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沖縄県 南城市

平成28年  3月 定例会(第2回) 03月15日−03号




平成28年  3月 定例会(第2回) − 03月15日−03号









平成28年  3月 定例会(第2回)



       平成28年第2回南城市議会(定例会)会議録

1.開議     3月15日 10時00分 宣告

2.散会     3月15日 16時29分 宣告

3.出席議員

   1番 上地寿賀子議員  11番 松田兼弘議員

   2番 知念俊也議員   12番 玉城 健議員

   3番 仲間光枝議員   13番 前里輝明議員

   4番 伊禮清則議員   14番 親川孝雄議員

   5番 新里 嘉議員

   6番 安谷屋 正議員  16番 国吉昌実議員

   7番 比嘉直明議員   17番 吉田 潤議員

   8番 平田安則議員   18番 城間松安議員

   9番 國吉 明議員   19番 照喜名 智議員

  10番 中村直哉議員   20番 大城 悟議員

4.欠席議員  なし

5.本会議に職務のため出席した事務局職員の職、氏名

  事務局長      山内 博   事務局係長     浦崎輝子

  事務局主査     当山美由紀

6.地方自治法第121条の規定により、会議事件説明のため出席した者

  市長        古謝景春   教育長       山城 馨

  副市長       具志堅兼栄  教育部長      知念 進

  総務部長      當眞隆夫   上下水道部長    屋比久勝之

  市民部長      山入端美智子 土木建築部長    伊集 稔

  農林水産部長    山村研吾   福祉部長      津波古充仁

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7.議事日程

     平成28年第2回南城市議会定例会 議事日程[第3号]

               平成28年3月15日(火)午前10時開議

日程第1       会議録署名議員の指名について

日程第2       一般質問(6人)

           (1)松田兼弘

           (2)仲間光枝

           (3)親川孝雄

           (4)平田安則

           (5)中村直哉

           (6)前里輝明

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8.会議に付した事件

  議事日程の事件と同じ

9.会議の経過

  次のとおり



○議長(大城悟) 

 これから本日の会議を開きます。

 諸般の報告を行います。

 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。

 これで諸般の報告を終わります。

 日程第1.会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定によって13番前里輝明議員及び14番親川孝雄議員を指名します。

 日程第2.これより一般質問を行います。

 なお、本日の質問者はお手元に配付してあります議事日程のとおりであります。

 順次発言を許します。最初の質問者、松田兼弘議員。



◆11番(松田兼弘議員) 

 ハイサイ、グスーヨー、チュウウガナビラ、松田兼弘ヤイビーン。一般質問ウンヌキヤビン、ユタシクウニゲーサビラ。

 さて皆さん、質問者の1番バッターになりました。18名の議員が市民の願いを持って質問にあたります。執行部の皆さん、市民の願いをしっかりと応えていく、議員の皆さんにしっかりと答えていく、手ぶらでは帰さない、ンナルーを返さない御答弁をよろしくお願いいたします。

 さて皆さん、東日本大震災と福島原発事故から5年という節目の年を迎えました。改めて犠牲となられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災者の皆さんにお見舞いを申し上げます。復興に向けて粘り強い努力を続けている被災者の皆さんや、自治体職員、被災地への支援を続けておられる全国の皆さんに心から敬意を表するものであります。震災後の傷病悪化による震災関連死は全国3,407名に達しております。いまだ17万余が避難生活を強いられております。福島の現実は放射能への恐怖で多くの県民がふるさとを追われ、今なお4万3,000名余が県外に避難し、廃炉や放射性廃棄物の処分も見通せない現状にあります。被災者の声に応えることは政治の責任であります。公的支援の継続・拡充や補償などを強く国に求めるものでございます。

 通告に従って質問を始めます。

 大きい1番目に、子どもの貧困対策について。12月定例会に続いての子どもの貧困をなくしていくテーマであります。国・県の動向も見えてまいりました。12月定例会後の本市の取り組みの進捗を伺います。

 (1)本市の貧困世帯の実態を伺う。

 ?生活保護世帯とひとり親世帯の子どもの高校進学率、中退率や就職率を示してください。

 ?就学援助の周知状況は

 小学1年、小学5年、中学2年の周知数を示してください。

 ?給食費の納付状況を示してください。

 未納の主な理由をあげてください。

 (2)本市の貧困世帯の背景や実情をどのように捉え、どのような観点から解決、対応しようとしているか伺います。

 ?教育委員会は

 ?福祉部門は

 ?企画部門は

 (3)本市の推進体制は、総合的全庁的に取り組む体制か、事務局はどこが担うか、組織体制を伺います。

 (4)当面の課題について

 ?居場所づくりの事業について、計画と今後の方向性を伺います。

 ?教育の支援について、スクールソーシャルワーカーの現状の取り組み、今後の展開と方向性を伺います。

 ?就学援助の周知について伺います。

 (5)子どもの医療助成の拡充を求める。医療助成は子どもの貧困対策の前提条件であります。対象年齢の引き上げを求めます。

 県内近隣市町村の取り組み状況を伺います。

 大きい2番目、排水路の改修について

 (1)津波古の排水路の一部破損の修復と悪臭対策を求めます。

 (2)小谷、兼久、冨祖崎、仲伊保、手登根の排水路の断面調査報告を求め、今後の修復の取り組みを伺います。



◎福祉部長(津波古充仁) 

 おはようございます。

 まず、松田兼弘議員の子どもの貧困対策についての(1)本市の貧困世帯の実態を伺うの1点目、生活保護世帯とひとり親世帯の子どもの高校進学率、中退率、就職率についてお答えします。

 生活保護世帯の子どもの高校進学率は、平成23年度100%、平成24年度100%、平成25年度75%、平成26年度100%、平成27年度も対象者全員、2人ですが受験しており、合格発表を待っている状況です。中退率は平成23年度に14%で、その他年度においては0%です。就職した子どもはおりません。また、ひとり親世帯についての統計はとっておりません。

 次に(2)本市の貧困世帯の背景や実情についてどのように捉え、どのような観点から解決、対応しようとしているのかを伺うについてお答えします。

 貧困世帯の実情はひとり親であったり、病気や障害等による収入減であったり、ワーキングプアによる経済的貧困が多数を占めていると思われます。経済的貧困が家庭生活の乱れや愛情不足、社会性の欠落、学力の低下につながっていると考えられます。基本的には子どもの将来が生まれ育った環境によって左右されてはいけないという認識があります。しかしながら、子どもは親の背中を見て育つといわれていることから、なかなか貧困の連鎖を断ち切れていません。

 生活困窮者への支援を強化することを目的に、平成27年度から施行された生活困窮者自立支援制度がございます。本市でも相談支援員を2人配置し、複合的な課題の解決に向け、包括的な支援の仕組みづくり(就職支援やサービスの提供)を行っているところです。今後も必要な方に必要な支援やサービスを提供し、経済的、日常的、社会的自立につなげ、貧困の連鎖を断ち切る努力をしてまいります。

 次に(3)本市の推進体制は総合的全庁的に取り組む体制か、事務局はどこが担うか、組織体制を伺うについてお答えします。

 全庁的横断的に取り組むことになっています。事務局は福祉部が担います。組織体制については平成28年度に庁内連絡調整会議を設置し、関連課の現状や課題の洗い出しを行う予定です。その後、関係機関や関係団体との意見交換会を実施し、本市の実情に合った支援の構築を図ってまいります。

 次に(4)当面の課題の1点目、居場所づくりについて、計画と今後の方向性を伺うについてお答えします。

 初年度は南城市社会福祉協議会に委託し、モデル的に佐敷地区に福祉施設等を利用し、1カ所の開所を進めています。対象となる小・中学生を中心に、活動場所に専門員を配置することで、食事の提供、生活指導、様々な体験活動や学習支援を行います。

 今後の方向性については、教育委員会と連携し本市の状況を把握しながら、順次開設場所を増やしていく計画です。また、その後は支え合う地域づくりの一貫として、各自治会ムラヤーも拠点として検討してまいります。

 次に(5)子どもの医療費助成の拡充を求める。県内近隣市町村の取り組みの状況についてお答えします。

 本市は、これまでも県に先立って、平成23年度から通院については対象年齢を就学前まで助成していました。県も平成27年10月1日より通院の対象年齢を3歳から就学前に拡大しております。さらなる対象年齢の引き上げについては近隣市町村の実施状況や、今後の県の動向を見きわめながら検討していきたいと考えております。

 次に、県内近隣市町村の取り組み状況についてお答えします。県内の実施状況につきましては、平成27年4月現在ですが、入院の対象年齢は中学校卒業が36市町村、高校卒業が5町村、通院の対象年齢は3歳が10市町村、就学前が12市町村、中学卒業が15市町村、高校卒業が4町村となっております。



◎教育部長(知念進) 

 おはようございます。

 それでは、松田兼弘議員の御質問にお答えいたします。

 まず1点目の子どもの貧困対策についての(1)本市の貧困世帯の実態を伺うの?就学援助の周知状況についてお答えいたします。

 現在本市では、小中学校に在籍する全ての児童生徒に案内文及び申請書を配布しております。御質問にあります小学1年生、小学5年生、中学2年生にも配布されており、全ての家庭に周知されているものと考えております。また、ホームページや市広報誌にも就学援助制度の案内を掲載し、より多くの方に周知しております。

 次に?給食費の未納の主な理由についてお答えいたします。

 3月10日現在における現年度の給食費の収入率は96.2%で、未納者が519名であります。未納の主な理由としては納付忘れや経済的理由による未納がその要因と思われます。

 次に(2)本市の貧困世帯の背景や実情をどのように捉え、どのような観点から解決、対応しようとしているかについてお答えいたします。子どもの貧困世帯の背景には、厳しい経済雇用情勢が家計に影響を与えているほか、核家族化や少子化の進展による子育て家庭の養育費の低下等があります。

 また、実情につきましては、昨年10月に沖縄県が実施した子どもの貧困実態調査において、子どもの相対的貧困率は29.9%で、全国平均16.3%の1.8倍と厳しい状況となっており、本市においても子どもの貧困率は県平均と同様の状況と考えております。問題を抱える児童生徒は、置かれた貧困等の様々な境遇や環境が複雑に絡み合っており、教育と福祉の両面において、専門的視野を有するスクールソーシャルワーカーを各中学校に1名ずつ配置し、学校・家庭・地域・関係機関とのコーディネートの機能を果たすことによって、問題を抱える児童生徒が置かれた環境への働きかけ、関係機関とのネットワークの構築、学校内におけるチーム体制の構築や支援、保護者に対する支援・相談・情報提供を行い、貧困等の環境から生じる児童生徒の諸問題の解決に取り組んでまいります。

 次に(4)当面の課題について?教育の支援について、スクールソーシャルワーカーの現状の取り組みと今後の展開と方向性についてお答えいたします。

 今年度、県の配置事業といたしまして玉城中学校校区にスクールソーシャルワーカー1名が配置されております。スクールソーシャルワーカーは、教育と福祉の両面において専門的な知識や技術を有しており、関係機関とのネットワークの構築など、児童生徒を取り巻く環境の改善を図ることによって問題解決に取り組んでいます。

 今後の展開と方向性につきましては、先ほどお答えしたとおり市の事業として、4中学校区にそれぞれスクールソーシャルワーカー1名ずつを配置し、貧困等の様々な環境から生じる、児童生徒の不登校、いじめ、学力不振、児童虐待等の未然防止、早期発見及び早期解決に向けて支援を行っていく計画であります。

 次に?就学援助の周知についてお答えいたします。

 現在、全児童生徒へ案内文の配布などを行っております。今後はFMなんじょうの活用など、さらに周知が行き届く方法を検討してまいりたいと考えております。



◎副市長(具志堅兼栄) 

 皆さんおはようございます。

 現在企画部長がおりませんので、企画部門につきましては私のほうでお答えをさせていただきます。

 それでは松田兼弘議員の1点目、子どもの貧困対策についての(2)本市の貧困世帯の背景や実情をどのように捉え、どのような観点から解決、対応しようとしているかについて、企画部門からお答えをいたします。

 本市では、本年度、少子高齢化の進展に的確に対応し人口の減少に歯止めをかけることを主目的とする、まち・ひと・しごと創生法に基づき、地方版総合戦略、南城ちゃーGANJU CITY創生戦略を取りまとめたところであります。

 同戦略では、南城市の所得水準が全国平均や県平均を下回っている現状等を踏まえ、総合戦略の柱となるしごとの分野におけるキーワードを就労機会の拡充と定め市民所得の向上を図るために、子育て世代の女性の就労促進として、市内における雇用の受け皿の拡充などを位置づけております。併せて、まちのコミュニティの分野では、子育て支援の取り組み策として沖縄子供の貧困緊急対策事業における子どもの居場所の提供、生活指導、学習支援なども施策として盛り込んでおります。

 子どもの貧困については、福祉部や教育部だけの問題ではなく市全体の問題として捉えており、その対策については部局間の横の連携を密にして取り組んでまいります。



◎土木建築部長(伊集稔) 

 おはようございます。

 松田兼弘議員の御質問、排水路改修についてお答えいたします。

 佐敷字津波古の現場を確認したところ三面張りの排水路の側面が傾いており、応急処置としてコンクリート補強を考えております。当該排水路は民有地を縦断しており、用地や断面等の調整すべきことがあり、雨水排水整備事業計画に盛り込んで整備できないか検討したいと考えております。

 また、悪臭対策については多くの家庭が生活雑排水を排水路に流していると思われます。下水道への接続を推進することにより悪臭は改善されるものと思っております。

 (2)の小谷、兼久、冨祖崎、仲伊保、手登根排水路の断面調査の報告については、現在佐敷区域の雨水排水整備事業計画策定業務において、各集落の幹線排水路、それに繋がる支線排水路の断面確認を行っております。雨水の場合は地形に応じた排水計画となることから、断面報告を個々に申し上げることと、路線数がかなりの数になりますので集落に分けての集計は困難であります。佐敷区域の半分近くの排水路の断面不足となる調査結果が出ております。

 以上です。



◆11番(松田兼弘議員) 

 では子育て支援からまいります。

 私のテーマの設定の中で、本市の貧困の実態ということで数取り上げました。これについて県内での調査、新聞等で調査出ている分と併せて、やっぱり南城市でもそういう傾向ということで認識していると。貧困対策についても福祉部門、教育部門、企画部門についてもそういう方向で取り組むということが認識を一致したものと思います。

 それで次の件を伺います。具体的に福祉部門が事務局的役割を果たすと。その他いろいろあると。ひとり親の支援とかで、今具体的に出ているのが住宅支援ということで税の控除とかで約1万円も家賃が控除されてくると。いろんな形でやられているという部分があります。

 そういうことで具体的に事務局的な役割がちょっとよく見えないという部分があるので、その辺の定期的にやるかとか、引き続き調査やるとか、その辺の部分についてもうちょっと青写真がよく見えないという部分がありますのでその辺での説明、もう一度お願いします。



◎福祉部長(津波古充仁) 

 ただいまの御質問ですけれども、平成27年度に生活困窮者自立支援制度がスタートしておりまして、その中で、生活困窮者支援調整会議というものを昨年から始めまして、毎月1回定期的に開催しております。その中では福祉部の参加、それと生活環境課、健康増進課、それから南城市就労支援センター、それに平成28年度からは教育委員会にも加わってもらって、南城市の社会福祉協議会もそうですけど、連携して取り組んでいるというところです。



◆11番(松田兼弘議員) 

 国の動向、県の対策について、私の調べた範囲内で皆さんに御報告します。

 沖縄県の対策としては全国に先駆けて貧困、調査実施をしております。

 2点目に、30億の基金を創設するということで、対策をということで設定されております。翁長県知事は、県民の総意を結集し、子どもの貧困対策を推進していくと述べております。県の子ども生活福祉部の金城部長は、子どもの貧困対策に関する相互調整を担う青少年・子ども家庭課の体制を強化すると述べております。

 それで、次に具体的な取り組みということで、新しく新年度の予算化されております子どもの居場所づくりということで、佐敷新開の部分に新しくつくっていくということで、具体的に本市でも動いていくんだなということで了解していきたいと思います。

 この辺の事業についてとか、再度、取り組みの状況、しっかりとやっていくという分で再度、説明をお願いします。



◎福祉部長(津波古充仁) 

 子供の貧困緊急対策事業というのが内閣府の事業として、沖縄県のみ予算が10億円ということで平成28年度スタートします。これは、3年間はモデル事業として推進されます。残りの3年間は、沖縄振興計画の事業と連携して進めるということになっていまして、具体的には子どもの居場所づくりということで、福祉部のほうでは佐敷地区に1カ所、食事の提供や生活指導、学習支援、それからキャリア形成等の支援ということで計画しています。

 食事の提供についても、開催を週3日間、15時から22時の間、それを南城市社会福祉協議会に委託していきたいと考えております。

 運営の体制としましては、相談支援員が1人、生活支援員が2人、学習支援を有償ボランティアとして数名予定しております。

 設置場所としましては、社協と最終的な調整を進めているところですが、佐敷の農村婦人の家を当初計画しております。

 それから、1カ所では少ないのではないかという意見がありまして、今回、県のほうも5年間で30億の事業を展開していくということを示していまして、去った2月25日でしたか、説明会もありまして、沖縄県の内閣府の事業にカバーできない部分ということで、その事業を充てていきたいということから拠点が増やせないかどうか、それについても検討しているところでございます。



◆11番(松田兼弘議員) 

 新開に南城市で初めてスタートするということで、良い施策でございます。

 今、この間各地域でこういった子どもたちの居場所をつくるということが全国的に展開されて、学生がボランティア等、非常に新しい人たちのやる気が出されて結集されているということで、地域力を高めるということで、非常に良い取り組みだと思います。

 私は、幾つかの部分でちょっと御提案したいということがあります。

 子どもの食堂ということで、やっぱりひとりぼっちで公園で遊んでいるとか、一人でもテレビを見てお腹すかして親の帰りを待っているという子どもたち。ひとり親世帯では、子どもを教えてやれるという保護者に代わって勉強も教えていくと、いろんな世代間の交流もできるということがありますね。

 その中で、やっぱり仕事が忙しくて子どもたちと向き合う時間が少ない家庭が、やっぱり大人との時間を徹底的に確保するという部分で大切な場と思います。

 それで、先進的な地域として東京の北区にある民間団体が、共同で昨年8月から、わいわい子ども食堂ということで始めたという経験が出されております。ひとりぼっちの食事をなくそうを目標に多くのボランティアが参加をして、夏休みには30人以上が集まって昼食をとったり、宿題を見てもらう、ゲームを楽しむ、その中で子どもの様子から支援の必要な子どもがわかるということがあらわれています。

 ボランティアの中からは、自分たちの身近にいる元気そうな子どもの中に、生活が大変そうだと思われる家庭の子がいるということがわかるという、発見されるという分があります。福祉などの支援につなげていけるということが、事例として出ております。

 子どもたちは、接する中でしか本音は出さないという分があります。高齢者の皆さんは、スーパーで8時過ぎになると閉店間際になってこういう安い食品を買うとかあるのだけれども、子どもたちの貧困についてはなかなかわからない。こういう場を通してやるというのがあります。

 こうした自主的な居場所を運営していく、個人の善意だけでは続きません。自己資本のみで続けるのが困難でございます。

 私はこの中でやっぱり、子どもの未来を考えるということで基金を提案していきたいと思います。私の御提案、子どもの食堂や学習支援、居場所づくり等を行い、団体を、個人を支援するものでございます。

 1点目に、初期費用や場所の確保、行政の支援。

 2点目に、助成額が、例えば団体30万から50万、必要に応じて認めていく。公民館や公共施設、一番良いのが児童館の活用。ないところはしっかりと児童館も造っていく。

 また、4点目に物資等、提供する皆さん。また、歯科衛生士のいろんな相談、歯科相談とかあります。こういうコーディネーターを司っていく、こういう基金を条例化して子どもたちの支援にあたっていく。

