんな形で今検討をして、またやっている部分も、職員の部分もあります。そういうことも含めて、我々の今の待機児童の解消についてどういった形でできるかということはこれからも議論してまいりたいと思っています。



◆12番(玉城健議員) 

 担当部の話を聞きますと、待機児童ゼロにするのは、これは無理な話だと。ゼロになった瞬間またよそから入ってくるということの話もございますので、やはり市民平等に、漏れた方の経済的負担を軽減できるような措置をぜひ検討してもらいたいと思います。

 次に5点目の施政方針のみどり保育所の民営化について伺います。

 これも19年11月市立保育所民営化方針の中に書いてございますが、この中に、今後とも存置する市立保育所は経験豊かな人材の有効活用などにより、地域の子育て支援の拠点施設としての役割と配慮や適切な対応を必要とする保育の先導的な役割を担うとともに、保育現場の情報を保育行政に反映するための情報収集拠点としての役割に重点化を置くことにするということとなっております。市立保育所と私立保育所のそれぞれの役割が十分に発揮され、結果として南城市全体の保育水準を高めるため、子どもたちにとっての保育環境の向上に寄与することを目的とするというものであります。

 その中で、今回、市長が施政方針の中で最後に残っているものを民営化にするという方向であるというのがございました。これについて、財政が厳しいということではありますが、本来19年の民営化基本方針の中では、やっぱりこれは本当に法人保育所の拠点として、研修等が先導的役割を果たすという意味で置くということでうたってありますが、その件につきまして、今回民営化をするというものは、どうしてこういうふうに変わったのかということを、よろしくお願いいたします。



◎福祉部長(津波古充仁) 

 玉城議員の質問にお答えいたします。

 確かに合併当初の基本方針というのは大事なことだと思っております。ただ今回、民営化するという方針につきましては、皆さんも御存じだと思いますが、みどり保育所の立地条件というのがあまりいいものではありません。駐車場が狭く、朝夕の園児の送迎時には混雑し、県道への抜け道にもなっていることから大変危険な状況であります。

 それから、公立保育園の新築・改築の補助メニューがない中、待機児童解消対策の一つとして民営化を考えています。幸いにも、南城市には県内でも評価の高い認可保育園が多数あります。認可保育園園長会も定期的に開催して園の資質向上のために研鑽していますので、市としても園長会と協働で保育の資質向上に努める。それをリードしていく役割があると思っております。



◆12番(玉城健議員) 

 民営化した法人に先導的な良い保育所があるから、それを利用するという考え方ではちょっとだめだと思いますので、ぜひ公立・市立の保育園は先導的な役割として残してもらいたいと。那覇も6園を市立として、公立として残すと言っております。そして、糸満、北谷も、先導的役割で研修をしたりして、これを基にして法人を拾い上げて、一緒に保育を充実させるということをやっておりますので、それを急に民営化するということは是非やめてもらいたいということをお願いして、次に移りたいと思います。

 次に、製糖工場の件についてお願いいたします。

 県内製糖工場が今期から、うるま市川田にあります、ゆがふ精糖株式会社に一本化されました。生産農家を初め、運搬に農協と様々な問題が生じておりますが、どのように捉えているか伺います。

 ?製糖工場、生産農家、運搬人についてのそれぞれの現状及び問題点をお願いいたします。



◎農林水産部長(山村研吾) 

 玉城健議員の製糖工場の一本化についての御質問にお答えをいたします。

 御質問では、今期の精糖期における製糖工場、生産農家、運搬人それぞれについての現状及び問題点ということですけれども、まず製糖工場の状況につきましては、今期のサトウキビの単收が精糖工場側の想定よりもさらに増加しているということで、前半の受け入れの段階で圧搾処理機がオーバーワークをして故障してしまい、原料搬入が5日間停止をしたということがあったということでございます。そのような要因から、精糖期間について、当初は3月22日までの予定でしたけれども、これを4月3日までに延長されたということでございます。

 現在は、工場機械設備のメンテナンスをきちんとして、操業搬入計画に連動した刈り取り作業、搬入作業等を行っていただくということで対応してきているとのことでございます。

 次に生産農家の状況でございますが、今期は精糖期間が延長されたということに伴いまして、製糖工場から割り当てられる搬入伝票の数が、期間あたり、簡単に言うと1日あたり何枚搬入伝票が来るかということですけれども、その期間あたりの搬入伝票の数が減少したということで、生産農家によっては、刈った後に圃場に置いておく期間、刈り置き期間が長くなったという農家もあるようでございます。

 ただ、前期までは搬入日の4、5日前までの分の伝票割り当てがなかったということでございますが、今期は約2週間前に割り当てが行われているということですので、農家が計画的に収穫を行うということで、その問題は軽減していくことができるのではと考えております。

 最後に運搬人の状況ですが、うるま市まで運搬することになるため、運搬距離がこれまでの約3倍となります。それに伴って運搬時間、運転時間や燃料代が増加しておりますが、事前に運搬業者側と精糖工場側で協議が行われ、負担の増加については運搬賃に反映されているということでございます。



◆12番(玉城健議員) 

 今期は前期より収量が増えたということで、ちょっと延びたということではありますが、今回、農家、そしてJA、運搬人の話を聞くと、やはり工場1つじゃどうしようもならないよと。運搬人もやめた方もいっぱいいると。知念においては、今一人もいらっしゃらないと。玉城のほうから、全部知念のを運搬しているという状況であります。豊見城でもやめたということを聞いております。とてもじゃないが合わないよという悲鳴を上げているみたいです。それから工場なんですが、5日間停止したということでありますが、今月の10日も1日ストップしたと。なぜかというと、工場が処理しきれなくて、原料のキビから発酵して熱が出て、水をかけていたと言うんですね。それぐらい処理が間に合わないという状態なんですよ。農家においては、私たちは石川原というところの支部なんですが、去年まで、出荷伝票が1日に2枚から3枚来ていたんですね。今回は1日1枚しか来ないです。だから、もう農家にとっては期間は延びる、殆ど休みとかを合わせてやるものですから、これが延びた分、キビを畑に置く期間が長くなるということもありまして、やはり工場はもう1つ南部に造るべきじゃないかという声が物すごく運搬人を初め、生産農家からも上がっております。

 その件につきまして部長、どういうふうに考えますか。よろしくお願いします。



◎市長(古謝景春) 

 お答えいたします。

 私も沖縄県のさとうきび振興組合の理事もしている関係で、その内容について十分把握をしておりますが、私はそのときにも、南部の運搬業者がいなくなるんじゃないかと指摘をいたしました。また、今回の工場が収穫延びたということは、じゃあ、運搬業者はもうからない中で、また他の仕事もできなくなるのかというようなことも申し上げました。そういった中で、今、脱葉機が、翔南製糖がありますが、それも移設をしてという話がありました。今、それをやっておりますが、将来においては南部に持ってくるべきじゃないかということで、その旨も提言をいたしました。そういうことにならざるを得ないだろうというような役員の中での話し合いではありますが、すぐにということではなくて、向こうも機械は結構もう古くなっているみたいですね。そういった建て替えの中で、それを議論していくべきだということは、理事会の中でもそのような話をしてございます。向こうは、大変不便を強いられているという話ですから、むしろ南部地域一帯が全体として収穫量が多いわけですから、それを維持するためには、どうしても南部に工場が必要だというようなことは申し上げております。



◆12番(玉城健議員) 

 サトウキビは本当に沖縄の基幹産業であり、サトウキビがなくなった場合についての影響は経済的なものも含めて、観光も含めて、大変大きなものがあると思いますので、それについて、やはり1つじゃなくて、沖縄県には2つは必要だと。やっぱり南部に持ってきた場合、今度は宜野座とか、そこら辺が大変になるということでありますので、最低でも2つは必要だなと。1カ所が止まっても何とかできるというのがありますので。

 それと、これは一括交付金で、広域の部分で、このサトウキビは、観光客が沖縄に来て、サトウキビを見て、ああ沖縄に来たんだなということがありますので、そういう関連づけで広域の部分での一括交付金が使えないかどうか、その点についての見解をお願いします。



◎市長(古謝景春) 

 お答えいたします。

 多分難しいだろうと思っておりますが、今の全体として広域で使うのは40億ぐらいですから、その分は、各々の市町村が手を挙げて、足りないというような状況でありますので、別の振興費を模索するということが大切だと思っております。前も、屠畜場もそうですが、振興費として新たにそれをつけたということでありますから、そういった特別な振興予算をつけるというようなことを今、農水省ともやって、その移設費も含めて、それでやるということで決定をしておりますから、そういった予算の枠組みというのはまた別の方法で獲得できるものだと思っております。



◆12番(玉城健議員) 

 使えるものは何でも使って進めていこうという、そういう考えのもとで一応話はしましたが、観光に関すればできないことはないのではないかということは思います。やはり、このサトウキビは沖縄の産業でありますので、守るために、農家が生産意欲をなくさないために、工場も立派なものを造って故障のないようにやってもらいたいと思います。

 次に、時間もなくなってまいりましたが、3番目の執行部の議会答弁についてでございますが、以前に答えた答弁と合わない答弁が見受けられますが、議会答弁についてどこまで責任があるかということで、お願いいたします。



◎総務部長(當眞隆夫) 

