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沖縄県 南城市

平成28年  3月 定例会(第2回) 03月01日−01号




平成28年  3月 定例会(第2回) − 03月01日−01号









平成28年  3月 定例会(第2回)



★告示

         平成28年第2回南城市議会 定例会

               会期日程

       自 平成28年3月1日(火) +

                      | 22日間

       至 平成28年3月22日(火)+

(議案に対する質疑通告締切日:3月2日(水)正午)(一般質問通告締切日:3月9日(水)正午)

(委員長報告に対する質疑通告締切日:3月17日(木)正午)





曜日
種別
日程



23

 
招集告示・議案送付、資料要求書送付


24

 
 


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28

 
 


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本会議?
議案説明聴取     資料要求書締切(午後3時)




休会
議案研究日    議案に対する質疑通告締切(正午)




休会
議案研究日




本会議?
議案に対する質疑・委員会付託
常任委員会?     執行部資料送付・配付(正午)




 
 




 
 




休会
常任委員会?




休会
常任委員会?




休会
常任委員会?     一般質問通告締切(正午)


10

休会
常任委員会?


11

休会
常任委員会?


12

 
 


13

 
 


14

休会
総務福祉・産業教育委員会連合審査会(総括質疑)
常任委員会?


15

本会議?
一般質問?


16

本会議?
一般質問?


17

本会議?
一般質問?     委員長報告に対する質疑通告締切(正午)


18

休会
事務整理日


19

 
 


20

 
春分の日


21

 
振替休日


22

本会議?
委員長報告・質疑・討論・表決



◯本会議 6日  ◯委員会 7日  ◯議会運営委員会 2月18日(木)

       平成28年第2回南城市議会(定例会)会議録

1.招集年月日 平成28年3月1日(火)

2.招集の場所  南城市議会議事堂

3.開会・開議  3月1日 10時00分 宣告

4.散会     3月1日 12時21分 宣告

5.応招議員

   1番 上地寿賀子議員  11番 松田兼弘議員

   2番 知念俊也議員   12番 玉城 健議員

   3番 仲間光枝議員   13番 前里輝明議員

   4番 伊禮清則議員   14番 親川孝雄議員

   5番 新里 嘉議員

   6番 安谷屋 正議員  16番 国吉昌実議員

   7番 比嘉直明議員   17番 吉田 潤議員

   8番 平田安則議員   18番 城間松安議員

   9番 國吉 明議員   19番 照喜名 智議員

  10番 中村直哉議員   20番 大城 悟議員

6.不応招議員  なし

7.出席議員   応招議員と同じ

8.欠席議員   不応招議員と同じ

9.本会議に職務のため出席した事務局職員の職、氏名

  事務局長      山内 博   事務局係長     浦崎輝子

  事務局主査     森山 靖

10.地方自治法第121条の規定により、会議事件説明のため出席した者

  市長        古謝景春   教育長       山城 馨

  副市長       具志堅兼栄  教育部長      知念 進

  総務部長      當眞隆夫   上下水道部長    屋比久勝之

  市民部長      山入端美智子 農林水産部長    山村研吾

  福祉部長      津波古充仁  土木建築部長    伊集 稔

11.議事日程

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     平成28年第2回南城市議会定例会 議事日程[第1号]

                平成28年3月1日(火)午前10時開議

日程第1       会議録署名議員の指名について

日程第2       会期の決定について

日程第3       行政報告

日程第4       平成28年度市長の施政方針について

日程第5 諮問第1号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

日程第6 諮問第2号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

日程第7 同意第2号 農業委員会委員の任命について

日程第8 同意第3号 農業委員会委員の任命について

日程第9 同意第4号 農業委員会委員の任命について

日程第10 同意第5号 農業委員会委員の任命について

日程第11 同意第6号 農業委員会委員の任命について

日程第12 同意第7号 農業委員会委員の任命について

日程第13 同意第8号 農業委員会委員の任命について

日程第14 同意第9号 農業委員会委員の任命について

日程第15 同意第10号 農業委員会委員の任命について

日程第16 同意第11号 農業委員会委員の任命について

日程第17 同意第12号 農業委員会委員の任命について

日程第18 同意第13号 教育委員会委員の任命について

日程第19 議案第7号 指定管理者の指定について

日程第20 議案第8号 土地の取得について

日程第21 議案第9号 あらたに生じた土地の確認について

日程第22 議案第10号 字の区域の変更について

日程第23 議案第11号 南城市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について

日程第24 議案第12号 南城市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び南城市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例について

日程第25 議案第13号 南城市行政不服審査会条例について

日程第26 議案第14号 行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例について

日程第27 議案第15号 南城市公園条例の一部を改正する条例について

日程第28 議案第16号 下水道条例の一部を改正する条例について

日程第29 議案第17号 沖縄県介護保険広域連合を組織する地方公共団体の増加及び規約の変更について

日程第30 議案第18号 平成27年度南城市一般会計補正予算(第5号)について

日程第31 議案第19号 平成27年度南城市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)について

日程第32 議案第20号 平成28年度南城市一般会計予算について

日程第33 議案第21号 平成28年度南城市国民健康保険事業特別会計予算について

日程第34 議案第22号 平成28年度南城市後期高齢者医療特別会計予算について

日程第35 議案第23号 平成28年度南城市下水道事業特別会計予算について

日程第36 議案第24号 平成28年度南城市水道事業会計予算について

     日程第5から日程第6まで一括議題で説明聴取

     日程第8から日程第36まで一括議題で説明聴取

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12.会議に付した事件

  議事日程の事件と同じ

13.会議の経過

  次のとおり



○議長(大城悟) 

 ただいまから平成28年第2回南城市議会定例会を開会します。これより本日の会議を開きます。

 諸般の報告を行います。

 市長より、本定例会の付議事件として諮問第1号・人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて他31件が提出されております。

 市監査委員より平成27年11月分、12月分、平成28年1月分の例月出納検査の結果、平成27年度定例監査の結果及び平成27年度財政援助団体等監査の結果報告がお手元に配付のとおり報告をされております。

 2月17日までに受理した陳情は、お手元に配付した陳情文書表のとおり、それぞれの所管の委員会に付託しましたので、報告いたします。

 本日の議事日程は先ほどお手元に配付してあるとおりであります。

 議長関係行事については、お手元に配付してあるとおりであります。

 2月18日及び3月1日に行われた議会運営委員会の決定事項については、お手元に配付してあるとおりであります。

 これで諸般の報告を終わります。

 日程第1.会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定によって9番國吉明議員及び10番中村直哉議員を指名します。

 日程第2.会期の決定を議題にします。

 お諮りします。本定例会の会期は、本日から3月22日までの22日間にしたいと思います。御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、会期は本日から3月22日までの22日間に決定しました。

 日程第3.市長の行政報告を行います。



◎市長(古謝景春) 

 おはようございます。行政報告を行います。

 12月1日の、12月議会の定例会からの報告でございます。

 1日には、子供の貧困に関する内閣府・沖縄県・市町村意見交換会がございました。

 2日は東京出張で、菅内閣官房長官、そして塩崎厚生労働大臣に表敬に行ってまいりました。

 4日は第9回南城市総合文化展が知念体育館で開催されました。

 11日には、沖縄振興調査会、これは自民党本部で行われ、初めて市長会長として参加をいたしました。

 13日、島尻安伊子大臣と沖縄の未来を語る会がございました。

 同じく、海外短期留学コミュニティカレッジの調印式が13日に行われております。

 15日にはミントゥンの会が文部科学大臣賞を受賞したという報告がございました。

 16日には海外子弟研修生の久場美紀カレン様がブラジルから研修に訪れておりますが、ブラジル訪問の際にはおじいちゃん、おばあちゃん、そしてお父さん、お母さん、御家族が挨拶に来ていました。食事も一緒にいたしました。

 18日には沖縄県の農業に関する要請を副知事にやってまいりました。これは皆様、御承知のように42億円もハード交付金が農業予算でカットされておりますので、それがずっと継続している関係で、どうにかしてくれというような要望をしてまいりました。

 21日、知念漁協による移動販売事業の御報告を受けました。

 25日、総務省に高市大臣、そして各幹部に要請をしてまいりました。

 31日には大城青年除夜の鐘、南城市誕生10周年を記念してやってまいりました。

 1月3日には南城市成人式。

 そして、4日に仕事始めでスタートでございます。

 15日には南部東道路の建設現場事務所の開所式がございました。

 次に19日には第6回総合戦略推進本部会議がございました。それと、大里庁舎の優先交渉事業者の決定通知交付を実施いたしました。

 20日には女子サッカーチーム、日テレ・ベレーザ2016年の、沖縄県南城市の合宿のプレシーズンマッチの記者会見がございました。

 22日には高千穂町の交流訪問団の表敬を受けております。

 24日にはジェフユナイテッド市原・千葉の、プロサッカーキャンプの歓迎セレモニーがございました。

 27日からはブラジル南城市民会の創立10周年記念式典に参加をしてまいりました。記念式典には約500名の方が参加をしておられました。沖縄県人会の事務所からも、南城市民会はすごく元気があるというお話をされておりました。県人会の役員も南城市民の方がやっておられました。

 8日には久高の酌取りに行ってまいりました。

 9日にはサザンクリーンセンターの正副会長会議がございました。今、焼却施設の、平成33年のというのは、もう物理的に難しいということで、その延長の話の工程表が示されております。後にまた、皆さんにも説明があろうかと思っております。

 12日にはダンスマックスの記者発表と実行委員会が開催されております。

 14日には前川ムラヤーの落成式典がございました。

 17日には玉代勢兼安さんが花と食フェスティバルで県知事賞の受賞をいたしております。これはサヤインゲンでございます。字久原の方でございます。

 南部国道事務所の所長が来訪しておりましたが、これはいい情報であります。平田議員が質問した、バス停ですね。佐敷に6カ所のバス停が今年度で完成いたします。佐敷小学校から屋比久までの6カ所完成する予定であります。それと、安座真の外灯が2灯完成をいたします。もう完成していますね、外灯は。そういうことでお願いをしたところ、早急に対応していただきました。ありがとうございます。

 17日、おでかけなんじぃの無料券配布をロコモクリニックが開始をいたしております。

 22日、久高地区の津波避難施設の開所式がございました。

 23日、大里の陸上養殖の現場を視察してまいりました。これはハタ養殖で、大変画期的な仕組みだと私は思っております。これからの産業として大変楽しみにしております。

 24日、第118回九州市長会の実行委員会を開催いたしました。5月11日、12日に我が南城市で九州の市長会が行われます。約300人が来られる予定であります。

 27日は、最後でございますけれど、南城市制施行10周年記念のシュガーホールで創作オペラがございました。2日間行って大成功だったようであります。

 以上でございます。



○議長(大城悟) 

 以上で、市長の行政報告を終わります。

 日程第4.平成28年度市長の施政方針についての説明を求めます。



◎市長(古謝景春) 

 平成28年の南城市の施政方針を述べたいと思いますが、約1時間かかりますので、皆さん我慢して聞いていただきたいと思っております。

 初めに平成28年3月市議会定例会の開会にあたり、議員各位の御健勝を心からお喜び申し上げますとともに、日々の御精励に対し深く敬意を表します。

 平成28年度の予算案を初めとする諸議案の説明に先立ち、新年度の市政運営に望む所信の一端を述べさせていただき、議員の皆様並びに市民の皆様の御理解、御賛同を賜りたいと存じます。

