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沖縄県 南城市

平成27年12月定例会一般質問通告書 資料




平成27年12月定例会一般質問通告書 − 資料









平成27年 12月 定例会(第6回)



        平成27年12月定例会 一般質問通告書

                      平成27年12月7日(月)



質問者
発言事項
要旨
答弁者



比嘉直明議員
1.TPPについて
 政府より、環太平洋連携協定が大筋合意との報道があり各メディアも最近盛んに取り上げられています。
 現時点では国会の承認を得たわけではないが、本市の生産者と消費者より先が見えないとの不安が多くあり、以下について伺います。
?本市の消費者への影響
?本市の耕種農業者への影響
?本市の畜産農業者への影響
?本市の漁業者への影響
?本市のその他産業や中小企業への影響
市長



上地寿賀子議員
1.ひとり親家庭の養育費の取り決めについて
 ひとり親家庭の養育費について、沖縄県内のひとり親で養育費を定期的に受け取っている家庭は母子父子家庭合わせても全体の1割程度となっています。
 養育費は子どもが経済的・社会的に自立するまでに要する衣食住に必要な経費、教育費として子どものための取り決めでありますが、以下についてお伺いいたします。
?南城市における養育費の取り決め数、受給数について
?専門相談員の配置、関係機関との連携について
?新たな取り組みとして、養育費同意書等の作成、配布、周知及び横の連携について
市長


2.事業所内保育の拡充について
 本市におきましては待機児童の解消に取り組んでいますが、認可保育園に入所できず認可外保育園の定員にも空きがないため、子どもを預けられず仕事に復帰できない方がいるのが現状であります。この現状からも子どもを安心して預ける場所の整備が必要ですが、以下についてお伺いいたします。
?現在の待機児童数について
?事業所内保育事業の拡充(新庁舎内設置等)について
?小規模保育事業、家庭的保育事業、居宅訪問型保育事業等の実施について
市長



平田安則議員
1.自治会加入促進について
 南城市人口ビジョン・総合戦略(案)で、地域コミュニティーの拡充の基本方向として、地域コミュニティー活動の維持・促進を自治会加入率の向上を指標として具体化させると検討されています。
 以下について、お伺いいたします。
(1)自治会加入率の現状
(2)市、各自治会の加入率向上への取組み及び工夫
(3)自治会への加入促進の為、条例制定が必要と考えるが見解を伺う。
市長


2.地域課題について
(1)屋比久地区において周辺水路は整備されているが、住宅地より水路間の取付部約40mが素掘りのままで雑草が繁茂し排水機能が阻害されている状態であり、早急な整備が必要と考えるが、当局の見解を伺います。(屋比久区より平成26年5月12日付要請済み)
(2)国道331号第二手登根バス停上り方の上屋が撤去され再設置されないままになっている。又、手登根バス停は上下方向、佐敷小前(上)、仲伊保(下)も上屋が無く国道事務所への早期の上屋再設置及び新設要請を求める。
市長



松田兼弘議員
1.子育て支援、子どもの貧困対策について
 なくそう子どもの貧困
 貧困の連鎖を食い止めなければならないという理念は党派を越えて広がり2013年6月の通常国会で「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が全会一致で可決されました。
 「親から子への貧困の連鎖を断ち切る」ことをうたい「教育支援」「生活支援」「保護者に対する支援」「経済支援」の4項で40項目の課題をかかげています。「この法律は、子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう貧困の状況にある子どもが健やかに育成される環境を整備するとともに教育の機会均等を図るため、子どもの貧困に関し、基本理念を定め、国等の責務を明らかにし、及び子どもの貧困対策の基本となる事項を定めることにより、子どもの貧困対策を総合的に推進することを目的とする」とあり、第4条で地方公共団体の責務がうたわれています。
 国としての基本はようやく整えられようとしていますが、最も住民に身近な自治体の早急な施策の実施が求められています。迅速な取組みを求め、以下の質問をします。
(1)子どもの貧困対策本格始動を早めよ。
?本市の子どもの貧困の背景や実情をどのように捉え、どのような観点から解決、対応しようとしているのか、伺います。
?この対策の推進体制はどのような体制か。総合的全庁的に取り組む体制が求められます。どこの部署が担うのかを伺います。
(2)就学援助の拡充を求める。
 親の経済的都合でもすべての児童・生徒が教育を等しく受けることができるよう就学援助制度の充実を求める。
?本市の受給率(直近)を伺う。
?直近の申請数と受給数を伺う。
?制度の周知の徹底を求める。
?所得基準の改善を求める。
?生活保護に準じる準要保護世帯への国庫補助復活・拡充を求める。
(3)児童・生徒の保健予防の推進を求める。
?生活習慣病の早期予防、学校・家庭との連携を進めることを求める。
?口腔保健指導の強化(むし歯予防)
?口腔内への健康意識の低い保護者や児童への啓蒙活動の強化を求める。
(4)子ども医療助成の拡充を求める。対象年齢の拡大を求める。
市長
教育委員長