 それでは玉城健議員の3点目、執行部の議会答弁についてお答えいたします。

 執行部の行う議会答弁は、市政に関する方針及び事務事業についての説明等を行う答弁であり、市長の行う答弁同様、責任を伴う答弁でございます。

 基本的には一貫性のある答弁を行いますが、社会情勢の変化、時の事業の補助率の度合い、市民への行政サービスの還元度等を勘案し、方針や政策の転換等が生じることもございます。

 執行部としましては、常に市民の幸せと将来の展望に即し、市民が最大限、行政サービスを享受できるよう、制度を活用しながら事務事業の執行に努めており、それらのことを踏まえて答弁をしております。



◆12番(玉城健議員) 

 責任ある答弁ということで、よろしくお願いいたします。

 なぜ、これを申しましたかといいますと今回、児童館の件でかなり食い違ったものになっていたということで、26年3月の定例会で中村直哉議員の質問に、内容が、学童ですね、児童館の建設というのが、学童をつくったために立ち消えになることは、まずないのかどうかというものについて、当時の小谷部長が、



○議長(大城悟) 

 残り1分です。



◆12番(玉城健議員) 

 公的施設のほうに児童クラブを移設するというものは児童館の建設とは全く別物であるということを答弁しているわけですね。今回の答弁は、児童館は公的学童クラブをつくるから、予算の都合上、全部方針が変わったから、これになってしまったということで、児童館をつくらないという答弁になっていたわけですね。そういうものがあるんで、一貫性という形からはかなりずれているなということで、この答弁の内容も、もう少し議会に対して、前こういうことがあったんですけど今こういうことにと、説明も含めてやらないと、いきなり学童をつくるから児童館は、この方針が違ったんだということで答弁された場合には、議員として戸惑うわけですね。

 その点について、またよろしくお願いします。



◎福祉部長(津波古充仁) 

 前の答弁の中で、児童館はつくらないという答弁はした覚えはなくてですね、計画にありませんということで答弁したと思っております。

 それから、補助率の改善が見込めれば建設はやりますという答弁も行ったつもりであります。



○議長(大城悟) 

 時間です。



◎市長(古謝景春) 

 大事な方針ですから、私からも補足をしておきます。

 児童館は皆様御承知のように、那覇市が5カ所ぐらいですかね、南城市は7カ所ございます。地域別にするとちょっと隔たりがありますけれども、その中で今、学童クラブというのが、放課後の子どもたちの居場所づくりも含めて、いわゆるそこで子どもたちに学業も含めて、そういうボランティアを活用しながらいろんなことができるということで、すごい全国的にも学童クラブが増えているんですね。そういったことも含めて、居場所づくりに徹底して、そういったサポート体制ができないかということで、まずはそれを先行して、この子どもの居場所づくりをやってみようということで方針を出しております。それが、どうしてもそれで足りないというような状況であれば、またその児童館も含めて検討すべきじゃないかということは内部で話をしております。

 皆さんに、今、県も含めてですが、2分の1の助成しかないんですよね。それ以下ですが、その建物の補助率も少ないということで、そういったことで、また今回初めて見るんですが、今日、子供の貧困対策推進計画というのが、沖縄県からの資料を取ったんですが、その中でも放課後児童クラブの保育料の負担軽減ということで、経済的支援ということで、放課後児童クラブの保育料について市町村と連携し、低所得世帯の児童を対象に負担軽減を促進しますということもうたわれていますので、そういうことの制度も含めて活用しながら、子どもたちの居場所づくりをしてまいりたいということでありますから、逃げているわけではございませんので、御理解をしていただきたいと思います。



○議長(大城悟) 

 休憩します。

     (休憩 11時15分)

     (再開 11時25分)

 再開します。

 次の質問者、安谷屋正議員。



◆6番(安谷屋正議員) 

 春3月、別れと出会いの季節となりましたが、とかいう形で入っていくと、またうるさい皆さんが、12時メエードーとか、ヘーク終われとかいう話になりますので、切り出していきたいと思いますが。

 まず先ほど申し上げましたが、別れの季節ということで、昨日から同僚の議員から退職、離任される方へのねぎらいの言葉と、今後の活躍に対する期待の言葉が多く寄せられております。私のほうからも、今後の市の行政に対する御協力をお願いしておきたいと思います。

 また、我が議会事務局から、宮城次長が今度定年ということで伺っております。大変短い期間ではあったんですけれども、宮城次長にはこの一般質問通告書のですね、フォーマットを作っていただきまして活用させてもらっています。何せ、パソコン不得手なものですから、当初、自宅のパソコンで打ち込んでメールで送ると、宮城次長のほうから、これエクセルか何かでやっているの、みたいな電話がかかってきまして、そうですよと言ったら、難しいでしょということで改善をしていただきまして、今はスムーズに一般質問の通告書も作れるようになっております。今後も活用させていただこうと思っています。本当に、宮城次長、お疲れさまでした。ありがとうございました。

 別れがあれば出会いもあるわけで、新しい執行部の方とはまた6月議会からの議場での出会いということになりますが、2月23日の臨時議会で、全会一致で副市長の就任、採決されまして、今議会から副市長という立場で議場に立っておられます具志堅兼栄部長の就任祝い、知念公民館で、日にちは忘れましたけれども先週ありまして、そのときに実を言いますと帰るときに靴がなくなっておりまして、大変辛い思いをしました。昨日見つかって、無事返ってきておりますが、その当日はですね、その会合終わった後また与那原でモアイがありまして、何とスーツ姿に公民館のスリッパという形で与那原のまちを闊歩して飲み歩いてきました。しっかり最後まで飲み歩きましたので、その辺は心配なさらなくていいかと思います。

 余談はこれくらいにして、通告書に従って一般質問に入らせていただきたいと思います。

 まず1点目なんですが、これは同僚議員からも過去何度か取り上げられておりますが、水溶性天然ガスの利活用についてでございます。

 先日、政務活動の一環で宮古島の天然ガスの状況を確認してきましたので、それに関連して今回取り上げております。ひとつよろしくお願いいたします。

 ではまず1点目、水溶性天然ガスの利活用について

 南城市の今後5カ年の方向性を示す、地方版総合戦略「南城ちゃーGANJU CITY創生戦略」において、水溶性天然ガスの多分野での利活用が盛り込まれていることから、下記の点についてお伺いします。

 ?南城市の取り組み状況について、当間区以外で調査等の予定があるのかをお伺いします。

 ?沖縄県が実施している試掘井戸の利活用検討事業への取り組みと進捗状況をお伺いします。

 ?民間企業による調査研究で、堀川区(武村石材地域)にも陸地珊瑚礁浸透古代海水の存在が報告されているが、市として利活用及び資源保護に取り組みことを検討してはいかがか、お伺いします。

 質問事項2ですね、久高島における地域課題について

 ?市道知念106号線、いわゆる久高島の東側の海岸線、一周線のほぼ全線でくぼみが多数あり、雨天後の通行に支障を来している。早期整備ができないかお伺いします。

 ?カベール崎の環境保全に関して、聖地として保全を要望する島民の声がありますが、市の見解をお伺いします。

 以上、よろしくお願いいたします。



◎副市長(具志堅兼栄) 

 おはようございます。

 安谷屋議員におきましては、私の激励会で靴を紛失して窮屈な思いをしたということで、大変おわびを申し上げます。

 それではですね、安谷屋正議員の大きな1、水溶性ガスの利活用についての御質問についてお答えをいたします。

 まず1点目の、当間区以外で調査等の予定があるかについてお答えします。

 当間区の井戸は、沖縄県において平成24年度から26年度に行われた、天然ガス資源活用促進に向けた試掘調査事業により掘削され、本市の他に那覇市と宮古島市の計3カ所に試掘井戸があります。現在、それぞれの地域に適した利活用方法及び今後の方向性の検討を行っている段階であり、当間区以外の地域を対象とする調査等の予定はございません。

 御質問の2点目。県が実施している試掘井戸の利活用検討事業への取り組みと進捗状況につきましては、3カ所の試掘井戸の利活用を図るため、県が設置した天然ガス試掘井戸の利活用に係る検討委員会において、その具体的な方法について検討を進めているところであります。

 昨日15日に第3回の検討委員会が行われたところであり、具体の検討結果報告はまだ受けておりませんが、3試掘井戸に係る利活用の基本的方向性や、利活用に向けた次年度以降の取り組みについて、取りまとめを行ったと聞いております。

 なお、同検討委員会は、学識経験者及びエネルギー、産業振興、観光、農業等の各関係有識者、国・県、関係3市の行政関係者で構成されております。

 3点目の御質問、堀川区の陸地珊瑚礁浸透古代海水の利活用及び資源保護に取り組むことへの検討についてお答えいたします。

 陸地珊瑚礁浸透古代海水は、その活用を検討している企業サイドの話によると、海洋深層水などと比べ、豊富なミネラル成分を含む無菌状態の良質な海水であり、農畜産物や食品等への利活用も考えられるとのことであり、本市としては今後、効果の実証、新産業化の可能性などについて、引き続き検討する必要があると考えております。

 なお、資源保護につきましては、どのような対応があるか課題等の整理を進めるため、まずは情報収集から始めたいと考えております。



◎土木建築部長(伊集稔) 