 福祉部長、この御提案いかがでしょうか。



◎福祉部長(津波古充仁) 

 ただいまの松田議員の御提案ですけれども、真摯に受け止めて検討していきたいというふうに考えております。

 沖縄県の30億円の事業、これについても活用はできないかというのが具体的な提案だというふうに思っております。



◆11番(松田兼弘議員) 

 やっぱり子どもたちの貧困を解決することによって地域力を高めていく、人口を増やしていくまちづくりに進めていく。併せて、本議会に出されている生活保護費が約7億も跳ね上がってきていると、大変な状況でありますね。

 やっぱり子どもたちをしっかりと次の世代までしっかりと抑えておくと、貧困も解決して、まちを財政力も豊かにして次の事業に生かしていく、そういう部分があります。その辺の部分について、いろんな形であります。

 次に子どもたちの医療費についての部分も含めて取り組んでいきたい。特に、子どもたちの医療費については、やっぱりなかなか病気になっても行けないとか、虫歯ができても行けないという分があります。

 その中で、何としても医療費の部分から解決していきたい。その辺の部分で、医療費を拡充していくという部分、その辺での考え方についてまた再度伺いたいと思います。お願いします。



◎福祉部長(津波古充仁) 

 ただいまの松田議員の医療費助成についてお答えします。

 沖縄県が昨年10月から、通院についての助成対象年齢を就学前まで引き上げております。南城市のほうは、既に前もってそういう対象を広げていました。ようやく県のほうが横並びになったということで、大変喜ばしいことだというふうに思っております。

 今後、対象年齢を引き上げることについては、隣町村の実施状況、それから県内の状況、それから財政状況を含めて検討すべきものだと考えております。



◆11番(松田兼弘議員) 

 続いて副市長、ぜひ全市的な部分ということで、今地方創生も含めての中で子育て支援ということで、少子化対策の抜本対策ということで、次世代育成支援対策プロジェクトとか地方6団体という部分で、医療費のということで、国民健康保険の国庫負担の減額調整制度の廃止を求めるという部分とかで、あと地方創生の実現ということで、自治体がこういう第3子以降の保育利用の無償化を取り組んでいるという国の流れがあります。

 これで、本市でもどういう形で取り入れるかというのを含めて、その辺の対策について考えを伺います。



◎副市長(具志堅兼栄) 

 松田兼弘議員の再質問にお答えします。

 確かに子どもの貧困対策については、国・県を挙げて取り組んでおります。

 先ほど福祉部長からもありましたとおり、市におきましてもこの10億円の資金を使って、有効かつ効果的な部分において的確にそれを対応しております。

 それと保育園の第1子については、既に数年前から行っていまして、その辺については他の団体よりも先だって行っているということを御報告いたします。

 やはり子どもの貧困については、根本にあるのは親の貧困でありますので、その辺については今回、総合戦略も立ち上げましたので、所得の向上並びに就労働の拡充なども含めて大いに取り組んでいきたいと思います。

 ただ、子どもについては地域の宝物であり、行政だけではなくて地域も含めてその辺を育てていく環境をつくれるように頑張っていきます。



◆11番(松田兼弘議員) 

 この件についての、これは市長から一定の総括的な部分というのをお聞きします。福祉部門で事務局的な役割を果たすと、全庁的にやるという部分で、あと国の流れとかも加味しながらやるということが、やっぱり財政の分は、負の遺産を残してはいけないと。やっぱり子育ての中で、まちづくりを進めていく。その辺の観点で、市長の決意を伺いたいなと、思います。



◎市長(古謝景春) 

 松田兼弘議員の質問にお答えいたします。

 この貧困問題につきましては、私は旧知念村時代から、いわゆる母子家庭等々の貧困世帯については、優遇して、いわゆる仕事を探すということでやってまいりました。

 先日も息子が大学に行って仕事就いたよというような嬉しい報告もございました。まだ、デイサービスセンターで仕事をしているわけでありますが、そういう南城市は雇用サポートセンターを立ち上げるという意味も、そういった視点から立ち上げました。

 それと旧知念村において、佐敷、知念でハワイに子どもたちを国際交流事業で送っておりましたけれども、子ども優秀だから行かせたほうがいいんじゃないかという話をしたら、旅費が賄いきれないというような話の中で、皆さんも御承知のように合併をして、我々は80%助成をする仕組みをつくりました。

 そういう困窮世帯の視点で、どう我々ができるかということで、常に県にも申し上げておりましたが、なかなか県も動かなかったんですが、その中でたまたま島尻安伊子沖縄担当相が誕生して、その市町村長の意見交換会の中で貧困対策をどうしていくべきかというようなことで、しっかりそれを沖縄のこれだけの貧困世帯が多いということは数字で表れているわけでありますから、それをしっかり実施をしてほしいというようなことで10億円を認めてもらいましたけれども、これは大変な作業でありました。

 むしろ、財務省からすると100%の補助というのはあり得ないという中で、それが6年間実施をされるというようなことでありますから、大変意義深い制度だと思っております。

 そういった中で県も30億ということで、3年を目途に立ち上げたということは大変嬉しく思っております。これは、全県的にその貧困の問題は考えていかなければいけないということと、もう一つは行政だけではサポートできないということで、むしろ県民挙げてその貧困世帯をどう解決していくかというようなことをしっかりやっていくべきだろうと思っております。

 子どもは社会の宝、その責任は子どもにはないわけでありますから、親の貧困が子どもにその影響を与えているということを十分認識しながら、そして我々が目指している雇用環境を整えていく、そして子育て環境を整えていく、そういうことにすることによって自立を促すというのが大事で、私は給付は後の問題であって、自立を促してしっかり働けるような環境、そして働く場所を確保する。そして、子育て環境を実施していく。そういうことが最大の我々の行政の役割だと思っておりますので、中にはよく給付だけというような話をされるのがありますが、今ブラジルでそういうことが起きております。仕事がなくて、貧困世帯が相当多くなりまして、そして貧困の有権者が多いもんですから、社会資本の整備はやらないで、できないわけですね。いわゆる当選するために、何々を給付します、何々を給付しますでやって、今、オリンピックの鉄軌道もとまっております。橋桁がそのまま残っております。工事ができない。

 そういうことになると、給付だけを目途にして自立しようという、促さないというようなことになると、社会全体が壊れかねないというようなことでありますから、我々は自立を促しながら、その環境を整えていく。そういうことをやっていかないといけないということを、この前ブラジルを視察してそういうふうに感じました。

 そういうこともあるということをぜひ念頭に置きながら、しっかり困窮世帯についてはサポートする体制を整えてまいりたいと思っておりますので、ぜひ雇用サポートセンターにおきましても、しっかり多くの募集がございます。

 それをまた、どういった形でサポートするかということも含めて、我々は福祉部、そして教育委員会ともにそれを進めてまいりたいと。

 ただもう一つ懸念されるのが、沖縄の慣習的なもので、やはり貧しいのだけれども人の目が気になって公にしたくないというような家庭が結構いるように感じます。私は、そのことについても島尻大臣に申し上げましたけど、とにかく把握することが大事なんだと。市町村によって把握することによって、その子どもたちの部分をどうサポートするかというようなことをしっかりやっていく制度が必要だということで、今我々も相談員とかソーシャルワーカーも含めてそれを配置して民生委員と連携をしながら、その子を把握してサポートをする。そういう暖かい支援をしてまいりたいと思っておりますので、ぜひまた議員の皆さんにおかれましても、周りにそういう世帯がいるよということであれば、福祉課、そして教育委員会に連絡をしていただいて、早急にサポート体制を整えていく、そういうことが大事だと思っておりますので、ぜひ御協力をお願いしたいと思います。



◆11番(松田兼弘議員) 

 やっぱり住民とかいろんなサポート部分では、ボランティアだけでなくて行政の一貫した支援の姿勢が必要です。しっかりとよろしくお願いします。

 次に、教育長にお尋ねします。

 特に今、市長がお話ししました十分な実態調査が必要っていう、その地域ごとにといわれています。先進地域といわれている足立区では、小学1年の入学時に家庭調査というのを割とやられています。収入とか親の学歴も含めて、就労、経済状況についてとかということで、無記名でということで調査がやられると。割と豊かな調査が出てきているといわれていると、貧困の状態も含めてやられると、貧困という部分で割とデリケートな部分でなかなか難しいっていうのがあると。なかなか難しいところに手を届けるということで、やっぱり学校の現場が大切だと思います。その辺の調査も含めてやると。

 あと教育長に、市の全庁的な連携していく部分との中で、教育部分での役割も大切だと思いますので、その辺の調査の部分をどういうふうにやっていくかと。あと、連携していく部分についての決意を伺います。



◎教育長(山城馨) 

 松田兼弘議員の質問にお答えします。

 子どもの貧困対策、非常に喫緊の課題である、待ったなしの課題であるというふうに認識をしております。教育委員会といたしましては、現在就学援助制度を行っておりますけれども、なかなかその周知徹底ができてないということですけれども、その周知もしっかりとやっていきたいというふうに考えております。

 あと一点は、またスクールソーシャルワーカー。各中学校区に1名ずつ配置しまして、貧困等の環境から生ずる児童生徒の諸問題の解決に取り組んでいきたいというふうに考えております。

 さらに、先ほど市長からもお話がございました、やはり給付には自立を促すということが行政としての大きな役割だろうということで、そのためにやはり貧困の実態把握がこの対策を進める上では重要だというお話がございました。

 そして、松田兼弘議員からは足立区の例がありましたね。僕もその情報は入手しておりますけれども、なかなか確かにプライバシーといいますかね、個人の情報保護に関わる部分がございますので、この面にも細心の注意を払いながら、やはり貧困の実態把握、これはやはり対策を進める上では非常に重要なのかなというふうに認識をしております。

 これについては、教育委員会独自というよりは、やはり全庁体制で取り組むことが大切なのかなと。横の連携を密にしまして、そういった全庁体制の中でどういった形で実際に調査していくのかということもしっかり議論して対応してまいりたいと感じております。

 教育委員会としましては、もちろん教育委員会内部での努力ももちろんですけれども、しっかりと横の連携も密にしながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。



◆11番(松田兼弘議員) 

 しっかりと取り組んでいけるよう、しっかりとやってください。よろしくお願いします。

 次に、津波古の排水路について伺います。

 この現場、馬天自動車学校の近くです。割と水がよどむ地域でもあります。緊急に応急処置をするということを確認しました。

 この現場についてのこの地形も含めて、あと旧佐敷時代での事業がやられると。どういう地盤という部分での把握をしているか。やっぱり次に抜本的な対策をしっかりやってほしいなと思いますので、再度、聞かせてください、対策を。



◎土木建築部長(伊集稔) 

 松田議員の再質問にお答えいたします。

 当該場所を確認したところ、多分補助事業でその屋敷の近くまでは、蓋がされていたということで確認をしております。その以降10メートルちょっと蓋がない状況で、今その三面張りの片側が傾いていたという状況を確認しております。その部分をコンクリート、つっぱり等で補強をしていこうという考えを持っております。

 それと、今は排水整備事業の計画策定業務を行っているんですけれども、実際今の調書においては概略設計でございまして、来年度以降に事業採択に向けて県との調整をしながら、随時、次は詳細設計が必要であれば取り組んでいくという形になろうかと思います。

 今後、いろんな県との調整をしながら、今後については検討していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(大城悟) 

 残り1分です。



◆11番(松田兼弘議員) 

 旧佐敷、海岸近い部分については、やっぱり大雨のときいつも大変な心配をしております。引き続きやってほしいと思います。

 津波古の公民館の近く、新しくボックスカルバートとか入って対策が進められます。しっかりと住民の住環境を守ってしっかりやってほしいなと思いますので、対策をとるよう求めて、私の質問を終わります。



○議長(大城悟) 

 休憩します。

     (休憩 10時54分)

     (再開 11時05分)

 再開します。

 次の質問者、仲間光枝議員。



◆3番(仲間光枝議員) 

 ハイタイ、グスーヨー、チュウウガナビラ。最近、髪型を変えまして若くなったねって言われて、喜んでおります仲間光枝です。

 私のように、見かけが変わることをイメチェンといいますよね。ネット辞書、ウィクショナリーでイメージチェンジを調べてみました。イメージチェンジは和製英語でした。英語ではa new lookをよく使うようです。ついでに意味まで見ていきますと、1.髪型や服装の傾向を変えることにより見た目を変えること。2.人や組織、団体が有している既存のステレオタイプなイメージを自発的に変えることとありました。

 さて、このステレオタイプですが、先入観、固定観念、刷り込み、迷信、偏見、差別などを指しますが、こういった根深く固定化されてしまったものを変えるって容易なことではありませんよね。自分が肯定していること、あるいは否定していることの根拠について、本当に自分自身が調べて実際に確認した結果、そう思うのならばそれはその人の考えといって良いかもしれませんが、みんながそう言っているから。あるいは、社会の常識だからで結論づけると、それはある意味、思考停止の一種であるという識者もいらっしゃいます。

 南城市においては厳しい社会情勢を乗り切るため、あるいは先駆的に物事を推し進める意味において、パラダイムチェンジを意識しながら行政と議会、今後とも力を合わせてまいりましょう。

 本日は、娘夫婦が孫たち連れて初傍聴に来ています。張り切っていきたいと思います。

 では通告に従い、質問に入っていきます。

 1点目、市民の起業を支援するしくみづくりについてです。

 南城ちゃーGANJU CITY創生戦略ではしごと、就労機会の拡充を前面に押し出し、今後5カ年間にわたる新たなチャレンジが数多く計画されております。そこで以下について伺います。

 ?インキュベート事業の具体的な内容

 ?市民対象のチャレンジショップのしくみづくりを、インキュベート事業と並行して出来ないか。

 ?若いうちから起業する意欲やノウハウを培えるような高校生・大学生等若年者を対象にした取組みの計画はあるのか。

 大きな質問2点目、税収を上げるための人材教育について

 より良い社会を実現するためのリソースとして最も重要なのが人です。南城市においても人材育成については力を入れていると思いますが、今後の方向性について伺います。

 ?産官学を巻き込んだ実効性のある組織づくりはできないか。

 ?上がり太陽プランを非営利と営利部門に分け、南城市型クラウドファンディングの構築はできないか。

 最後に3つ目の質問です。女性団体連絡協議会の設立についてです。

 政府は2020年までに、社会のあらゆる分野において、指導的地位に女性が占める割合が少なくとも30%程度になるよう目標を掲げました。

 南城市においても今年度、男女共同参画推進条例の制定や都市宣言を行う予定ですが、それらを真に実現するためには、要となるあらゆる組織や団体で活躍する女性たちを繋ぐ事が必要不可欠です。女性会、商工会女性部、女性農業委員、交通安全母の会、PTA女性役員、市女性職員など、あらゆる分野の女性達のネットワークづくりからスタートする必要があると思います。男女共同参画都市宣言という節目の年に、女性団体連絡協議会の設立を主導できないか、市としての考えを伺います。

 よろしくお願いします。



◎副市長(具志堅兼栄) 

 仲間光枝議員は髪を切って若くなってイメージチェンジしました。私もですね、6月には少し髪を切ってまた、イメージチェンジをして若返ってきたいと思います。

 それでは仲間光枝議員の1点目、市民の起業を支援するしくみづくりについての3つの御質問についてお答えをいたします。

 はじめに地方創生加速化交付金にて取り組む予定でありますインキュベート事業の具体的内容についてでありますが、南城市内に於いて創業や起業する方々を対象に、最長で3年間支援を行う事業であります。

 支援内容は、受け入れ施設として佐敷新開地区に所在する商工会館を改装し、初年度の家賃は無料とし、次年度以降については安価な家賃により最長3年間、事務所等を提供してまいります。

 併せて経営面に於ける支援については、経営指導員及び金融機関、アドバイザー等で構成する創業支援運営員会を設立し、自立するまでのサポートを行う予定であり、市民を含め、広く公募することで、市内に於ける創業や起業による南城市外からの移住や定住人口の増加と、経済効果の向上を目指していくことを目的としております。

 次に、市民を対象としたチャレンジショップのしくみづくりをインキュベート事業と並行して出来ないかとの御質問についてお答えいたします。

 チャレンジショップとインキュベート事業につきましては、どちらも創業や起業を支援することを目的としております。まずはインキュベート事業により創業や起業に対する支援のノウハウを身につけた上で、チャレンジショップ本来の目的である空き店舗を活用した創業支援等については検討していきたいと考えております。

 最後に、若いうちから起業する意欲やノウハウを培えるような高校生・大学生等、若者等を対象にした取組の計画はあるかとの御質問についてお答えをします。

 現時点ではそのような計画はございませんが、若い内から就労に関心を持たせることは必要であり、教育委員会と連携して検討を行っていきたいと考えております。

 2点目の、産官学を巻き込んだ実効性のある組織づくりはできないかの御質問についてお答えをいたします。

 南城市は今年度より、県立芸大との包括連携協定を締結し、芸能と文化による地域の活性化に取り組んでいるところであります。

 今後の取組としまして、芸大との連携を基本に商工会や企業、市内金融機関を含め、市内の経済活動に寄与する事の出来る組織づくりが出来ないか検討してまいります。

 次に、上がり太陽プランを非営利と営利部門に分け、南城市型クラウドファンディングの構築は出来ないかについてお答えします。

 上がり太陽プラン事業は、市民や自治会などの市民活動を行う団体から提案された事業に対し、毎年予算の範囲内で事業実施に係る経費への助成金を交付するもので、その目的は地域課題の解決や地域コミュニティの活性化などとなっております。そのため営利を目的とした事業に対して助成の対象とはしておりません。

 今後も営利部門とは住み分けを行っていく予定です。

 なお、南城市型クラウドファンディングの構築については、自主財源の乏しい団体等の支援には有効であることから、地域課題を解決する仕組みづくりを行う手法の一つとして検討していきたいと考えています。



◎市民部長(山入端美智子) 

 ハイタイ、グスーヨー、チュウウガナビラ。チュウヤ、イッペーイリキサヌハナシーヌアイビークトゥ、トウベンメーニ、ウフィグァーお時間いただきます。

 本日、議員各位皆さまに、お手元のほうに交通安全のストラップ。これはですね南城市交通安全母の会の皆さんが毎年毎年、小学校6年生に手作りをしてお配りをしているものでございます。私たち市民、それから団体の皆様に支えられて成り立っているということをいつも感謝をしております。

 では、仲間光枝議員の発言事項3点目の、女性団体連絡協議会設立についてお答えいたします。

 男女共同参画社会を実現するためには、あらゆる組織や団体で活躍する女性達を繋ぐネットワークづくりが重要だと認識しており、女性団体連絡協議会の設立は必要不可欠と考えております。

 女性会を始め、市には様々な女性団体等が存在し、実践活動を行っております。今後は、相互の連携を図る上から意見交換会を実施し、設立に向け取り組んで行きたいと考えております。

 以上でございます。



◆3番(仲間光枝議員) 

 インキュベート事業につきましては、総務福祉委員会においても他の議員のほうから質問がありましたので、丁寧に御説明いただきました。では1点確認させていただきたいんですが、事業者は公募によって決めると思います。応募条件の中に年齢制限とかありますでしょうか。



◎副市長(具志堅兼栄) 

 お答えします。

 応募者の中の年齢制限は設けていませんが、ただ、責任をもって事業を実施出来るものを公募によって選定をしていきたいと思います。



◆3番(仲間光枝議員) 

 インキュベート事業によって、南城市においても安定経営であったり、持続可能な事業創出への取り組みが強化されることについてはとても素晴らしいことだと思っております。ただ、本事業は先ほども説明あったように、1年目、2年目、3年目と徐々に補助分が削減され、それ移行はやっぱり自立という計画のもと実施されていきます。

 では、市とその事業者、4年目以降の関わり方についてはどのようにお考えでしょうか。



◎副市長(具志堅兼栄) 