安谷屋 正議員
1.地域住民生活等緊急支援のための交付金事業について
 見出しの件について(消費喚起・生活支援型)として、プレミアム付き商品券事業がありましたが、成果も含めて以下のことを伺います。(現時点で把握できている分で)
?事業の内容(販売計画額と販売実績を含む)
?市民の反応について調査がされているか
?事業に対する評価
市長


2.市内自治会のHP開設可能性について
 総務省によって、ICT活用による地域活性化についての議論がなされているところでありますが、沖縄県は島嶼県であり、わが南城市においても若者の地域からの流出があると思います。
 各自治会の情報を、各々の自治会が発信できれば「シマ」から出て行った方への良きPRになるのではないかと思われる。そのことを踏まえてHP開設に向けての支援が可能かどうか伺います。
市長



中村直哉議員
1.跡地利用について
 次の施設は、これまでに老朽化や施設の合併、再編等によって現在は使用されていない、あるいは解体されて更地になっています。
 今後の利用について議論されているとは思いますが、雑草の繁茂の影響でハブの出没やごみのポイ捨てによる周辺環境の悪化が懸念されます。
 そこで、管理はどうなっているのか、また今後の利用計画について伺います。
?旧玉城学校給食センター
?旧玉城保育所跡地
?旧百名保育所
?与那原警察署富里駐在所
市長
教育委員長


2.児童の居場所づくりについて
 共働き世帯あるいはひとり親世帯にとって、わが子の放課後の居場所づくりは重要であり、本市の課題でもあります。
 市では、親子がそれぞれ安心して暮らせるよう、さまざまな施策で対応していると思いますが、以下について伺います。
?放課後児童クラブ公的施設移行促進事業で、28年度スタートする仮称、馬天学童クラブと百名学童クラブの施設工事の進捗について
?上記学童クラブの運営団体を11月に公募したが結果はどうなったか。
?同事業で進めている玉城小学校と船越小学校の進捗について
?以前、玉城、船越両小学校区内での児童館建設について質問した際、子ども・子育て会議で議論したうえで検討する旨の答弁があったが、その後の進捗について。
市長


3.学校給食について
 今年の4月から市内の学校給食は、新しい共同調理場で調理されています。少しでも多くの食材を市内で調達することで、地産地消や食育にも有効だと考えます。そこで、次のことについて伺います。
?学校給食と地産地消の関係について
?市内で調達している農産物と海産物の品目について
?今後、市内の農産物と海産物を学校給食にどのように利用するか。
市長
教育委員長


4.ゆまぢり会の代表質問に関連して
 ゆまぢり会の代表質問で下水道について質問がありました。関連して次のことについて伺います。
?4地区ごとの合併及び単独浄化槽の件数
?合併及び単独浄化槽について法定点検の有無、状況、課題
市長



親川孝雄議員
1.TPPの大筋合意について
 去る10月5日、米国アトランタで行われたTPP閣僚会合において参加12カ国の大筋合意が発表された。
 TPPは原則無関税の自由貿易協定であり、農業・畜産業に深刻な影響を及ぼすことから、日本が求めたコメなど重要5品目は関税撤廃の例外品目とされた。しかし、交渉の過程で譲歩を重ね、コメの無関税輸入枠の新設、牛肉や豚肉の大幅な関税引下げ、さとうきびの糖価調整制度は維持されるものの高糖度精製用原料糖の無関税輸入により調整金の少額削減、加糖調整品は品目ごとにTPP枠を設定することとなった。
 安倍首相は約束はしっかり守ることができたと言っておりますが、農畜産業者の不安は払拭されていないのが実情だと思います。
 政府は総理大臣を本部長とする「TPP総合対策本部」と農林水産大臣を本部長とする「農林水産省TPP対策本部」を設置し、農畜産業を担う人々の懸念と不安を払拭するとしているが具体策が不透明であります。
 TPPが発行され農畜産業への厳しい状況が発生した場合、国や県のTPP対策を踏まえ、市としての対策を講ずる考えがあるか伺います。
市長