 南城市は町村合併という大きな転換期から10年という節目を迎えました。合併の背景には住民ニーズの多様化・高度化、少子高齢化の進行、地方分権や三位一体改革など、市町村を取り巻く環境が大きく変化する中で地域行政の主体となる地方自治体の自立が求められており、合併当初は財政的にも大変厳しい状況にありました。

 合併後のまちづくりはかつての東四間切としての一体化とともに、郷土を誇りに思い愛する心を持つ市民の生活の様々な分野で助け合い、譲り合い、力をあわせる「ユイマール」の精神のもと、「人と自然・文化が調和した福寿で活力に満ちたユイマールのまちづくり」を基本理念に「海と緑と光あふれる南城市」を将来像に掲げ、市民と行政の協働に取り組んでまいりました。

 まちづくりの一体化は、教育、道路、産業基盤等の整備はもとより、合併により生まれたハートの地形を生かしたブランドイメージ創出と独自の地域振興戦略を展開し、南城市民としての誇りや調和、アイデンティティの醸成にも寄与することができたものと感じております。

 さらに平成22年8月には市民の御理解と御協力のもと、那覇広域都市計画区域から離脱し市単独区域へ移行する都市計画区域再編を行いました。これは全国的にもまれなまちづくりの大転換であり、これにより企業進出や集合住宅等の建設が誘発され、子育て世代を中心とした転入により減少傾向にあった人口も増加に転じています。

 こうした多くの成果は、行政だけではなく地域住民や事業者らが主役となり、まちの価値を新たに発見し地域の魅力を高める連鎖が生まれたことによるものであり、様々な分野において南城市が注目され、高い評価を受けていることは私の大きな励みであり誇りになっております。

 さて、我が国の人口は2008年をピークに減少傾向に突入し、人口減少・少子高齢化により、地域経済の縮小や住民の経済力の低下、地域社会の様々な基盤の維持が困難になる時代を迎えるとし、国・地方を挙げた地方創生への取り組みが始まりました。沖縄県においても少子高齢化は確実に進行しております。

 今後の市政運営は、今後到来する「人口減少・超高齢社会」においても、市民の皆様とともにさらに地域力を磨き市独自の施策展開を図りつつ、きらりと光る「日本一元気で魅力ある南城市」の実現に全力を傾けてまいります。

 1.市政運営の基本姿勢。

 本市の人口は合併以前から若年層を中心とした人口流出により、合併当初の人口40,759人から平成20年3月には40,332人まで減少しましたが、地域特性を生かしたまちづくりや都市計画区域の見直し等により若い世代を中心とした転入により人口は増加に転じ、間もなく43,000人を達成する見込みとなっております。

 本市がこれまで取り組んできたまちづくりはまさに地方創生そのものであり、平成28年度も引き続き長期的な視点で時代の流れを的確につかみ、さらなる発展・飛躍に向けて、7つの基本政策である、1つ、地域に根ざした活力ある産業のまちづくり。2つ、心豊かな人材を育む教育・文化のまちづくり。3つ、温もりあふれる福寿(健康・福祉)のまちづくり。4つ、市民と相互理解を深める交流のまちづくり。5つ、安全で安心、快適な暮らしを支える住みよいまちづくり。6つ、人の和が支える市民主役の協働のまちづくり。7つ、市民の心で世界へつなぐまちづくりを柱として、総合的なまちづくりを推進します。そして同時に、市制施行10年の節目を経て、新たな段階へのステップアップを目指し、去る2月に策定した「南城市人口ビジョン」及び「南城ちゃーGANJU CITY創生戦略」に基づく取り組みにも着手してまいります。

 2.平成28年度の重点施策についてであります。それでは、平成28年度の重点的な施策について、7つの基本政策に沿って、その概要を御説明申し上げます。

 (1)地域に根ざした活力ある産業のまちづくり。まず「地域に根ざした活力ある産業のまちづくり」について申し上げます。

 農水産業の振興については、国の「農林水産業・地域の活力創造プラン」に基づき、農水産業を足腰の強い産業としていくための施策と農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るための政策を推進し、関係者一体となって課題の解決に取り組んでまいります。また、平成27年10月に大筋合意のされたTPPにつきましても、農家の不安を払拭するよう、国及び県による対策の実施状況を注視してまいります。

 農業については、農業振興計画の策定に取り組み、農業経営の規模拡大や農業への新規参入による農地利用の効率化・高度化を促進し、農業の生産向上を図っていくため、農地中間管理事業を国・県の関係機関と連携して推進してまいります。また、持続可能な力強い農業を実現するため、青年就農給付金事業や新規就農一貫支援事業など、担い手人材を育成する支援事業を引き続き行ってまいります。自然災害から農作物を守る対策として既存の農業用施設の強化補強や防風壁の整備、また災害に強い農業施設の設置についても支援し、農作物の安定生産による農家の所得向上を図ってまいります。

 農業生産基盤整備については、農業生産の基礎となる農業用水の安定供給を目指し、引き続きかんがい施設整備に取り組むとともに、農道、農業用用排水施設を計画的に整備してまいります。

 畜産については、優良繁殖牛及び優良乳用牛のリース支援事業により、繁殖雌牛、乳用牛の改良増殖や、優良種豚導入による生産性の向上を図ってまいります。また、畜産の悪臭や排泄物対策についても、引き続き関係者と連携協力しバイオマス活用の検討を行い、改善に努めてまいります。

 水産業については、安全・安心な水産物の安定的な供給に向け漁業者の利用形態に即した水産基盤の整備拡充を図るとともに、漁業協同組合を初め関係機関と連携しながら漁業者の所得向上に努めてまいります。

 農水産業の6次産業化についても、地域特性に合った生産から流通までの仕組みづくりや地元資源を生かした付加価値を高める商品の開発などに、意欲ある農水産業者の皆様が主体となって取り組めるよう支援してまいります。

 商工業の振興につきましては、商工会と連携を図りつつ市内事業者に対する支援を引き続き実施してまいります。平成27年は、地域における創業の促進を目的とした「創業支援事業計画」を策定し、経済産業省により認定をいただきました。この事業計画に基づき関係機関との連携による創業者支援を行うとともに、雇用環境のさらなる改善を目指し、「南城市雇用創出サポートセンター」を総合戦略施策の一つとして位置づけ、推進してまいります。

 観光振興については、第二次観光振興計画と観光施設危機管理計画の策定に向けて取り組んでまいります。また、安座真ムラヤーに引き続き、今年前川ムラヤーが完成し、現在知名ムラヤーが建設中となっており、地域と連携し様々な事業を行いつつ、地域活性化を推進してまいります。

 昨年に引き続き県外主要都市にて南城市の魅力を発信するための観光と物産のPR活動の展開及び世界遺産「斎場御嶽」ガイダンス施設の運用を開始し、聖地としての理解も深めていただく取り組みを行ってまいります。

 新産業の創出については、南部東道路の整備や那覇空港の拡張、国際物流ハブ化等に伴う地域ポテンシャルの向上、巨大市場を生み出すTPPを絶好のチャンスと捉え、官民連携による地域特産物の国内外への販路拡大、未利用資源の他分野活用による新たな産業創出、創業支援に取り組んでまいります。

 また、本市では新庁舎建設に伴う大里庁舎の跡地利用について、民間事業者から提案を公募し、去る1月にIT関連企業を優先交渉事業者として決定をいたしました。引き続き、本市の恵まれた自然環境と共存可能な優良企業等の誘致に取り組むなど、本市の多様な地域資源、財産をフル活用して、自立可能な就労の場を創り出していきたいと考えております。

 (2)心豊かな人材を育む教育・文化のまちづくり。次に「心豊かな人材を育む教育・文化のまちづくり」について申し上げます。南城市の将来を担う子供たちがふるさとに誇りと愛着を持ち、心身ともに健やかに成長することは、全ての市民の願いです。教育環境を整備し、学校教育と社会教育の充実を図るとともに、生涯学習をとおして教育・文化のまちづくりを推進してまいります。また、平成27年度から実施している「南城市教育の日」の充実に努め、学校・家庭・地域の教育力の向上を図るための取り組みを推進してまいります。

 学校教育の充実については、電子黒板の整備、校内LANの整備等を行い、学校の情報化をさらに推進してまいります。また、保育園・幼稚園・小学校の交流・連携を引き続き充実させ、学びの基礎力の育成に取り組みます。さらに、玉城幼稚園と大里南幼稚園の2園を利用した土曜日の一時預かり事業を引き続き実施し、保護者のニーズに応じた子育て支援、幼児教育の充実を図ってまいります。

 小学校・中学校では、学力向上を最重要課題として取り組んだ成果が徐々に表れており、今後とも知・徳・体の調和のとれた児童生徒の育成に努め、さらに4地区の学習支援ボランティア組織による学校支援を実施し、教育活動の充実と地域の活性化に向けた環境づくりに取り組んでまいります。また、平成27年度に馬天小学校に開室した県立島尻特別支援学校の分教室については、障害児が地域の学校に通うインクルーシブ教育のモデルとして「地域の子供は地域で育てる」の共生社会の実現に向け、継続して取り組んでまいります。

 国際的な人材を育成するため、引き続き教育課程特例校として生きた英語教育を実践するとともに、ESLキャンプや英語検定受検者への支援・拡充により、実用的なコミュニケーション能力の育成に努めます。

 また、選挙制度が一部改正され、選挙権年齢が18歳に引き下げられることに伴い、児童生徒の市議会の傍聴、子供議会の開催等、主権者教育強化にも取り組んでまいります。

 学校施設等の整備については、馬天小学校空調設備工事、玉城中学校図書館・技術教室・パソコン教室改築工事及び久高小中学校太陽光発電設備工事を引き続き実施するとともに、玉城中学校武道場・屋外水泳プール改築工事、プロサッカーキャンプ等受入施設の実施設計に着手いたします。また、大里北小学校の改築事業については、引き続き用地確保に努めながら、校舎・体育館及び運動場の実施設計と敷地造成工事に取り組んでまいります。

 地域文化振興については「南城市歴史文化基本構想」等に基づき、地域資源の調査や国指定の史跡整備に関連した事業を推進してまいります。また「尚巴志活用マスタープラン実施事業」では、文化振興・地域振興・人材育成等の事業と結びつけ、関係する機関と連携した事業を展開いたします。

 世界遺産「斎場御嶽」では、これまでに得られた調査成果を基に琉球王国最高聖地の保護と活用について、関係機関との議論を重ねながらその魅力を最大限に発信してまいります。

 市史編さん事業については、「グスク」「御嶽」「戦争」「民俗」の発刊に向けて作業を進めてまいります。また、前年度に続き「集落域文化サイン整備事業」を推進し、本市の魅力発信とともに住民と観光客等との交流促進を推進してまいります。

 市民の文化芸術振興については、引き続き発信拠点である文化センター・シュガーホールの施設機能強化事業を実施し、音楽専用ホールとしての機能やクオリティーをより一層高めてまいります。また、市制施行10周年記念事業創作オペラに続き、今年度は市民協働を生かしたミュージカルを創作し、創造的な音楽芸術活動の展開による利用者の増加、県立芸術大学との包括連携で地域に残る伝統文化や芸能の保存・継承等による地域コミュニティの活性化を図るとともに、今後のシュガーホールの管理・運営、さらなる事業展開を見据え、引き続き指定管理者制度の検討・調査を進めてまいります。