 おはようございます。

 安谷屋正議員の2点目の御質問、久高島における地域課題についての?市道知念106号線(東海岸)の早期整備についてお答えいたします。

 現場を確認したところ、道路には多数のくぼみがあり、雨天時には水たまりができる状況となっております。

 久高島観光は徒歩や自転車での移動が主であり、歩行者の安全面や観光振興の面からも早急に対処すべきと考えており、平成28年度の改善に向けて、久高の区長さんと調整してまいりたいと思っております。



◎教育部長(知念進) 

 それでは、安谷屋正議員の2点目、久高島における地域課題についての?カベール崎の環境保全に関して聖地として保全を要望する島民の声があるが、市の見解を伺う、の御質問にお答えいたします。

 久高島の北端にあるカベールは、ニライカナイの神々が来訪する場所であり、島の龍宮神の祀られている場所であります。岬の突端にある岩は祭祀場として重要な場所であり、その環境保全には市としても配慮していきたいと考えております。現在は、観光客の自転車の乗り入れ等で環境が荒れているとの声があり、注意看板の設置や立ち入り禁止区域の設定などについて、地元自治会と連携して検討してまいりたいと考えております。



◆6番(安谷屋正議員) 

 順番はちょっと前後しますが、まず久高島の地域課題のほうから確認させていただきたいと思います。

 久高島ということで離島であることから、島の要望というのですかね、そういうのが伝わりづらいという状況も考えられるのですけれども、そういった点から、この一周道路に対して、久高区としての要望があったのか。あと前回、コーラルで整備されている道なので、定期的にやっぱり整備していかないと、雨降って削られてという繰り返しになろうかと思うのですけれども、前回いつ頃整備したのかわかるのであれば、教えていただけますでしょうか。



◎土木建築部長(伊集稔) 

 はっきりした年度は、今、記憶にないのですけれども、2、3年前にはコーラル舗装の補修はやったというふうに聞いております。



○議長(大城悟) 

 部長、区からの要望があったのかどうか。



◎土木建築部長(伊集稔) 

 この件に関しましては、区からの要望は、今出ておりません。



◆6番(安谷屋正議員) 

 2、3年前に整備はしていると。それでもやっぱり、2、3年でこういった今、現地も確認されているようですので、そういう問題があるということは認識していただいて、また28年度中に改善に向けて取り組んでいるということですので、そこはまたぜひよろしくお願いしたいと思っております。

 そういう面ではやっぱり、離島地域であるが故に情報がなかなか伝わりづらいというのは十分考えられることですので、できれば市としても行政側としても、久高に渡る機会は多々あるかと思いますので、その機会を利用していただいて現地確認をするというような方向性を持っていただければなと思っております。この件は28年度中の改善に向けて区と調整していくということですので、ぜひよろしくお願いいたします。

 それでは、久高の2点目ですね。

 これも先ほどの市道106号線(東海岸線)と同じ形になるのですが、今ここに書いてありますように、自転車の乗り入れとか、そういうことで心ない観光客の皆さんが聖域で、フボー御嶽みたいにしっかり制限されているわけではないのですけれども、やっぱり拝む方にとってはしっかり保全、保護していきたいという思いがあって、個人で今、進入禁止の策を作ったり、そういうことがなされている状況です。

 そういうことで今回、回答としては、自治会と連携して検討をしていくという前向きな答弁をいただいていますので、そこは地域住民の対象になるウガミ、聞きますとこのウガミ、皆さんがそこではなくて、拝む場所が変わるらしいのですよね。そういうことですので、そこを対象に拝みをなさる方の意見というのを十分汲んでいただいて、今後、調整していただければいいのかなというふうに思っていますので、ぜひ前向きな改善をよろしくお願いしたいと思っています。

 それと併せて、先ほどの市道の改修に関しても一緒なのですが、島渡る機会があれば、そういったところも住民の意見を反映させられるように、そういう形で聞き取りもしていただければなと思います。

 その観点から、市道の形は目に見てわかる形ですので、島渡ったときに一周すればわかることだと思いますが、このカベールとかそういった文化遺産、観光客が大分増えていますので、これからいろんなことが懸念されるのかなというふうに個人的には思っております。そういうことで、先ほど申しましたように、定期的に島民の意見を聞き取るとか、そういった動きができるのかどうか教育部長の所見お伺いできますか。



◎副市長(具志堅兼栄) 

 私のほうからお答えします。

 久高島については、行政と久高区、NPO、それと久高海運の4者協議会というものを定期的に持っています。その中でも、久高区の課題等について議論をして、改善できる部分については改善をしているところです。カベールの部分についても、島民の方からそういうお話がありましたので、私のほうで3度ほど話を伺って、区長のほうとも調整をするようにという話をしています。区長さんにもその旨の話をしまして、区として何がベストなのか、どのような対策が必要なのかについても、今検討させているところです。



◆6番(安谷屋正議員) 

 久高島の課題については2件とも大変前向きな答弁いただいておりますので、ぜひ改善に向けて取り組んでいただければと思います。

 それでは、1点目の水溶性天然ガスの利活用についてに移らさせていただきます。

 今回、当間区以外でどこか検討できないかという質問を投げたのはですね、やっぱりずっと議論になっていますけれども、かん水の排水問題がネックになっていると。配管を整備すると5億、6億かかるという試算も出されている中で、宮古島市の城辺ぱり鉱山を見学させていただいたのですが、そこは海がすぐ近くにあるということのもとで、排水の問題はほぼないですよというような形で、利活用がかなり期待できるのではないかということで、前向きな取り組みの話がありました。そういった形で今、質問を上げているわけですが、答弁としてはやっぱり今、予定はありませんということなのですが、今試掘しているのはあくまでも資源の調査ということで、県が事業を取り入れてやっているとお伺いしました。利活用についてのことはまだこれから検討していきますよというような中で、そういう内陸部であるがために、付随する施設にかかる費用が多額になるということだろうと思いますけれども、そこについてまだ南城市も海岸域は有しているわけですし、まだ可能性は秘めているのかなというふうに思いますが、再度まだ県とか国に対してそういった調査要望があるのかないのか、そこをひとつお答えお願いします。



◎副市長(具志堅兼栄) 

 安谷屋議員の御質問にお答えします。

 確かにですね、なんじぃ鉱山、大里の当間区にありまして農振地域の中にあるということと、そのかん水の排水の問題で、それを処理するためには与那原側でしたら与那原の海岸まで、那覇側に流すということでしたら漫湖公園の国場川まで流さないといけないということで、多額な経費がかかるということが出ています。その中で、場所を移して海岸に近いところで温泉、天然ガスを利用したらどうかということですが、この分についてはまだまだ、なんじぃ鉱山の利活用についての議論がまだ十分にされていません。試掘に3億円もかけて試掘をしたわけですので、当然我々も当初、農業分野に活用するということでその試掘を認めたこともありまして、できる限りなんじぃ鉱山の利活用ができる方向で検討した後で、その方向性がついたらまた別の場所で試掘をすると、それを利用するという方向で考えていくということになります。



◆6番(安谷屋正議員) 

 やっぱりいろんな課題多々あろうかと思います。宮古島市での話聞いていましても、今後おっしゃるように、当局からいろんな意見、アイディアを出して、そういったことに対して県がフォローアップしていくというような話をお伺いしました。そういう面では、やっぱり市当局も本気度が試されるというんですかね、そういうこともあろうかと思います。市長も絶えずおっしゃいますが、やる気のあるところにはちゃんとフォローするんだということは市長からもよく耳にしますので、ぜひ当局の担当者、どなたが行っているかまではここでは今取り上げませんけれども、そういった企画力のある方、そういった方を選任して、検討委員会にも出席していると思いますので、前向きにできるようにお願いしたいと思います。

 26年度の事業報告書というものが上がっていまして、こういう形で南城市に対して出されているわけですけれども、その中で事業スケジュールが載っているわけですね。平成31年度には利活用をするというような形で報告がなされています。今の話ですと、27年度の報告結果もまだ上がっていないということで、中身が見えない中で答弁厳しいのかと思うんですけども、この26年度の報告書で上がっている事業スケジュールの、31年から試運転稼働というような形のタイムスケジュールが組まれているわけですけれども、そこに対しては、今答えられる範囲内でこの時間軸がどのぐらいずれるのか、そのとおり行くのかどうか、そこについてお答えいただけますでしょうか。



○議長(大城悟) 

 休憩します。

     (休憩 11時49分)

     (再開 11時51分)

 再開します。



◎農林水産部長(山村研吾) 

 安谷屋議員の再質問についてお答えいたします。

 今御説明にありました調査は、南城市のほうで、産業振興課のほうで所管をして2カ年にわたって行った調査業務の、最終版ではないですけども、その報告書のことでございます。その報告書の中にスケジュールがありますけれども、あれはいろいろな前提条件があってこの方式を採用した場合に、最短で事業化するのであればこれぐらいかかりますというようなスケジュールだったかと思います。出てきたかん水を、すぐまたお金をかけて地下に戻すという方法でありますとか、配管をするといった、そういうことをすると決めた後でやる分にはそれはいいってことですけれども。先ほど安谷屋議員からも話がありましたけど、私以前、答弁のときにも答えましたけれども、やはり非常にかん水の処理にお金がかかるということで、やはりそこのところが事業化のネックになっていて、なかなか先に進めていないということが現状でございます。今言いました報告書の中のものは、進める場合にあっては、最短でというか、こういうスケジュールになるのではないかということで、報告書の中に記載されているものでございます。