2.国道331号における街灯の設置について
 知念地域は久高島を除くすべての集落を国道331号が通っており、カーブが多いのが特徴であります。
 国道には街灯が年次的に増設され充実しつつあることは高く評価しておりますが、あざまサンサンビーチ上方の安座真1118番地付近のカーブで未設置個所があります。
 この地点の街灯設置については平成22年9月議会の一般質問で取り上げましたが、まだ実現しておりません。南部国道事務所とも調整の上、早期の設置ができないか伺います。
市長



        平成27年12月定例会 一般質問通告書

                      平成27年12月8日(火)



質問者
発言事項
要旨
答弁者



仲間光枝議員
1.農業の未来について
 私達の生命・健康を支えている食べ物は1次産業による恩恵です。また1次産業が安定してこそ2次産業、3次産業の発展や6次産業化という新たな付加価値も広がっていくものだと思います。
 南城市の主な産業といえば、この1次産業だと思いますが、特に農業に関する以下の点について市の考え方、方針をお伺いいたします。
?政府がTPPの大筋合意をしました。発効した場合、市内の農家に与える影響をどのように考えていますか。影響があるとしたら、市としてどのような対策が可能ですか。
?農家の後継者不足について、どのような見解をもっていますか。またその解消に向けて、市としてはどのような対策をしていますか。または可能ですか。
?農業委員会法改正が行われます。農業のリーダー、ブレーン的存在である農業委員の任命にあたって、年齢・性別に偏りが出ないようにするために考えていることはありますか。
市長


2.小中学校におけるシティズンシップ教育・主権者教育について
 選挙権年齢が18歳に引き下げられ、来年の参議院選挙から適用されることになりました。
 今後は学校教育のより早い段階から、子どもたちへのシティズンシップ教育や主権者教育を通じて、主体的な政治参加意識を高めていくことがより重要になってくると思いますが、そこで以下の点についてお伺い致します。
?現時点での課題は何ですか。
?その課題をクリアするために必要だと思われることは何ですか。
?本質問に関して明るい選挙推進協議会が今後果たす役割をどのようにお考えですか。またはどういう事を期待しますか。
?本質問に関して市議会への要望または期待することはありますか。
?子どもたちの持つ無限の可能性を有機的に引き出すための新たな仕組みづくりも必要だと思われますが、先進的な事例がありましたら教えてください。
教育委員長



伊禮清則議員
1.施設整備について
 これまで、公共施設の整備について何度か一般質問で取り上げられていますが、今回は新開球場の整備について伺います。
1)全体的にフェンスのぐらつきや錆がひどいですが、整備する予定はあるのか。
2)グランド状況があまりよくありません。また、少し削れば砂利が出てくる状態です、整備をする予定はあるのか。
3)いろんな大会で利用されていますので、草刈りの回数を増やしてほしいが、市の考えは。
市長
教育委員長


2.周年記念期成会について
 平成25年12月定例会で「学校車を購入するのに予算の半分以上を占めているので、学校予算に組込む事ができないか。」という質問に対して、当時の部長は「人材育成基金の活用が可能かどうかを含めて検討していきたい。」また、市長は「記念事業とは別に考え、学校からの要請がいいかと思っています。」と答弁がありました。あれから何校かが期成会を立ち上げ周年行事を行っておりますが、ほとんどが学校車を購入しています。そのことについて市の考えを伺います。
1)学校(期成会)からの要請がなかったのか。
2)今後の学校車の購入についてどのように考えているのか。
市長
教育委員長


10
城間松安議員
1.校区変更について
 校区変更について伺います。大里北小学校校舎改築事業申請を今年の7月に県に提出し、今年10月に事業認定を受けたという事であります。いよいよ改築に向けて動き出しますけれども、大里南小学校の生徒数が4月現在838名、大里北小学校が177名と同じ地区内の小学校で極端に児童数に差があり、南小学校がパンク寸前にあるという事もあり、大里北小学校への校区変更の話があります。改築してから増築しようとしても補助対象にならないという事もあり、改築前に定員を確定し申請する必要があるという事で校区変更を早めに実施する必要があるという事であります。そこで以下について伺います。
?校区変更対象地域
?対象となる予想児童数
?通学路の安全対策
教育委員長