 平和学習拠点「糸数アブチラガマ」については、第二次大戦の遺物の大砲や魚雷を展示するとともに、入壕者の安全を確保するために必要な措置を行うための危険度調査を実施し、平和の尊さを実感できる教育の場として活用してまいります。

 次に、(3)温もりあふれる福寿(健康・福祉)のまちづくりについて申し上げます。

 心と体の健康づくりの推進については、市民がいきいきと心豊かに活動するため、ライフステージに応じた健康増進の取り組みが重要で、かつ生活習慣病の実態を明らかにし、早期に対策を講じる必要があります。その根幹となる対策として定めた「データヘルス計画(保健事業実施計画)」に基づき、本市の健康課題でもあるメタボリックシンドロームに起因する「虚血性心疾患・脳血管疾患・糖尿病性腎症」の発症予防・重症化予防に引き続き取り組んでまいります。

 心臓、脳、腎臓の病因となる動脈硬化発症の共通点は「血管内皮機能低下」から始まると言われております。その有所見者を対象とした2次健診にて、血管内皮機能検査(FMD)を取り入れ機能低下を早期に発見し、生活習慣改善が図れるよう支援を強化してまいります。

 また、医療費適正化については、とりわけ糖尿病等による腎対策が重要となるため、対象者を選定し、保険者、大学(腎専門医)、開業医と連携し対策に取り組んでまいります。平成28年度も引き続きPDCAサイクルに基づき保健事業を実践し、医療費の適正化に努めます。

 健康づくりについては、引き続き一括交付金を活用した健康教室等の開催、児童生徒への生活習慣予防対策及び保健指導等を実施し、その効果等を調査検証しながら、地域組織等への健康教育活動を支援してまいります。

 高齢者福祉については、引き続き南城市高齢者保健福祉計画に基づき、各関係機関との連携強化を図り、高齢者等の生きがいづくりや地域見守りネットワーク事業を推進します。

 介護保険事業については「高齢者が要介護状態になっても、住み慣れた地域で生活が継続できる」を基本とした地域密着型サービスの充実に努めるとともに、地域支援事業による地域ふれあいミニデイサービス等の実施、さらには今年度からスタートする介護予防・日常生活総合事業の実施により、介護予防に取り組みます。

 また、認知症施策については、市内高齢者福祉施設との連携のもと、認知症の早期発見、重度化防止に努めるとともに、同時に認知症サポーターの地域での増員に取り組みます。

 国民健康保険事業については医療費が年々伸び続けており、非常に厳しい財政状況にあります。現在、国に沖縄県の特殊事情を考慮した財政支援を要請しているところであり、今年から特別調整交付金の上積みが確定しておりますが、今後も引き続き粘り強く要請していきたいと考えております。

 後期高齢者医療については、沖縄県後期高齢者医療広域連合と連携を強化し、健康の保持増進を図り、長寿健診の実施等医療費の抑制を図り、安定的な事業運営に努めます。

 国民年金については、年金受給者数は年々増加し市民生活の向上に大きく貢献しております。広報活動や年金相談などを通じ制度の周知を図るとともに、年金事務所と連携して市民の年金受給権の獲得に努めます。

 子育て支援の推進につきましては、市民の子育て支援のニーズ調査を踏まえ策定した「南城市子ども・子育て支援事業計画」に掲げる各種施策に取り組むとともに、平成27年度から施行された子ども・子育て新制度における多様化する保育・子育てニーズへの対応策を必要に応じ検討しながら、子育て支援の充実強化に努めてまいります。さらに、女性の社会進出を推進するため、仕事と育児を両立できるようファミリーサポートセンターの支援を継続するとともに、病児・病後児保育事業や子育て世代の就労支援に努めます。

 母子保健事業については、母性並びに乳幼児の健康の保持増進を図るため、きめ細かな乳幼児検診の実施や市独自の健康相談を充実するなど、毎年効率の良い改善策を講じながら保健指導の質を高めてまいります。また、妊婦においても引き続きマタニティ教室を開催し、出産・育児に関する保健指導を一層強化してまいります。

 子ども医療費助成事業については、入院医療費の対象年齢を中学校卒業時まで、通院医療費については対象年齢を小学校就学前まで引き上げ、子育て世代の負担軽減を図っております。今後も県との連携を強化し、対象年齢の拡充に向けて努めます。

 待機児童解消の対策については、市立保育所及び法人保育園の定員の弾力運用を活用するとともに、認可外保育施設の認可化移行支援事業に取り組み、法人保育園を増すことにより入所定員の拡大を図り、平成30年度4月1日時点での待機児童解消を目指し取り組んでまいります。

 市立保育所の民営化については、市立保育所7カ所のうち6カ所を民営化してまいりました。民間活力の導入を図るため、残り1カ所の市立みどり保育所の民営化も推進してまいります。また、法人保育園での通常保育を初め延長保育事業等の各種事業に取り組み、保護者のニーズに応じた保育サービスの充実強化に努めてまいります。

 学童クラブにつきましては、平成26年度より実施している公的施設移行事業を推進し、市内小学校敷地内への施設整備を進め、放課後の子供の安全・安心な居場所づくりに努めます。

 障害者福祉については、障害を理由とする差別の解消を目的とする「障害者差別解消法」が4月1日から施行されます。「沖縄県障害のある人もない人も共に暮らしやすい社会づくり条例」の周知を図るとともに、障害者総合支援法や南城市障がい者計画、障がい福祉計画に基づいた自立支援給付や地域生活支援事業の展開や障害者虐待防止、成年後見人制度などの権利擁護の推進に取り組んでまいります。障害者の地域活動及び相談支援については、地域活動支援センターの体制強化、利用促進に取り組んでまいります。

 相談・療育については、家庭相談員、女性相談員を継続配置し、家庭児童相談や女性相談業務の充実を図るとともに、臨床心理士の継続配置により親子通園事業所への巡回指導を強化し、発達障害児に関する窓口相談業務も含め、相談及び療育の支援体制の充実に努めてまいります。

 母子・寡婦・父子家庭については、児童扶養手当の支給、ひとり親家庭への母子・父子医療費助成や就職に有利となるような資格取得のための母子家庭等高等職業訓練促進給付金等事業を継続し、さらに南城市母子寡婦福祉会や関係機関との連携を強化しながら、母子家庭等の生活基盤や子育て支援の強化を図り、生活の負担を軽減し子供の健全な育成に努めてまいります。

 子どもの貧困対策については、平成28年度新たに実施される「沖縄子供の貧困緊急対策事業」を実施し、食事の提供や子どもの居場所づくりを行うとともに、教育委員会と連携し子どもの貧困対策支援員を配置し、関係各課と横断的に情報共有し事業を進めてまいります。

 昨年度に施行された生活困窮者自立支援法に基づく自立支援事業と住居確保給付金支給事業については、今年度も2人の相談支援員を配置し生活困窮者の早期発見や見守りのための地域ネットワークを構築するとともに、庁内関連課や関係機関との連携を図りながら個々人の状況に応じた適切なサービスを提供していきます。去る8月には福祉事務所内に生活困窮等の自立に向けた就労支援を行うことを目的に、地方公共団体無料職業紹介事業所「南城市就職支援センター」を設置しました。相談者のニーズへの迅速な対応を目指すべく、ハローワーク求人情報オンライン提供利用申請を行い、本年4月から那覇公共職業安定所における職業紹介関連情報が提供される予定です。これにより、生活困窮者等の就労意欲の向上を目指します。

 また、今年度は国の補助事業を活用して、新規に婚姻した低所得世帯を対象に住宅の取得や賃借等に係る経費の一部を支援し、稼働年齢層の定住促進と少子化対策の強化を図ってまいります。

 全国的に急速な少子高齢化が進んでいますが、南城市には元気な高齢者が多くおり、生きがいと就労の場としてのシルバー人材センターの活動についても支援してまいります。

 次に、(4)市民と相互理解を深める交流のまちづくりについて申し上げます。今年は4年に一度の第3回南城市まつりの開催年度となっております。今回の祭りについては、市制施行10周年式典を開催し全市民で祝うとともに、地域間の相互理解と交流を深め、市民と協働のまちづくりを一層推進します。

 また、郷土に伝わる伝統芸能や御新下り(おあらおり)を開催することで、伝統芸能の保存継承、技術の向上を図るとともに、本市の歴史・文化を学習し郷土に誇りと愛着を持った人材を育成し、地域活性化を図ります。

 国内・国際交流の推進については、昨年姉妹都市盟約20周年という節目を迎えた宮崎県高千穂町とは、今後より一層若い世代や商工・観光関連の交流を図り、官民を挙げて交流を深めてまいります。また中国江陰市との友好都市締結に向け協議してまいります。

 10月には移住者世代の功績を讃えるとともに、沖縄が誇る人的財産である海外のウチナーンチュと絆を深めるため「第6回世界のウチナーンチュ大会」が開催されます。本市にゆかりのある大会参加者の皆様をお招きし、市民との交流を通じ南城市への理解が深まるよう、市内観光や交流レセプションの開催などを実施いたします。さらに南城市海外移住者子弟の研修生を受け入れ、技術等の習得及び市民との交流を図ってまいります。

 スポーツレクリエーション活動の推進については「尚巴志ハーフマラソン大会」「ECOスピリットライド&ウォークin南城市」を引き続き開催し、さらなる内容の充実を図り本市の魅力発信に努めてまいります。また、体育協会、スポーツ少年団等との連携を図り指導者の育成、各種スポーツイベントの推進体制の充実、プロサッカーキャンプ受入の拡充、陸上競技場の施設機能の強化等を進めていくとともに、市民のスポーツに携わる機会を増やし、健康増進のため「チャレンジデー」「壮年スポーツ大会」を開催し、市民が交流を持てるよう取り組んでまいります。

 多様な交流を活発にする情報基盤の整備については、教育や防災など様々な分野で高度な市民サービスを提供するための基盤となる「地域イントラネット」の耐用年数と新庁舎建設計画が同時期となることから、庁舎建設に合わせてイントラネット再構築の検討を行ってまいります。

 広域行政の強化については、南部東道路や観光振興将来拠点(中核地)等の整備と併せ、南部観光の振興に資する施設整備及び公共交通体系の構築など、広域での対応が不可欠な分野において国や県、関係市町村と連携を図りながら具体的な取り組みを行ってまいります。

 次に、(5)安全で安心、快適な暮らしを支える住みよいまちづくりについてを申し上げます。本市は都市計画区域再編に伴い住宅開発や企業立地が進展し、さらには南部東道路の着工、新庁舎建設事業及び観光振興将来拠点事業の大規模プロジェクトの進展も見られるなど、まちづくりを取り巻く環境が大きく変化しております。昨年10月、本市はこうした情勢変化に合わせて、一体的な都市づくりのその先を見据え、南城市都市計画マスタープランの改訂を行いました。また、本市の「南城ちゃーGANJU CITY創生戦略」では、市中央部において先導的都市拠点の創出も重点戦略として位置づけており、南城市らしい自然・歴史文化遺産・景観との調和を図りつつ、生活や都市活動の場を充実する計画的な土地利用等を進めてまいります。