◎副市長(具志堅兼栄) 

 私のほうからまた調査の方向性と若干違うのですが、調査の中ではやはりかん水の排水の処理でやはり時間がかかりますので、そのスケジュールについては山村部長から話をしたとおり。

 ただ、やはり我々も積極的に利活用というものを考えておりまして、今回皆さんのほうに予算として提案しました国の加速化交付金の中でもその取り組みを行う予定です。28年度につきましては、スタートアップ事業ということで計画書を作りまして実施をしていきます。その委託費として600万円ほど予定しています。

 次のステップとしましては、温泉の宅配等のモデル実証委託を予定していまして、それが29年から30年。これも新型交付金なども含めて検討していきたいと考えています。その後の並行する部分はありますが、30年から31年については、その水溶性ガスをうまく使えるかという利用事業のステップアップ事業等も含めて今、検討しているところです。



◆6番(安谷屋正議員) 

 温泉の宅配とか、そういった企画を今練っている最中だということで、前向きに取り組んで行くというふうにお伺いしました。

 今、宅配っていう話が出たところで、宮古島市でも話があったんですが、出た温水をゴルフ場の風呂場とかそういったところに、かなりこれはまたローリーとかいろんな設備も必要になろうとかと思いますが、そういったことに使ってまたお湯を調整するための水を入れることによって、温泉の成分も緩和されて自然排水でいけるんじゃないのかなというような話もお伺いしました。それだけの大がかりな、また設備に対する供給となりますと、やっぱりかなり大きな設備、貯留するタンク等いろんなものが必要になろうかと思いますが、今、温泉水の宅配っていう話が副市長のほうから出たので、ちょっと取り上げてみたいと思うんですが、この全員協議会でしたかね、南城市の創生戦略と併せての一環で南城市の人口ビジョンっていうのが示されているわけですが、そこの32ページに観光実態調査ということで観光客に対するアンケートが実施されている中で、ユインチホテルの宿泊客からのリピート率に対する調査がなされていまして、やっぱりユインチホテル南城に選ぶことに対して天然温泉があるからという回答が70%に上っていると。沖縄旅行における温泉ニーズについて、沖縄旅行でもぜひ温泉がほしいという積極的な意見は34%。しかし、ぜひまでとは言わないがあったほうがいいという好意的な意見も加えると、その合計は95%に達するというような文言が出ております。

 であれば、今、先ほど言った宅配と併せて、できれば今、市内各公園かなり整備が進んで遊具、いろんな設備が整えつつありますが、その公園に足湯っていうんですか、そういったものを設置するような検討ができないのか、ちょっとそういう夢の持てるような構想もあっていいのかなと。今、観光地どこに行っても温泉場だと足湯っていうのが結構ありまして、かなり利活用されているような状況もありますので、そういった取り組みが、夢のあるような話になろうかと思いますが検討できるかどうか、ひとつお答えお願いできますでしょうか。



◎副市長(具志堅兼栄) 

 お答えします。

 安谷屋議員からもお話がありましたように、確かにユインチホテルにお泊まりになっているお客さんのほうからも温泉についての関心度は高くあります。私たちのほうでも温泉アンケート調査っていうのをやりましたが、温泉に関して関心があるかという部分で確認をしましたら、80名の方のうち興味があり、関心があるっていうのが65名おりました。約81%の方が関心を持っている。

 市内の業者等にも仮に温泉の供給が可能となった場合については利用してみたいのかというアンケートもとりましたら、利用してみたいが25%、条件が合えば利用したいというのが43%。70%近くの人が、条件等が合えば利用したいというところだと。この条件というのは、コストの問題とかそういうのも含めて解決すれば利用したいという傾向にあります。

 議員がおっしゃるように、各公園に温泉を宅配しまして足湯という部分については、魅力的な部分あるかなと思っています。たしか、北谷町のほうで足湯につかれる空間がありますが、そういう空間については、やはり観光客のほうも関心があると。それと、本土に行きますと、駅の近くで足湯につかるという空間もあります。

 ただ、何分、宅配をする場合における課題等もありまして、やはり温かい状況でいつも足湯につかれるかというような部分もございます。そういうことも含めて、今後の加速化交付金、又は新型交付金などでそういう方向性も含めて、まずは議論をしていきたいと考えています。



◆6番(安谷屋正議員) 

 前向きな答弁ありがとうございます。今、後ろのほうから副市長、聞こえていますでしょうか。今、後ろのほうから、新庁舎建設に併せてぜひ、庁舎の建設の中でもそういう足湯的なものを取り入れてみたらどうかというような意見が聞こえてまいりましたので、その辺も併せて検討していただければと思います。よろしくお願いいたします。

 この事業に関しては、農業利用の分野では、今度離任されます山村部長が多分当事者として参加されていたと思うんですけれども、今後は自然エネルギーの利活用についてはやっぱり市とか県レベルだけではなかなか厳しい面があるのかなと。やっぱり国策として取り組んでいくべき課題だとも思いますので、ぜひそこのところで本省に戻られても、南城市のなんじぃ鉱山をぜひ有効活用できるような施策が打てるように取り組んでいただけるのか、その辺の意気込みのところをお聞かせいただけますでしょうか。



◎農林水産部長(山村研吾) 

 安谷屋議員の再質問にお答えいたします。

 まず、本省に戻ってというか、次行く場所はまだよくわかってないんですけど、行く先でまた南城市の農業に限らず、いろんなところで支援できるところがあれば支援をしていきたいというふうに思っております。

 農業場での水溶性天然ガスの利用については、以前の御質問でも答弁したと思いますけれども、やはり農業というのはなかなか利益幅が薄いといいますか、コストがかかってしまうと一気に競争力を失うという形になりますので、なかなか単独で温泉も含めて熱利用をするっていうのはなかなか難しい面があります。全国に温泉水を利用した農業もありますけど、それは大体温泉地の近くで、余ったものであるとかそういったものを利用するという形になります。

 特に農業に限らずですけれども、水溶性天然ガスっていうのは多分複合的に利用しないとなかなか利益を生み出すことができないと思いますので、そういうぜひ南城市のほうで利活用していく中では利用しつくすという中に、農業分野も検討として入ってくるというふうに考えております。

 次行った先でも、ぜひ南城市を応援したいと思いますので、よろしくお願いします。



◆6番(安谷屋正議員) 

 どうもありがとうございます。2カ年短い間ではあったでしょうけども、南城市のことを忘れることなく、ぜひ応援していただければと思います。

 あとは、古代水ですかね、堀川地区での民間調査がなされている古代水について、ちょっとお伺いしたいんですけども。

 答弁の中では無菌状態の海水で、農畜産物で食品等への利活用も考えられると。



○議長(大城悟) 

 残り1分です。



◆6番(安谷屋正議員) 

 市としても、情報収集等から始めて、前向きに検討していくというような答弁になっておりますが、調査報告書の確認をしても、40メーター、50メーターのところから取水できるというかなり有利な報告結果が出ておりまして、しかも全く外洋との海水との行き来もないと。完全にもう、隔離された純粋な無菌の海水であるというような報告もなされています。そういう点では、保護、また利活用に対してかなり優位性が出てくる可能性があるのかなと思っておりますので、これまでは企画の面で携わってこられた具志堅副市長ですけども、今後対極的な面でまたそういった事業を見る側に立たれておりますので、最後にそこの利活用、あと保護に、



○議長(大城悟) 

 時間です。



◆6番(安谷屋正議員) 

 対しての気持ちをお伺いして、質問を終わりたいと思います。



◎副市長(具志堅兼栄) 

 お答えします。

 珊瑚礁浸透古代海洋水、魅力的な資源だと思っています。それを活用している商品もたくさんあります。それと、先ほど言ったように農業に活用するっていう事例もございますし、これ豊富に取れると陸上養殖などにも活用できるものだと思っています。ただ、今それが取れる場所が民有地なものですから、地権者の方との協議も必要な部分がございます。

 そういうことも含めまして、ぜひ資源の有効活用の部分ですので、前向きに検討させていただきたいと思います。



○議長(大城悟) 

 休憩します。

     (休憩 12時07分)

     (再開 13時30分)

 再開します。

 次の質問者、新里嘉議員。



◆5番(新里嘉議員) 

 皆さん、こんにちは。2日目、午後一番手ですね。

 弥生3月、三寒四温を繰り返し、春の足音がここ南城市にもすぐそこまで来ております。今朝、私はその足音に起こされて目が覚めました。大変心地良い朝を迎えることができました。どんな音という声がありましたけれども、それは人それぞれ音は違うと思いますので、御想像にお任せしたいと思います。

 先日、南城市を今月いっぱいで退職される方々にねぎらいの言葉等がありましたが、私のほうからこの議場におります、今回3名の部長が3月いっぱいをもって退職されますが、その3名の皆様にエールを込めまして、標語という表現が正しいのかどうかわかりませんが、大変恐縮ではございますが、3名のお名前を拝借いたしまして標語エールを贈りたいと思います。