 お答えします。

 インキュベート事業は基本的に企業を興す方、又は創業したい方のきっかけづくりの部分です。3年間で自立をしていただくのを基本としています。ただ、3年以降ですね、自立を促して何もしないかということではなくて、本市においては創業支援事業計画の策定もしています。これは昨年の10月2日に中小企業庁の認定も受けています。その中で起業、創業についてはしっかりとサポートできる体制がつくれますので、そこで対応していきたいと考えております。



◆3番(仲間光枝議員) 

 さて、チャレンジショップとは主に行政とか商工会などが中心になって、増加する商店街の空き店舗対策の一環として行っている制度です。多くの自治体でも地域活性化推進目的で取り組まれてきたようですが、先ほど内容についてはインキュベート事業とほぼ同様と捉えていいのかなと思います。南城市にはまとまった商店街とかありませんですから、空き店舗対策は特に必要なかったかと思います。だけど、商店街のある自治体ではずっと以前から、住民の企業支援という形でチャレンジショップの事業が展開されてきました。

 ところで南城市においては、市民大学で学んだ皆さんがそれぞれの得意分野で活動されていると思います。その中で実際に開業、起業という形で実現して今後も持続可能と見込まれている事例等はありますでしょうか。



◎副市長(具志堅兼栄) 

 お答えします。

 市民大学の2年次につきましては、企業を興すことを目的にカリキュラムをつくっています。そこで多くの卒業生を排出しましたが、その方々についても独自の事業を実施する中で、起業、開業を目指して頑張っている団体もおります。ただ、まだ現時点では店舗を持って展開している団体はございませんが、例えば例を挙げますと、市民大学の卒業生による「77プロジェクト」とか、そういう事業プロジェクトを興しているところもございますので、そういう団体又は卒業生の皆さんが空き店舗を活用していく方法というのは魅力的な部分だと思っています。

 ただ残念なことに、議員がおっしゃるようなチャレンジショップの部分についての助成金はですね、商店街の活性化法に基づく部分ですので、南城市の中では該当しない部分がございます。

 そこを、今後どのような仕組みづくりの中で支援をしていけるかについて検討を進めていきたいと思っております。



◆3番(仲間光枝議員) 

 初心者がいきなり独立開業では大きなリスクが伴います。でも経営指導とか学習会を通して実力をつけながら独立開業前のお試しとしての機会があれば、その間PDCAサイクルなどを回しながらゆとりのある計画とか、準備も可能になると思います。全国各地で展開中の、今、予算のあれが違うと言っていましたけれども、チャレンジショップでは事業の成功に必要な仕入れ、価格設定、レイアウトやディスプレイ、接客や顧客管理、マーケティング、チラシ等販売促進手法、帳票管理やバランスシート、税と申告、資金繰りや融資制度などをショップオーナーが継続して学べる環境を提供している場合が多いようですが、現在南城市が取り組んでいる事業の中にも、そういった継続していろんな学べる機会というような仕組があるでしょうか。



◎副市長(具志堅兼栄) 

 お答えします。

 開業、起業について財務面又は仕入れ面で支援をする仕組みというのは現在ございませんが、インキュベート事業においてはそういう部分についても、商工会などと連携をして対応していく予定です。

 冒頭で答弁をしましたが南城市に於いては、その辺のノウハウというのがまだまだ培っておりません。その中で、インキュベート事業を進めながらチャレンジショップについても対応ができるものかなと思っています。

 確かにチャレンジショップですね、開業する皆さんの中では魅力的だと思います。要は開業をする前段階で店舗を試験的に開いて、そこで展開をするという仕組みですが、県内でも那覇市とか名護市さん、沖縄市さんでも実施をしております。

 ただ、やはりそれを実施する中でもいろんな課題等ございますので、その辺の課題もちゃんと見きわめながら、その辺の対応をしていければと思っています。



◆3番(仲間光枝議員) 

 次の質問にも関連してくることなんですけれども、事業支援とか人材育成も目に見えるわかりやすい結果がお金なのかなと思います。直接的にしろ、間接的にしろ、その事業があったから、あるいはその人材がいてくれたから南城市は豊かになったんだよねというふうに言えるようにする、これが実効性だと思います。

 私は小さいうちからのお金の教育やアントレプレナーシップ教育がすごく重要であるように思うのですが、残念ながら日本の義務教育の中に於いてそのようなことを学ぶ機会は現在のところ皆無に等しいと感じております。

 その点について、どのように感じておられるのか教育部長の所見をお伺いいたします。



◎教育部長(知念進) 

 仲間光枝議員の御質問にお答えいたします。

 幼いときから、やはりそういった将来に向けての、諸体験は必要なものだと、教育委員会も認識しております。先ほど、そういった教育については皆無であるという御提言がありましたが、現在小学校においても総合学習等々含めてキャリア教育、それと就学体験等々も行っております。

 その中で、現実に職業というのがどういうものであるかというのは、具体的に将来を担う子供たちですので、自分の夢に向かっていく過程だと考えております。

 そういった意味で、現在行っている就学体験、それと中学校においてはインターンシップ等々を含めて就労の場を実体験しておりますので、こういった中でおのずから、そういう職業に対する認識等々も子供の中に培っていくんではないかと思っていますので、この総合学習等々を通して子供たちにもそういった体験を、今後においても課題だと思っていますので、今後もまた推進してまいりたいと考えています。



◆3番(仲間光枝議員) 

 これは一つの提案ですが、チャレンジショップ関連のミニ事業として、中学生でも出来る起業と称した中学生によるコンペを開催したり、これを実際の出店までを繋ぐ教育プログラムみたいなものをつくれないかなということですね。もちろん出店は学校が休みの日で、1日限りのものというふうでも良いと思うんです。

 あいにく南城市には、高校も大学もありませんが、中学生はいっぱいいます。中学生ぐらいになれば、どうやったらお金を稼げるかという質問を投げかけさえすれば、それに答えられるくらいのアイデアは出てくるというふうに思います。

 もしも出てこないとしたら、それこそやるべきなのかなと私は思うのですが、再度この提案につきまして、教育部長及び副市長の所見を伺いたいと思います。



◎副市長(具志堅兼栄) 

 お答えします。

 中学生から、若いときから就労についての関心を持つということは大変良いことだと思います。

 議員がおっしゃるように、中学生の模擬店というのは学園祭とかでもやっているところもたくさんあります。

 その中学生を巻き込んでやる事業としては、沖縄県のほうで今取り組んでいます沖縄型ジョブシャドウイングという事業がございまして、それは小学校から大学生までを巻き込んでキャリア教育並びに職業教育などを行っています。

 今、その事業へのエントリーも含めて教育委員会と連携をして進めておりますので、その中でそういう工夫又は模擬店などが開ければいいかなと思っております。



◎教育部長(知念進) 

 仲間光枝議員の再質問にお答えいたします。

 今、副市長からもありましたように、子供たちのそういった就労体験というのは大変重要でございます。そういった意味で、実質的な金銭の動くことを子供たちに任せるという云々でもないんですけど、やっぱりバックには大人の方々がそばにいて、そういった催しの中で子供たちにそういったのを任せることも大事だと思いますので、そういった点においては、これからもまた連携を図りながらやっていきたいと思っています。



◆3番(仲間光枝議員) 

 今、実際のお金が云々というふうに教育部長おっしゃられていましたけど、中学生がやる場合には、何も本物のお金を使う必要もないのかなというふうに、模擬通貨を使ったりいろんな方法があるというふうに思います。

 副市長の答弁にもありましたが、県にもそれに似たような事業が計画されているという中では、南城市においては、その予選会みたいな形でやっていってもいいのかなというふうに、私思いました。ぜひ、それらについても積極的に取り組んでいただきたいなと思います。

 質問はあと2つ残っていますので、この件につきましては、また次の機会に議論を深めたく思います。

 では、次の質問に移ります。

 人材の材を、財産の財と表現したりしますね。これは、人は財産であるといっているわけですが、私はもう一つ、人が財を生むとも読み換えたいというふうに思っております。

 実際、人が働くことでお金という対価を得て、それに比例して税金が課せられます。税収を上げるためには、やはり優秀な納税者を育成していくってことにつきると思うんですね。これは法人企業であっても基本は人なので同じことだというふうに思っております。

 さて、人材教育と一口に言っても、様々な考え方、方法、目的がありますし、時の流れの中で変遷していくものだろうとも思います。

 先ほどの答弁にありましたが、大学のほうとの産官学で結束した取り組みもありますよということを言っておられましたけども、小さなそういった動きというか、声というか、学のほうからは、別の学のほうからは上がってきていたりするんですね。なので、そういった相談とか働きかけがあったときに、積極的に行政としても応援出来ることはしていくっていうような考え方はお持ちなんでしょうかという確認をさせてください。

 教育部長よろしくお願いします。



○議長(大城悟) 

 休憩します。

     (休憩 11時33分)

     (再開 11時33分)

 再開します。



◎教育部長(知念進) 

 仲間光枝議員の質問にお答えします。

 南城市の税収を上げるのには人材育成が重要だという御提言もありました。確かに人財という形は、人は財産であります。教育委員会としてはそういった中において、人材育成の部分においては、いろんな方向から事業の提案もございます。

 例えば、先ほどもありましたけども、子供たちの中学、教育委員会は義務教育の所管ですので、中学生にもそういった、いろんな企業の、例えばロボットの作成とかいったのを含めて、世界大会に向けた、そういった発掘にも繋がりますよとか、いろんなお話もあります。

 そういった中で、子供たちがそういったところに勤勉を向けるのであれば、そういったのも支援していかないといけないと考えております。

 これから、人材育成というのはいろんな中において、グローバル化している社会に対応できるような人材をつくっていくというのが大きな課題でもありますし、また希望でもございます。教育委員会としては、そういった各分野からの要請等、人材育成につながることであれば、前向きに検討してまいりたいと考えております。



◆3番(仲間光枝議員) 

 やはり産官学というのは、何も人材育成に限らず、今ではいろんな分野でおなじみになってきた仕組みだというふうに思いますけど、例えば行政が入ることによってメリットがあるとしたならば、例えば県とか国とかに補助メニューとかがあった場合に、それを調べたり、補助をいただけるような仲介役としては行政の力ってすごく大きいかなというふうに思います。

 なので、南城市の教育委員会だったりが、特に大きな負担を強いるとかそういう発想ではなくて、そういうまた知恵の部分だったり、そういった協力できるような部分であったりを後押ししていただければなというふうに思います。

 そういった組織が立ち上がることによって、先ほど私が提案しました中学生によるそういったコンペだったりとかも、すごく活発に行われていくんではないのかなというふうに思っておりますので、ぜひ、そういった声が上がってきたときには積極的に後押しをよろしくお願いしたいというふうに思います。

 さて上がり太陽プランですが、昨年は20代から30代の若者が魅力を感じるまちづくり活動をテーマに募集していました。5月には成果発表会もあると思いますので、ぜひ議員宛てにも案内をお願いしたいと思います。

 同事業は補助金として200万円を予算計上し、1事業50万円を上限に交付していると思いますが、先ほど、やっぱり目的が、営利に充てることはできないと説明がありました。予算の性質上、やっぱり難しいというのであれば、他の営利向けのインキュベート事業もありですが、他の新しい事業としての可能性を探っていくというのはありでしょうか。



◎副市長(具志堅兼栄) 

 お答えします。

 営利を目的とした起業支援ということですが、先ほど申し上げましたように市民大学の2年次につきましては、コミュニティビジネス又はその他の企業を興すことを目的に2年次の補習テーマにしております。

 その中でもいろんな検討をさせていますので、そこの中からそういう起業したい開業したいという方々については、先ほど申し上げました本市が計画を策定した創業支援事業計画の中でちゃんと支援ができるものだと思っております。

 確かに民間企業者、事業者等の営利の支援については税収のほうに繋がってきますが、やはり行政としての役割は、いろんな情報を瞬時に与えることが大きな役割だと思っています。

 例えば、国がやっている事業の中では、厚生労働省や経済産業省とか多くのところで、そういう補助メニューを持っていますので、それをそういう方々に周知をして教えていくのも行政の役割だと感じています。



◆3番(仲間光枝議員) 

 はい、わかりました。

 ではここで、クラウドファンディングについてお聞きします。先日いただいた、南城ちゃーGANJU CITY創生戦略の資料22ページに、自治会活動の支援においてクラウドファンディングと資金調達の仕組みを検討するとありますが、この件についてどのようなイメージをお持ちなのか伺いたいと思います。



◎副市長(具志堅兼栄) 

 お答えします。

 クラウドファンディングについては2008年から2009年にかけてアメリカを中心に展開をしまして、今世界中で注目を集めています。

 総調達額というのがございますが、世界を見た場合においては、2014年には約2兆円、2015年には約4兆円です。日本を見てみましても2014年には197億円、2015年には約300億近くの資金調達をやっています。

 その手法については、従来からそういう手法があるのですが、特にこのクラウドファンディングの特徴としましては、インターネットを介して不特定多数の人から資金を調達するというのがございます。その仕組みをうまく使うと、先ほどから話をしています市民大学の皆さんが企業を興す場合とか、もしくは市内の若手の企業家が物を作って物を売りたいとか、そういう場合とか、あとは自治会が寄附を受けて、いろんな事業を展開したいという場合については有効に活用出来ると考えています。

 それで、総合戦略の中でもその手法をうまく使うことによって、地域の活性化又は税収等も含めた手法としての政策が打てるものだとして、そこのほうに表記をしているところです。



◆3番(仲間光枝議員) 

 クラウドファンディングは主にプラットホームと呼ばれるネット上のサービスを介して、起案者が多くの人への資金提供を呼びかけるものです。今、副市長もおっしゃったように、新たな資金調達法としてものすごく注目を集めていて、民間のみならず自治体の需要も徐々に始まってきているようなんです。ふるさと納税も、その手法に近いのかなと思います。

 私も2年前、「神様はバリにいる」という映画制作のクラウドファンディングに参加しました。昨年、映画が完成しまして、特典であった映画のチケットが届きましたので家族で観て来たんですね。少額であっても自分が応援した映画を鑑賞出来たこと、それで映画の最後に自分の名前が流れるんですよ。やはり感動でしたね。

 クラウドファンディングは普通の寄附とは違って、自分もそのプロジェクトに参加したという一体感がやっぱりあります。設定目標に届かなければ、寄附を表明しても、もし設定額に届かない状況では、お金ってのは払わないで済む。要は、お金を払っただけでプロジェクトが遂行されなかったという心配も殆どない仕組みになっています。

 例えば、自治体による取り組みの一例なんですが、島根県では県が一定の実績を有するクラウドファンディング、1つの企業を認定して、県は地域づくりの団体などの支援申し込みに基づき支援団体を決定し、クラウドファンディングを通じた資金調達に向けた団体にアドバイザーを派遣したり、実際その事業者に資金が集まるようなバックアップをしたりというふうにあります。

 鎌倉市では「かまくら想いプロジェクト」というのを立ち上げまして、寄附型のクラウドファンディングを通じて、鎌倉に新たな観光ルート板、1基10万円を10基設置することを目標に1口1万円で100名分の寄附を集めたそうです。夕張市では、市に対し市民などが企画するプロジェクト企画について相談があった場合、クラウドファンディング事業者を紹介するとともに市の審査を経て、市のホームページへの掲載や市公式ツイッターによるPR活動を行い、その事業者の資金調達をバックアップした。大阪府では、大阪におけるリスクマネー供給主体の不足を解消するため、民間事業者によるクラウドファンディングのプラットホームの立ち上げを行政自らが補完、支援したというふうに、いろいろ今あちこちで自治体、行政単位でのクラウドファンディングへの支援だったり、利用だったりが増えてきているようです。

 やっぱり時間がもうないので、これ以上深められないと思いますが、クラウドファンディングの利用とかシステム構築は、本気でやったほうがいいのかなというふうに私は思っています。財政って限られていますので、それを救う手段になり得るのかなと思っています。

 例えば、先ほど私は映画の応援をして特典でチケットをもらったというふうに言いましたけども、南城市がクラウドファンディングを利用したときに、南城市をPRするというプラスアルファで特典を考えるのもすごく楽しいことかなというふうに思っています。

 例えば、抽選お一人南城市長とディナー券、一緒に温泉入れます券なんていかがでしょうか。また、なんじーお宅訪問券とかですね、おもしろいアイデアで人をひきつけ、お金を集めることは可能だというふうに思いますので、ぜひクラウドファンディングは積極的に考えていってほしいと思います。

 やっぱり行政が扱う予算は使途について不自由なことが多いですよね。クラウドファンディングを利用した新たな価値創出の事例があちこちで生まれることに期待したいというふうに思います。

 では、残り3つ目の質問に移ります。

 女性団体連絡協議会のことを、通称「女団協」と呼んでいます。平成27年6月10日現在の資料では宜野湾市、石垣市、浦添市、名護市、糸満市、沖縄市、豊見城市、うるま市、宮古島市、恩納村、西原町の9市1町1村が結成しています。町村ではまだまだ少ないですが、県内11市においては南城市と那覇市だけが未結成です。ただ、那覇市の場合は婦人連合会がその役目を担っているものと思われます。ということは、市において未結成なのは実質、南城市だけということになります。

 その現状について把握されていましたでしょうか。



◎市民部長(山入端美智子) 

 ただいまの光枝議員の、南城市が未実施であったということの現実を、実は今回調査の中でわかっております。11市のみを私は調査したわけですけれども、その中でも南城市がまだ行ってないというところで、未実施ということで大変責任を感じているところでございます。

 毎年、行動計画の進捗状況の報告の中で、私たちがそれを設置できない今、未実施の段階で課題を抱えているところでございます。

 今回、条例改正そして都市宣言に向けて準備中でありまして、それを契機にぜひ設置をやっていきたいというふうに考えております。



◆3番(仲間光枝議員) 

 ありがとうございます。

 各自治体ごとに女団協の構成員にも特徴がありまして、構成員の数の一番多いところが石垣市の18組織、少ないところが浦添市と恩納村の5組織となっています。



○議長(大城悟) 

 残り1分です。



◆3番(仲間光枝議員) 

 ネットワークを広げたいのか、あるいは密に取りたいのかでも構成員の要素とか集め方は違ってくるかもしれませんが、私としては多くの組織やグループに参加してほしいと思っているので、石垣市のように18組織も集まれば素晴らしいなと考えます。

 その点についてはいかがでしょうか。



◎市民部長(山入端美智子) 

 去年、平成27年の8月に女性活躍推進法が制定されております。そのことから考えますと、ぜひ団体を多く考えたいと思います。今、私の手元のほうで女性団体のほうを調べましたところ、南城市におきましては、女性会、交通安全母の会、食生活改善普及推進委員会、農漁村生活研究会、JA女性会、商工女性会、更生保護女性会、母子寡婦福祉会、母子保健推進委員、民生委員の女性、赤十字奉仕団の女性、人権擁護委員の女性、市役所の職員の女性、そして民間、個人のほうでのグループ活動をなさっている、ママカフェ、そして女性コーラスウイングス等々、南城市には活動実践を行っている女性の方々が輝いて活動なさっております。その方々を対象に入れたいというふうに考えております。

 以上です。



◆3番(仲間光枝議員) 

 今、部長がおっしゃってくださった団体を数えてみましたらざっと15あったと思いますが、そうですね、それぐらい集まればすごい結束が可能になるというふうに思いますので、ぜひその方向で進めていただきたいなというふうに思います。

 本定例会の議案にも上がりました農業委員、女性委員の後継者育成にも大変苦労されているというふうに聞きました、農業委員にかかわらず、あちこちの組織や団体で似たりよったりの現状があります。女性は年齢にかかわらず家事、育児、介護、家族の無理解など本人の能力ややる気とは別の事情で重要ポストや社会参画を自ら遠ざける傾向にあります。



○議長(大城悟) 

 時間です。



◆3番(仲間光枝議員) 