 交通体系の整備については、国道331号、主要県道を核とした効率・効果的な交通ネットワークの形成、市全体の一体化を図り利便性を高めてまいります。その一つとなる南部東道路整備は平成27年5月より工事に着手しており、今後も沖縄県及び南風原町と連携し事業の早期完成に向けて取り組んでまいります。また、基幹道路の国道331号では、交通環境改善や児童生徒の通学時の安全確保のため津波古地区道路改良事業が進められており、バス停の設置など主要道路に係る整備必要箇所は早期事業化に向けて要請してまいります。

 市道整備については新たに運座新開線を事業化し、南風原田原線、南風原福原線、西原南風原線、大里南小学校線、喜良原新里長作原線、新開田原線、船越大城線、前川當山線、大里城址連絡線、新開中央線、嶺井土改1号〜高俣線は引き続き完成に向けて取り組んでまいります。その他市道整備については平成22年度に策定した南城市道路整備計画の見直しを行い、補助事業の新規採択に向けて取り組んでまいります。

 新たな公共交通の確保に向け、試験運用してきたデマンド交通「おでかけなんじぃ」は、平成28年度に本格運行へ移行します。これまでの実証実験事業結果を踏まえ、利用者拡大、効率運用に取り組んでまいります。

 また、本市の公共交通体系の改善に向け、バス事業者等、関係機関と連携しながら調査・検討を進めてまいります。

 港湾整備については、引き続き管理者である県と連携し、中城湾港馬天港、仲伊保港、安座真港、徳仁港の港湾施設の改修促進に取り組むとともに、佐敷地区港湾計画の見直しに向けて検討してまいります。

 水道事業については、南城市水道事業基盤整備事業計画に基づき、安定的な水の供給を行うため各水道施設の再構築や新設、老朽化施設の計画的な更新並びに水道施設の耐震化整備を平成28年度も引き続き取り組んでまいります。水道事業経営については、水質、施設の管理強化を図り、公営企業経営の基本を踏まえながら経営の健全化・効率化に努めてまいります。

 下水道事業については、地域住民の生活環境、河川・海域などの公共水域の水質保全を目的に整備促進に努めてまいります。未整備地域においては、効率的な整備計画及び事業選択等に引き続き取り組んでまいります。また、既設処理施設においては、順次機能強化事業に向けて団体営調査設計業務を行い、施設統合も踏まえた長寿命化対策に向け、取り組んでまいります。下水道事業運営については、接続推進活動を継続して行い、さらなる経営努力を図り、健全な事業運営に取り組んでまいります。

 地域に根ざした循環型社会の形成については、引き続き市民のごみ問題の市民意識の啓発を図り、さらなるごみの減量化や資源の再生利用に取り組み、不法投棄等については不法投棄未然防止事業で導入した監視カメラ・防止ネットによる対策、山間部のパトロールや看板の設置等を行い、不法投棄等に対する市民意識の啓発を図ります。

 また、総合的な環境対策の取り組みとして、公共施設等の照明器具を省エネ型LED照明に切り替えるなど温室効果ガスの排出削減を行い、低炭素なまちづくりを推進してまいります。

 公園整備については、大里城址公園の緑地空間確保とともに、管理棟施設を地域文化の継承や地域内交流に活用するとともに、供用開始後の指定管理について検討いたします。グスクロード公園、知念岬公園については、市民や観光客等の利用者が快適に過ごせるよう遊具等を整備し、公園機能を強化してまいります。

 景観形成については、地域の景観特性に応じたまちづくり、良好な景観保全・創出に努めるとともに、広報活動を引き続き実施してまいります。

 定住促進策の推進については、市営住宅の老朽化が著しいことから、南城市公営住宅等長寿命化計画に基づき、適切な管理運営に努めてまいります。また、老朽化が著しい嶺井団地の建て替えについては南城市地域居住機能再生計画書に基づき、沖縄県並びに沖縄県住宅供給公社と連携し、改築に向けて取り組んでまいります。

 離島である久高島については、産業振興や観光・交流の促進、離島航路の維持、確保するとともに今年度から離島食品・日用品輸送費等補助事業において海上輸送費を助成し、小売店の生活必需品等の価格を低減することにより、島民の割高な生活コストを軽減し定住条件の整備を図ってまいります。

 防災については、阪神淡路大震災や東日本大震災の教訓を踏まえ、地震・津波・土砂災害・台風災害等から市民を守るため、地域防災計画に基づき災害に強いまちづくりを目指してまいります。既存の防災システムについては、経年劣化等から新庁舎移転に合わせ、平成28年度に災害に強い新たな防災システム構築に取り組んでまいります。また、市民の防災意識の向上を努めるとともに、災害の未然防止、災害発生時に迅速な対応を行うため、市民自ら自分たちの地域は自分たちで守る共助の精神を育み、自主的に防災活動を行える自主防災組織の結成、育成強化に引き続き取り組みます。

 消防・救助体制に関しましては、迅速な救急・救助活動の充実・強化を図るとともに、津波による消防機能の喪失が想定される佐敷出張所を被害が受けにくい位置に移転いたします。

 防災については、引き続き市民、各種団体や警察等と連携し、自主防災組織、防犯ボランティアの拡充及び防犯パトロール等の取り組み強化、子ども110番の家の拡充に努めるとともに、防犯灯の設置補助を継続するなど、防犯対策を推進してまいります。

 交通安全対策については、引き続き地域、各種団体、地区交通安全協会、警察署等とより一層の連携を図り、交通安全思想の普及及び道路環境の整備を促進し、安全で安心して暮らせるまちづくりに努めてまいります。

 社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度については、さらなる市民サービスの向上を図るとともに、個人情報の適正管理、関連システムの安全対策を徹底し、安心・安全なサービスに取り組んでまいります。

 各種証明書については、マイナンバーカード(個人番号カード)の取得により、コンビニエンスストアで交付が可能となるよう事業を導入し、市民の利便性向上に努めてまいります。

 次に、(6)人の和が支える市民主役の協働のまちづくりについてを申し上げます。

 本市では、先達が築き上げた地域づくりをこれまでに培ってきたコミュニティ力を原動力としたムラヤー構想を平成24年度に策定いたしました。今後もムラヤー構想により強力に推進し、ムラヤーを中心に互いに支え合う仕組みづくりを構築してまいります。

 市民と行政のパートナーシップについては、市民主体のまちづくりを推進するため、地域のさまざまな問題解決に向け、市民活動団体等の特性を生かした事業提案を公募する「上がり太陽プラン」を継続実施してまいります。

 また、なんじょう地域デザインセンターと連携し、自治会、市民団体等の活動支援を行うため、市民大学の機能強化を行い、地域の担い手育成を継続して実施してまいります。

 広報業務については、FMなんじょうの活用、広報誌及びホームページの連携、さらにフェイスブック等のソーシャルメディアとの相乗効果により、市民の皆様に親しみを持っていただけるよう創意工夫に努めてまいります。

 新庁舎建設事業については、「市民に親しまれ、環境に配慮した機能的な庁舎」の基本理念に基づき、庁舎建設に向けた取り組みを行っております。平成27年度には、庁舎建設に関し広く市民の意見を聴取するため市民説明会を市内4地域で開催し、その後実施設計に取り組んでまいりました。平成28年度については、策定された実施設計を精査し、各種許認可を得て本格的な工事に着手し、平成29年度の完成に向けて取り組んでまいります。

 人権擁護相談及び行政相談については、人権擁護委員や行政相談委員の活動の活発化を図るとともに、人権の確立、行政相談に関する情報提供や相談体制の強化に引き続き努めてまいります。

 男女共同参画社会の実現に向けては、今年度条例の制定と都市宣言を行い、市民意識の啓発を図ります。また、南城市男女共同参画推進委員会との共同企画運営による「なんじょう輝きフェスタ」を継続開催いたします。また、女性の管理職への登用、審議会及び委員会への政策・方針決定過程への女性の参画を促進してまいります。

 次に、効率的な行財政運営推進につきましては、これまで南城市行政改革大綱(1次、2次)に基づき、行財政改革を推進してまいりました。合併に伴い、優遇されてきた普通交付税は本年度より5年をかけて激減緩和策を講じられ、予算規模も大きく縮減されることが予想されます。歳出においては、児童福祉費、社会福祉費の扶助費や補助金、国民健康保険会計及び下水道会計への繰出金の増額などの課題があります。このような厳しい財政状況の中でも、行財政需要は多様化・高度化・専門化してきております。

 今後は、将来を見据えた堅実な行財政運営を推進するため、柔軟に対応できる体制を構築する必要があります。昨年、第3次南城市行政改革大綱が策定されました。その大綱に基づき、第3次集中改革プランを作成し、今後の市民ニーズに柔軟に対応できる体制を強化し、さらなる行財政改革を推進してまいります。

 また、公共施設等の全体的な状況を把握し、機能・目的が類似する施設の統廃合を積極的に推進し、行財政負担の軽減・平準化に努めてまいります。

 平成28年度より、職員の能力を最大限に引き出す、活用することで組織力の向上を図ることを目的に、「南城市人事評価制度」を導入し、より適正な人事管理を行います。また、平成27年に策定された「第2次定員適正化計画」に基づき、時機を捉えた職員の集中配置など、各部局に対し限られた人材の中から職員配置の必要数を的確に見きわめ、より適正な定員管理を実施いたします。

 平成28年度においては、中核地を中心とした新たなまちづくり及び地域公共交通の再編など、強力に推進していくため、企画部内にプロジェクトチームを発足いたします。また、教育部内に生涯学習課を新設し、社会教育及び社会体育の連携により、市民の生涯学習活動、社会体育関連事業の充実・強化を図ってまいります。

 また、知的資源として活用されうる公文書等の管理について実行性を確保し、適切かつ効率的に運営されることで情報公開や個人情報保護に適切に対応しうることから、平成28年度より新たな文書管理システムの構築に向けて取り組んでまいります。

 次に、(7)市民の心で世界へつなぐまちづくりについて申し上げます。

 本市では、平成28年度に8月10日を「南城市民平和の日」と定め、愛、真心、平和、感謝、思いやりなどのキーワードを南城市民の間に定着するため、「ハートのまち宣言」を行うなどのさまざまな取り組みを行ってまいりました。今年も引き続きハートのまちを内外に広めるための施策を講じ、南城市から恒久平和を発信してまいります。

 観光産業は、本市の基幹産業の一つとなっております。年々増え続ける観光客が安心して観光できるよう、地域Wi−Fiのアクセスポイントを増やすとともに、観光ポータルサイトと連動し、観光情報発進力を高め、外国人観光客でも安心して満足できる環境づくりに努めてまいります。

 本市は、これまで海外短期留学事業により、市内の中高生180名を米国の大学に派遣してまいりました。また、昨年はアメリカのコミュニティカレッジ2校と協定を結び、長期留学への環境を整えております。平成28年度のワシントン州立大学へ派遣するとともに、中学生中国国際交流派遣事業の充実を図り、世界に羽ばたく国際感覚豊かな人材の育成に取り組んでまいります。