 進む美智子、これからも沖縄県御発展のため、よろしくお願いいたします。

 無理矢理3名のお名前を入れましたけれども、3名の皆様には今後とも沖縄県又南城市発展のために御尽力のほうよろしくお願いしたいと思います。

 それでは、早速ではありますが質問事項です。

 1点目、大里中学校の改築計画についてでございます。

 教育委員会の計画の中では、平成29年度から平成32年までの間に、耐震度、補強、延命措置等も含めた学校改築整備計画を予定しておりますが、市民の皆様により、本当に予定はあるのかという疑問の声がありましたので、今回はそういった不安の声を払拭する意味も含めて下記の質問をさせていただきたいと思います。

 ?整備計画の期間に変更はないのか。

 ?市は、大里中学校の整備事業からは全面改築ではない整備を行う方針だが、今回はどのような計画を予定しているのか。体育館、プールも含まれているのか、お尋ねします。

 ?計画における課題等はあるのか。

 発言事項大きな2番目、後期高齢者医療の現状について

 沖縄県後期高齢者医療広域連合が発足し、今年で8年目を迎えます。市も広域連合と連携しながら様々な取り組みを行い、医療制度の充実に努めてきたことと思いますが、これからの少子高齢化を考えると、これまで以上の事業強化が求められます。市民一人一人が関心を持ち、これまで以上に意識を高める上でも南城市の現状を知ってもらいたく、今回は以下の質問をさせていただきます。

 ?市内の被保険者数とその推移

 ?市内の医療給付の状況(直近3カ年)ということでお尋ねします。

 ?市内の収納率

 ?市内の健康診査受診率

 ?健康長寿県沖縄を目指しての市の取り組みと今後の課題

 発言事項大きな3番目、大里北小学校の学習環境の改善について

 周知のとおり、大里北小学校は早期の改築に向けて事業を展開しております。この件につきましては、当局の皆様、大変御尽力を働いていることに、まずは感謝を述べたいと思います。

 しかしながら、少なくとも完成、開校までには、あと3カ年間は既存の場所で児童は学習を行います。現校舎は配置上の問題により非常に通気性が悪く、昨今のヒートアイランド現象の影響もあり、真夏時の室温は35度を超え、設置された扇風機を稼働しても何ら改善されるものではありません。教育は待ったなしと常日頃から考えております。一日でも早く学習環境の改善を講じていただきたいと思いますが、当局の見解をお伺いします。

 以上の3点、よろしくお願いいたします。



◎教育部長(知念進) 

 新里嘉議員、大変素晴らしいエールをありがとうございます。私どももまた肝に銘じて、これからも頑張ります。

 それでは新里嘉議員の1点目、大里中学校改築計画についてお答えいたします。

 初めに、1点目の整備計画の期間に変更はないかについてお答えいたします。

 公立学校施設整備事業長期計画に基づき、平成29年度より校舎基本・実施設計に着手し、平成31年度から平成32年度にかけて校舎、体育館、運動場等の完成に向けて取り組んでまいります。現時点においては、整備計画に変更はございません。

 次に2点目ですが、市は大里中学校の整備事業からは全面改築ではない整備を行う方針だが、今回はどのような計画を予定しているのか。体育館、プールも含まれているのかについてお答えいたします。

 整備方針につきましては、耐力度調査結果による危険建物の改築事業と、昭和56年6月以降の新耐震基準建物は大規模改造により整備する計画を予定しており、体育館、プール、運動場を含めた施設全体の整備計画を進めてまいります。

 次に、?の計画における課題はあるのかについてお答えいたします。

 施設の配置計画において運動場に仮校舎の設置を検討しており、授業や諸行事、部活動に支障が出てくるものと思われます。

 次に、大きな3点目の大里北小学校の学習環境の改善についてお答えいたします。

 大里北小学校の校舎の現状については、現況調査により厳しい状況にあると認識しております。現在、早急にその解消に向けて取り組んでいるところであり、本年度内に全普通教室10教室ありますが、空調機器整備を完了する予定であり、夏場における学習環境の改善が図られるものと考えております。



◎市民部長(山入端美智子) 

 新里嘉議員の2点目の後期高齢者医療の現状についての質問にお答えいたします。

 ?市内の被保険者数とその推移については、平成24年度4,571人、平成25年度4,707人、平成26年度4,821人となっており、年々増加傾向にあります。

 ?医療給付の状況については、1人あたりの医療費は、平成24年度105万9,537円、平成25年度106万1,545円、平成26年度104万6,253円となっております。

 それから収納率については、平成24年度97.3%、平成25年度98.3%、平成26年度98.4%となっております。

 また健康診査受診率については、平成24年度29.1%、平成25年度31.2%、平成26年度31.3%となっております。

 健康長寿県沖縄を目指しての市の取り組みと今後の課題については、広域連合においては、健康長寿の延伸と健康の保持増進を図るため、長寿健康診査、健康教育の実施、医療費の適正を図るための重複、頻回受診者の訪問指導等の保健事業等に取り組んでおります。

 市においても、広域連合と連携して長寿健康診査の受診率の向上に取り組んでおります。

 今後の課題としては、75歳到達より後期高齢者医療の被保険者となり保健事業の実施主体が広域連合に変わりますが、ライフステージは異なっていても同じ市民として広域連合と協力を図りながら、引き続き保健指導ができるよう努めてまいります。

 今後とも情報の共有を密にし、広域連合と協力体制を構築していきたいと考えております。

 以上です。



◆5番(新里嘉議員) 

 部長お二方、答弁のほうありがとうございました。

 すみません、質問が前後するのですが、まず2点目の後期高齢者医療制度のほうから再質問させていただきたいと思います。

 今、部長の答弁からもありましたけれども、後期高齢者医療制度ということで75歳以上の高齢者の方々が加入している医療制度でございますが、平成20年4月から広域連合として発足して今年で8年目です。南城市も広域連合の中に入っておりますが、今回、私が質問させていただいた趣旨としては、私も南城市の議員の一人として、一部事務組合、広域連合のほうに派遣議員として行っているもんですから、ただ私、産業教育委員会の中に属しておりまして、総務福祉委員会、後期高齢医療者の質問がなかなかできなかったものですから、今回は良いチャンスだなと思って質問させていただきたいと思います。

 実際に広域連合会のほうからもありましたけれども、鈍化はしていますが、やはり年々増えていっているということであります。これは医療費を含めても、保険者数にしてもそうであります。

 ちなみにですが、1人あたりの医療費というのが、後期高齢者、これ平成25年のデータなのですが、全国で約93万円、沖縄県が102万円、我が南城市は105万円。こちらのほうも、どちらかといえば、それほど急激に上がったりしているわけではないんですけれども、沖縄県の場合、全国的にも1人あたりの医療費は10番目の高さであります。これに関しても言えると思うんですけれども、今後、考えられることとしましては、やはり今現在、後期高齢者医療なんですけれども、広域連合としましては今、単年度決算としては黒字です。ただ今後、2025年は団塊の世代最後の方々が75歳を迎えるということで、それに向けて、やはり人数的にも、あと5、6年すると急激に増えてくる。その中で、やはりこの医療制度も大変厳しくなる、そういう状況も来るというのが、これはもう予測されていることであります。

 その中で、やっぱり保健事業、介護予防、その取り組みというのが重要でないかなと、これはもう誰もが認識していることだと思うんですけれども、その中でちょっと質問させていただきたいと思うんですけれども、広域連合と当市の関係課の連携はうまくいっているのか。また、その中で連携して取り組んだ事業等があるのか。それと、もう一点、やはり広域との連携も必要ですけれども、庁舎内の関係課、介護保険分野を扱っている課との関係性も出てくると思います、介護予防に関してはですね。その中で、庁舎内の他の課との連携もうまくしっかりとれているのか、これはまた課題等もあるのか、この2点、よろしくお願いいたします。



◎市民部長(山入端美智子) 

 ただいまの新里嘉議員の再質問にお答えいたします。

 広域連合と連携が取れているのかというところの部分なんですけれども、広域連合の役割、そして市の役割ということで確認させていただいているところですけれども、収納関係、それから窓口での資格の取得等、それから医療保険証の交付等々、ほとんど南城市窓口のほうで行われております。市民に密着した私たちの役割というところで対応させていただいております。

 そういうことからしますと、やはり保健事業の取り組みにしましても、広域さんとはやはり離れていることから情報をいただくというところも、距離的な問題等々、先方さんのところの状況等々、密に連携ということは今のところ協議会、年に何度か課長などが集まる会議があろううかと思うんですけれども、末端の担当サイドの情報交換というのは、多分電話でのやり取りの中での交換、連携かなとうかがわれます。

 そして、事業の取り組みにつきましては今回、新しい取り組みを広域連合さんが考えられております。これは新たな事業ということで、平成27年3月のデータヘルス計画ももちろん策定されておりまして、長寿健康診査の結果を異常値から見られる被保険者での医療機関受診が行われていない場合は、本人に通知をして、適切な検査、治療を促す。それから、必要に応じて健康相談を行う。そして長寿健康診査結果により保健指導を要する場合には、訪問、指導をするというところの新しい事業の取り組みが実施の予定とされております。