 以上です。



○議長(大城悟) 

 休憩します。

     (休憩 11時52分)

     (再開 13時30分)



○議長(大城悟) 

 再開します。

 次の質問者、親川孝雄議員。



◆14番(親川孝雄議員) 

 グスーヨー、チュウウガナビラ。ゴゼンチュウウティ、ウチナサーニ、ヒルマユルットゥスンチルヤイビータルムン。午後のイチバンミーナトーイビーン、親川孝雄ナトーイビーン。クヌエーダから、ハナムニーシ、チチグリサルトゥクマンアイビーラハジヤイビーシガ、グブリーサビラ。

 ンジャル3月4日ヤ、ゆかる日まさる日さんしんの日ンディチ、RBCラジオヤ、朝から晩マディ、かじゃでぃ風、特牛節、民謡ヌ数々ナガチョーティ、ウチナージュウヤ、ユーニンウユバン、ヤマトゥヌアマクマヌ県ハジミ、フランスからアフリカ、南米からハワイマディ電波チナジ、世界中ンカイ、ウチナーヌ伝統文化発信ソーイビータン。ワンニン、ラジオチチャガラ、ウチナーンチュトゥシ、イッペーフクラサヤイビータン。

 クヌ番組ヤ、ハジミティカラ、ナー23回。ナー23年ナトーイビーン。シマクトゥバハジミ、歌、三線ヤ、ワシタウチナーヌ宝ヤイビーン。クヌウチナーヌ宝ヌクチ、ウキチジイチュルタミニ、小学校、中学校ヌワランチャーガ、スーミムッチナラティイチュル仕組みカンゲーティイチャビラサイ。山城教育長ン、ジンブンンジャチ、カンゲーティクミソーリヨー。

 トー、アンセー、一般質問ウンヌキヤビラ。

 まず1番目ですけど、遊休農地の解消についてであります。

 農地中間管理事業が制度運用開始をして2年目となり、制度への周知徹底が広まったこともあって、農地を貸し出す動きが出てきたとの新聞報道がありました。

 そこで、南城市における農地中間管理事業の取り組み状況について、次のことをお伺いいたします。

 (1)知念、玉城、佐敷及び大里4地区における遊休農地の筆数及びその面積

 (2)農地中間管理事業における農地の借り受け及び貸し付けの公募人数及びその面積

 2つ目の質問事項は、ウラン道の市道認定についてであります。

 がんじゅう駅の北側の国道から海岸に向かって下っていくウラン道という道路があります。この道路は私有地を通っているため、本来の道路の維持管理が十分なされていない現状があります。このウラン道沿線には民家やカフェ、平張りの野菜栽培圃場、また、海岸近くには海ぶどうの養殖場などがあり、日常的に利用されている実態があります。そのため、この道路部分の私有地を買い上げて市道に認定し、維持管理する必要があると思いますが、南城市の見解を伺います。よろしくお願いいたします。



◎農林水産部長(山村研吾) 

 グスーヨー、チュウウガナビラ。それでは、親川孝雄議員の御質問のうち大きな1点目、遊休農地の解消について、私のほうからお答えをいたします。

 まず細かい1点目の、知念、玉城、佐敷及び大里各地区における遊休農地の筆数及びその面積についてお答えをいたします。

 知念地区が98筆で面積が9.1ヘクタール。玉城地区が79筆で面積が10.3ヘクタール。佐敷地区が75筆で面積が5.7ヘクタール。大里地区が36筆で面積が3.9ヘクタールでございます。合計で288筆、面積が29ヘクタールとなっております。

 なお、この遊休農地につきましては、農業委員会のほうで毎年農地パトロール等行っておりまして、これは平成27年度12月時点での数字でございます。

 2点目の、農地中間管理事業における農地の借り受け及び貸し付けの公募人数及び面積についてお答えをいたします。

 南城市の農地についてですけれども、農地を借りたいという人が31人、希望面積が10.9ヘクタール。農地を中間管理機構に貸し付ける出し手のほうが57人、93筆、面積が11ヘクタールでございます。



◎土木建築部長(伊集稔) 

 親川孝雄議員の2点目の、ウラン原道の市道認定についての御質問についてお答えいたします。

 この件にきましては以前にも御質問がありお答えをしております。

 ウラン原道は、本県の基幹作物であるサトウキビの生産が多かった昭和40年代に自力農道として整備された道路であります。当時は私有地であり、地権者からの無償提供で道路を整備し、旧知念村時代に村単費で補修や維持管理をしてきた道路であります。

 しかし、この一帯の農地は20数年前、塩の生産工場の立地計画があり、大半の農家が農地を手放すことと、サトウキビ作の衰退で農地が遊休化した状況であります。

 現在は民家やカフェ、一部平張りの野菜栽培圃場、沿岸沿いには海ぶどうの養殖場があり、道路を利用している状況ではありますが、今後の道路整備については、現時点では市道の認定や補助事業等での整備については考えておりません。

 本道路は、以前から道路の破損部分や路面の悪い箇所は単費で維持補修を行っております。今後も通行に支障がないように、補修等で維持管理をしていく予定であります。



◆14番(親川孝雄議員) 

 ありがとうございます。

 1番目の遊休農地の解消についてから再質問させていただきます。

 山村部長から、4地区の遊休農地の現状が報告をされました。

 私は、この借り手のほうが多いんだろうと思っていたのですけれど逆のようでありまして、意外だなという思いがあるんですけれども、いずれにいたしましても遊休農地が約30ヘクタールもあるということは本当に残念でありますけれども、これはサトウキビで換算すると4,000万くらいになるんじゃないですかね、サトウキビを植え付けた場合は。それだけもったいないような気がいたします。

 農地の貸し借りにつきましてはこれまでもなされてきておりますが、実態としては地主の親類、縁者あるいは集落内の友人、知人間での貸し借りというのがほとんどであるだろうと思われます。

 貸し借りの方法としては、農業委員会を介した正式な小作契約によらず、口約束による、表現は適切ではないかもしれませんが、いわゆる闇小作が主流だと私は思っています。

 南城市を含めて沖縄では、小作料の発生していない農地の貸し借りも多いかと思いますが、地権者が遊休化しても農地を貸し渋る理由としては、島国である沖縄の古い慣習で、農地は親、祖先が血のにじむ思いで苦労して取得し連綿として受け継いできた財産であり、何としても守り抜いていくんだとする自作地に対する強い思いがあります。

 また、正規の小作契約で農地を貸し出すと、なかなか取り戻せないとの不信感や誤解をしていることもあります。

 あるいは、地主自身が定年後は畑をする予定であるとか、子や孫が将来農業をするかもしれないなどの思惑があって遊休地が生じているのではないかと考えていますが、私が述べた以外にも遊休地の解消が促進しない理由があれば、お聞かせをいただきたいと思います。



◎農林水産部長(山村研吾) 

 親川孝雄議員の再質問にお答えいたします。

 大体、今、親川議員が説明されたのが、やはり遊休地が発生するというか、貸し借りが進まないところだと思います。

 あと、細かく調べているわけではないのですけれども、遊休地が発生しているところというのは土地改良していない農地、整備が進んでいないところのほうが多いということです。

 ちょっと具体的な、どれくらいというのはわからないのですけれども、ということは、1つの可能性としては、闇とはいえないですけど、誰かやってくれる方にただで貸すという形でも、やはり整備がされていないということで、なかなか借りるほうも躊躇するというようなことが、もしかするとあるのかもしれないと思います。



◆14番(親川孝雄議員) 

 確かに、今部長が言われたように、畑自体が利便性が悪くて借りたくても借りられないということもあろうかと思います。

 私はこの一般質問の質問事項を提出するにあたって正直戸惑いました。と申しますのは、この新年度予算の説明資料の12、13条関係の説明文の中でも、遊休農地とした部分と耕作放棄地と表現をされている部分があって戸惑ったわけですが、私の不勉強で、遊休農地と耕作放棄地の違いを端的に説明できればよろしくお願いいたします。



◎農林水産部長(山村研吾) 

 親川孝雄議員の再々質問ですか、遊休農地と耕作放棄地との違いということについて端的にということですけれども、なかなか端的にはあれですけれども、いろいろですね、農林水産省が使っている資料の中でもその2つの言葉があって、ぱっとは言えないのですけれども。市のほうでも2つを区別をして考えておりまして、今、南城市で考えているのは、遊休農地というのは1年以上にわたって、過去1年にわたって作物が作付けされていなくて、また今後も所有者であるとか、どなたか維持管理する方がなかなかいなくて、このままでは荒廃していくのではないかというものが遊休農地でございます。

 耕作放棄地はですね、遊休農地をまたそのまま放っておいてですね、通常のトラクターで耕すといった、通常の営農活動ではすぐには耕地に戻らない、例えば刈り払いであるとか抜根といったようなことなのかもしれません、そういうかなり手間のかかるほうが耕作放棄地ということで、南城市の農業委員会のほうでは、そういう区別をしております。



◆14番(親川孝雄議員) 

 端的にはなかなか説明が難しいようではありますけれども、部長の説明で大体わかったような気がいたします。

 これからすると、個々の農地によって、ここは遊休してる、あるいはここは放棄地であるというふうになろうかと思うのですけれども、遊休農地、耕作放棄地いずれにいたしましても多額の補助金が投入されて整備がなされた土地改良区や、基盤整備された有料農地が遊休放棄されることは非常に残念で、誠にもったいないことであります。

 遊休地の解消は、農業振興の面からも重要な課題の1つだと思います。農地は法的に言えば所有権があり地主のものでありますが、畑に作物を植え付けて栽培し、出荷をして食料となり、不特定多数の消費者に供されることを考えれば、ある意味で皆の財産とも言えるのではないのでしょうか。

 農地中間管理事業制度が広まったことで、農地の集約、流動化が促進され、農地の貸し借りもスムーズにできるものと期待されます。

 営農意欲の高い若者たちに好評な人・農地プラン事業ですが、成年農業給付金を活用して新規就農を希望する若者が、今年も8名の応募があるとのことが新年度予算の説明の中でありました。

 人・農地プラン事業の営農計画書の策定の中で一番のネックは農地の確保ですが、幸いに本市には、沖縄県農業振興公社から地区駐在員が、農地中間管理機構からは農地調整員が配置されております。

 役所、農業委員会、農地調整員、地区駐在員が一体となって、農業の重要な担い手である若者の新規就農に必要な農地確保を後押しし、併せて遊休農地の解消にもつながる取り組みを強力に推進していただきたいと、これは要望も含めてではありますが、これについても部長から何かありましたらよろしくお願いします。



◎農林水産部長(山村研吾) 

 親川孝雄議員の再質問にお答えいたします。

 遊休農地を貴重な地域の資源として有効活用すると、その中で新たに就農される方を中心として、その方を支援するという形も含めて市でありますとか、県とか一体になって取り組むべきではないかという御意見でございます。

 まさにそのとおりだと思います。どうもありがとうございます。市としても、まさにそういう取り組みをしたいと考えております。

 先ほど御紹介のように、今は農業委員会のほうに、委員会事務局のほうに配置しておりますけれども、2名の方、農地調整員と地区駐在員の方が精力的に遊休農地、耕作放棄地を中心として貸し手を探しております。

 これまでに既にマッチングされたもの、既に契約に至ったものが平成27年度で8.5ヘクタールございます。これまでの出し手の面積が11ヘクタールですので、かなりマッチングできているかなと思っていまして、その借り手の中心は、先ほど言いました人・農地プランにのっている方がやはり多くなっているということなので、まさにそういう形を中心に進めてきているところでございます。

 まさにそのまま進めていくわけですが、なかなかやはり農地中間管理事業があれば、スッスッといくのかというとそうではなくて、やはり2名の方が実際に双方出向いて調整をして時間をかけてやっていただいているということでございますけれども、恐らく新聞報道では貸し手と借り手の数字がありましたけれども、あれは一方的に出すだけ、一方的に借りたいだけという数字を集めているだけだと思いますので、多分、実際成約になっているのは南城市が一番多いんじゃないかなと思っていますけれども、きちんとそういった数字が増えていけばまた、農地中間管理事業に対する理解も地域の中で広まっていくと思いますので、この調子でと言わずますます加速して進めていきたいと思います。



◆14番(親川孝雄議員) 

 ありがとうございます。

 農地中間管理事業が功を奏して、かなりマッチングがあって成約率も上がっていると、8.5ヘクタールが成約されたという大変喜ばしいことだと思います。それも、人・農地プラン事業に関して、農地が確保されていることを聞いて大変喜んでおります。

 人・農地プラン事業に関しては第二親等でしたかね、親とかじいちゃんの土地は該当しないんですよね。それが厄介なんです。ですから、この公的機関が中に入ってやることによって相当促進されると思います。

 ぜひとも、今後とも力を入れてこの事業には邁進をしていただきたいと思います。

 それでは次に移ります。

 ウラン道の市道認定についてでありますが、これについては以前にも私もこの問題で質問を出しましたが、あのときは破損している部分を早目に修理してほしいというようなことでありました。

 今回は市道に認定が出来ないかということでありますけれども、現時点では市道認定や補助事業などでの整備については考えてはおられないということであります。

 私の記憶では、このウラン道が出来て40年以上経過していると思っております。出来た当初は、部長の説明にもありましたように、サトウキビを搬出する農道として利用されていたと思います。

 しかし現状は道路沿いに民家が4軒、そのうち1軒は新築中であります。

 それからゴーヤや、パッションフルーツ栽培の平張り施設、さらに海岸手前右側には日本パーカライジング株式会社が暴露試験場を設置、これは7年ほど前かららしいんですが、塩害による鉄板のさびの付着試験をやっているようです。

 また、左側にはヤチムンという名称の建物がありまして、寝起きの居住はしていないようですが、陶芸作業をここでやっているということです。その近くには、夏場にだけオープンのパーラーもあります。

 さらに、護岸の突き当たり右方向約150メートル程行ったところに海ぶどうの養殖場があり、3名の方が海ぶどうの養殖を営んでおります。

 それから、岬公園の上空には色とりどりのパラグライダーが飛び交い、青空に映えた光景がよく見られております。観光客にも喜ばれておりますが、ウラン海岸の砂浜は、このパラグライダーの着地帯にもなっております。

 答弁によりますと、現時点では市道認定というのは考えていないということでありますが、今、説明しましたように、このウラン道は、日常的に利用されており、今後市道として整備をする必要性は、極めて高いと思います。

 このウラン原一帯は旧知念村の、たしか仲里村長時代だったと思いますけれども、部長の説明にもありましたが、シママース企業の青い海が中部方面からこの地に移転進出することになり、農振除外申請がなされて、たしか2、3年は地権者に対し土地の賃貸料の支払いもされていたと思いますが、なぜか頓挫をして、その後青い海は糸満のほうに移転したということもありました。

 今でもこのウラン原一帯は農振除外の状況なのでしょうか。把握しておりますでしょうか。



◎土木建築部長(伊集稔) 

 親川議員の再質問にお答えします。

 当該地域は今年度策定しました都市計画マスタープランの中で、観光レクリエーション地域と位置づけをしております。その中で今、多分、先ほど議員のほうからおっしゃった青い海さんが開発をする場合に農振除外、知念村当時は除外をしていた記憶をしております。今年度、市に合併してからですね、私のほうでは今確認をしておりません。

 それと先ほど市道認定の要件ですけれども、南城市の市道認定及び廃止基準に関する要綱で路線の認定位置づけがございます。まず路線が系統的で交通上重要であるかということと、道路の沿線に集落又は公共施設等があること。次に、集落又は公共福祉施設等に準ずる路線であることが認定する場合の要件として、今うちで設定をしているところであります。

 以上です。



◆14番(親川孝雄議員) 

 ありがとうございました。

 本定例会の初日の本会議の終了後に開催されました全員協議会で、担当の企画調整課から人口ビジョンと、ちゃーGANJU CITY創生戦略について概略説明がありました。

 人口ビジョンの資料でも明らかなように、知念地区は1980年代以降人口の低迷が続き、2005年から2010年の5年間ではマイナス8%と大幅な人口減となったと書かれております。この状況を見過ごすと知念地区は過疎化が進展し、特色のある地域文化も衰退し地域コミュニティが維持できない恐れがあります。

 施政方針の基本政策でも市道整備がうたわれております。市道整備につきましては、平成22年度に策定された道路網計画に沿って順次整備が進んでいるものと理解はしておりますが、その他の市道整備については道路網計画の見直しを行い取り組んでまいりますとも書かれております。

 知念地区の人口減少に歯止めをかけるためには、道路整備により宅地を確保することが必要で重要な施策だと考えております。ウラン道は道路網計画には入っていないようですが、市道として整備することで地権者の子や孫の宅地の確保と県外からのIターン移住者の受け皿となり、定住促進と人口増加にも繋がるものと考えております。ウラン道の市道整備につきましては、超えなければならないハードルも多々あると思いますが、方向性を含めて市長の見解を伺いたいと思います。



◎市長(古謝景春) 

 お答えいたします。

 道路網整備は大変重要な役割を担っていることは周知の事実であります。今、全体として旧知念地域が人口減少に向かっているということで。これは将来予想をし得るシミュレーションが、旧知念村時代に私はそれを受けております。これはいわゆる通勤圏であまりにも遠すぎると。時間かかりすぎるということで、どうにか基幹道としての短縮する道路を作らなければいけないということで、当時から私は南部東道路の提唱をしておりまして、それが18年に採択をされたということで今その方向で進んでおります。

 そういったことで、その道路ができますと、私はずっと人口はまた増に繋がるということで確信をいたしております。また若い方々がそれを見越して今住宅を造っているのも結構ございます。そういうアパートもできるようになってきました。

 その中でこの道路だけでは整理できないのが、いわゆる土地改良をしていないところの用地が袋地が多すぎるんですね。それを民間レベルで土地区画整理事業が出来ないものかと。いわゆる共同減歩をした中で道路排水を通すぐらいのことをやらないとそれが出来ないんじゃないかということで、私は常に今農水省とも含めて、こういうことが出来ないものかというような意見交換会をしております。そういった抜本的な解決をしない限り、ただ道路を造ったから人が減るというような状況ではないということでぜひ御理解をしていただきたいと思っております。

 それと費用対効果の問題でございますけれども、その部分、構造令に合うかどうか。いわゆる、今までの単独事業というのは構造令を無視した内容なんですね。例えばウラン原でしたら取り付けの条件として並行を何メーター保たなければいけないと、国道に取り付けるためには。そのカーブのアールがどれくらい持たなければいけないとか、そういう構造令があるわけですね。そうすると今の発想からすると、擁壁を直に積まなければいけないというようなことが起こり得るわけです。

 そういうことも含めて法線が正しいかどうかということも含めてですね、それは検討しなければいけないと思っておりますが。その部分は前向きに検討しながら、どういう状況で可能かどうかということも含めて精査してみたいと思っています。



◆14番(親川孝雄議員) 

 市長ありがとうございました。

 いろいろと超えなければならないハードルもあるようでありますが、農水省とも抜本的な解決に向けて調整もしておられるようです。大変頼もしいと思います。法線変更も含めて前向きに検討したいということで、嬉しく思います。

 最近このウラン原一帯には民家の建築が増えてきているものですから、これを出したわけなんですけれども。

 知念地区の人口減少は、政策的な配慮を実施しなければ右肩下りとなって危機的状況に陥ることになると思います。今回はウラン道の市道認定による人口増加策を提案いたしましたが、今後とも私なりの提案を続けてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上で終わります。



○議長(大城悟) 

 次の質問者。平田安則議員。



◆8番(平田安則議員) 