 また、本市は平成26年10月からJICA国際協力機構の「草の根技術協力事業(地域活性化特別枠)」により、農水産業振興やエコツーリズムをテーマとして、フィリピン・ビクトリアス市との受入・派遣を通じた人的交流、技術支援等に取り組んでおります。この度、この草の根技術協力事業がきっかけとなり、平成28年4月から2期4年にわたり、本市職員を現地へ派遣することになりました。今回の派遣目的は、ビクトリアス市における人材育成や地域活性化はもとより、南城市の人材育成及び帰国後の地域活性化の貢献を図るものであります。今後とも、南城市民大学の取り組みとともに多様で多彩な人材育成を推進してまいります。

 3.平成28年度当初予算について

 以上、申し上げました政策、施策を実行するため、平成28年度当初予算は、一般会計225億1,400万円、特別会計86億7,097万3,000円、企業会計13億6,475万3,000円、総計325億4,972万6,000円の規模となっております。

 歳入の面においては、市税は増収傾向にあるものの自主財源の割合は低く、依然として地方交付税等を大きく依存した財政構造となっております。

 平成28年度の一括交付金事業については、32事業、交付金ベースで9億650万1,000円を計上いたしました。3つの新規事業につきましては、内閣府の内諾後に補正予算にて対応することとしております。今後も事業の必要性、緊急性等を勘案しながら、観光、農水産業、教育、防災など、多岐にわたる分野に一括交付金及び地方創生に係る新型交付金を活用し、本市の将来のまちづくりを見据えた事業展開を図ってまいりたいと考えております。

 また、今年度から平成32年度までの5年間において、普通交付税が上乗せされた合併算定替から一本算定へ段階的に縮減されていきます。一方で、歳出面では、公債費等の義務的経費は年々増加する傾向にあり、今後は非常に厳しい財政運営を強いられることが想定されます。

 予算の編成においては、事業の取捨選択を実施、市民が安心して安全で暮らせ、将来に明るい展望が持てるよう限られた財源を緊急かつ重要な施策に重点的・効率的に配分することを基本といたしました。厳しい中での予算編成でしたが、今まで以上に適正な予算執行に努めてまいります。

 むすびに、冒頭で申し上げましたように、我が国は人口減少・少子高齢化への突入による困難な時代に対応するため、国・地方が同じ危機感を共有し、地方創生、1億総活躍社会の実現に取り組んでおり、新年度は、各地方自治体が策定した人口ビジョン・総合戦略に基づく施策が本格的に始動いたします。

 沖縄県においては、人口が減るという現実はまだ実感しておりません。しかし、本市はそれを経験し、合併後10年間で様々な課題に挑戦し、徐々に若い世代を中心とした人口増、子供の人口増につなげることができました。

 定住人口が減るということは、市民生活や地域コミュニティ、地域産業ひいては市の行財政運営にまで様々な形で、まちの将来に大きな影響を及ぼします。人口減少社会下においては、定住人口を増やすこと、あるいは交流人口を増やすことは自治体間の知恵比べであり、まちづくりの戦略的視点から捉え、果敢にチャレンジすることが不可欠であります。

 その戦略においては、自らの弱点を正しく認識し、それを補うだけではなく弱みを強みに変えていくこと、同時に固有の強みの上に立脚したものであることが、戦略策定において車の両輪として求められております。

 私は、先人たちから受け継いできた文化や自然の恵みと、その中で人々が互いに支え合って生きる地域コミュニティのつながりの強さこそが南城市の最大の強みであり、「南城市らしさ」を生む原点であると考えております。

 今後とも、南城らしさを核とした地域の総合力の結集と市民主役の市政を基本に、本市の豊かな自然や歴史・文化、育まれた人々のユイマール精神を育みながら、ムラヤーを活かした地域づくりに取り組み、「日本一元気で魅力ある南城市」の実現を目指してまいります。

 以上、行政運営に臨む基本姿勢と、所信の一端を申し上げましたが、市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力を心からお願い申し上げ、新年度の施政方針といたします。

 平成28年3月1日、南城市長 古謝景春

 ありがとうございました。



○議長(大城悟) 

 以上で、市長の施政方針についての説明を終わります。

 休憩します。

     (休憩 10時58分)

     (再開 11時10分)

 会議を再開します。

 日程第5.諮問第1号・人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてから日程第6.諮問第2号・人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについての2件を一括議題とします。

 順次、提出者の説明を求めます。



◎市長(古謝景春) 

 諮問第1号及び第2号・人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて御説明を申し上げます。

 人権擁護委員の伊波タエ子氏と新垣進氏が、平成28年6月30日付をもって任期満了となるため、後任として新垣絹代氏と銘苅春俊氏を推薦するものであります。

 両氏におかれましては、長年にわたり行政及び教育者として御尽力され、人格、識見ともに社会実情に精通されていることから、人権擁護委員として最適任と考え推薦するものであります。

 両氏の経歴等につきましては別添資料を添付してございますので、御参照いただきたいと存じます。

 以上御説明いたしましたが、議員各位におかれましては、よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。



○議長(大城悟) 

 以上で、提出者の説明を終わります。

 日程第7.同意第2号・農業委員会委員の任命についてを議題といたします。

 地方自治法第117条の規定によって城間松安議員の退場を求めます。

     (城間松安議員 退場)

 提出者の説明を求めます。



◎市長(古謝景春) 

 同意第2号・農業委員会委員の任命について御説明を申し上げます。

 農業委員会委員21名全員が、平成28年3月31日付任期満了となることから、新たに11名を任命いたします。

 本件は、城間松安氏を委員に任命するため、農業委員会等に関する法律第8条第1項の規定により議会の同意を得るものであります。委員の任命にあたっては、関係法令に基づき本年1月4日から2月3日までの1カ月間募集を行い、応募があった23名の応募者について、新たに設置した南城市農業委員候補者評価委員会において認定農業者の数、性別及び年齢に偏りがないか、地域間のバランスなどに考慮し評価を行い選定を行っております。城間氏の経歴等につきましては別添資料を添付してございますので、御参照いただきたいと存じます。

 以上御説明いたしましたが、議員各位におかれましてはよろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(大城悟) 

 以上で提出者の説明を終わります。

 城間松安議員の入場を許可します。

     (城間松安議員 入場)

 日程第8.同意第3号・農業委員会委員の任命についてから日程第36.議案第24号・平成28年度南城市水道事業会計予算についての29件を一括議題といたします。

 順次、提出者の説明を求めます。



◎市長(古謝景春) 

 また長時間の説明になりますが、ひとつよろしくお願いいたします。

 同意第3号から同意第12号・農業委員会委員の任命について一括で御説明申し上げます。

 同意第3号から同意第12号は同意第2号と同様、農業委員21名全員が平成28年3月31日付任期満了となることから、新たに安次富斉氏、島袋義彦氏、玉城吉江氏、徳元淳也氏、富山嘉栄氏、仲本武治氏、東恩納盛繁氏、富名腰須賀江氏、港川猛氏、宮城富男氏の10名を委員に任命するため、農業委員会等に関する法律第8条第1項の規定により議会の同意を得るものであります。

 選定に至った経緯については同意第2号において御説明をいたしますので、省略させていただきます。なお、港川猛氏につきましては、農業経営の事実、農地の所有がなく、農業委員会の訴訟に関する事項に利害関係を有しないものとして選定しております。各委員の経歴等につきましては別添資料を添付してございますので、御参照いただきたいと存じます。

 次に、同意第13号・南城市教育委員会委員の任命について御説明いたします。

 教育委員の田場晴美氏が、平成28年3月30日付で任期満了とすることから、その後任に前城盛雄氏を任命するため、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条の規定により議会の同意を求めるものであります。前城氏の経歴等につきましては別添資料を添付してございますので、御参照いただきたいと存じます。

 次に、議案第7号・指定管理者の指定について御説明いたします。

 本議案は、公の施設である南城市知念農民研修センターを南城市字知名区に、南城市吉富コミュニティ供用施設を南城市字吉富自治会に指定管理者として指定するため地方自治法第244条の2第4項の規定により議会の議決を求めるものであります。

 次に、議案第8号・土地の取得について御説明いたします。

 本議案は、平成26年9月議会定例会で議決していただきました南城市観光振興将来拠点事業(公共駐車場整備事業)の土地の取得について変更が生じたため、南城市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により議会の議決を求めるものであります。

 変更が生じた理由は、当該事業の林地開発手続において、事業区域内に森林区域が含まれていることから、森林配置の基準に従い、その区域の概ね25%を水源の涵養、森林環境保全等のため、確保する必要が生じたため、新たに用地を取得するものであります。変更内容につきましては新旧対照表を添付してございますので、御参照ください。

 次に、議案第9号・あらたに生じた土地の確認について御説明いたします。

 本議案は、南城市佐敷字津波古地内においてあらたに土地が生じたため、地方自治法第9条の5第1項の規定により議会の議決を求めるものであります。詳細につきましては資料を添付してございますので、御参照いただきたいと存じます。

 次に、議案第10号・字の区域の変更について御説明いたします。

 本議案は、本市の佐敷津波古地内にあらたな土地が生じたことにより、字津波古の区域を変更する必要があり、地方自治法第260条第1項の規定により議会の議決を求めるものであります。詳細については資料を添付してございますので、御参照いただきたいと存じます。

 次に、議案第11号・南城市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について御説明を申し上げます。

 本議案は、地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律、行政不服審査法の施行に伴う改正に伴い南城市職員の給与に関する条例を改正する必要があり、議会の議決を求めるものであります。詳細については新旧対照表を添付してございますので、御参照いただきたいと存じます。

 次に、議案第12号・南城市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び南城市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。

 本議案は、地方公務員法の改正に伴い南城市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び南城市職員の旅費に関する条例を改正する必要があり議会の議決を求めるものであります。

 詳細につきましては新旧対照表を添付してございますので、よろしくお願いします。

 次に、議案第13号・南城市行政不服審査会条例について御説明いたします。

 本議案は行政不服審査法の全部改正に伴い同法の規定により本市に設置する期間に関し必要な事項を定めたため、南城市行政不服審査会条例を制定する必要があり議会の議決を求めるものであります。

 次に、議案第14号・行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例について御説明いたします。

 本議案は、行政不服審査法の全部改正に伴い関係条例の一部を改正する必要があり議会の議決を求めるものであります。詳細につきましては新旧対照表を添付してございますので、御参照いただきたいと存じます。

 次に、議案第15号・南城市公園条例の一部を改正する条例について御説明いたします。

 本議案は、知名農村広場の用地に南城市知名観光交流防災機能拠点施設を建設することに伴い、知名農村広場の公園機能を廃止する必要があり南城市公園条例の一部改正について議会の議決を求めるものであります。詳細につきましては新旧対照表を添付してございますので、御参照いただきたいと存じます。

 次に、議案第16号・南城市下水道条例の一部を改正する条例について御説明いたします。

 下水道法施行令の一部改正に伴い南城市下水道条例を改正する必要があり議会の議決を求めるものであります。詳細につきましては新旧対照表を添付してございますので、御参照いただきたいと存じます。

 次に、議案第17号・沖縄県介護保険広域連合を組織する地方公共団体の増加及び規約の変更について御説明申し上げます。

 本議案は、沖縄県介護保険広域連合へ西原町を加入させることに伴い第2条に規定する構成市町村数を28から29へと変更すること及び第7条の広域連合議会に関する規定のうち現行の定数28名を29名に変更するものであります。