 そういった事業に、やはり本市南城市といたしましても、ぜひ一緒に取り組みをしていきたいということで所管課、健康増進課のほうでも、その意を主管課長初め保健師のほうも確認をしております。

 それから、あと一つ、南城市におきましては、分野、分野がございまして、徴収業務、それから資格関係は国保年金課、そして健康づくりに関しましては健康増進課で対応させていただいております。福祉部門のがんじゅう教室、ミニデイサービス等々、後期高齢者の皆さんにサービスを提供することによって、今後の生活、しっかりと健康で過ごせる生活を送っていただくために、そういう福祉部門のサービスの提供もございます。そういったところを、横の連携も密にしながら取り組みということを今やっているところでございます。

 以上です。



◆5番(新里嘉議員) 

 部長、ありがとうございました。

 確かにそうですね。実は広域連合のほうも、なかなか現状としては県内の各市町村とうまく連携がとれていないというところがあって、今後はさらに強化していかなければいけないということも、しっかり明言しております。

 その中でちょっと質問させていただいたんですけれども、そこで先ほど部長から市民課のほうでは健康増進課、国民年金課が一体となって連携をしているということがありましたけれども、福祉部のほうで、生きがい推進課ですか、そちらのほうもやっぱり関わりがあると思うんですよね。これ介護予防事業の件で、その中でリンクして介護予防の効果、重症予防、健康寿命の延伸、医療費の抑制等も含めると、その分野とも密に連携していかなければいけないかなと思っているんですけれども、その点について何か一言でもいいから、答弁があればよろしくお願いします。



◎市民部長(山入端美智子) 

 横の連携、福祉部と市民部の横の連携ということで、これは大変重要視しないといけないことだというふうに考えております。健康増進課のほうで市民の健康特定健診を受けたデータをしっかりと管理しておりまして、前期高齢者の部分の健診結果データも踏まえて、介護認定に至らないような対応策を取るためにはやはり、後期に行く前にしっかりと前期の段階でフォローをして、そして介護、福祉、デイケア、ミニデイサービス等々、がんじゅう教室等々も活用する方法も、お互いに保健師と社会福祉士といろいろ相応の調整をしながら進めているところであります。

 以上です。



◆5番(新里嘉議員) 

 本当に、28年度からは新しい事業も展開されると思いますのでしっかりですね、今既存で動いている保健師の皆さんと、また広域連合で派遣される保健師の皆さんと、こちらも密にしっかり連携をとっていただいて介護予防、その辺も含め健康増進指導も含めてしっかり対応していただきたいなと思っております。

 もう1点なんですけども、この広域連合の中で保健事業課の中に保健事業がありまして、その中で特別調整交付金、これがいわゆる長寿健康増進事業という事業がございます。その中で我が南城市は、現在、被保険者の健康増進のために後期高齢者、針、灸、あんま等の施術助成というのをこの事業活用して行っております。

 この事業、針灸使っていれば他の事業が使えないというわけではなくて、例えば与那原町は針灸も利用しながら健康教育部門というところでミニデイ事業というのも、この事業を活用して展開しております。広域はまた、広域自体では熱中症予防対策ということで、ポスターの作成配布等、例えば楽しい健康長寿教室とか、そういったものを推進してこの事業を活用して行っているんですけれども、これ一つ私の提案なんですけども、この健康教育という事業を例えば活用して、当南城市にかかわらず沖縄県内、沖縄県民、野菜摂取量がかなり全国的にみても低いということで統計が出ております。その中で、我が沖縄県にも島野菜という立派な野菜、作物があります。それを密に、昔のやはり沖縄の長寿、その根本的にあったのは、そういった島野菜を食べていたからそういった長寿につながっていったんではないかなというふうに思います。

 昨今の、どちらかといったら西洋に近い、アメリカに近い肉関係、缶詰関係をどうしても沖縄県民が摂取するようになって健康寿命、あとは長寿寿命もどんどん全国的にも落ちていっているということもありますので、ぜひこの事業を活用して野菜を摂取しようではないんですけども、島野菜摂取プラン、これは仮なんですけども、みたいなものですね、我が南城市から逆に県のほう、広域にも推進していくような事業展開を今後していただきたいなというふうに思っているんですけども、その辺について何かあればよろしくお願いします。



◎市民部長(山入端美智子) 

 ただいまの新里嘉議員の再々質問、健康教育のためという補助メニューが広域のほうで準備されているということを聞いて、これはいい事業だなということで考えております。

 島野菜、昔のお母さん、おじいちゃん、おばあちゃん、お父さん、お母さん、皆さんは島野菜を摂取して、沖縄に自生する沖縄の風土にあった食材でもって、これまで健康を維持していらしたというおじいちゃんおばあちゃんの状況があるんですけれども、欧米化に流れついて、メタボ、生活習慣病ということでどんどん健康が危ぶまれている今の現状の中で、見直し、島野菜を多く使いましょう、そして野菜を多く1日350グラム以上摂取しましょうというのが、私たちの合い言葉となっているわけなんですけれども、健康増進課のほうにも、食生活改善推進員(ヘルスメイト)っていう組織がございます。30名そこの皆さんで、南城市の健康を守るために料理を考えて、それから料理教室を行ったり、いろいろと事業を展開している組織がございます。その組織の方々とも、それから栄養士の職員もございますので、その栄養士の方々も一緒に、できる限り検討していきたいと思います。

 以上です。



◆5番(新里嘉議員) 

 部長、前向きな答弁ありがとうございました。

 この島野菜、野菜摂取事業に関しては、提案なんですけども、高齢者に限らず子どもたち、大人たちの食育にもつながっていくと思いますので、いずれ私たちも年をとって高齢者になっていきますので、やっぱり元気な高齢者を目指して、そのためにもいろんな事業を展開していかなければいけないのかなというふうに思っていますので、その辺を前向きに御検討のほうよろしくお願いいたします。ありがとうございました。

 続けて、1点目と3点目をさせていただきたいと思います。

 1点目の大里中学校の改築計画についてですけども、ありがとうございます。この辺は、私としても冒頭でも言われましたけども、やはり、実際去年の6月の定例会で、29年度から32年度に事業を行う予定はあるということを答弁でありましたけども、実際に市民の皆様からは、本当にあるのかとか、そういった不安の声があったものですから、それをやはり払拭するのが、今回私の第一の目的でありましたので、答弁もこのようにしっかり29年度より校舎基本実施設計に着手して、平成31年度から32年にかけて、校舎、体育館、運動場等の完成に向けて取り組んでいくと言っておりますので、その辺は何ら問題はないのかなというふうに思っています。

 ただ1点だけちょっと気になるのが、これは質問しようかなと思っていたところなんですけども、その期間の授業はどこで行うかということで、今この答弁の中にもありましたけども、運動場に仮教室を設置して、そこでしばらくの期間、授業を受けてもらうことになると。場所も手狭になりますし、仕方ないところがあるのかなと思いますけども。

 その中で一つ、やはり気になるのが、今の大里中学校の現状と照らし合わせてですね、大里中学校は駐車場がもともと台数が少ないんです。今の現在の敷地内にとめる所がなくて、正門前の県道を挟んだところにあるんですけども、そちらの方が30台止められるか止められないかぐらいで、先生方が駐車してしまうと、来賓とか一般の保護者の方々が来たときにはなかなかスペースがないと。そうなってくると、運動場に例えば卒業式とか、何かふるさと伝統芸能まつりとかのイベントがあった場合は駐車してたんですけど、今までの行事の場合ですね。その期間は、例えば駐車場がない場合の対応としては、教育委員会としてはどういうふうな考えをお持ちでしょうか、その辺をよろしくお願いします。



◎教育部長(知念進) 

 新里嘉議員の再質問にお答えいたします。

 今の配置計画の中で、これから全面改築とか云々の工事ではないというふうに前議会のときにも答弁をしたと思うんですが、改築にあたってはまず、仮設校舎そのものは現運動場のほうにやっぱり設置しないといけないというのが出てきます。しかしながら、全面運動場を使うということではございませんので、こういったこれまでと同様ですね、学校の催し事とかあった場合は残った部分の運動場等々も利用して、駐車場関係に対しては対応していきたいと思っております。



◆5番(新里嘉議員) 

 ありがとうございました。

 全体的に使うんではなくて、その分スペースする猶予はあるということでしたので。

 ただ、現在この駐車場の問題に関してなんですけども、現場としても手をこまねいているわけではなくて、実は去年プールの横なんですけども、そちらのほうに学校、敷地があったんですけれども、そこがずっと使っていない荒れ地の状態だったものですから、そこを教育委員会の許可を得て保護者、あとは先生方の協力、児童の協力のもと、10台ほど止められる簡易的な駐車場を設置しました。

 やはり朝夕の送迎時にはこの道、どうしても一般の、また通行者等の兼ね合いもあってかなり混み合うものですから、その辺も含めて現場としてもやれることはしっかりやっていこうということで、対応もさせていただいております。

 その中で、この学校計画と同時に駐車場のスペースの確保も、ぜひ検討していただきたいなと思っております。なかなか状況としては、先ほども言いましたけど、敷地が手狭であるということは重々承知しておりますが、その辺を含めると、今後学校ができた後も、その問題等をなかなか解消されないところもありますので、しっかりその辺はまた、現場も再度確認していただいて、対応できるところがあれば対応していただきたいなと思っております。よろしくお願いいたします。