 平田安則でございます。いつも質問時間が長いということで、先だっての議会では議長からお叱りも受けたところでありますので、早速始めさせていただきます。

 まずはお礼から申し上げます。私は平成26年12月議会で、転倒の恐れのある仲伊保海岸護岸整備及び排水路の改良、そして昨年12月の議会では佐敷地区のバス停小屋の設置要請を当局にお願いいたしましたところ、当局におかれましては市長初め早々に沖縄総合事務局、沖縄県に強力な要請活動を展開していただきました。おかげさまで、仲伊保海岸では工事も始まっております。沖縄県の職員から説明もいただきましたところ、排水路への改良は市単独事業による整備との説明もありました。これは仲伊保地区における、防災対策強化の一助になるものであると考えております。

 また、国道事務所によるバス停小屋の設置についての現場調査も開始されておりまして、早期整備が期待されているところです。市長は常々、日本一元気で魅力あるまちづくりを実現するためには、人々の結びつき、信頼を強固にすることが最も重要な要素とお話しされております。そのことを日々実践していただいた結果だということで、市民の一人として大変各位の御苦労に感謝いたしております。ありがとうございます。

 これより、通告に従いまして一般質問入りますけれども、尚巴志関係の質問をこれから始めさせていただきますが、今日は傍聴席に尚巴志王像建立期成会の事務局長初め、城間副会長関係の方々がお見えになっておりますので、ぜひ当局の皆様には、傍聴の方々が今日大変有意義な傍聴だったと思って帰っていただけるように、良い回答を御期待しております。

 それでは通告に従いまして、始めさせていただきます。

 発言事項1番、尚巴志活用について

 市長は施政方針で、尚巴志活用マスタープラン実施事業では、文化、地域振興・人材育成等の事業と結びつけ、関係する機関と連携した事業を展開するとの方針を示されました。市長も名誉会長として参画されている尚巴志王像建立期成会は、地域の歴史文化は教育、産業、観光振興につながり、ひいては市民・県民意識の高揚になるものとの趣意で、佐敷グスクで生まれ育ち、1429年に三山統一を成し遂げ琉球王国最初の統一王朝を成立させた尚巴志王の偉業を称える王像建立に向け組織体制も確立し、建設予定地もほぼ目途をつけ、鋭意取り組んでおられます。

 用地整備から王像建立までは多額の費用がかかります。期成会の募金活動だけで賄うのは困難が予想されます。尚巴志活用マスタープランと主旨を同じとする取り組みであると考えますので、以下の点について、お伺いいたします。

 1番目、尚巴志王像建立に一括交付金を活用し助成していただけないか伺います。

 2つ目に、尚巴志を全国にアピールするためNHK大河ドラマ、例えば尚巴志物語であるとかを誘致してはと考えるが、当局の見解を伺います。

 3つ目に、那覇空港新滑走路、現在工事中でありますが、完成を機に愛称を尚巴志那覇国際空港にするよう沖縄県に提案していただけないでしょうかということです。

 発言事項2番目、南城市の農業の将来展望について

 南城市の農業は、沖縄総合事務局の耕地面積調査によれば1,360ヘクタールで、県内8番目であります。市の経済生産総額1,466億円で、そのうち農林水産業は101億円であり、生産総額全体の7%しか占めていないのが現状であります。そのうち、農産物の出荷額の現状は総額56億7,000万円、1位は豚10億9,000万円、2位は生乳10億8,000万円、3位は鶏卵9億円で、主要生産物と思われていたサトウキビや農産果樹類は総生産の約29%しかなく、零細生産の現状が垣間見えます。

 肥沃な耕地面積を有しているにもかかわらず耕地生産が上がっていないのは、市の耕地特性を生かし切れていないのでは、また、農業用水確保の困難さによる生産意欲減退による影響ではと考えます。

 そこで、各地区(佐敷・知念・玉城・大里)ごとの農業用水需給のバランスの現状、また不均衡があればその是正対策への取り組みを伺います。

 2つ目に、今後、地域間、国内、国際競争が激しさを増す中で、南城市の農業競争力を高め、明るい農業の未来を築き、持続的発展のための農業振興の方向性について、農林水産省で農地・水・環境保全対策を政策立案され、またエジプト・アラブ共和国において、砂漠農業開発計画に参画された農業エキスパートの山村農林水産部長の視点から、南城市農業の短期、中期、長期的展望についてお伺いいたします。

 以上、よろしくお願いいたします。



◎教育部長(知念進) 

 それでは、平田安則議員の御質問にお答えいたします。

 はじめに大きな1点目の、尚巴志王像の建立に一括交付金を活用し助成できないかという御質問にお答えいたします。

 現在南城市では、尚巴志に関する特色ある事業展開をしているところであります。御質問の王像建立につきましては、一括交付金での助成が可能か関係部署とも調整して検討してまいりたいと考えております。

 次に2点目の、尚巴志を全国にPRするため、NHK大河ドラマを誘致してはと考えるが当局の見解を伺いたいとの御質問にお答えいたします。

 NHKの大河ドラマは地元に莫大な経済効果をもたらせることと聞き及んでおり、自治体や地元経済団体等が地域活性化を図る取り組みをする例は多く、地域振興、観光振興に大きく貢献していることも御承知のとおりであります。

 しかしながら、ドラマ化にあたっては尚巴志やその関係者、社会的背景や関連する出来事などを詳しく調べる必要がありますが、県内には拠り所とする書物が少なくデータ収集等が困難であり、現状の誘致は大変厳しいものがあると考えております。

 次に、那覇空港の滑走路完成に関する御質問にお答えいたします。

 平成31年に供用開始予定である、那覇国際空港の愛称に尚巴志をつけることは、南城市としても大変名誉なことだと考えています。現在のところは、沖縄総合事務局においてまだその情報がありませんが、今後愛称募集の公募等があれば、関係機関とも調整の上南城市からも応募してまいりたいと考えております。

 以上です。



◎農林水産部長(山村研吾) 

 平田安則議員の南城市の農業に関する御質問にお答えをいたします。

 まず、かんがい排水に関する御質問でございますが、かんがい排水整備は農業用水を安定的に供給することで作物の増収や品質の向上、生産コストの削減、それに伴う農業所得の向上に寄与するもので、市としても整備を進めてきたところです。

 各地区のバランスということですけれども、各地区のかんがい施設の整備状況という形でお答えをさせていただきますけれども、佐敷地区については、かんがい事業の実施はございませんが、佐敷町時代に整備された5カ所の営農用水施設が利用されております。知念地区については、かんがい排水事業の完了地区が4地区、実施中が1地区。玉城地区については完了地区が1地区、実施中の地区が2地区。大里地区は完了地区が2地区、実施中が1地区ございます。

 今後もかんがい事業の整備を進めていく所存ですが、その検討にあたっては必要な水源が確保できること、それと地域で事業導入に向けた合意が形成されていることが非常に重要となってまいります。

 次に、農業に関する御質問の大きな2点目ですね。

 非常にエキスパートということで、お尻がむずがゆいですけれども、私の意見ということでお答えさせていただきます。これから述べます答弁は私の個人としての考えが入っておりまして、必ずしも執行部の意見を代表するものではないということを、あらかじめ御了解いただきたいと思います。

 また農業といいましても幅が広く畜産も入っていますけれども、ここでは畜産を除いて、いわゆる耕種農業、畑に関する農業について述べさせていただければと思います。

 まず短期的なものを考えますと、最近の大きな情勢変化としてはTPPへの参加があります。けれども、政府が行うTPP関連対策もあり、当面、南城市農業には大きな影響は出てこないと考えております。短期的には、南城市農業は野菜・果樹農家の若干の拡大はあるものの、大きな変化はないのではないかと考えております。

 施策としては、安定生産と収益力向上のための施策、具体的には園芸作物栽培への支援、6次産業化の支援、かんがい施設の整備、それと防風ネットの設置などによる台風被害の軽減策などが考えられます。

 中・長期的には後継者不足の深刻化と、それに伴い農地流動化の必要性が増してくるのではないかと。特に、サトウキビ栽培で顕著にあらわれてくるものと考えます。

 これに対する施策としては、作業受委託も含めた農地集約化の引き受け手となる主業農家の育成・農業法人化の支援、集約営農の導入といったソフト対策のほか、長期的には農地集積・集約化や省力化を図るための農地の大区画化といった農地の再整備も視野に入ってくるのではないかと考えます。

 最後に、今、短く述べました展望は、唯一の解ということではございません。産業としての農業は、意欲ある農家が創意と工夫の発揮により経営の発展を図っていく。また地域の基礎としての農業は、地域、集落において、どのような担い手を育て、どのように農地を守っていくかを考えていく。そういった地域、農家の取り組みを市として支援していく。このことによって、南城市農業が持続的に発展していくということが望ましい姿であると考えております。



◆8番(平田安則議員) 

 丁寧にお答えいただきまして、ありがとうございます。

 まず、尚巴志関係は後のほうで再質問させていただきますけれども、農業についてのお話から先にさせていただきます。

 これから申しますのは、農業全体ということで展望もいただきましたけれども、あくまで個人的な意見ということで私も受けとめておりますけれども、ただ、今私が認識し得るものを述べて、それに対する意見を、またお伺いしたいなと思っております。

 まず農産物の生産金額ですけれども、2005年と2010年を比較すると22.5%減少しております。その金額、約9億4,000万円です。そして1経営体あたり、これも2005年に比べ、2010年、南城市は8.2%減少しています。全国では逆に6.5%の上昇傾向にあります。これから見ると、明らかに零細傾向であるということがおわかりいただけると思います。

 一つの証明でもないんですけれども、その一つとして、南城市は合同で学校給食が始まりました。27年4月から9月までの間の学校給食で使った南城市産の野菜、果樹、それが40から50品目あります。約8万3,293キロございます。そのうちの市内産40から50のうち、たった8品目です。重量にすると4,866キログラム、6%しかございません。

 そういう状況であるということで、もう一つ、国際競争力という話もありましたので、皆さん買い物に行かれたときに、スーパーに並んでいる陳列棚をご覧ください。ほとんど南城市産は乗っておりません。中国であったり、他の外国であったり、他の地域であったりということがあります。そういう意味で、ある意味、地域間競争力をつける必要もある、国際競争力もつけなくてはいけないということが、それでおわかりいただけると思います。

 先ほど、後継者不足でサトウキビの話もございました。その例も、例えば佐敷地区、単收10アールあたり4.3トン。知念地区5.3トン。玉城・大里地区、5.1トンということで、単收にすると、佐敷地区は圧倒的にサトウキビ生産が弱いということがおわかりいただけると思います。

 私は、それだけの話で話を進めますが、農業用水が主な要因ではないかということを感じております。

 そこで、一つの提案です。各畑に浸透用の桝を、例えば四隅に置いて、そこから畑の中に浸透させる。そして、ビニールハウスの農業用のハウスがあれば、そこに樋があります。その樋の下に例えば貯水タンクを置く。そういうもので助成できないか。

 また、中長期的には先ほど遊休農地の話がございました。5.7ヘクタール、そこを例えば用水池にすれば多量に水がためられると思います。5.7ヘクタールですから、水深2メートルで約11万トンの水がためられると思います。それは佐敷地区における、例えば雨水排水計画での洪水対策にもなり得る。そして、浸水性を持たせれば学校の子供たちの遊び場にも創造できる。動植物に触れる空間も創造できるのではということを考えたりしております。

 そういう考えについて、農林水産部長、実現の可能性としていかがでしょうか。



◎農林水産部長(山村研吾) 

 平田議員の再質問にお答えをいたします。

 今、平田議員から御提案のあった内容についてでございますけれども、それぞれ可能かどうかという意味ではできる話かなと思います。

 それで、要は助成をするかどうかというところですけれども、前半の畑の各四隅に浸透枡を設置するでありますとか、例えばハウスに雨樋をつけて、それをためるタンクをつけて、干害のときとかには使っていただくというところについては、恐らく本当に干害がひどいところではそういう対策をすると思うんですけれども、これについては日頃の営農の範疇で、本当に必要であれば、500リットルのタンクとか、そういったレベルのものだと思いますので、そこは助成をするまでもなく、必要と思えば、農家の方がぜひやっていただきたいということだと思います。

 それと、遊休農地を使ってため池を作るというようなことでございますけれども、それはですね、遊休農地の有効利用としてということだけではないと思いますけれども、かんがいをするにあたって必要な水、水量を確保するために、農地であったところをため池にするというのは特に特殊なことではございませんで南城市内でも多く見かけますし、つきしろにも幾つも池がありますけれども、それはまさにそういう形になると思います。

 先ほど、私の最初の答弁でもありましたけれども、必要な水源を確保するという方法はですね、いわゆるカーというか湧き水を集める場合もありますし河川もあります。必要であればまたそういった、ため池といったものも作るということも考えられると思います。

 やはり、そういったものはですね、本当に農地をみんなで減歩してとか、潰してやるということであればかんがい事業という形にして、それで検討していくというようなものではないかなと。あれば便利だから作るということではなくて、もう少し、もっと戦略的に進めていくものではないかなと思います。

 アイデア自体は非常に良いものですので、ぜひ農家の方々も進めていただきたいと思いますし、かんがいについても地域の方の強い要望というのが一番大きい、そこをぜひお願いしたいと思います。



◆8番(平田安則議員) 

 大変ありがとうございます。

 今お答えいただいたように、私もわかったような、わからないような問題がいっぱいありましてですね、正直、課題いっぱいあるなという思いをさらに強く持ったところです。

 ところで、農林水産部長も3月いっぱいで本省に帰られるということなので、南城市、大変農業関係についていっぱい課題を持っておられますので、帰られてからもまた南城市の農業発展のために御尽力いただきたいと思いますけれども、これからも農林水産省にまたいろいろお伺いしてお願いにまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 これから御協力いただけるかどうかということで、素直な気持ちでよろしくお願いいたします。



◎農林水産部長(山村研吾) 

 平田議員の御質問ですかね、にお答えをいたします。

 まだですね、市役所のほうは内示が出て退職は決まっているのですけれど、どこに行くかはまだわかっていないのであれですが、多分農林水産省自体は行くのかなと。どこかに行きます。

 また、どこかの、ずっと農林水産を続けていくのは確かですので、またどこかで皆様方とお会いすることもあるかもしれませんし、南城市の農業のことを忘れることはないと思います。

 またいろいろ言いたいところもありますけれども、まだ一般質問の初日でして議会も終わっていませんので、またそれは終わったところ、議会が終了した後もいろいろ機会があるかと思いますので、そこのところでお話を、議員の皆様方とさせていただければと思います。

 今日のところはそういうことで、いろいろ、平田議員とはこれが最後になるのかもしれませんけれども、議会、議場では非常にありがとうございました。

 また向こうに戻りましても、南城市の職員というつもりで応援をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆8番(平田安則議員) 

 大変お疲れさまでした。またこれからも南城市、よろしくお願いいたします。

 それでは次、尚巴志関係に移らせていただきます。

 再質問の前に、お互いの認識を確認ということでお話しますけれども、三山統一まであと13年、尚巴志生誕650年まであと6年です。21歳で佐敷按司となりました。そして1429年に三山統一、王朝が成立しました。そこで始まった琉球王朝は450年間続きました。尚巴志は農具を作り、農民たちに与え農業振興を図り人望を得ました。第一尚氏時代63年間で、海外との203回の交易を行いました。三山統一前からですね、王相懐機の子供が初めなのですが、南京の国士舘に国技留学させるということがありました。その頃に多くの文物が琉球に流れ込み、琉球文化が形成された。そして東四間切り、大里、佐敷、知念、玉城が琉球の聖地、久高島が神話の島として位置づけられたという時代のことであります。

 そこで、銅像建立する意義について建立期成会の方々からお話を伺いました。農具を作り農民に与え農業振興を図ったことから、市民を大切にする心を感じてもらう。次、戦国の世でリーダーシップ、チャレンジ精神で三山を統一した偉業を讃える。国際社会との協調の大事さを感じてもらう。人材育成の重要性を感じてもらう。そのような意義で、銅像を身近に感じてもらうことで尚巴志が行った偉業と、その精神に思いをはせてもらい、日々個々の意識の中に意義を感じてもらうことで南城市の伝統文化、歴史に誇りと市が挙げている尚巴志スピリット、ステッカーにもなっています、一歩踏み出す勇気を持ってもらうことが大事ではと考えておられます。そのことは市長が目指す南城市づくりと思いは1つだと思います。

 私たちは、あの問題になった15メーターのオブジェみたいに、一括交付金で作ってくださいというお願いではございません。用途も目処づけされて、銅像建立に日夜御苦労されている期成会の活動に意を同じくする行政として、助成できないかということをお尋ねしているわけです。

 こういうふうにパンフレットも、既に案はできておりまして、これから募金活動をする段取りも全てできております。

 例えば、助成方法についてもいろいろあると私は感じております。銅像を見てもらうには、やっぱり安心・安全にしていける場所が必要です。そこへ行ったときに木陰があってベンチがあって、そこで眺めながら、ある意味ちょっと意義を感じてもらう、そういう場所も必要だと思います。そういう意味で、ある程度スポット的に、公園的な意味でやることも大事かなと思います。また、観光客、他の外来者、来られるときにわかりやすく、その場所をわかりやすく案内板を設置するということも必要だと思います。

 そういうことで、様々な方法で助成が可能だと考えますが、その点についてはいかがでしょうか。



◎教育部長(知念進) 

 平田安則議員の再質問にお答えいたします。

 琉球の偉人、沖縄の偉人といっても過言ではない尚巴志王ですね。尚巴志王の功績といいますか、これまでの足跡については、私が申すまでもないと思っております。

 そういう意味で、南城市で生まれ育った尚巴志像、全国、世界にPRするというのは大変意義深いものだと思っております。そういった意味で、建立期成会等々も立ち上がりまして、建立に向けて取り組んでいることに対しては大変敬意を表したいと思います。

 冒頭にも申し上げましたが、建立に際して一括交付金の活用ができないかということに対しては、関係課と前向きに調整して、特色ある事業だと捉えておりますので、そういった面も含めて関係課と調整してまいりたいと思っております。



◆8番(平田安則議員) 

 前向きに検討するとのお話ありましたので、大変期待いたしております。よろしくお願いいたします。

 次、NHKの大河ドラマですけども、一つの例ですけども、龍馬伝というものが放送されました。それについて、日本銀行高知支店の試算ですと533億円の経済効果というものが期待されて、実際、近い数字が示されたということが経済報告で載っております。

 もし誘致に成功すれば、南城市の観光産業だけではなく市の経済に大きな牽引力となることが期待されると思います。そのことについて、南城市とゆかりのある地域と広域的に協力して誘致活動を展開していただけるということは可能でございますでしょうか。広域的な協力関係を構築して誘致ということは、いかがでしょうか。



◎教育部長(知念進) 

 平田安則議員の質問にお答えいたします。

 NHKの大河ドラマの誘致についてでございますけれども、確かに非常に、これまで大河ドラマ、誘致された件数というのは50件以上あるというふうに伺っております。先ほども例に出ておりました、龍馬伝等々もそういうことだと思います。

 しかしながら、尚巴志王を誘致するにあたっては、先ほどある程度、こういった偉人、尚巴志のこれまでの功績、農具等々を農民に提供していたと。刀、武器を全部そういったもの変えたという、そういったのはよく知られております。しかしながら、彼を題材としたそういった書物ですね、種本といいましょうか、こういったデータがあまりにも薄すぎると。逆に、こういったのが紹介されていないことから、その誘致が難しいとお答えしたのはそういったところでありますので、これからそういった尚巴志をあげて、こういった書物等々がまた展開されれば、誘致に向けても強力な資料となるのではないかなと思っておりますので、ひとつそういった点では御理解をいただきたいと思っております。



◆8番(平田安則議員) 

 これについては私も何年か前から話しておりまして、東京のある作家の方が原作を書いてもいいよという話もございます。もし市のほうでそういう意識、やろうという思いがあれば、その方にもお願いできると思いますので、環境は十分整えられる状況にありますので、よろしく御検討いただきたいと思います。

 次、市民部長にお尋ねします。

 私は議員になって初めて市民部長にお尋ねしますが、尚巴志を名誉市民として住民票を発給できませんでしょうか。



◎市民部長(山入端美智子) 