 また、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するため、関係法律の整備に関する法律において、地域支援事業の一つ一つとして新しい介護予防、日常生活支援総合事業が創設され、市町村が主体となり地域の支え合いの体制づくりを推進することになりました。

 地域支援事業においては、第7条の規定により広域連合が処理する事業となっておりましたが、平成28年4月1日より構成市町村において新しい介護予防、日常生活支援総合事業がスタートすることにより、広域連合と市町村の双方で同事業を実施していくこととなるため規約の変更をするものであります。詳細につきましては新旧対照表を添付してございますので、御参照いただきたいと存じます。

 議案第18号・平成27年度南城市一般会計補正予算(第5号)についてから議案第24号・平成28年度南城市水道事業会計予算については副市長、関係部長が説明をいたしますので、御了承のほどお願い申し上げます。

 以上御説明いたしましたが、議員各位におかれましては、よろしく御審議をいただき議決を賜りますようお願いを申し上げます。



◎副市長(具志堅兼栄) 

 議員の皆さん、おはようございます。

 去る2月23日の南城市議会臨時会で承認いただきまして、翌日の24日から副市長に就任いたしました。市制施行10周年の節目の年に副市長に選ばれたことについては運命かと思っております。南城市のため、市民のために精一杯頑張ってまいりますので、市民の皆様並びに議員各位の御支援と御協力をよろしくお願いします。期待に応えられるように頑張ります。

 それでは、議案第18号・平成27年度南城市一般会計補正予算(第5号)について御説明申し上げます

 今回の補正は、既存の歳入歳出予算の総額に4億900万円を追加し歳入歳出予算の総額を226億6,200万円とするものであります。

 補正予算の内容について御説明申し上げます。まず最初に繰越明許について御説明します。お手元の予算書5ページをお願いします。

 本補正予算で繰越明許を行う事業は36件であります。その内訳につきましては、総務費7件、民生費7件、衛生費1件、農林水産業費2件、商工費4件、土木費9件、教育費6件となっています。36件のうち既存事業29件、新規事業が7件であります。既存事業については、事業を執行するにあたり設計変更や用地交渉等に相当以上の日数を要したため、年度内に事業完了が見込めないことが主な要因で繰り越すものであり説明を省かせていただきます。

 それでは、本補正予算で計上し繰越をする国の平成27年度補正予算関連事業について御説明いたします。

 総務費は、地方創生加速化交付金事業による地域資源の総合利活用を通じた南城・八重瀬広域創生スタートアップ事業とムラヤーを核とした雇用創造事業、自治体情報セキュリティ強化対策事業及び個人番号カード交付事業。

 民生費は、年金生活者等支援臨時福祉給付金事業と幼児教育無償化事業。

 商工費は、地方創生加速化交付金事業による南城市インキュベート事業であります。

 次に、地方債について御説明します。7ページであります。

 今回の地方債の補正は、起債限度額を17億4,970万円から17億2,230万円にするものであり、事業費等の確定に伴う補正であります。詳細については、歳入の中で御説明します。

 次に、歳入歳出補正予算事項別明細書について御説明申し上げます。

 なお、本補正予算につきましては、各項目の増減理由等を付記した説明書を事前にお配りしてございますので、私のほうからは補正予算の概略について御説明申し上げます。

 それでは、歳入から御説明します。

 まず、10ページから11ページであります。3款1項1目利子割交付金から8款1項1目自動車取得税交付金までの補正は県の交付見込額通知に基づき補正するものであります。

 12ページ、15款1項4目保険基盤安定国庫負担金2,702万2,000円は、保険基盤安定負担金の確定により追加計上するものであります。

 15款2項1目総務費国庫補助金6,498万2,000円については、国の平成27年度補正予算に伴う事業費の計上であります。

 まず、個人番号カード交付事業費補助及び個人番号カード交付事務補助金713万2,000円は、事務費と関連事業の委任に係る交付金の追加であります。

 次に、地方公共団体情報セキュリティ強化対策費補助金835万円は、自治体情報セキュリティ強化対策事業に対する補助金であります。

 また、地方創生加速化交付金4,950万円につきましては、南城市で3つの事業を国に申請をしております。

 1つ目の南城市インキュベート事業は1,200万円で、市内での創業や起業に対して創業支援、アドバイザーによるサポートをすることで持続可能な運営を推進する事業であります。

 2つ目は、ムラヤーを核とした雇用創出事業は1,700万円で、人材育成や地域活性化、地域における雇用創出、安定した自主財源の確保に向けた事業であります。

 3つ目は、地域資源の総合利活用を通じた南城・八重瀬広域創生スタートアップ事業2,050万円であります。これは、南城市と八重瀬町が広域的に連携し斎場御嶽や港川フィッシャー遺跡などの地域資源の活用及び新たな観光活用として見込まれるアフターMICEへの対応、農水産業の振興、下水汚泥と草木チップ等によるエコリサイクルといった、両自治体に関連するテーマにおける計画策定やモデル事業を実施するものであり新たに計上するものであります。

 2目民生費国庫補助金1億5,322万6,000円について御説明します。

 まず、児童福祉国庫補助金162万円は、幼児教育無償化を実施することに伴うシステム改修費を新たに計上するものであります。

 次に、年金生活者等支援臨時福祉費国庫補助金1億5,160万6,000円は、国の平成27年度補正に伴う事業費で低所得者の高齢者等を対象に年金生活者等支援臨時福祉給付金を新たに計上するものであります。

 6目土木費国庫補助金800万円は、公園整備事業の確定によるものであります。

 13ページであります。

 16款1項3目保険基盤安定県負担金1,627万7,000円は、保険基盤安定負担金の確定によるものであります。

 16款2項1目総務費県補助金330万5,000円は、沖縄振興特別推進交付金(一括交付金)による観光振興将来拠点地整備事業の緑地用地取得費の増額によるものであります。

 2目民生費県補助金5,909万7,000円については、認可化移行支援事業1,035万3,000円と待機児童解消支援交付金4,874万4,000円の事業費の確定によるものであります。

 17款1項1目財産貸付収入219万4,000円の減額は、イオンタウン賃借料を平成27年11月21日に改定契約したことに伴い減額するものであります。

 14ページであります。

 18款1項8目ふるさと給付金344万5,000円は、実績見込みを勘案し追加計上するものであります。

 19款2項8目ふるさとユイマール基金繰入金1,600万円の減額は、グスクロード公園遊具等整備事業に財源充当を計画しておりましたが、沖縄振興特別推進交付金を活用して平成28年度事業で実施することに伴う減額であります。

 21款4項5目納付金36万9,000円は、臨時職員社会保険料等納付金であります。

 8目雑入2,497万4,000円は、地方創生加速化交付金事業に関連した他町村負担金1,000万円と介護基盤緊急整備等特別対策事業費補助金で整備された事業所の移転に伴う事業所からの県補助金返還金1,497万4,000円であります。なお、この返還金は国に償還いたします。

 15ページであります。

 22款1項1目総務債830万円は、自治体情報セキュリティ強化対策事業に対する総務債を増額するものであります。

 2目民生債4,330万円の減額は、法人保育園創設事業の待機児童解消支援県交付金の追加交付により、民生債を減額するものであります。

 5目土木債760万円は、大里城址公園整備事業の確定により土木債を増額するものであります。

 以上で、歳入の説明を終わります。

 次に、歳出における主なものについて御説明申し上げます。お手元の予算書の16ページをお願いします。

 2款1項6目企画費の委託料4,750万円は地方創生加速化交付金事業で、地域の仕事創生に重点を置きつつ、1億総活躍社会実現に向けた緊急対策に資する効果の高い事業として南城・八重瀬広域創生スタートアップ事業3,050万円、ムラヤーを核とした雇用創造事業1,700万円を新たに計上するものであります。財源については国の10分の10補助金となっております。

 公有財産購入費524万5,000円は観光振興将来拠点地整備事業の緑地用地取得費の増額によるものであります。

 8目電子計算費2,820万円は、自治体情報セキュリティ強化対策事業の委託料を計上するものであります。

 2款3項1目戸籍住民基本台帳費713万3,000円は、通知カード、個人番号カード関連事務の委任に係る負担金等を追加計上するものであります。

 17ページであります。

 3款1項1目社会福祉総務費2億971万円の内訳については、低所得者の年金受給者等に対する年金生活者等支援臨時福祉給付金1億5,198万1,000円で、関係経費として補助金などを計上するものであります。

 国民健康保険事業特別会計操出金5,772万9,000円は基盤安定負担金の確定に伴い追加計上するものであります。

 4目介護保険費1,497万5,000円は、平成25年度に介護基盤緊急整備等特別対策事業補助金で整備された小規模多機能型居宅介護事務所の移転に伴う国への補助金返還金を計上するものであります。

 18ページであります。

 3款2項3目児童福祉施設費1,474万8,000円のうちの委託料324万円は、多子世帯の保育料負担軽減、年齢制限の撤廃、第2子半額、第3子無償に向けたシステム改修委託料を追加計上するものであります。

 負担金補助金及び交付金1,150万8,000円は認可化移行支援事業補助金で、園児増に伴い実績を勘案し追加計上するものであります。

 7款1項1目商工費1,200万円は地方創生加速化交付金事業で市内での創業又は起業に対して支援する南城市インキュベート事業を新たに計上するものであります。

 8款5項2目公園費は、公園整備事業費の確定による特定財源等の組み替えであり、予算の増減はありません。

 19ページであります。

 10款2項3目学校建設費228万3,000円は平成22年度実施の知念小学校大規模改修事業における特別教室等の空調整備補助率の確定に伴う償還金を計上するものであります。

 13款2項1目基金費5,961万1,000円は財政調整基金に5,836万円、ふるさとユイマール基金に344万5,000円を追加計上します。

 人材育成基金219万4,000円の減額については、イオン賃借料の改定に伴うものであります。

 20ページから21ページまでの給与費明細書、22ページの地方債に関する調書については説明を省かせていただきますので、御了承願います。

 以上で、平成27年度南城市一般会計補正予算(第5号)についての説明を終わります。よろしく御審議をいただき、議決を賜りますようお願いいたします。



◎市民部長(山入端美智子) 

 まだまだ続いております。どうぞおつき合いのほどよろしくお願いしたいと思います。

 議案第19号・平成27年度南城市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)について御説明を申し上げます。1ページをお開きください。

 平成27年度南城市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億6,757万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ79億2,065万9,000円と定めるものであり、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び金額は、第1表歳入歳出予算補正によるものであります。

 それでは、歳入歳出補正予算事項別明細書に沿って御説明を申し上げます。歳入の6ページをお開きください。

 3款1項1目療養給付費等負担金5,324万8,000円、3款2項1目財政調整交付金1,497万6,000円及び6款2項1目県財政調整交付金1,497万6,000円の増額は一般被保険者療養給付費の増額により実績見込みを勘案し、国庫及び県補助金を追加計上するものであります。

 7ページをお開きください。

 10款1項1目一般会計繰入金5,772万9,000円の増額は、平成27年度保険基盤安定負担金の確定に伴う増額であります。

 12款4項7目歳入欠陥補填収入2,664万3,000円の増額は、今回の補正に伴う財源の不足分を計上しております。

 歳出の8ページをお開きください。

 2款1項1目一般被保険者療養給付費1億6,640万円の増額は、医療費の伸びに伴い実績見込みを勘案し追加計上するものであります。

 3款1項1目後期高齢者支援金等117万2,000円の増額は、納付金確定に伴うものであります。

 以上が、平成27年度南城市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)の概要でございます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。