 ?の大里北小学校の件ですが、何も言うことがありません。誠にありがとうございます。

 以前から学校現場のほうからも、この件に関してはずっと要請等もあったと思います。実はこの件ですが、今回私の中では、例えば移動式のクーラーはどうかとかですね、あとは冷水機をもう少し増やして熱中症の予防対策をしてはいかがですかと御提案をさせていただこうかなと、実は答弁したいとは思ったんですけども、今年度中にしっかり対応していただくということありました。本当に残りそのままの予定でいきますと、北小学校3年後には移るんですけども、やはり今、既存の学校であと3年間というのは授業がしっかり行われますので、その中でこういった対応して学習環境整えていただけるというのは、本当にありがたいことだったなと思っております。

 実は、現状として去年、一昨年なんですが、夏はこの期間、ちょっと確認したところ頭痛を訴える子が低学年を中心にちょっと多かったと。中には、これは去年の例なんですけども、



○議長(大城悟) 

 残り1分です。



◆5番(新里嘉議員) 

 運動会が夏場にあったものですから、鼻血を出す子がちょっと多かったということも聞いておりましたので、その辺でいくと今回のこういったありがたい答弁をいただいたのは、何らかの大きな改善策にはなると思っておりますので、今回対応していただいたことには、本当に地域を代表して感謝したいと思います。本当にありがとうございました。

 引き続き、これは要望になるんですけども、北小学校以外にも馬天小学校、また百名小学校、いろんな小学校、中学校等もあります。そういったところもしっかり要望を拾っていただいて、南城市の子供たちの教育に今後とも御尽力していただきたいと思います。

 これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(大城悟) 

 次の質問者、國吉明議員。



◆9番(國吉明議員) 

 ハイサイ、グスーヨー、チュウウガナビラ。サンガチカジマーイ、風邪をひかないように頑張りましょう。

 2016年初めの議会、初めの一般質問でございます。東北大震災から5年という、月日が流れていますが、頑張ろう東北を合い言葉にともに頑張りましょう。執行部の山入端部長、知念部長、山村部長、宮城次長、退職おめでとうございます。悲しいような寂しいような気持ちですね。これからも人の役に立ち、向上しますように心から願っています。

 さて、通告に従って一般質問へといきます。

 大きい1、市道船越〜大城線の事業進捗状況について

 船越〜大城線については、平成25年度から平成31年度までの6年間の事業工期となっております。事業期間も中間点に差しかかっており、早期の完成を待ち望んでいる市民も多くいらっしゃいます。そこで、以下の点について伺います。

 ?物件補償の進捗状況

 ?用地の取得状況及び取得率

 ?工事のスケジュール

 ?南部東道路へのアクセス時期

 大きい2は、自席にて行いますのでよろしくお願いします。



◎土木建築部長(伊集稔) 

 國吉明議員の1点目の御質問、市道船越〜大城線の事業の進捗状況についてお答えいたします。

 ?の物件保証の進捗状況は、現在までに船越側で1件、大城側で3件の物件の補償を行いました。

 ?の用地の取得状況及び取得率は、用地全体の89筆中9筆を取得し、取得率は約10%となっております。

 ?工事のスケジュールは、平成27年度までに用地取得を終えた箇所から工事を行っていきます。以前の計画では平成31年度までとなっていましたが、現在は平成32年度までの工事を行う予定であり、平成28年度から平成32年度までの5カ年で工事を完了する予定であります。平成28年度は大城側から工事を行う予定でございます。

 ?の南部東道路へのアクセス時期は、南部東道路が平成30年代前半に一部供用開始予定と聞いておりますので、それに併せてアクセスをする予定であります。



◆9番(國吉明議員) 

 大変どうもありがとうございました。

 これについては、いつ頃から明確にという工事のあれはまだわからないでしょうか。



◎土木建築部長(伊集稔) 

 工事時期につきましては、県から内示、指令が出てからこの準備を終わり次第、工事を発注していくという予定でございます。7月頃には県のほうから指令がくると考えております。

 以上です。



◆9番(國吉明議員) 

 今年の7月頃という話でよろしいでしょうか。



◎土木建築部長(伊集稔) 

 再質問にお答えします。

 7月頃県からの指令が下りてきても、その発注準備等があります。その分に関しては8月、9月以降になる可能性もあると考えております。

 以上です。



◆9番(國吉明議員) 

 わかりました。

 あと、工事については両方から一緒に工事をやっていくのかどうか、真ん中からやっていくのかというのをお願いします。



◎土木建築部長(伊集稔) 

 再質問にお答えします。

 28年度においては、先ほど申し上げたように大城側から工事を行っていく予定であります。実際、道路整備においては、どうしても用地が絡んできますので、今後、完成までにおいてはその工事の施工箇所というのは、どうしても用地を先に購入したところ、補償が完了したところから飛んで工事をする可能性も出てくるということになる可能性もあるということ。

 今回、28年度については大城側から工事を進めていくという形になっております。

 以上です。



◆9番(國吉明議員) 

 わかりました。ありがとうございました。

 もう少しいろいろ聞きたいのでありますが、勉強不足というかわからないのが多くて。

 次に、大きい2番にいかせていただきます。

 交通安全対策について

 前川区138番地付近の交差点について、玉泉洞への観光客を乗せた大型観光バス、レンタカー等の交通量が多く、一般車両と交差する部分でありますが、優先道路がわかりにくい場所があります。

 以下の点について伺います。

 ?外側線及び停止線の設置ができないか。

 ?停止の標示板が設置できないか。

 お願いします。



◎土木建築部長(伊集稔) 

 2点目の御質問の交通安全対策についてお答えいたします。前川138番地付近の交差点の外側線及び停止線の配置はできないかということについてでありますが、現場を確認しましたところ、複雑な交差点、5差路になっております。集落側は停止線、外側線が消えかかっております。

 新年度は白線設置予定場所が別の現場でもありますので、併せて対応していきたいというふうに考えております。

 以上です。



◎市民部長(山入端美智子) 

 國吉明議員の2点目、安全対策について、?停止の標示板が設置できないかについての質問にお答えいたします。

 沖縄県警察本部及び沖縄県公安委員会が判断することになりますので、市としましては前川区から設置要請を受けた後、与那原警察署へ設置要請を行っていきたいと考えております。



◆9番(國吉明議員) 

 対応するということで、どうもありがとうございました。

 実は、前川区の中には障がい者施設がありまして、車椅子に乗った方や足が不自由な方が道を横断するときに渡りづらいということもありまして、標示線、外線等の実線を引くようにという意見がありましたので、どうかこれは対応ができますようによろしくお願いします。

 あと、市長も何かあればよろしくお願いします。



◎市長(古謝景春) 

 ここは障がい者施設がございますし、早急に対応するということで各主管課、そういう答弁をしておりますので、私もまた早目に完成することを見守っていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(大城悟) 

 次の質問者、伊禮清則議員。



◆ ハイサイ、グスーヨー、チュウウガナビラ。ツファニクヌ伊禮清則ドゥヤイビーン。ユタシクウニゲーサビラ。2日目のアンカーということで、早目に終わりたいと思いますが、先ほどが早過ぎてとても戸惑っております。よろしくお願いします。

 さて、今年度で退職なされる部長及び職員の皆さん、長い間お疲れさまでした。4月からの第2の人生を楽しんでください。

 では、通告に従い1点目の発言事項について質問したいと思います。

 今回は多面的機能発揮促進事業について伺います。

 国は平成26年6月13日に農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律が成立し、平成27年4月1日から多面的機能発揮促進事業として施行されていますが、以下の点について伺います。

 ?どのような事業なのか。

 ?市の取り組みは

 ?活動組織の構成は

 以上、よろしくお願いいたします。

◎農林水産部長(山村研吾) 

 伊禮清則議員の多面的機能発揮促進事業についての御質問にお答えをいたします。

 多面的機能発揮促進事業は、農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律に規定されており、農業者が組織する団体等が実施する事業であって、農地や農業用施設等を保全するための共同活動、中山間地域等における農業生産活動の継続を推進する活動及び環境保全型農業への取り組みの、3つの活動の総称でございます。それぞれの活動に対応する国の助成事業が多面的機能支払交付金、中山間地域等直接支払交付金及び環境保全型農業直接支払交付金の3事業で日本型直接支払と呼ばれています。

 2点目の市の取り組みでございますが、南城市では3つの事業のうち、多面的機能支払交付金が実施されており、同事業では農地や農業用施設等を保全するための共同活動を行う農業者と自治会、PTAなど地域の方々で構成される活動組織に対して、活動に要する費用が補助されます。

 平成19年度から始まっております農地・水環境保全対策事業に玉城地域、大里地域、佐敷地域、知念地域の4活動組織が参加し、平成26年度にこの農地・水事業が多面的機能支払交付金に移行した後も、この4組織が継続して参加をしております。活動としましては農用地の保全、農道や水路などの維持活動、農村の景観形成、生活環境保全や伝統芸能の継承、地域住民との交流活動などの取り組みを行われております。

 最後の3点目の活動組織の構成でございますが、玉城地域は8集落とPTA、老人会などの26団体、大里地域は5集落と11団体、佐敷地域は7つの集落と21団体、知念地域は4集落と20団体が参加をしており、南城市全体では24集落と78団体が参加をしております。