 ただいまの平田議員の御質問、大変困っております。住民票というものにつきましては、現在南城市のほうに住まわれている住所を証明するものとして交付されておりまして、住民基本台帳法に基づいて処理されております。

 今、現在いらっしゃらない方の住民票を交付できないでしょうかという御言葉に少し戸惑いがありますけれども、個人的には偉大な方だったということで、市長の裁量で可能かどうかということも考えながら、即答しかねるところでございます。

 以上です。



◆8番(平田安則議員) 

 大変お困りのようでしたけれども、ありがとうございました。

 それでは、南城市の歴史においても、自分を信じ一歩を踏み出して夢を成し遂げた人物、尚巴志です。先見力や人の思いやる気持ち判断力を擁し、三山統一を成し遂げ琉球王国を建てました。

 一方、南城市民の中にも自ら社会において問題意識を持ち行動を起こして、何らかを成し遂げようとする方々がたくさんおられます。そこには尚巴志スピリッツが宿っておられると思います。

 そこで市長の尚巴志への思いと、先ほどの住民票の話でもありましたが、思いをお聞かせください。



◎市長(古謝景春) 

 平田議員の質問にお答えをいたします。

 尚巴志王像につきましては、期成会のメンバーが今検討されていることで、当初から、それは造る方向でぜひ頑張ってくださいということと、もう一つは、もう少し佐敷以外に、尚巴志王がどういった人物だったということを南城市民としてわかるような取り組みをしなさいということで、今職員を中心になって尚巴志マスタープランをやって、いろんな芝居をしたり、語りべをしたりということで、徐々に徐々に尚巴志王というのがどういった人物であるかというのを認識するようになってきました。

 そういった、時期的にも大変良い時期でございますから、どういった像を建立するかということを基本的に、建立会である程度の方向性を示したほうがいいんじゃないかなと思っております。

 例えば尚円王の場合は、出ていくときの百姓の服装をしていますね。それで首里城を指しておりますけれども、あれと同じようなものといったら、また意味がないですから、むしろ第一尚家の王様ですから、その王様の出で立ちをするのを建立するとか。

 そういうことも含めて、どういった像を造るかということをある程度、建立会でこういったものをやってほしいというようなことをまとめたほうが、やりやすいのではないかと。

 これが一番難しいことなんです。誰が決めたかということ、後はなるんですね。そして顔は誰に似せたかというようなことも相当な議論になるようであります。建立した人の顔に似ているというようなことも今、向こうでも言われているようであります。伊是名でも。

 そういったことで、いろんな物議を醸すようなことがありますから、ある程度のルールづくり、どういったことを銅像として何年代のどういう出で立ちやでやるとか、例えば馬に乗っているのをやるのかとか、こういうことも含めて十分議論した中で、それを市に対して、こういう形で決まりましたということで募金活動をすると。その足りない分を含めて協力をしてくれということであれば、また一括交付金も含めて、いろんな形で観光振興に結びつくような仕組みもまた我々が考えてみるというようなことでございますが、その点はひとつよろしくお願いいたします。

 それだけ、尚巴志王が成し遂げた偉大なこの琉球王朝というのは、我々も誇りを持って大切にしながら、今後それをどう発信していくかというようなことも含めて最大限に協力してまいりたいと思っております。



◆8番(平田安則議員) 

 ただいま、市長から御指摘がありました、例えば形であるとか、そういうものを期成会では、シンポジウムを開いて、そういうものをしっかり、



○議長(大城悟) 

 残り1分です。



◆8番(平田安則議員) 

 皆さんに伺いながら造るという方向性を持っておられますので、市のほうでも、どうか御支援いただきますようお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。

 以上です。



○議長(大城悟) 

 休憩します。

     (休憩 14時47分)

     (再開 15時00分)

 再開します。

 次の質問者、中村直哉議員。



◆10番(中村直哉議員) 

 こんにちは。大勢の傍聴者に見守られながら、一般質問をやりたいと思います。

 まず初めに、今月末をもちまして退職なさいます知念進教育部長、山入端美智子市民部長、並びに産業教育委員会の所属でありました大城進都市建設課長、そして大城秀子文化課長、その他の退職なされる職員の皆様、長い間、そして合併の激動の中、市の発展のために御尽力を賜りまして誠にありがとうございました。今後の人生が幸多いことを祈念するとともに、今後ともお力添えを賜りますようお願い申し上げます。

 また、山村研吾農林水産部長におかれましては出向を終え、本庁に帰任されると聞いております。本庁におかれましても、南城市に対してこれまで以上の御配慮を賜りますようお願いをいたします。ぜひお体に御自愛いただき、今後ますますの御活躍を祈念いたします。

 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。

 3点、通告をしてございます。

 まず発言事項の1点目、子どもの貧困対策についてであります。

 午前中にも、同僚議員から同様の質問がありましたので、かなり細かい部分での論議もありました。しかしながら、自分も通告してございますので、ぜひおつき合いをお願いいたします。

 市長は、施政方針で子どもの貧困対策について、平成28年度に実施される沖縄子供の貧困緊急対策事業を実施し、食事の提供や子どもの居場所づくりを行うとしております。

 また、福祉部と教育委員会が連携し、事業を進めるとも述べております。

 そこで、以下について伺います。

 ?子どもの貧困の定義について伺います。

 ?市内の現状について把握しているか伺います。

 ?どのような支援を行うのか伺います。

 ?各担当部の連携方法について伺います。

 発言事項の大きな2点目、人事交流について

 現在、南城市では職員のスキルアップを図る目的で研修等を積極的に行い、市民サービスへの還元を行っているものと認識しております。その一つに、国・県あるいは他の自治体との人事交流もあると思いますが、以下について伺います。

 ?人事交流、人材派遣等の現状と課題について伺います。

 ?これまでの成果について伺います。

 ?今後の方向性について伺います。

 発言事項の3点目、施政方針について

 今定例会の初日に市長の施政方針が発表されました。合併10年を振り返り、新たなまちづくりへの指針になると理解をしております。

 1点目の貧困対策以外の以下の件について伺いたいと思います。

 ?健康増進のための施策の中に「壮年スポーツ大会」を開催するとありました。どのような大会を開催するのか伺います。

 ?防犯についての施策の中で、子供110番の家の拡充に努めるとありました。どのような方法で拡充し活用するのか、現状を含めて伺います。

 ?昨年の3月定例会に、教育の日に関する質問をしました。去った1月31日初めて「南城市教育の日」が開催をされました。

 各幼稚園・小学校・中学校での公開授業がありまして、その後に大里南小学校で式典・実践発表・先進地派遣視察団の発表・講演会・表彰等の内容で大変意義のある教育の日だったと思います。

 今後、さらに有意義な日にするため、その総括と今後の取り組みについて伺います。

 以上、3点でございます。よろしくお願いいたします。



◎福祉部長(津波古充仁) 

 中村直哉議員の子どもの貧困対策についての質問にお答えします。

 1点目の子どもの貧困の定義についてですが、先に行われた説明会では、厚生労働省「平成25年国民生活基礎調査」における貧困基準(122万円)を消費者物価指数等により調整した額(126万円)を貧困基準とし、等価世帯可処分所得がこの貧困基準より低い世帯を、相対的な貧困であると定義しておりますが、諸条件によって多少変動がございますので、あくまでも目安としてお考えください。

 2点目の市内の現状について把握しているかについてですが、現状把握は出来ておりません。今回の子どもの貧困対策の事業を進めながら、子どもの居場所の支援員や民生委員等からの情報、スクールソーシャルワーカーが配置されることにより潜在的ニーズの掘り起こしを期待しております。

 3点目のどのような支援を行うかについてですが、福祉部の取り組みといたしましては、「子供の居場所運営支援事業」の実施を予定しております。安心して過ごせる居場所を確保し、食事の提供、生活指導、体験活動や学習支援などを行います。また親への就業支援等としまして、「南城市就職・生活支援パーソナルサポートセンター」等の活用を進めてまいります。

 4点目の各担当部の連携方法についてですが、今回の沖縄子供の貧困緊急対策事業とは別に、昨年4月から生活困窮者自立支援法がスタートしております。南城市では、生活困窮者自立支援調整会議を立ち上げ、第1回の会議を昨年5月に開催し、毎月1回開催しております。今年の4月から、関係機関・団体間のネットワークである南城市生活困窮者自立支援調整会議に教育部が参加することで、部局横断的な連携を強化してまいります。



◎教育部長(知念進) 

 それでは、中村直哉議員の御質問にお答えいたします。

 まず1点目の子どもの貧困について

 ?どのような支援を行うのかについてお答えします。

 児童生徒の抱える問題の行動背景には、児童生徒が置かれた貧困等様々な境遇や環境が複雑に絡み合っております。教育と福祉両面において、専門的知識、視野を有するスクールソーシャルワーカーを各中学校区に1人ずつ配置し、学校、家庭、地域、関係機関とのコーディネート機能を果たすことによって、問題を抱える児童生徒が置かれた環境への働きかけ、関係機関等々のネットワークの構築、学校内におけるチーム体制の構築や支援、保護者に対する支援・相談・情報提供を行い、貧困の環境から生じる児童生徒の諸問題の解決に取り組んでいきたいと考えております。

 次に、?各担当部局の連携方法についてお答えいたします。

 福祉部の所管する、南城市生活困窮者自立支援会議へ教育部も参加して、情報の共有と連携強化を図りたいと考えております。

 次に、3の施政方針について、健康増進のための施策の中の壮年スポーツ大会の開催について、どのような大会を開催するのかについてお答えいたします。

 壮年スポーツ大会の開催につきましては、日常生活の中でスポーツに接する機会の少ない壮年(35歳以上)の体力づくりと心身の健康、保持増進を図るとともに、参加者相互の親睦と融和を深め、市民スポーツの普及振興に寄与することを目的に開催しております。

 開催する種目については、経験が多く親しみやすいスポーツとして、ソフトボールを選択して実施しているところであります。

 次に、南城市教育の日の総括と、今後の取り組みについてお答えいたします。

 去った1月31日に開催した南城市教育の日は、大里南小学校体育館にて全体会を開催。全体場では式典・実践発表・先進地派遣視察団の発表・講演会・表彰式を開催し、多くの市民、保護者及び学校関係者560名余の参加者があり、大変有意義な教育の日を開催することができました。

 参加者からのアンケートによりますと、実践発表について、とても良いが57%、まあまあ良いが36%、合計で93%の参加者の皆さんが良い評価をしております。また、教育講演会において、とても良いが94%、まあまあ良いが4%、合計98%の参加者の皆さんが良いと評価しております。教育長表彰についても、とても良いが49%、まあまあ良いが22%、合計71%の参加者の皆さんが良いと評価をしております。

 このように、南城市教育の日について市民や保護者、学校関係者からの評価や関心が高く、今後も各小中学校の実践発表や教育講演会、児童生徒及び教職員の表彰など激励を行い、学校生活や家庭生活にプラスになるような取り組みの充実を図り、本市の学校教育のさらなる向上、発展に努めていきたいと考えております。

 また、当日は多くの市議会議員の参加者もあり、児童生徒及び関係者への激励に感謝を申し上げます。

 以上でございます。



◎総務部長(當眞隆夫) 

 中村直哉議員の2点目、人事交流についての御質問にお答えいたします。

 まず、1点目の人事交流、人材派遣等の現状と課題については、現在、国及び沖縄県との人事交流、介護保険広域等への派遣、宮城県塩竃市への震災復興派遣など、14名の派遣を行っております。課題として、派遣を希望する職員は大勢いますが、派遣可能な人数には限りがあり、職員の希望を満たしていないことが挙げられます。

 次に、2点目のこれまでの成果につきましては、他の機関での研修や交流により、職員自身がスキルアップすることで組織全体の底上げになっており、日本一元気で魅力あるまちづくりを担う人材として、各部署でリーダーシップを発揮するなど、着実に成果を得ていることが挙げられます。

 3点目の今後の方向性については、これまで同様、国及び沖縄県との人事交流、研修はもとより、新たに平成28年4月から2期4年にわたり、本市職員をフィリピン・ビクトリアス市へ派遣し、農水産業振興やエコツーリズムをテーマとした人的交流、技術支援等に取り組んでまいります。

 また、姉妹都市盟約20周年を迎えた宮崎県高千穂町との、職員の人事交流等についても検討してまいりたいと考えております。



◎市民部長(山入端美智子) 

 大きな3点目、中村直哉議員の施政方針について、?防犯についての施策の中で、子供110番の家拡充の活用方法、現状についての質問にお答えいたします。

 子供110番の家は、子供たちが危険に遭遇したり、困りごとがあるとき、安心して立ち寄れる民間協力の拠点として設置されております。その活性化を図ることを目的に、与那原地区子供110番の家連絡協議会が設立されておりますが、活動の停滞、形骸化が懸念されていました。同協議会の活性化を図り子供の安全を確保する対策を強化するため、与那原警察署管内1市2町の関係者が集まり、平成28年与那原地区子供110番の家連絡協議会が今年の2月の12日に開催され、新たに要綱制定、役員選任、組織編成等が承認されたところです。

 また、地域の安全・安心のため、関係機関が協力し情報を共有することで子供の安全を確保する対策を強化していくことや、登下校の児童生徒に対して挨拶、声かけを実施するため、あいさつ運動の日が制定されております。今後も子供110番の家の拡充を図るため、会員及び関係者等と情報交換を行うとともに、連携を密にしていきたいと考えております。



◆10番(中村直哉議員) 

 横に出て質問させてくださいね。

 では、多岐にわたっていますが順を追って再質問、確認をしていきたいと思います。

 午前中に松田兼弘議員からかなり突っ込んで話がありましたので、細かい部分はさておき、幾つか自分のほうも再質問したいと思いますのでよろしくお願いします。

 先ほど、全庁的な協議会を進めるという話もございましたが、その中で事務局的な役割を福祉部が担うと、そしてそこに教育部が入っていくよという話がありました。この2つの部が、ある程度主体的にやっていくのかなと聞いていて思ったのですが、貧困対策においてこれまでも幾度か議論があったと思うのですけれども、住居の確保とかの話もこれまでにありました。民間のアパートを市が借り上げるとかですね、市営住宅を優先的にそういう方々に提供してはどうかという話もあったのですが、そういう話の過去の例もあったのですけれども、例えば市営住宅におきましては、貧困というのはそういうところだけじゃなくて高齢者の部分も考えないといけない、全体的に考えないといけないよというのもあって、なかなかそれは進まなかったのですけれども、今全国的に沖縄県の貧困対策に目が向いている段階で、ぜひ、土木建築部のほうからも協議会に参加をしてもらって、貧困世帯の居住場所がどういうところになっているのか、例えば家賃が高いのであれば、家賃の低い市営住宅が、空きがあればそこに勧めるとか、そういう情報も共有したほうがいいんじゃないかということを考えるわけですけれども、その辺はいかがですかという点と、もう1点やりましょうね。

 例えば、他の全国的な自治体の中では、その名もずばりですね、子供の貧困対策課というのを、この4月からやる自治体も中にはあります。ちょっと暗いイメージだねということで、係の名前は若干違う名前を今検討しているみたいですけれども。これは九州のほうの自治体ですけれども、要は横断的な連携ではなくて、対策の課を作る、直接的にそういう課を作って対策に乗り出すというところもあるわけですけれども、南城市においては、月に何度かの協議会をやりながらお互いの情報共有をしていくと。その辺はそういう課を作らなくてもしっかり連携をとって、例えば、先ほど言った土木建築部も含めて、いろんな情報を共有しながら拾い上げていきますよ、漏れがないように拾い上げていきますよというのを、どのように所見として思っていらっしゃるのか、その辺お願いできますでしょうか。



◎福祉部長(津波古充仁) 

 子どもの貧困対策に関する関連部署という意味で、教育委員会と福祉部が中心になるのですけれども、それ以外にもですね、健康増進課では、例えば乳幼児検診等の健診、その他検診のときに、例えば子どもの体に何らかの変化がないかとかの把握とかですね。あと、まちづくり推進課では各自治会公民館、ムラヤーを活用した子どもの居場所づくりを検討したり、あとは財政課では、それに関連する予算の確保について、ふるさと納税とかの活用。あと商工観光課では、雇用創出サポートセンターとの連携とかいうふうなことが考えられると思っておりまして、4月からの去った庁議の中でも、各課が何らかの形で子どもの貧困対策に関連する施策を検討しないといけないということを共有した、情報の共有とかを進めていきたいというふうに思っております。



○議長(大城悟) 

 休憩します。

     (休憩 15時22分)

     (再開 15時22分)

 再開します。



◆10番(中村直哉議員) 

 具体的に決まっているものと、また今後検討していくものがあって、なかなか答弁しづらい部分もあるかもしれませんが、ぜひ先ほど言った、県の教育大綱の中にも、子どもたちの夜間の居場所づくりという部分も出てきますので、そういった意味からは、土木建築部辺りもそこに、例えば毎回ではなくてもいいですから、そういうテーマがある場合には参加していただきながら情報を共有していくというのも一つの方法だと思いますので、ぜひ御検討のほうをお願いします。

 そして、今度は教育長、教育部長にお伺いしたいのですが、親御さんの負担というのを考えた際に、例えば小学校、中学校は市内にありますのでそれは別に構わないのですが、例えば高校が南城市にはないということで、どうしても市外に出ていかないといけないと。先般、向陽高校にはなんじぃが走ることになって、親御さん、子どもたちからも大変喜ばれている状況にありますけれども。

 例えば知念方面から知念高校に通う、南風原高校に通う、それが3年間続くわけですから、通学の費用あるいは通学の時間というのを、例えば与那原、南風原の方に比べると負担は大きくなるわけですよね。今、市のまちづくりの中で、中核地を中心に今まちづくりの方向性として徐々に固まりつつある中で、今後、例えば南城市に高校を誘致するとか、専門学校を誘致するとか、そういう話があったら、ぜひ積極的にその話を拾い上げていただいて、もしそこに子どもたちが通えるような環境ができたら親御さんの負担も減るだろうし、また子どもたちの夢も広がるのではないかということが考えられるのですが、その点についてはある意味、例えば今後、少子化の中で高校も減っていくという試算も確かにあるのですけれども、今南城市がアメリカへの派遣あるいは中国との子どもたちの派遣、そういうのもやっています。そういうところとの姉妹提携校を結ぶ、特色ある学校づくり。あるいは今、国のほうで沖縄のアスリート、例えば世界で活躍している具志堅用高さん、宮里藍さん、そういうのも含めて沖縄の子どもたちのポテンシャル、沖縄のアスリートを発掘するスクールですね、そういうのを検討している大学もあると聞いております。そういうところへのアンテナを、情報を収集していただいて、今のまちづくりにそういうことがもし生かされるのであれば、ぜひ検討していただきたいなと思うのですが、この2点ですね、教育長でもいいですし、教育部長でもいいですから、お二人の意見を聞きたいと思います。お願いします。



◎教育長(山城馨) 

 中村直哉議員の質問にお答えいたします。

 貧困対策、非常に喫緊の課題かと考えております。そういった意味では、教育にかかる経費といいますか、その費用負担もかなりのものがあろうかと思います。ましてや市内に高校もありませんので、そういった面では非常に親御さんの負担も大きいのかなと考えております。

 そこで南城市に高校誘致又は専門学校等々あるいはアスリートを育成する学校等々の誘致を検討する必要がないかという御質問でございますけれども、はっきり申し上げて今の少子化の進展する中、なかなかハードルが高いのかなとは考えておりますけれども、非常に意義ある提起でございますので、しっかりと検討させていただきたいとは考えております。

 ありましたように、こういったアンテナも張り巡らして情報収集に力を入れて取り組んでいきたいというふうに考えております。



◆10番(中村直哉議員) 