◎副市長(具志堅兼栄) 

 それでは、議案第20号・平成28年度南城市一般会計予算について御説明を申し上げます。

 平成28年度南城市一般会計予算の歳入歳出の予算規模は225億1,400万円で、前年度当初予算に比べ26億8,900万円、13.6%の増になっております。

 増額になった主な要因として、庁舎等複合施設建設事業で前年度当初予算に比べて20億320万4,000円の増、生活保護費で1億8,211万円の増、障がい者福祉で1億6,098万円3,000円の増、観光振興将来拠点地整備事業で1億3,222万4,000円の増があげられます。

 続いて、主なものを中心にその概要を申し上げます。

 まず歳入についてであります。お手元の予算書の10ページをお願いいたします。

 歳入の根幹となる1款市税は、前年度当初予算に比べて5.3%増の31億5,324万5,000円を計上しております。主な税目は、市民税が6.2%増の11億9,729万7,000円、固定資産税が5.0%増の15億9,824万7,000円となっております。

 6款地方消費税交付金は、前年度当初予算と比べて17.9%増の5億9,493万2,000円を計上しております。

 11款地方交付税は、前年度当初予算に比べて1.6%減の61億円を計上しております。このうち普通交付税は、合併算定替が平成27年度で終了し一本算定替に向けた激減緩和措置により合併算定替分の10%が減額されることから、58億円を計上しております。特別交付税は、前年度と同じ3億円を計上しております。

 続いて、15款国庫支出金は前年度当初予算に比べて19.7%増で34億5,285万7,000円となっております。主な要因として、児童福祉費の保育所等整備交付金、道路橋梁費の社会資本整備総合交付金の増額によるものであります。なお、保育所等整備交付金は県支出金の子育て支援対策臨時特例交付金、安心こども基金からの増減組替によるものであります。

 16款県支出金は、前年度当初予算に比べ10.0%の減で31億9,236万7,000円となっております。これは沖縄振興特別推進交付金(一括交付金)と沖縄振興公共投資交付金の災害に強い栽培施設整備事業などによる増額はあるものの、一方で子育て支援対策臨時特例交付金が国庫支出金の保育所等整備事業へ組み替えになったことによる減額が主な要因であります。

 19款繰入金は、前年度当初予算に比べて92.2%の増、11億4,011万7,000円であります。これは庁舎整備基金繰入金から、庁舎等複合施設建設事業へ繰り入れを行ったことが主な要因となっています。

 22款市債は、前年度当初予算と比べて95.9%増の34億390万円であります。主な要因は、総務債の庁舎等複合施設建設事業、観光振興将来拠点地整備事業などの事業へ充当する起債が増えております。なお、全ての事業に合併特例債を充当しております。

 以上で、歳入の説明を終わらせていただきます。

 次に、歳出の概要について款を追って御説明いたします。11ページをお願いいたします。

 1款議会は、前年度当初予算に比べ6.3%の減で1億9,194万1,000円であります。議会報酬費、政務活動費など、議会活動に必要な経費を初め、議会事務局運営費を計上しております。

 2款総務費は、前年度当初予算に比べ16.2%増の25億2,222万5,000円であります。主な事業費として、南城市制施行10周年記念式典祝賀会事業、次期防災システム構築事業、観光振興将来拠点地整備事業、デマンド交通運行事業、南城市まつり実行委員会支援事業、地域のコミュニティ施設の増改築、修繕工事を目的としたムラヤー等建設補助金、平和発信プロジェクト事業費及び証明書をコンビニエンスストアで交付する事業等を計上しております。

 3款民生費は、前年度当初予算に比べて0.4%の増で81億2,705万8,000円であります。主な事業費として、消費税、増税対策として低所得者や年金生活者等への臨時福祉給付金給付事業、生活困窮者自立相談支援事業、結婚新生活支援事業、地域支援事業、待機児童解消を目的とした松の実保育園増改築事業、すみれ保育園創設事業と認可化移行支援事業、放課後児童クラブ公的施設促進事業等を計上しております。

 4款衛生費は、前年度当初予算に比べて3.3%の減で9億2,824万6,000円であります。主な事業費として、健康づくり支援調査検証事業、生ごみ処理機等購入奨励金、また安全・安心の地域づくりを目的とした交通安全対策事業、環境に配慮したLED防犯灯整備を目的とした、低炭素なまちづくり推進事業費等を計上しております。

 5款労働費は、前年度当初予算に比べて3.2%の増で867万5,000円であります。

 6款農林水産業費は、前年度当初予算に比べて6.6%の減で11億596万円であります。主な事業費として、耐候性野菜栽培施設整備事業、優良繁殖牛リース支援事業、優良乳用牛リース支援事業、漁村地域整備交付金事業、災害に強い栽培施設整備事業、農業基盤整備促進事業及び沖縄振興公共投資交付金事業を計上しております。

 7款商工費は、前年度当初予算に比べて94.7%の増で3億9,106万1,000円であります。主な事業費として、南城市産商品販売力及び観光PR強化事業、観光交流防災機能拠点整備事業、平和学習受入体制強化事業などを計上しております。

 8款土木費は、前年度当初予算に比べて144.1%の増で37億3,057万7,000円であります。主な事業費として、道路整備事業、観光交流施設機能強化事業、庁舎等複合施設建設事業であります。道路事業においては主に継続事業であり、新規は運座新開線であります。

 9款消防費は、前年度当初予算に比べて0.3%の減で5億5,255万8,000円であります。主に、島尻消防清掃組合の負担金及び特別負担金であります。

 10款教育費は、前年度当初予算に比べて1.4%の減で26億5,959万5,000円であります。主な事業費として、中国国際交流事業、中学生・高校生海外短期留学派遣事業、小中学校電子黒板等整備事業、スポーツツーリズム推進事業、大里北小学校校舎改築事業、玉城中学校特別教室改築事業及び玉城中学校武道場・プール改築事業を計上しております。

 12款公債費は、前年度当初予算に比べて1.1%の増で21億4,263万1,000円であります。

 次に、沖縄振興特別推進交付金(一括交付金)について御説明申をいたします。

 今年度の一括交付金は基本枠と特別枠の見込配分額が9億9,120万円であります。そのうち、9億650万1,000円、91.4%を当初予算に計上しております。前年度当初予算に比べると2億8,611万9,000円、46.2%の増となっております。

 一括交付金による主な事業としては、南城市まつり実行委員会支援事業、観光施設危機管理対策事業、低炭素なまちづくり推進事業、南城市産商品販売力及びPR強化事業、観光交流施設機能強化事業、観光交流防災機能拠点整備事業、健康づくり支援調査事業、耐候性野菜栽培施設整備事業、小中学校電子黒板等整備事業であります。なお未計上分につきましては、県及び国との調整がまとまりしだい補正予算等で対応する予定であります。

 次に、基金について御説明いたします。

 将来の健全な財政運営を見据えて、各種基金を今日まで積み立ててきました。平成28年度基金現在高は104億6,622万1,000円を見込んでおります。対前年度比2億1,865万9,000円、2.1%の増となっております。

 基金の内訳につきましては、財政調整基金が24億7,837万4,000円で、対前年度比1億9,484万1,000円の増。減債基金が32億1,480万6,000円で、対前年度比5億1,840万5,000円の増。その他特定目的基金は47億7,304万1,000円で、対前年度比4億9,458万7,000円の減額となっています。

 減額の主な理由は、庁舎整備基金4億9,361万7,000円の取り崩しによるものであります。また、その他特定目的基金の主な基金は、庁舎整備基金が15億1,179万1,000円。まちづくり振興基金25億4,594万2,000円となっています。

 以上で、平成28年度南城市一般会計予算について簡潔に御説明を申し上げましたが、詳しい内容等につきましては、あらかじめ平成28年度南城市一般会計予算説明書をお手元にお配りしてございます。関係資料等も添付してございますので、御参照を賜りたいと存じます。

 以上で、平成28年度南城市一般会計予算の説明を終わります。よろしく御審議をいただき議決を賜りますよう、お願い申し上げます。



○議長(大城悟) 

 休憩します。

     (休憩 11時52分)

     (再開 11時53分)

 再開します。



◎市民部長(山入端美智子) 

 それでは、議案第21号・平成28年度南城市国民健康保険事業特別会計予算について御説明いたします。1ページをお開きください。

 平成28年度南城市国民健康保険事業特別会計予算の歳入歳出予算の総額は73億6,807万8,000円となっております。また、地方自治法の規定による一時借入金の借入の最高額は、これまでの実績等を勘案して20億円と定めております。平成28年度予算は、平成27年度実績見込みを勘案し医療費抑制対策として保健事業の充実を図る予算編成となっております。

 それでは、歳入歳出予算事項別明細書に沿って御説明いたします。8ページをお開きください。

 1款1項1目の一般被保険者国民健康保険税は7億3,395万5,000円を計上しております。平成27年9月末日の調定額に基づき、現年度分はこれまでの実績等を勘案し徴収率93.1%、過年度分は平成25年度分及び平成26年度の徴収実績の平均値により計上しております。

 8ページから9ページにかけてご覧ください。

 2目の退職被保険者等国民健康保険税は3,524万4,000円を計上しております。平成27年9月末日の調定額に基づき、減年度分はこれまでの実績等を勘案し徴収率98%、過年度分は一般被保険者保険税と同様の平成25年度及び平成26年度の徴収実績の平均値により計上しております。

 前年度に対して減額となった主な要因は、制度改正に伴う被保険者数の減少によるものであります。

 10ページをお開きください。

 3款1項の国庫負担金14億199万6,000円は療養給付費等負担金及び高額医療費共同事業負担金、特定健康診査・特定保健指導負担金で、これまでの収入実績や国保連合会等の提示する積算基準に基づいて計上しております。前年度と比較し8,264万1,000円の増額となっております。

 3款2項の国庫補助金8億9,507万2,000円は、前年度より5,958万円の増額となっております。

 11ページをお開きください。

 4款1項1目の療養給付費等交付金2億8,441万1,000円は前年度より1,616万5,000円の減額となっております。これは退職被保険者等の療養給付費に係る交付金であり、これまでの本交付金の実績及び医療費の見込み等を勘案しての計上であります。

 5款1項1目の前期高齢者交付金5億9,428万4,000円は、前年度より2,258万5,000円の増額となっております。これは、沖縄県国民健康保険課等の提示する積算基準に基づいて計上しております。

 6款1項の県負担金は6,352万9,000円を計上しております。

 1目の高額医療費共同事業負担金5,632万2,000円は、沖縄県国民健康保険団体連合会の積算基準に基づいて計上しております。

 12ページをお開きください。

 6款2項の県補助金3億6,097万4,000円は、前年度より2,411万9,000円の増額になっております。

 7款1項の共同事業交付金20億6,074万1,000円は、前年度より7,250万1,000円の増額となっております。

 高額医療費共同交付金、保険財政共同安定化事業交付金の実績等に基づき、沖縄県国民健康保険団体連合会が積算した額を計上しております。

 13ページから14ページにかけてご覧ください。

 10款1項1目の一般会計繰入金5億1,683万9,000円は、保険基盤安定繰入金、職員給与費等繰入金、出産育児一時金繰入金、財政安定化支援事業繰入金及び特定健康診査等繰入金で一般会計から繰入金を計上しており、前年度より5,492万4,000円の増額となっております。主な要因は保険基盤安定繰入金の増額によるものであります。