2.農振法違反について
 大里当間地区の土地改良区内(大里字大里2700‐1)の農地に23年位前から地面にコンクリート舗装をし何年かあとに、トタンぶきの倉庫を建てて資材置き場として利用している農地があります。面積にして300坪位でこれまで何回となく当間区の歴代区長さんが改善要求を申し入れ、当局にも要請をされております。
 この農地は市外の建設会社が土地を購入し、資材置き場として利用している状況であり、明らかに農振法に違反しております。この件については一般質問は3回目となります。一向に改善されない状況に、区民の皆さんは憤りを感じております。撤去させる良い方法はないか、以下について伺います。
?これまでの経緯
?撤去させる最良の方法
市長


11
新里 嘉議員
1.こども議会開催について
 政治無関心、選挙離れが叫ばれる昨今、我が沖縄県も例外ではなく、復帰をピークに投票率は年々減少傾向にあり、特に20・30代の投票率が低いという結果が出ております。そんな中、70年ぶりに選挙権の年齢が20歳以上から18歳以上へと変更になり、来年夏の参議院選挙から施行されます。そこで提案です。普段最も政治との関わりが少ない児童・生徒に地域行政への興味を早くから持って頂く事が選挙離れ、投票率低下の歯止めになると、中長期的にみて思いますので、以下の2点について行政当局の考え方をお聞かせください。
?子ども議会の開催を強く要望しますが、市の見解は。
?小・中学校の総合学習の時間を利用し、地域行政を学べないか。
教育委員長


2.嶺井団地建替の件について
 6月の定例議会にて同僚議員も取り上げておりました嶺井団地の建替の件、住宅供給公社は本市の協力体制が整えば地域居住機能再生推進事業で実施が可能で有るとの事でしたが、現時点での進捗状況とあわせて課題等が有ればお聞かせください。
市長


3.市有地の活用について
 嶺井区大里北幼稚園の隣にある市有地を市民農園等へ整備し、有効活用できないか伺います。
市長


12
玉城 健議員
1.マイナンバーについて
 住民票を有する全ての国民に一人一つの番号を付け行政の効率化をし、国民の利便性を高めて公平公正な社会の仕組みをつくる目的で平成28年1月から実施されることになっておりますマイナンバーについて伺います。
?これまでの行政手続きがどのように変わっていくのか、又市民にとってのメリットとデメリットは何か。
?本人確認の方法として顔認証システムの導入があるとのことですがどの様に運用するのか。
?南城市市民カードとの関係(これまでどおり使えるのか)
?マイナンバーでの詐欺等、市民の気を付ける点にはどのようなことが考えられるか。
?マイナンバー記載拒否された場合、関係各課別にどのように対応するか。
?通知カードの不在で市に返送された数はいくらあるか。
?家庭内暴力、特養ホーム等、住民票を移さず転居中の人の数と対応策はどのようにするか。
市長


2.船越・玉城小学校校区の児童館建設の計画はどのようになっているか
 これまで何度か質問させてもらいました船越・玉城小学校地域の児童館の建設計画について伺います。
市長


3.県道17号線について
 県道17号線の補修工事について伺います。
?県道17号線は観光道路、産業道路、生活道路としてここ最近交通量がかなり多くなっており、道路の損傷が激しく路面の沈下、マンホールの蓋の浮き上がり等、利用者市民からの苦情が多く寄せられています。(琉球住樂〜南都間)
 特にダンプ等、貨物車の運転者からの声が多く聞かれ、市として市民及び利用者の安全を守る立場から県の方に要請が必要と思いますが、その点について伺います。
?湧稲国の危険な橋の改良工事の進捗状況をお聞かせください。
市長


13
前里輝明議員
1.自治会の加入促進について
 地域結束の根幹であるべき自治会の加入率向上に向けての施策や地域力を向上させていく取り組みや市の将来像について伺います。
◯南城市全体と4地区の自治会加入率と推移について伺います。
◯今後の自治会加入促進や地域力の向上を図る取り組み等があれば伺います。
◯現在の市内各地域の現状と課題について伺います。
市長


2.発達障がい児の支援について
 特有の個性を持つ発達障がい児の支援については早期発見し児童に合った総合的な支援が重要だと思いますが、本市の取り組みや市内の発達障がい児の児童数と推移について伺います。
教育委員長



