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沖縄県 南城市

平成27年12月定例会代表質問通告書 資料




平成27年12月定例会代表質問通告書 − 資料









平成27年 12月 定例会(第6回)



        平成27年12月定例会 代表質問通告書

                      平成27年12月4日(金)



質問者
発言事項
要旨
答弁者



日本共産党・革新共同の会
松田兼弘議員
1.安保関連法(戦争法)について
 政府与党は国会審議を通して中国脅威論を法案制定の必要論の一つとして持ち出されました。今、政府は中国への脅威感を煽り、辺野古への新基地の新たな押し付けだけでなく与那国、石垣、宮古などの離島に自衛隊を配備、強化しようとしている。
 経済的な相互依存が進む日中間あるいは米中間で本格的な軍事衝突に発展する可能性は極めて低いと考える。しかし、沖縄本島、先島に米軍が駐留し、中国海軍・空軍が増強し、さらに自衛隊も機動展開能力を高め、加えてお互いが感情的なナショナリズム・排外主義を煽れば「不測の事態」が発生する危険性も否定できない。そうなった場合、沖縄が真っ先に攻撃目標になる。
 「安保関連法案と辺野古新基地は、安倍政権の対米誓約の二本柱だ。いずれも憲法で保障された国民の基本的な権利を侵害し、地方自治を破壊するおそれがある。二つの対米誓約は沖縄に災いをもたらすもの」『琉球新報』。
 基地がつくられたら次に戦争が起きたら必ず攻撃の的になるということは誰が考えても当然のことです。二度と再び沖縄を戦場にしてはいけない、子や孫たちに同じ苦しみを体験させてはいけない。沖縄戦を体験した方々の悲痛な訴えです。地域経済の発展、市民の生命、財産を守る立場にある市長に以下の2点について見解を伺う。
?市民の生命、財産を守る考えを伺う。
?中国を新たな市場、文化交流をすすめる本市において中国を脅威とする考えについてどう思うか見解を伺う。
市長


2.自治会加入向上対策について
 自治会は地域住民のコミュニケーションづくりを図り、明るく住み良い「まちづくり」をめざしています。市民福祉にかかわりの深い市の行政に対し、住民の声を反映させるとともに、地域住民と行政とのパイプ役として積極的に活動しております。(決して行政の下請けではありません)
 自治会加入率を引き上げるために以下の質問をいたします。
?本市の各自治会の加入率を示して下さい。
?加入促進の対策状況(各自治会の取組み)
?市としての対策状況を示して下さい。
市長


3.自治体の人事評価制度について
自治体職員は市民の福祉の向上、産業の発展に日々取り組んでおります。2016年から各自治体で人事評価制度が義務付けられます。公開され評価される側も納得できる人事評価制度が求められます。
?人事評価制度の目的を示して下さい。
?公平・公正が確立される保障はありますか。
 職種間、男女間等の不当な格差等々
?客観性の確保は。
 性格、人格等
?透明性の確保は。
 ・評価項目、評価基準をあらかじめ職員に開示しているか。
 ・結果の本人への開示と評価根拠の説明が行われているか。
?納得性の確保
 ・苦情解決の仕組みは示されているか。
 ・評価者と被評価者が対話ができているか。
市長



ゆまぢり会
照喜名 智議員
1.総合戦略・人口ビジョン及び定住促進策について
 南城市の人口は都市計画区域設定後着実に伸びており大里地区、玉城東部地区を中心に市街地が形成されつつある。反面、地域バランスが課題であるのはすでに議論の対象になっている。今後南部東道路や新庁舎整備が順調に進捗すれば各ICや中核地も含め政策的に地域間バランス、均衡あるまちづくりも鑑みながら誘導することも可能である。
?将来持続的に発展していくためには、若年層の定住、地域資源、特色を活かしたまちづくりが必要と考える。施策及び見解を伺う。
?若年層の流出の一つには職場から遠い等通勤の問題がある。夢をもってここに住みたいと考えるときにIC付近は重要な位置を占めると思う。南部東道路調査区間である、つきしろIC〜知念IC間のルートの考え方
?三世代同居や近居の促進で、いずれは同居、あるいは近居を望む、との意向調査の報告があった。住宅の新築や改築にかかる費用の一部負担の制度創設について見解を伺いたい。
?持続的なまち・むらの形成には持ち家が必要。法的規制を乗り越え、人口減少が著しい地域を対象に地域指定し、農道・市道の新たな整備、あるいは既存道路の拡張整備による宅地化促進は可能か。
?海野漁港背後地・宅地造成の進捗状況。
市長


2.都市計画及び下水道整備計画について
 都市計画マスタープラン改定版で市街地として位置付けされている地区においては都市的土地利用を計画的に誘導するため新たな用途地域の指定を含め都市計画を進める必要がある。今後政策的にまちづくりを進めるにあたっては生活インフラの整備の充実は言うまでもなく、下水道も重要な都市基盤として位置付けられており、未整備のままではスピーディーなまちづくりにおいて足かせになりかねない。都市計画決定区域外において市街地として位置付けられた区域では中城湾南部流域下水道(公共下水道)を基本として汚水処理を進める必要がある。
?都市計画の見地から見解を伺いたい。
?大里北区域、グリーンタウン一帯、親慶原地区等、市街地指定地域における公共下水道整備の現状及び課題、将来計画について伺う。
市長



清風会
大城憲幸議員
1.議会基本条例について
 平成24年6月より南城市議会基本条例が施行され3年を経過したところであるが、執行部はその成果と課題をどう捉えているか。
市長


2.マイナンバー制度について
 制度開始に向け、全国的に作業や対応の遅れに懸念の声が聞こえる同制度ですが、本市における取組み状況について伺う。
?通知カードの発送状況と見通し
?個人番号カード発行及び制度スタートに向けた課題と職員体制は。
市長