◆4番(伊禮清則 議員) 

 では再質問を行います。まず、答弁の確認ということでいきたいと思いますが、多面的機能促進事業の中に、こういった多面的機能支払交付金、中山間地域等直接支払交付金、環境保全型農業直接支払交付金の3つの交付金がありますが、今回の資料を自分なりに集めている中で知ったことですが、今年の2月5日に多面的機能保全シンポジウムが開催されております。そこで本市が多面的機能支払交付金活動についての事例を発表していることを知りましたが、本市がこの事業に力を入れていることが、そこで一応知ることができました。

 そこにまた関係団体にPTAも参加されていることに気づいたことで、ちょっと今見て、どんな活動されたのかなということをちょっと考えたんですが、この辺がちょっとわからなかったのでこれからまた勉強していきたいと思うんですが、そこで次の質問をしたいと思います。

 この事業は1期5年間の2期目で、28年度が最終年度ということですが、新規加入の集落の予定はありますか。また、交付金に変動があるのか伺います。

◎農林水産部長(山村研吾) 

 伊禮議員の再質問にお答えをいたします。

 まずこの事業は5年の事業で、28年度にということですけれども、平成19年度から始まった農地・水事業からそれぞれ5年単位で参加をしておりまして、現在はその農地・水事業の2期目になっていまして、継続しても期間はそれを引き継ぐということで、たまたま多面的機能支払交付金に昨年度移行をしましたけれども、その2期目の終わりは引き継いで、28年度に一旦その活動としては終わるということになりますけれども、29年度以降も引き続き各組織が参加するということであれば、引き続き実施、活動を継続していただいて、交付金のほうも交付されるというものでございます。

 これは法律ができる前まではいわゆる予算事業でありましたけれども、法律の中に活動に対して国が調整すると明記されましたので法事業として実施されておりますので、交付金についての支払いはある程度、予算の範囲内ではありますけれども確保されているということでございます。

 次に新規地区でございますが、現在南城市では先ほど言いました24集落が合計で活動をして、参加されておりますけれども、平成28年度以降参加をしたいと要望されているのが28集落ございます。各4地域それぞれありますけれども12集落ございます。これについては南城市のほうで予算を確保しておりますけれども、県、国のほうの予算の状況により変わってくるのではないかなと思っておりますけれども、市としてはこの地域を新規地区として県のほうに要望として上げているところでございます。

 交付金に変動があるかということですけれども、一応交付単価というのは決まっておりますので、きちんと予算がつけば交付金の額等については、活動対象面積とかあるんですけれど、その面積あたりの単価としては、今のところ変わらないということでございます。

◆4番(伊禮清則 議員) 

 新規加入の集落の予定はあるかというので、一応、委員会のほうで資料請求してもらっているものがあります。前にもらったので。これからしてみますと、やっぱりさっき答弁でもありました12集落のほうが追加予定と。その中に字津波古も含まれておるのですが、この中で気になったことがあるのですが、津波古におきましては、1期目に加入していましたが今期は加入しておりません。その中で28年度に再加入を予定していますが、懸念される部分がないかどうか伺います。

◎農林水産部長(山村研吾) 

 伊禮清則議員の再質問にお答えいたします。

 新たに加入することを希望されている津波古地区について新たに加わることで、何か気をつける点はあるかということですけど、これについてはそんなに気をつけるべき点はないと思います。

 ただ、この活動の趣旨を御理解していただいて、地域の人たちが自分たちで農地を守っていくというその精神をできるだけ広げていくと。PTAとか自治会が参加するというのは、農地というのはもう、従前はどのお宅も農家であったわけなので、農地というのは自分のところだと。農地周辺もそうですけれども、今はやはり農家の方が減ってきている、集落の中でも農業、農地を持っているけどやってらっしゃらない方もいらっしゃると思いますけれども、農地、自分たちの周りを囲んでいる農地に対する関心が薄れてきているところもあるんだと思います。

 そうすると、どんどんそれを数少ない、特に高齢化の進んだ農家だけで守っていくっていうのはなかなか難しくて、そのまま放っておくとやはり自分たちの集落の周りが荒れてくるということですね。そこは、農家だけのものではなくて地域のものだということを、いろいろな世代、いろいろな方々に理解していただいて地域住民でやっていただくという、そのことをぜひ心根と言ったらあれですけど、目的とかそういったものをやっていただければと思います。

 それ以外、わからないことがあれば、もし加入になれば、うちの市役所のほうに担当がきっちりおりますので、ぜひ御相談いただければと思います。

◆4番(伊禮清則 議員) 

 一度加入して離脱したことで、ちょっと何か懸念されることが自分の中であったもんですから、それでちょっと質問をしてみました。特にやる気のある地区があれば、その辺はちゃんとやっていくということなので、理解しました。

 次に、調べた、集めた資料の中にある活動の手引きという中から、組織の設立の中で構成員の取りまとめの欄のところで、構成員の範囲の説明の中で原則として対象地域の中で農業を営んでいる方としています。また、農業者以外では地域の資源を守る共同活動に参加していただくことができれば、地域内外に問わないとありますが、地域外の団体のほうで参加されていることもありますか。それから、これからも参加する団体が増える予定なのか、その辺のほうも伺います。

◎農林水産部長(山村研吾) 

 伊禮清則議員の再質問にお答えをいたします。

 活動の構成員について農家とそれ以外の地域内外の団体ということですけれども、先ほど私が答弁をさせていただきましたけれども、多面的機能支払交付金の趣旨は、農業者だけでは守れない地域の農地、農業施設等を農業者以外の地域住民の方々と一緒に守っていこうということでございますので、農業者だけではだめで、必ず地域住民の方、それはPTAであるとか子ども会とかそういったものは、農家の方の子どもっていうこともあるかもしれませんけども、そこのところはいいということで、農家以外の組織といったものであるとかも、必ず参加しなければだめということになっております。

 そういった中で、地域だけではなくて、例えばよくあるのはどこか大学のサークルといったようなもので、地域の保全とか、例えば農村地域の生物を守る活動をしている方とか、そういった方が現場で子どもたち集めて活動するといったようなのもありますので、そういった活動のフィールドとして現場を使われているときは、そちらのほうの農地・水の活動に入るということもあるのではないかなということで、そういった方々もメンバーにはなれるということでございます。

 それで、南城市内の4つの活動組織ですけれども、全てその地域内の団体で構成されておりまして、地域外からの構成員になっているという方は今のところはございません。ただ、南城市内がいろいろ活動、外から来てというか、活動されている場所も多いので、例えば継続的にどっかの自治体がやっている外部の方がいるんであれば、その方が構成員になってもらえれば交付金自体を活動にも使えるということになりますので、そこは各活動組織のほうで臨機応変にやっていただきたいと思います。

◆4番(伊禮清則 議員) 

 わかりました。大学のサークルやそういった農業、農家関係の活動が、そういった人たちがいれば加えることもできるということであります。わかりました。そこで、私も部落に帰りまして、区長と一緒にその辺を進めて一緒に考えていきたいと思っております。

 最後に、使い勝手の良い交付金ですので、先のシンポジウムで行った活動報告を加入されていない字でも行うことができれば、もっと加入の促進につながるかと思いますが、それについて部長の考えを聞いて終わりたいと思います。

◎農林水産部長(山村研吾) 

 伊禮清則議員の再質問にお答えいたします。

 まさに伊禮議員のおっしゃるとおりで、特に活動組織というか、この事業に参加しているとか、してないとかそういうことではなくて、常日頃から自分たちの地域の農地、農業用水というのは、人知れずではないですけど、この農道がきれいなのは市がやっているんじゃなくて実は地元の農家がやっているなと。そういうことがわかっていて、自分たちの、何て言うんですかね、もっと行って活動があれば手伝っていこうと思うことが非常に重要というか、これから必要だと思います。まさに、協働のまちづくりの中心部分だと思います。

 単純に言うと、多分恐らく皆さんの所属する集落でも自治会の草刈り等があると思うんですけど、それとほとんど同じで、やはりなかなか昔は全部出ていたんだけど、今はなかなか出てこられなくなったということがありますので、やっぱりそこを皆さんがあまり気持ちよくというか、気持ちよくでなくてもいいのかもしれません、もう少し、もうちょっと周りの目とか、そういうのもいいと思うんですけれども、そういったものを継続していけるよっていう姿が一番集落がきちんと残っていくためのものだと思っております。

 農林水産省がこの事業を作ったのは、そういったものを残していけるのはやはり農業関係する地域だろうということで、ほんとは交付金なしでもやっていただきたいんですけど、やはり今いろいろな活動に対してはお金がかかる場合もあるので一部補助しようということで、この事業ができたものでございます。ぜひこの事業を活用して、地域を守る活動を集落で考えて続けていっていただきたいと思います。

○議長(大城悟) 

 これで、本日の一般質問は終わります。

 以上で、本日の日程は全部終了しました。

 次回は、3月17日木曜日、午前10時から本会議を開き一般質問を行います。

 本日はこれで散会します。

     (散会 14時42分)

地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

議長    大城 悟

署名議員  国吉昌実

署名議員  吉田 潤