        平成27年12月定例会 一般質問通告書

                      平成27年12月9日(水)



質問者
発言事項
要旨
答弁者


14
国吉昌実議員
1.地方創生について
 現在南城市版「総合戦略」を作成中であると思います。地方創生とは、地方がそれぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会をかたちづくる事となっております。
 本市は「日本一元気で魅力ある南城市」ということでこれまでも取組みをやって参りました。そういう視点でみればようやく国が追いついてきたかなという感じでありますが、地方創生は「まち、ひと、しごと」の3つのキーワードに集約されております。しかしこの地方創生の始まりは、「日本創成会議」の指摘を受け、将来において人口が減り半数の自治体が消滅するかもしれないというその危機感の下に始まったものであります。
 従って人口というパイの奪い合いだけでは、全体としての人口を増やす事ができません。以下にお伺い致します。
1)3つのキーワードがありますが、市の総合戦略の基本的な方向性と特徴をお伺い致します。
2)市における平均年齢の推移から見て取れる傾向と対策をお伺いします。
3)人口が増加をしておりますが、転入と転出、出生と死亡、そして婚姻と離婚の推移等からの傾向と対策についての所見をお伺いします。
4)地方創生では、合計特殊出生率1.8を目指そうということになっております。沖縄県においては、平成24年が1.9、平成25年が1.94と伸びておりますが、本市においては、どのような傾向になっていてどのような対策を立てておりますか。お伺いいたします。
市長


2.県立図書館分館の誘致について
 教育環境の充実・強化は、地方創生の取組みとしても大事であります。特に図書館については、生涯教育という観点からも重要で、市民の教養をさらに高め、図書館を中心に市外・県外の人々との知的交流の電源地に成り得る可能性を持っております。
 県と隣町の広域連携で、南城市に誘致ができないか、所見をお伺いします。
教育委員長


3.市内小中校に電子黒板の導入について
 教育環境の充実・強化は、地方創生の取組みとしても大事であります。平成22年度浦添市で研究指定校を受けた仲西中学校における研究報告書の「学力向上部会」のなかで電子黒板を活用した授業に対するアンケートが載っております。それによりますと約7割の生徒たちが好評価をしております。近年隣市町でも導入されてきておりますが所見をお伺い致します。
教育委員長


4.中城湾(佐敷湾)でのイベント開催について
 とりとめのない提案であると思っております。本市の更なる発信力の強化と知名度の向上は、地方創生の取組みとしては、とても大事な取組みであります。
 現在発信力の強化として尚巴志ハーフマラソン、エコスピ、オープンガーデン、半島芸術祭、ハイ祭などのイベントがありますが、折角本市には、シュガーホールや中城湾を中心とした大自然が作った天然のスタジアムがあります。観覧席の1階部分は、津波古、兼久、佐敷、冨祖崎、仲伊保、2階部分は、小谷、新里、親慶原、つきしろ、屋比久、手登根、などになります。例えばバージ船から打ち上げる洋上花火大会などはできないか。所見を伺います。
市長


15
吉田 潤議員
1.農業振興策について
?私は以前に山里地区において台風時の越波による冠水で農作物の被害が起きているということで対策ができないかということで質問をしました。答弁では海岸保全施設整備事業があるが、あいにくこの地域は海岸保全施設整備事業の採択要件に該当しないということでありました。あれから2年が経過しましたが当局の考え方を伺います。
?沖縄県振興公共投資交付金(畑地帯総合整備事業)吉富地区の事業(貯水池整備を含め畑地かんがい施設農道整備)が平成20年度〜平成29年度予定工期で工事が進められておりますが進捗状況を伺います。
?知念と吉冨の境界を流れる排水路でありますが、整備から40年以上も経過し老朽化が著しく集中豪雨の時には氾濫して農作物に被害をもたらしている状況がありますが整備の計画があるか伺います。
市長