 16ページをお開きください。

 12款4項の雑入4億1,859万5,000円は、前年度より5,654万3,000円の減額となっております。主な要因は、7目歳入欠陥補填収入の減額によるものであります。今年度におきましても、国保特別会計予算の厳しい財政運営及び決算状況から、昨年度に引き続き当初予算から歳入欠陥補填収入額を計上せざるを得ないものがあります。

 以上が、歳入の部の説明でございます。

 続きまして、歳出の部の説明に入らせていただきます。17ページから18ページにかけてご覧ください。

 1款1項の総務管理費1億376万2,000円の内訳は、1目一般管理費として職員並び嘱託職員の人件費及び医療費適正化等に係る経費を計上しております。

 また、2目連合会負担金としては、沖縄県国民健康保険団体連合会への手数料、委託料及び負担金を計上しております。

 19ページをお開きください。

 1款2項の徴税費2,836万5,000円は、嘱託徴収委員の人件費等賦課及び徴収業務に係る経費を計上しております。

 21ページをお開きください。

 2款1項の療養諸費35億3,455万8,000円に、前年度より1億6,740万9,000円の増額となっております。これは27年度の実績見込みを勘案して計上しております。

 22ページをお開きください。

 2款2項の高額療養費は、5億9,135万円を計上しており、このほうも1項の療養諸費と同様に27年度実績見込みを勘案して計上しております。

 24ページをお開きください。

 2款4項1目の出産育児一時金4,536万円は、実績等を勘案し前年度より504万円の増額となっております。

 25ページをお開きください。

 2款5項1目の葬祭諸費216万円についても、実績等を勘案し前年度同様に計上しております。

 26ページから29ページにかけてご覧ください。

 26ページの、3款1項の後期高齢者支援金等7億1,769万6,000円、27ページ4款1項の前期高齢者納付金等37万5,000円、28ページの5款1項の老人保健拠出金2万1,000円、29ページの、6款1項の介護納付金3億4,194万9,000円は、沖縄県国民健康保険課等の提示する積算基準に基づいて計上しております。

 30ページをお開きください。

 7款1項の共同事業拠出金19億2,487万円は、前年度より958万2,000円の増額となりましたが、沖縄県国民健康保険団体連合会の積算基準に基づいて計上しております。

 31ページをお開きください。

 8款1項1目の特定健康診査等事業費3,457万2,000円は、主に検査検診委託料等の特定健診業務に係る経費を計上しております。

 32ページをお開きください。

 8款2項1目の保健衛生普及費2,141万3,000円は、健診受診後、要医療と判断されたものへの2次健康診査委託料及び保健指導のさらなる充実・強化を図るため、保健師等の臨時職員賃金や車両のリース費用などの保健事業に係る経費を計上しております。

 38ページから給与費明細書については、御参照いただきたいと思います。

 以上が、平成28年度南城市国民健康保険事業特別会計予算の概要であります。よろしく御審議くださいますよう、お願い申し上げます。

 引き続き、議案第22号・平成28年度南城市後期高齢者医療特別会計予算について御説明申し上げます。1ページをお開きください。

 平成28年度南城市後期高齢者医療特別会計予算の歳入歳出予算の総額は、3億4,024万1,000円となっております。

 それでは、歳入歳出予算の主なものについて歳入歳出予算事項別明細書に沿って御説明いたします。歳入の6ページをお開きください。

 1款1項後期高齢者医療保険料、1目特別徴収保険料は1億4,087万8,000円を計上しております。前年度より254万3,000円の増額、2目普通徴収保険料は6,597万9,000円を計上しており、前年度より721万円の増額となっております。増額の理由は特別徴収、普通徴収ともに被保険者数・所得の増加を見込んでいるものであります。

 2款使用料及び手数料は10万1,000円で、督促手数料等を計上しております。

 7ページから8ページにかけてご覧ください。

 4款1項一般会計繰入金、1目事務費繰入金は1,520万4,000円であります。前年度より79万2,000円減額の理由は、人事異動によるものであります。2目保健基盤安定繰入金は1億1,512万4,000円を計上しており、昨年度実績額及び保険料軽減対策の継続等によるものであります。

 6款2項償還金及び還付加算金、1目保険料還付金は172万6,000円を計上しております。これは、過年度分の保険料還付分について沖縄県後期高齢者医療広域連合から繰り入れられるものであります。

 次に、歳出について御説明いたします。10ページをお開きください。

 1款1項総務管理費、1目一般管理費は1,301万6,000円を計上しております。前年度より73万8,000円減額となる理由は、人事異動に伴うものであります。

 11ページから12ページにかけてご覧ください。

 1款2項1目徴収費は244万5,000円を計上しております。保険料徴収事務に係る印刷費、通信運搬費、納付書封入封緘委託料等であります。

 2款1項1目後期高齢者医療広域連合納付金3億2,198万3,000円を計上しております。前年度より992万8,000円の増額となっている理由は、被保険者数の伸び等による増及び保険料軽減対策の継続に伴う保険基盤安定負担金の増によるものであります。

 13ページをお開きください。

 3款1項償還金及び還付加算金、1目保険料還付金は172万6,000円計上しており、過年度分の保険料還付分であります。

 16ページからの給与費明細書については、御参照いただきたいと思います。

 以上が、平成28年度南城市後期高齢者医療特別会計予算の概要であります。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。以上でございます。



○議長(大城悟) 

 休憩します。

     (休憩 12時09分)

     (再開 12時10分)

 再開します。



◎上下水道部長(屋比久勝之) 

 それでは、議案第23号・平成28年度南城市下水道事業特別会計予算の概要について御説明いたします。1ページをお開きください。

 第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ9億6,265万4,000円と定めます。前年度と比較し、予算額は2,686万3,000円の増となっております。

 第2条の地方債については4ページをお願いします。

 限度額1億5,780万4,000円の起債を予定しております。

 1ページに戻りまして、第3条の一時借入金の借入限度額は4億円と定めております。

 歳入歳出の内容については、歳入歳出予算事項別明細書で御説明いたします。歳入から説明いたします。7ページをお願いします。

 1款1項1目公共下水道処理使用料は供用区域の拡大等により、前年度比498万7,000円増の、4,298万7,000円を計上しております。

 2目の集落排水処理使用料は、対前年度比491万5,000円増の、1億729万1,000円を計上しております。

 10ページをお願いします。

 4款2項補助金は、1目農林水産費県補助金1,330万円と、2目土木費県補助金2億1,800万円を計上しております。詳細については、歳出予算において御説明いたします。

 5款1項一般会計繰入金は、対前年度比1,136万9,000円増の4億円を計上しております。増額の主な理由は、維持管理費の増、公債費の増となっております。

 11ページをお願いします。

 6款1項繰越金については、これまでの実績を踏まえ前年度同額の800万円を計上しております。

 12ページをお願いします。

 7款3項雑入については、消費税還付金等において、これまでの実績を踏まえ480万円増の1,380万円を計上しております。

 13ページをお願いします。

 8款1項市債、対前年度比930万円増の1億5,780万4,000円を計上しております。

 続きまして、歳出に移ります。14ページをお願いします。

 1款1項1目一般管理費、対前年度比715万1,000円減の9,900万9,000円を計上しております。減額の主な理由は、人事異動に伴う人件費の減であります。

 16ページをお願いします。

 2款1項1目農業集落排水事業費として2,440万1,000円を計上しております。予算計上の主な内容について御説明いたします。

 13節の委託料については、既設農業集落排水施設の機能強化対策事業として統合等も踏まえた調査測量設計業務を計画しております。19節の負担金補助及び交付金については、大城地区において下水道効果促進補助金を予定しております。

 続きまして、2款1項3目公共下水道事業について御説明いたします。

 対前年度比1,704万9,000円増の3億7,563万9,000円で計上しております。

 13節の委託料については、下水道台帳作成業務、磁気探査事務委託料、現場技術業務、新里、つきしろ地区設計委託業務を計画しております。15節の工事請負費は、仲伊保、屋比久、新里、つきしろ地区管路工事を計画しております。19節の負担金補助及び交付金については、引き続き佐敷地区において下水道効果促進事業を予定しております。

 2款1項4目汚水処理施設維持管理費、対前年度比1,942万円増の1億9,160万4,000円を計上しております。増額の主な理由は、12節役務費の汚泥処分費、13節の委託料の施設管理費及び不明水調査委託、15節工事請負費の道路改良工事に伴う布設替工事、19節負担金、補助金及び交付金の中城湾南部流域下水道維持管理費負担金において増額となっております。

 19ページをお願いします。

 4款1項公債費、対前年度比1,064万8,000円増の2億6,899万4,000円を計上しております。

 以上で、議案第23号の説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。

 続きまして、議案第24号・平成28年度南城市水道事業会計予算の概要について御説明いたします。1ページをお開きください。

 第2条の業務の予定量につきましては、給水件数1万4,137件、年間総給水量459万6,526立方、前年度と比較して件数で347件の増、給水量では7,711立方の減を予定しております。給水量が減となりました理由としましては、過去3カ年の実績及び見込みの平均で算出したことによるものであります。主要な建設改良事業費は1億4,400万1,000円で、主な内容としては、設計及び現場技術業務委託料600万円、配水管布設工事調査費設計業務委託料553万6,000円、配水管布設工事費として1億3,246万4,000円を予定しております。

 次に、第3条の収益的収入及び支出の予定について御説明いたします。

 収入については11億834万1,000円を予定しております。前年度と比較して496万円の減額となっております。支出は10億8,065万2,000円で、前年度と比較して420万4,000円の減額となっております。

 第4条の、資本的収入及び支出の予定額について御説明いたします。

 収入1億1,700万5,000円、支出が2億8,410万1,000円で、前年度と比較して収入1,140万4,000円の減額であります。支出も995万2,000円の減額となっております。

 資本的収入額が資本的支出額に不足する金額1億6,709万6,000円は、当年度分消費税及び地方消費税、資本的収支調整額635万7,000円、当年度損益勘定保留資金1億2,563万円、減債積立金3,510万9,000円で補填するものであります。

 2ページをお願いします。

 第5条の企業債ですが、借入限度額は5,800万円を予定しております。

 第6条の一時借入金の限度額は1億円を設定しております。

 第7条の予定支出の各項の経費の金額の流用は営業費用と営業外費用との間としております。

 第8条の議会の議決を得なければ流用することができない経費として、職員給与9,158万7,000円を計上しております。

 第9条の棚卸資産の購入限度額として500万円を設定しております。

 3ページ以降は、予算説明資料となっておりますので、よろしく御参照をお願いします。

 以上で、議案第24号の説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。



○議長(大城悟) 

 以上で、提出者の説明を終わります。

 以上で、本日の日程は全部終了しました。

 お諮りします。議案研究のため3月2日及び3月3日を休会にしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、3月2日及び3日を休会とすることに決定しました。

 次回は、3月4日金曜日午前10時から本会議を開きます。

 本日はこれで散会します。

     (散会 12時21分)

地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

議長    大城 悟

署名議員  國吉 明

署名議員  中村直哉