 ぜひ、よろしくお願いします。

 最後にこの貧困の部分で、最後の質問になるのですが、以前インクルーシブ教育の中でも議論あったと思うんですけど、その対象となる子どもたち、それとまたその周囲にいる子どもたちへの教育も同時にやっていかないと、それがまたいじめの一つの根源となるというのもありました。

 今回の貧困対策についても、その子どもたちに、親にその世帯に対する支援だけではなく、その周りの子どもたちの情操教育というんですかね、その辺も並行してやっていかないといけない大事な観点だと思うんですが、その辺についての所見をお願いいたします。



◎福祉部長(津波古充仁) 

 中村議員の質問にお答えします。

 子どもの貧困緊急対策事業の中で実施します子どもの居場所づくりについて、対象は特に貧困の子どもであろうが、健全な家庭の子どもであろうが、区別することなく対応することになっております。



◆10番(中村直哉議員) 

 ちょっと議論があれですね。先ほど126万とか、122万という部分の中での定義というのがありましたので、その部分に引っかかる子どもたちと、そうでない子どもたちというのは実際出てくると思うんです。その辺でのここだけに焦点を当てるのではなくて、ここの部分にもちゃんと教育をしていかないと違う意味での差別が出てくるんじゃないかという観点で僕言ったつもりなんですよ。ですので、今部長がおっしゃったような、それは当然、差別はしないで支援をしていくよというのはわかるんですけれども、最初に聞いた定義というのがあるわけですから、その辺でのまた教育も必要だという、僕はそういうふうに思っておりますので、その辺のちょっと認識の違いかもしれないですけれども、理解が、ちょっと誤解があるかもしれない。僕のまた言い方がちょっと誤解を生じている可能性もありますけれども、そういう部分でのぜひ教育をしっかりしていっていただきたいと思います。

 次にいきたいと思います。

 人事交流についてでありますけれども、実は先ほど部長から高千穂町との交流も考えていますよと。またフィリピンのビクトリアス市にも出向を考えていますということで答弁がありました。

 先日の姉妹都市20周年のときに、高千穂町の議員から直接お願いをされました。高千穂町ともそういう交流を議員からも要望してくれないかというのがあって、これだけを一般質問で取り上げるよりも、この機会にこれまでの人事派遣、人事交流も含めて一度やってみようということでの今回の質問ですけれども。実際、我々もこの人事交流、人事派遣というのが市の市民サービスに対して多大な効果を上げているのは理解しております。自分が聞きたかった高千穂町との交流も今後検討するということでありますので、1つだけ確認したいと思います。

 ビクトリアス市には今回、2期4年ということで考えておられるようですが、向こうからの受け入れも今後考えられるのかどうか。その受け入れることによって、向こう英語圏だと思いますので、そういう英語圏の皆さんが、何名来るかわかりませんが、それによってまた語学力の向上にもつながるし、その辺の情報交換にもつながるのかなと、そういう意味からそれも大事だと思うんですけど、その辺の可能性として、部長の所見をお願いします。



◎総務部長(當眞隆夫) 

 中村直哉議員の人事交流の再質問についてお答えします。

 ビクトリアス市については私も先般行ってまいりまして、そこでいろいろ意見交換もさせていただきました。ビジネスについても非常に可能性が高いだろうと見ております。4月からうちのほうから、職員を派遣しますけれども、先般行った際に、できましたらビクトリアスのほうからも我々のところに派遣ができないのか検討していただきたいということで要請をしております。

 これについては、やはり文化面の違いとかやっぱりいろいろあります。例えば、行政の事業を進める中でも我々とはちょっと違ったやり方なんですね、向こうのほうが。そういったことで、今後、南城市とビクトリアス市が、今後も経済交流も含めてやっていくためには、お互いを知っていかなければいけない。そういったとこで、我々が一方的に派遣するのではなくて、ぜひビクトリアスのほうからも派遣していただきたいということで要請をしているところでございます。

 これについては、いろんな国際交流事業の中で、向こうから来る場合の補助メニューがないかということで、今関係部署のほうにいろいろ調査をさせているところでございます。



◆10番(中村直哉議員) 

 この件については、その方向で今検討あるいは調整に入っているということなので、ぜひこの4年間のうちに、また向こうからも受け入れができることを期待しております。

 3番目に移りたいと思います。

 壮年ソフトボールの件ですが、議員になって最初の一般質問に壮年スポーツ大会を一般質問の一つとして取り上げました。合併前に、各町村でやっていた例えばバレーボール、あるいはバスケットボール、そういう球技もどうですかっていう話をやったんですが、合併直後ということもありまして、まず子供たちの人材育成をまず優先にしたいと。それから時間をおいて、そういうのを検討できればやりたいですという答弁があったものですから、今回、施政方針にそういう壮年スポーツ大会の開催ということが出てきたものですから、ソフトボール以外の何かが出てくるんであろうということで期待をして質問しましたが、またしてもソフトボールでした。

 ソフトボールがだめというわけじゃなくて、実際ソフトボールも参加者数あるいは参加チーム数も減少傾向にある中で、他の競技も、例えば3年に1度ずつ種目を変えるとかですね、そういうのも検討の余地があるのかどうか。その辺は、教育部長どのようにお考えか聞かせてください。お願いします。



◎教育部長(知念進) 

 中村直哉議員の再質問にお答えします。

 議員から御指摘のとおり、これまで教育委員会、社会教育においては子供たちの部活動、いろんな面での活動が最優先されているんじゃないかということで、過去に各旧町村で行われた競技、確かに玉城においてはバレーボールも壮年バスケットという形も、バスケットもソフトボールも行った実績がございます。

 合併当時、この壮年に関わるスポーツが一時中断してですね、議員からの御指摘もあったように、なぜ壮年のスポーツというのはないのかという、1年ブランクがあったのも事実でございます。その中で、復活するにはどうしたらいいのかということで、これはスポーツ推進、当時の体育指導員、協議会の中でも提言がなされて話し合われて、1番現在親しんでいるスポーツって何なのかということを言われてですね、その中でソフトボールがやはり選ばれて、ソフトボールの実施になったという経緯であります。

 議員御指摘のとおり、壮年に親しめるスポーツはたくさんあると思います。野球もその年代に適した形での動きであれば、野球もあるし、バスケットボール、バレーボール、また、ミニバレーボール、サッカー、フットサル、バドミントン、こういった屋内スポーツについてはたくさん数あるわけですけども、壮年の一番親しみやすいっていうのは、今後、スポーツ推進委員の皆さん方ともまた協議して、各年ごとに取り組めないかも含めて検討してまいりたいと考えています。



◆10番(中村直哉議員) 

 ぜひ、お願いします。ソフトボールはゆいまーるリーグとかも、自主運営やっているのもありますし、また、いきなり運動すると今度怪我とかそういうのも心配でありますので、年齢に応じた、本当に親睦を兼ねた大会というのも検討は必要だと思います。ぜひ、御検討をお願いします。

 続いて110番の家について確認をしたいと思うのですが、これの使用については、殆どが各小学校に配布をして危険箇所と110番の家を各小学校単位で作って、それを子供たち、あるいは地域の皆さんに配るという利用方法を持ちながら子供たちの安全を見守るというのが過去の使用方法、利活用だったと思うんですけど、今後もこの方向で活用していくという考え方でいいのかどうか、あるいは違う利活用も今検討されているのかどうか、今現状はどうなのか、今後の話の中で決まっていくことなのかですね、現状としてはどうなのかというのを、ぜひ部長からお願いします。



◎市民部長(山入端美智子) 

 ただいまの直哉議員の再質問、現状のままで取り組まれていくのかっていうことの件について、答弁したいと思います。

 これまで活動の停滞それから形骸化が懸念されていた、活動が停滞するっていうことは、やはり大切な子どもたちを守る上で不安が出てくるということが学校、それから地域の皆さんの考えだというふうに考えております。

 要綱のほうからしましても、取り組みの皆さんが、構成メンバーがこれは学校、小学校、与那原警察署長を初め、与那原地区防犯協会、与那原地区少年補導委員協議会会長を筆頭に、与那原署の生活安全課長を初め、地域のほうからは南城市の老人クラブ連合会長等、各1市2町の老人クラブ会長、そして教育委員会、そして生活環境課関連するところと、それから殆ど小学校の校長先生が構成メンバーとなっております。

 今回、関係団体ということで沖縄ファミリーマート、ローソン沖縄がその中に入っておりまして、事務局が与那原警察署生活安全課のほうで担当を担うというふうな内容になっていて、主にやはりこれまで同様、小学校を中心に取り組みが行われていることと見ております。

 拡充というところの部分で大変興味深いところがあろうかと思います。これまでもあいさつ運動を続けてきたというふうに思うんですけれども、あいさつ運動につきましては毎月1回、これは第3金曜日、児童生徒の登下校時間帯に合わせて通学路又は子ども110番の家の付近一帯、登下校の児童、生徒に対して挨拶、声かけを実施するっていう、そのときにも警察、防犯協会、自主防犯ボランティア団体等がパトカーや青色回転灯装備の車両を使ってパトロールをするっていうふうな毎月の取り組み、そして、拡充っていうところがありましたので、強化をするということが内容に盛り込まれております。

 それにつきましては、子どもの安全を確保する対策を強化する週1回ペースで各小学校区内の子ども110番の家連絡会を開催し、役割、対応について情報を共有するとございます。その際の参加者といたしまして、小学校長、教頭先生、与那原警察署、校内の子ども110番の家関係者が集まって行うと。週1回ペースっていうことになりますので、3月につきましては3月1日玉城小学校、3月3日久高小中学校、3月11日百名小学校、3月17日船越小学校で実施計画がされております。

 以上、このような取り組みっていうことで、子どもたちを守っていく地域と公的行政機関で守っていくっていうことには変わりはなく、今後実施展開していくと期待しております。

 以上です。



◆10番(中村直哉議員) 

 部長、この連絡協議会ですか、そういう中でこれまで同様に、しかも週1回やったりっていうのはよく理解できました。今後もそういうふうにしてやっていただければ助かるわけですけれども、自分が言っているのは110番の家っていうのが幾つかあるわけですよね。そういうのを、例えば各世帯、保護者への周知の方法としては多分ペーパーに地図の中で、例えば玉城小学校区だったらここにこういう110番の家がありますよとかっていうのを各学校で作っていくと思うんですよ。この資料はこれまで使っていた資料がまずあると思いますので、これに幾つか入っていくはずですけれども、拡充した部分を入れますよと。

 それと、これまでやってたけれども、例えば大体、商店とかそういうところがあったと思うんですけど、その商店を閉じたために、そこが今、子ども110番の家としての存在がなかなか難しいよとかっていうことで、それを外さないといけないとか出てくるはずなんですね。その辺の周知をどのようにする予定ですかっていうのを聞きたいんですよ。その辺はいかがですか。



◎市民部長(山入端美智子) 

 ただいまの直哉議員の再質問ですけれども、洗い出しをするっていうふうなことも聞いております。今現在、子ども110番の家が南城市内、小学校単位でいきまして、小学校全体で168件ということであります。今までは、各地域の中で商店等々がありまして、結構田舎の、また、よくみんなが利用しているマッチャグヮーとかに子どもの家110番っていうふうに私も見たことがあります。そういったところの、なくなったり、あるいはその代わり、代用となるところがあるのかどうか含めて洗い出しをするっていうことの情報は与那原署のほうからいただいております。

 今回の構成メンバーの中に、ファミリーマート、ローソン等が入っております。これもやはり時代の流れということで感じておりまして、ローソン、ファミマとの契約に基づいて子どもたちを守っていくっていうことで、子ども110番の家っていうことの位置づけを進められるっていうことで考えております。



◆10番(中村直哉議員) 

 古い情報を新しく、情報をぜひ展開していただいて、子どもたちが戸惑わないようなそういうマップづくりもしていただきたいと思います。

 教育の日について伺います。

 1点だけ、今回初めての開催でしたけど、先ほど部長がおっしゃったように自分も大変有意義だと思いますし、参加をして良かったというふうに思っております。

 今後の持ち方なんですけれども、例えば各地区輪番制を考えてらっしゃるのか、例えば集客の規模とか、



○議長(大城悟) 

 残り1分です。



◆10番(中村直哉議員) 

 駐車場の大きさとかありますので、どうしても大里南小学校で全体会を開催するのか、その辺は今、教育委員会としてはどのように考えてらっしゃいますか。お願いします。



◎教育部長(知念進) 

 中村直哉議員の再質問にお答えします。

 本当に1月31日は議員の皆様方にも大変激励をいただきました。本当にありがとうございます。改めて御礼申し上げます。

 開催日については1月31日というか、1月の最終日曜日ということで予定はしておりますが、開催場所につきましては特に固定した形で開催するということではなく、場所についてもまた、委員会内で検討してですね、当初は、シュガーホール等々も駐車場等の関係もありまして、ぜひシュガーホール等々も計画の中に入れて検討していきたいと思っております。

 より、いろんな開催項目についてもこれからまた吟味して、検討していきたいと思っております。



◆10番(中村直哉議員) 

 最後になりますけど、今回は28年度予算に係る部分で質問をやりました。細かい部分は今後の検討になるはずですけど、ぜひ有意義な市民サービス、市民の福祉の向上に役立てていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。



○議長(大城悟) 

 休憩します。

     (休憩 15時49分)

     (再開 15時50分)

 再開します。

 次の質問者。前里輝明議員。



◆13番(前里輝明議員) 

 ハイサイ、グスーヨー、チュウウガナビラ。チュウシーバンヌ、前里輝明ヤイビーン。ユタサルグトゥ、ウニゲーサビラ。

 一番最後で続けていきますので、皆さん最後までお付き合いのほうよろしくお願いいたします。

 質問に入ります前にイベントの告知をさせていただきたいと思います。

 3月27日に沖縄コンベンションセンターで沖縄キックボクシングの大会があります。そこで沖縄キックボクシングのタイトルマッチに、佐敷小谷出身の24歳の方が今回フェザー級のタイトルマッチをかけて試合をいたします。本当に子どもの頃から、佐敷の私の後輩で見てて、いろんな武道に関して頑張っている青年であり、今回2回目のタイトルマッチということで、1回目は判定でドローという形でタイトルを逃がしてしまって、今回2回目のタイトルマッチに挑戦ということで、小谷、南城市出身の24歳の青年が挑みますので、応援に行ける方はぜひよろしくお願いします。

 そして本年度をもって退職されます知念進教育部長、山入端美智子市民部長、そして山村研吾農林水産部長、山村研吾農林水産部長は南城市を退職してまた戻られますが、ぜひ頑張っていただきたいと思います。また市の職員で今年度退職される皆様、本当にこれまで南城市の発展と市民サービスに御尽力いただいたことに対して、敬意とお礼を申し上げたいと思います。また4月からも南城市の発展のために頑張っていただきたいと思います。

 私個人におきましても、この議場で部長の皆様といろいろ議論、そして話をしていく中、そして窓口でもいろんな対応とか制度を教えていただく中で、すごく勉強させていただいたというふうに思っておりますので、私個人からも本当にお礼を申し上げたいと思います。

 それでは通告に従って質問したいと思います。発言事項は2点あります。

 1点目、子どもの貧困対策について

 2016年度沖縄関係予算で10億円を計上している子どもの貧困対策事業について、南城市も本事業に取り組みます。28年度から実施される事業内容や、今後の子どもの貧困問題を解消するための市の見解を伺います。

 発言事項2点目の、市内体育施設の管理体制について

 市内体育施設の現状の管理状況や今後の管理体制について伺います。

 管理している施設数、管理状況について伺います。

 今の管理体制と今後の施設の管理体制について伺います。



○議長(大城悟) 

 本日の会議は議事の都合により延長いたします。



◎福祉部長(津波古充仁) 

 前里輝明議員の子どもの貧困対策についての質問についてお答えいたします。

 福祉部の事業内容としましては、子供の居場所運営支援事業の実施を予定しております。安心して過ごせる居場所を確保し、食事の提供、生活指導、体験活動や学習支援等を行います。

 子どもの貧困を社会全体の問題として捉え、貧困の世代間連鎖を断ち切り、次世代を担う人材を育成する施策として取り組みます。子どもの貧困対策を推進するにあたっては、地域の子どもを地域で見守り支え合う地域づくりを目指し、子どもの居場所をムラヤーの活用やボランティアなどの市民の参加、事業所からの食材提供など、運営の支援などを市民協働による取り組みを目標として実施してまいります。



◎教育部長(知念進) 

 それでは前里輝明議員の1点目、子どもの貧困対策についての御質問についてお答えします。

 まず、事業内容といたしましては子供の貧困対策支援配置事業を実施してまいりたいと考えております。本事業において教育と福祉の両面において専門的視野を有するスクールソーシャルワーカーを各中学校区に1名ずつ配置し、学校、家庭、地域、関係機関とのコーディネート機能を果たすことによって、問題を抱えている児童生徒が置かれた環境への働きかけ、関係機関等とのネットワークの構築、学校内におけるチーム体制の構築や保護者に対する支援、相談、情報提供を行い、貧困等の環境から生じる児童生徒の諸問題の解消に取り組んでまいりたいと考えております。これは中村直哉議員に答弁したとおりでございます。

 次に、2点目の市内体育施設の現状の管理状況や今後の管理体制についてお答えいたします。

 1点目の管理している施設、管理状況についてお答えいたします。

 現在、管理している施設数は体育館が17カ所、これは学校施設12カ所も含んでおります。野球場6カ所、陸上競技場2カ所、テニスコート4カ所、運動場12カ所、これも学校の開放している施設も含めます。それを体育施設として管理しております。

 管理については、社会体育担当職員1名と各施設へ管理職員1名を配置し、一般利用者からのインターネットや直接電話での予約を受けるなどの事務にあたっているところであります。また新里勤労者体育センターにつきましては、指定管理において合併以前から自治会において管理している現状でございます。

 修繕と環境整備等、維持管理については、関係部署と調整をしながら対応しているところであります。

 次に、今後の施設の管理体制についてお答えいたします。

 施設の管理体制については、施設の利用状況等を踏まえ、予約の方法の変更等も含め運営効率の向上、また指定管理の導入も視野に入れて管理体制の充実に努めてまいりたいと考えております。



○議長(大城悟) 

 前里輝明議員。



◆13番(前里輝明議員) 

 子どもの貧困対策について質問していきたいと思います。

 私の前にも2人質問していますので、細かい内容とか、また答弁にも重複して答弁してもらったのもあると思いますので、その中で答弁がなかった分、私のほうで再質問の中で入れていきたいと思います。

 まず最初に子どもの貧困対策ということで、数字のほう議論させていただきたいと思いますが、まず子どもの貧困率という指標がある中で、子どもの貧困率とは等価可処分取得の中央値の半分の額、いわゆるこれを貧困線といい、その貧困線に満たない子どもの比率であります。大人の貧困の部分と、子どもの貧困という部分で、いつもパーセントが分かれて出されています。

 直近の2012年では、全国では16.3%に対して沖縄は約30%です。29.9%ということになっています。日本でいえば18歳未満の子どもの6人に1人が貧困といわれる状況のある中で、2012年の貧困線の額は、先ほど話がありました122万円。

 また、子どもがいる現役世帯のうち、大人が1人の貧困率は54.6%。沖縄においては、沖縄県のホームページから見ると、全国54.6%あるのに対して沖縄は58.9%。ひとり親家庭の半分以上が貧困に苦しんでいるという数字が出ております。

 その中で、沖縄県の中では29.9%の子どもの貧困率が、そしてひとり親の58.9%以上が貧困というデータがある中で、南城市としての貧困率というのは調査していますか。それとも把握している数字があるのか、それについて伺います。



◎福祉部長(津波古充仁) 

 前里議員の南城市の貧困率という質問にお答えします。

 沖縄県では確かに想定的貧困率が29.9%ということで公表されておりますが、県のほうでは、具体的に市町村ごとの貧困率は公表しないという方針になっております。



○議長(大城悟) 