2.教育指導について
 県教育庁が県内の公立中学校と公立小学校を対象に昨年11月に実施した運動部活動と学校施設を利用する小学校スポーツ活動のアンケート調査で中学校運動部活動で149校中93校(62.4%)が平日に週1回の休養日を「設定している」と回答した。「これから設定する予定」の25校(16.8%)を合わせると、約8割の学校が休養日を設けるよう対応している。一方「設定してない」も31校(20.8%)あった。また、小学校のスポーツ活動のうち964団体中503団体(52.2%)が休養日は「週に3日以上」と回答「週に2日」が312団体(32.4%)と続いた。一方で「週に1日」が123団体(12.8%)「特に設定していない」も2.1%あり、保健体育課は「過重な部活動が学習や生活リズムに影響を与えないよう一層配慮してもらいたい」と話している。このような現状のなかで以下のことを伺います。
?小学校のスポーツ団体の数を把握しているのであれば伺います。
?調査から1年が経ちましたが中学校の運動部活動と小学校のスポーツ活動において南城市の調査当時と現在の状況を把握しているのであれば伺います。
教育委員長


16
知念俊也議員
1.スポーツ振興について
 11月に開催された県民体育大会において14市郡中、南城市、総合成績・女子総合とも最下位と残念な結果であった。
 近年においても成績芳しくなく、活力あるまちづくりを目指す市として、スポーツを愛する市民としても対策が必要だと思うが、市の見解を伺う。
教育委員長


2.市道・農道にせり出すサトウキビについて
 台風などにより市道や農道にせり出すサトウキビがあり、交通に支障をきたす箇所が見受けられる。
 市としての対応を伺う。
市長


3.小・中学校学力向上について
 本市における小・中学校、全国学力・学習状況調査などからも、学力向上への取組みの成果が現れており、学校現場・地域と連携した取組みを評価するものである。
 施策の成果・要因など伺う。
教育委員長


17
大城憲幸議員
1.(有)板馬養殖センターについて
 平成21年に水産業振興基金より7000万円を融資し、経営再建に取り組んできた車海老養殖場について、その状況と今後の見通しについて伺う。
?直近の経営状況は
?市水産業振興基金の返済は
?今後の見通しと方針は
市長


2.国民健康保険税の算出方法について
 本市では国保税の算出を所得割・資産割・均等割・平等割による4方式を採用しているが、他自治体においては同方式を見直す動きもあり、今後施策に活かせるよう下記の点を伺う。
?近隣自治体及び11市の状況は
?資産割を採用するメリットとデメリットは
?資産割を廃止した場合の影響と今後の方針は
市長


18
照喜名 智議員
1.市内道路網整備及び広域連携について
?道路網整備計画については上位計画である都市計画マスタープランに示された道路交通に関する方針をもとに観光交流、防災機能を鑑みながら策定されたと理解する。今後、都市マスの改定、南部東道路の着工、社会情勢に応じ随時見直しもあるのか見解を伺う。
?南城市と与那原町上与那原の境界線上にある、南風原・田原線は現在交通の要所でありながら危険道路となっている。与那原町側と調整・協議し整備する必要性を感じる。見解を伺う。
?大里地区の校区再編に関連して通学路の安全確保は重要と考えている。地元理解を促す意味から大里北小学校整備計画に合わせて道路計画も見直しする必要性を感じる。計画について伺う。
市長


2.農水産業振興について
 南城市の拠点産地認定品目は、農業ではインゲン、ゴーヤー、オクラ、マンゴー、薬用品目(佐敷地区)である。漁業ではまだないのが実情である。
 先般ヤイトハタが伊平屋村、ソデイカが糸満市に拠点産地認定された。モズクについては恩納村、伊平屋村が認定、クルマエビについては久米島町がすでに認定されている。
 南城市のモズク生産量はうるま市に次いで県内第2位である。今後振興策を模索する上でモズク、ソデイカ、クルマエビの拠点産地認定は十分意義があると思う。所見を伺いたい。
市長


19
國吉 明議員
1.手押し信号機の設置について
 県道48号線、船越771番地付近でありますが、路面には横断歩道の表示があり、愛地の児童生徒の通学路となっております。
 現状を申し上げますと、県道48号線は南城市の幹線的道路であり、朝夕問わず交通量の非常に多い場所であります。したがって横断歩道はあっても、そこを安全に渡れないのが現状であります。又、児童生徒の帰宅時間帯も、1学年から6学年まで一定でないこともあり児童生徒を交通事故から守る為にも、手押し信号機の設置要請をお願い致します。
市長


2.生活排水路の整備について
 愛地228番地付近の排水路であります。この排水路は上流と下流は整備されておりますが、中間付近80m程度が未整備の土水路となっており、宅地予定の土地が浸食を受けている状況であります。今後の対策について伺います。
市長