 前里輝明議員。



◆13番(前里輝明議員) 

 わかりました。市町村別では公表していないということで、全体の沖縄では約30%出ていますが、これから予算をかけて児童家庭課、教育指導課で事業に取り組んでいくわけですが、この教育と児童家庭課を中心に28年から庁内連絡調整会議というのを設置して福祉課が事務局となって進んでいくわけですけれども、ある程度の目標を把握するためにも南城市の子どもの貧困率、また世帯の貧困率を出すべきではないかなと思っています。それを基に、どれぐらいの改善があったのかなかったのかとか、そう簡単に数字が変わるものではないと思いますけれど、具体的に何を追いかけて私たちは貧困に向かって予算をかけて、この1年取り組んで何が良かったのか悪くなかったと、PDCAサイクルみたいな感じで評価していけばいいのかという部分では、ある程度本市の子どもの貧困率に対しては把握してないといけないかなと思いますが、それについてはどういう見解をお持ちでしょうか。



◎福祉部長(津波古充仁) 

 前里議員の質問にお答えします。

 どういうふうに南城市の貧困率を捉えるかという御質問ですけれども、まだ連絡調整会議の中で、具体的に話したことはないんですが、教育委員会との調整の中になるんですけれども、教育委員会に配置します貧困対策支援員のソーシャルワーカーさんが4名おります。

 それと、福祉部には生活困窮者自立支援調整会議のコーディネーターとして主任相談支援員がおりますので、これらソーシャルワーカーさんの調整会議の中で具体的にどういったふうな施策で、この貧困対象者を抽出するのか、そういったものをこれから調整していくということになっております。



○議長(大城悟) 

 前里輝明議員。



◆13番(前里輝明議員) 

 理解します。

 これから事業が展開して、調整会議のほうでいろいろケースバイケースでいろいろ対応していくと思いますので理解していますが、私は数字というのはつかまえておくべきだと思っています。

 今は、南城市どれぐらいの貧困率があるのか、沖縄県がいう29.9%、日本がいう18歳以上の6人に1人というのが、すごく私はびっくりした状況です。

 本当に6人に1人で相対的貧困、絶対的貧困ではなくて、相対的貧困という部分で入っているのかというのが、なかなか数字が信じきれなかったのがあるんですけれど、やっぱりいろいろな現状で見ていくと、それに対象になる児童、子どもたちっているんだなっていうふうに感じています。

 それでも子どもたちが市内でどれぐらいなのか、沖縄県とどれぐらい違うのか、PDCAサイクルを事業評価としていろんな事業に取り入れていっていますので、私はそのためにやっぱり現在の数値ってのを把握していくべきではないかなというふうに、これからまた会議などであると思いますので、ぜひ提案しておきたいと思います。

 あと1点、少し細かいんですけれど、今、児童家庭課で子どもの居場所支援、子ども食堂という形で取り組んでいくと思います。教育指導課では、子どもの貧困緊急対策事業ということでソーシャルワーカーを配置して子どもたちの現状を見て、そして支援の道へつなげていくという体制をとると思うんですけれど、この2つの事業、児童家庭課、教育指導課というふうになりますが、どういうふうに連携してどういうふうに支援につなげていくのか、2つとも分かれているように見えて、子どもたちの例えば食堂、学校で見つけた方は、貧困に対象する児童をそのまま子ども食堂に案内していくのか。また、学校で見つけきれない子どもたちもいるわけですから、この2つの事業を今回取り組んでいくわけですけれど、この事業の、どうやって連携して支援につなげていくのか、全体的にですね、それについての考えがあればお願いします。



◎福祉部長(津波古充仁) 

 前里議員の質問にお答えします。

 これまで説明してきました子どもの貧困緊急対策事業の中で行います子どもの居場所の運営支援については、生活困窮者自立支援制度における主任相談支援員と、あと社協さんが関わってきますので、そういった情報交換の場を当然持っていきます。

 その条件の事業と、これまで社会福祉課で担当しておりました生活困窮者の支援調整会議、その会議も有効に活用しながら対応していきたいというふうに考えております。



○議長(大城悟) 

 前里輝明議員。



◆13番(前里輝明議員) 

 その子ども食堂の中で通う子供たち、その中からまた新たな支援、ソーシャルワーカーからいろんな支援につなげていくということで、連携していきたいと思います。

 庁内連絡調整会議の中で様々な課と連携して横断的にやっていくと思いますので、ぜひ取り組んでもらいたいと思います。

 その中で、これは庁舎内の行政の中での連絡調整会議もあると思いますが、子ども食堂でいったらフードバンクさんとか、NPOのとか、いろんな関わりがあると思います。その中で私は行政の横の横断的な中でも社協さんとかはフードバンクとつながっていますから、ぜひそういったのを活用してもらいたいなと思っています。

 フードバンクの下にはもっといろんなボランティア団体がつながっています。フードバンクにつなげることで他の団体からの支援、これはフード以外でももっと他の支援が出てくると思いますので、もっと下に広がっていくような連携体制をとってもらいたいと思います。

 先ほど、僕以外の2人のほうから質問があったように、児童館の活用というのがあったと思います。答弁の中では、公民館などのムラヤーの活用。僕はすごくいいなと思っています。南城市がこんなにムラヤーの補助金を出してしっかり取り組んでいる中で、子どもの貧困対策という部分はリンクしているなというふうに感じていますので、ぜひ取り組んでいってもらいたいと思いますが、私も総務福祉委員会でやっている中で、今回は佐敷農村婦人の家と聞いたときに正直びっくりしました。なぜ児童館じゃないのかなと。キッチンの問題なのかなというふうに思います。婦人の家は確かに大きいキッチンがあるのでそれだけ取り組むのはあると思いますけれど、児童館でも簡易的なものであればある程度料理はできるんじゃないかなと思っていますし、子ども・子育て支援制度のニーズの中では、児童館の利用率というのもいっぱい出ていました。多いところでは2万人、年間通常利用しているところもあれば、1万人の子どもたちが利用しているところがある。その中から貧困の支援につなげていくのが一番いいんではないかなというように思いましたし、他の市町村では、浦添市とかはNPO団体が児童館で子供食堂をやっているところもあります。

 その中で佐敷農村婦人の家、今回はそこから出発という形になっていますけれど、児童館にしなかった他のキッチン以外の主な要因とか、いきなり入ってきた事業で調整がつかなかったのもあると思いますが、その児童館使わなかった要因、それについてまた伺います。



◎福祉部長(津波古充仁) 

 前里議員の、なぜ児童館を使わなかったかという質問にお答えします。

 最初に婦人の家が候補に挙がったというのは、やはりキッチンが広いというところがあります。それから、学習支援も考えていますので勉強するスペースそれからテーブルなどの充実、あと中にはお風呂にいれないといけないという場合もあるかと思っております。その場合は隣接する老人福祉センターは社協も管理していますので、社協には浴室の利用も可能かということの確認をした上で、とりあえずスタートする28年度については老人福祉センターと農村婦人の家がベストじゃないかというふうなことがあって、まず候補としてはそこに決めました。



◆13番(前里輝明議員) 

 わかりました。他の施設とも連携できるということですね。佐敷農村婦人の家の場合はお風呂面に関してもそうでして、できるということです。児童家庭課で取り組むこの子ども食堂の事業に関しては、やはり、同じ児童家庭課管轄している児童館の子どもたちの中にも対象がいないか、教育指導課の部分ではソーシャルワーカーから発見できないかという部分があると思いますので、その見つけた場合の誘導とか、先ほど交通はどんなふうにしていくのかとかいろいろあったと思いますので、28年度から始まる庁内連絡調整会議のほうでしっかりまとめていってもらいたいと思います。

 この子どもの貧困ですね、根本的な要因としては親の貧困というのに一番つながっていくのかなと思っています。ただ子どもの貧困対策としては、子どもの将来が環境によって左右されないようにするためにこれを事業で組んでいますが、根本的にこれを直すためにやっぱり親の貧困というのがあると思いますが、改善に向けて、子どもの貧困とリンクしていると思いますので、その貧困に対しての改善対策とか、今考えがあればお願いいたします。



◎福祉部長(津波古充仁) 

 前里議員の質問にお答えします。

 やはり子どもの貧困対策というのは親の貧困対策を改善しないことには成り立ちません。そういうことで社会福祉課のほうでは生活困窮者の自立支援を推進しております。その中では就労の支援も行っております。そういうことも含めて、関連しながら進めていきたいというふうに思っております。

 それから、先ほど答弁した農村婦人の家の活用については、これはあくまでもたたき台として提案しているわけであって、これからまた社協さんと具体的に詰めていきながら、どこを活用するかというのは決まっていくと思います。

 社協さんのほうも1カ所でやるのはもったいないという考えもありますので、もう午前中も答弁したんですけれども、今後、県の30億の事業の活用も視野に入れていますので、順調にいけば2カ所も展開できるんじゃないかなというふうに思っております。



◆13番(前里輝明議員) 

 おっしゃるとおりに、私も子どもの貧困対策というのはやっぱ子どもに対しての対策もありますけれど、根本的な親の貧困に対しての取り組みが大事だと思っています。

 最初のほうで数字を申し上げました沖縄県の58.9%、約59%のひとり親家庭の半分が貧困に苦しんでいる状況にあると思いますので、その大部分を占めているひとり親、また母子世帯の就労支援、また正社員化の支援、また離婚後の生活や養育費に関する相談支援の一層の充実等、こういった部分も取り組んでいくことが、また子どもの貧困対策にもつながるのかなというふうに思っています。

 その中で、私も前から議会で話しています内容ですけれど、すごく目に見えてこれ子ども貧困につながっているのかなと思ったのが、例えば学童とか入りますね、例えばひとり親の家庭とかの人はやっぱり保育料が高くてどうしてもやめてしまったり、多子世帯とかもあるんですけれど、どうしても保育料が払えないでやめてしまう部分に対して、もうほんとに保育料が払えない状態で子どもの居場所を提供することができない、そういう人たちに対しても、例えばひとり親家庭に対して学童保育とか保育料の半額免除とか、宜野湾市とか他の市町村とか取り組んでいるところがあります。

 ただやはり南城市では財政的に厳しい面があって、そこがなかなか取り組めない部分があると思いますが、今度30億円のこの基金をどう市町村が活用するかという部分では、この現状をずっと引きずったまま、今きています。そして、子ども・子育てニーズ調査の中でも、ひとり親で保育料が高くて通えないという調査の数字も出ています。私は、今後の市町村の意見として、南城市の意見としては、ひとり親に対する半額補助でもほんとにいいのかなというふうに思っていますが、そういったこれから市町村が訴えていく補助に対して、ひとり親が大部分を今占めている中でしっかりとした免除、また支援というのが必要だと思いますが、それについてはいかがでしょうか。



◎福祉部長(津波古充仁) 

 前里議員のひとり親家庭、あるいは貧困世帯の学童クラブの利用料の助成については、先ほどから説明しているように、今回の総務省の子供の貧困緊急対策事業の中では支援員と子どもの居場所づくりというメインのテーマが2つありまして、その対象となっていない部分については県の30億の事業を活用していくということを先ほどから説明していますが、まだ具体的に県の事業がどういったものに充当できるかというのがまだ示されていませんので、今後南城市の要望としましてはそういったものにも検討していきたいというふうに思っております。



◆13番(前里輝明議員) 

 わかりました。今、沖縄の子どもの貧困対策事業においては対象としないということで、沖縄県がまたそれ以外の貧困対策事業ということで、市町村とこれから話し合いとか、どういった事業がいいのかとかまたいろいろあると思いますので、ぜひ今まである現状というのは伝えてもらいたいと思いますし、今パーセント的にはひとり親が多く占めているということでひとり親の話をしていますが、残りの58%以外の約42%の方の割合もありますので、そういった部分でしっかり意見を聴取して取り組んでもらいたいというふうに思います。

 それに関して、今年度から事業が進むにつれて取り組んでいきます。これから沖縄県との30億円の基金に対してどういった事業がいいのかとか、それで南城市を踏まえた話し合いっていうのもこれから出ていくと思いますが、この沖縄貧困対策について、貧困について、南城市の貧困についてでもかまいません、市長のほうからまた見解のほう伺いたいと思います。



◎市長(古謝景春) 

 お答えいたします。

 貧困対策は、いわゆる貧困の連鎖を断ち切らなければいけないということで、いわゆる親の貧困世帯について子どもにまたそれを連鎖してしまうというような状況が起こっているわけでありますから、それを断ち切るためには自立支援対策をしっかりやっていくというようなことが大事だと思っております。

 私もこれまで旧知念時代からそういうことをやってきて、自立をして子どもが大学に行って、良い仕事に就いている方々がいっぱいいます。そういうことも出来るということでございますから、それと県も30億の基金で積み立てするということで、100%補助ではないんですよね。市町村に2分の1を求めている内容ですから、市町村の意見を聞いてから本来やってほしかったんですが、それは市町村のニーズをどう組み入れるかということは、当然我々2分の1負担するわけですからその分は十分議論をする必要があると思っております。今の内容において、これだったら我々南城市に合うような施策であるというようなことは、意見をまとめていろいろ言わなければいけないなと思っておりますので、そういうことも含めて考えたいと。

 特に県も今、貧困対策をようやく腰を上げたなと思っておりますが、出来ればもう市町村と連携をしながら、どういう対策が十分に救うことが出来るのかというようなことも含めて議論をしながらやってほしいと思っておりますので、我々もまたその部分をしっかりやっていきたいと思っております。

 放課後の子どもたちの居場所づくり、それと放課後の子どもたちの学習支援というのは、学童クラブ大変私はこれから良い施設になるだろうと思っております。

 その対策として、困窮世帯の部分はしっかり行政がサポートしていく、そういう仕組みづくりを作っていけば子どもたちにとっては大変良い居場所づくりになるだろうと思っておりますから、その点も含めて念頭に置きながら議論をしていきたいと思っております。



◆13番(前里輝明議員) 

 わかりました。2分の1負担という話が出ていることで、やはりそこら辺であれば事業を選んで、南城市に合った事業を選んでいかないといけないのかなというふうに思っています。

 私が思うに貧困というのは地域によって変わるなと。那覇と南城市では子どもの貧困の内容も変わってくるし、親の貧困に対しても多少変わってくるのかなというふうに思っていますので、同じ事業が並んだ中でも、南城市が一番効果がある事業を選んで取り組んでいただきたいというふうに思っています。

 それでは2点目、発言事項の再質問のほう行います。

 答弁でもありましたとおりに、市内体育施設、学校が管理している施設もあります。小学校、中学校等、管理している施設もあれば、南城市が直接見ているのがあると思うんですけど、私がすごく思うのは修繕状況に対応出来ているのか。よく私も議員になって言われるのが、体育館壊れて修繕が遅いよとか、取り組んでいるけどなかなか間に合わない状況とか、その話が結局担当のほうにはまだ伝わっていない状況とかがあると思います。ただ、これだけ施設がある中で担当しているのは、社会体育担当職員が1人、各施設に管理職員が1人という形であります。各施設に管理職員が1人いて、これだけある施設を社会体育担当職員が1人で見るわけですから、私はちょっとこの修繕とか利用者のニーズに応えていくのはやっぱりちょっと限界があるのではないのかなというふうに思っています。

 それを思う中で、今この修繕とかの対応に対しては対応出来ている状況と考えていいのかどうなのか、その辺また答弁のほうお願いいたします。



◎教育部長(知念進) 

 それでは、前里輝明議員の再質問にお答えいたします。

 現在管理している施設、先ほど申し上げましたけれども、屋外運動場、体育施設等々含めて数多くあるわけです。その中で修繕とかそういう利用出来る状態での管理体制が出来ているのかということだと思いますが、体育施設の維持管理においては利用出来る最小限の形は整えていかないといけないと思っております。常日頃から、優先するところはどこなのかというのも含めて、これはまた財政事情等もございます。しかしながら、使えない施設であってはいけないというふうに思っておりますので、今後においても、またその利用面においても、管理者がいてやっぱりいろいろと電気が切れているよというような情報は認識しております。しかしながら、替えて利用出来るという体制を常に緊急あるところから優先順位をつけておりますので、その施設が利用出来ない状態であったというふうなことは、市民からそういった情報は今まで受けたことは現時点ではございません。ですから、確かに不便であるということは議員からの御指摘のとおり、いろんな面で体育施設として暗いんじゃないかとか、いろいろとそういった御指摘はこれまでも何度かございます。

 しかしながら、教育委員会として管理している以上は使えない施設、先ほども冒頭で申し上げましたが、使えるような形で今後もまた対処してまいりたいと考えております。



◆13番(前里輝明議員) 

 私もよく担当の窓口のほうにこういった内容で利用者の声があるよとか、対応出来ますかとか、いろいろ見ていく中で、担当の職員は現場に行ってしっかり見て対応して、本当に一生懸命頑張っているなと思っています。

 ただ今回ちょっと、施設の管理数をみたら、あまりにも多いもんですから、やはり1人でこれ対応していくのはなかなか難しいなと。あと、財政面でもありますから、なかなかわかっていても対応出来ないというのは承知しています。

 その中で、他の市町村では体育館を指定管理に大体入れてきているとことか、他、陸上競技場指定管理入れて、トレーニングルームを指定管理入ったところがまたトレーナーの、何ていうんですかね、指導員というんですかね、しっかり入れて中身を充実させたりとか、指定管理にしたことによって、職員の負担が減ったりとか、中身を充実させた例も今近隣で出ています。これは南部中部問わずですね。那覇とかもそうなんですけど、いろんな面でいろんな効果が出ていると思います。

 指定管理に持っていく点で、南城市も答弁の中では、今後指定管理で導入も視野に入れて管理体制の充実に努めていきたいというふうにありますが、管理体制を持っていく中で、ある程度この時期にはこういった指定管理に対しての議論を、そして決断をしていこうという考えがあるのか、それともまだ視野にある状況で今後も市が直接見ていく中で、進めていく中で検討していきたいのか。例えば何年度までには指定管理として考えていきたいというのがあるのか。そういった計画があれば、お願いいたします。



◎教育部長(知念進) 

 前里輝明議員の再質問にお答えいたします。

 確かに施設はたくさんございます。先ほども言いましたが、学校の体育館においては、予約については委員会で管理しております。ただ、その施設内の管理というのは学校施設でありますので、各小学校において校長、その体育担当者が補って、そういった連絡も報告もあります。そういった面での学校施設については、教育委員会施設課がございます。そういった面で、そういったのは対応している。

 ただ、公的機関である、今申し上げたように玉城の体育館、知念の体育館、それと佐敷のスポレクとか、グリーンタウンの体育館等々あります。ですから、そういったところについての部分は管理者からの報告等も踏まえてやっております。

 今後においては、やっぱりそういった管理体制については、冒頭申し上げましたが指定管理も含めて取り組んでいくということで、現在、一応29年度4月からはそういった形に移行できないかというのも含めて十分議論して、出来れば28年度内にはそういった方向性を見出して取り組んでまいりたいと考えております。



◆13番(前里輝明議員) 

 29年度4月といえば約あと1年後ですね。この28年度の中で様々な施設に、指定管理に持っていくのかどうなのかという議論が出ていくと思います。

 また、持っていくにあたって、やっぱり利点もあれば懸念される点とか課題とかもあると思っていますので、それは他市町村が今取り組んでいる中で、良い例がすごくあったなっていうのもあれば、ちょっと課題も残っているなっていう点もありますので、そこの中で29年4月までに判断をしっかりしていってもらいたいと思いますので、今後とも施設の整備、また、利用者のサービスの向上がアップするように頑張っていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(大城悟) 

 これで、本日の一般質問を終わります。

 以上で、本日の日程は全部終了しました。

 次回は、3月16日水曜日午前10時から本会議を開き一般質問を行います。

 本日はこれで散会します。

     (散会 16時29分)

地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

議長    大城 悟

署名議員  前里輝明

署名議員  親川孝雄