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沖縄県 南城市

平成27年 12月 定例会(第6回) 12月18日−07号




平成27年 12月 定例会(第6回) − 12月18日−07号









平成27年 12月 定例会(第6回)



       平成27年第6回南城市議会(定例会)会議録

1.開議     12月18日 10時00分 宣告

2.閉会     12月18日 14時26分 宣告

3.出席議員

   1番 上地寿賀子議員  11番 松田兼弘議員

   2番 知念俊也議員   12番 玉城 健議員

   3番 仲間光枝議員   13番 前里輝明議員

   4番 伊禮清則議員   14番 親川孝雄議員

   5番 新里 嘉議員   15番 大城憲幸議員

   6番 安谷屋 正議員  16番 国吉昌実議員

   7番 比嘉直明議員   17番 吉田 潤議員

   8番 平田安則議員   18番 城間松安議員

   9番 國吉 明議員   19番 照喜名 智議員

  10番 中村直哉議員   20番 大城 悟議員

4.欠席議員  なし

5.本会議に職務のため出席した事務局職員の職、氏名

  事務局長      山内 博   事務局係長     浦崎輝子

  事務局主査     森山 靖

6.地方自治法第121条の規定により、会議事件説明のため出席した者

  市長        古謝景春   教育長       山城 馨

  副市長       座波 一   教育部長      知念 進

  総務部長      當眞隆夫   上下水道部長    屋比久勝之

  企画部長      具志堅兼栄  農林水産部長    山村研吾

  市民部長      山入端美智子 土木建築部長    伊集 稔

  福祉部長      津波古充仁

7.議事日程

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     平成27年第6回南城市議会定例会 議事日程[第7号]

              平成27年12月18日(金)午前10時開議

日程第1       会議録署名議員の指名について

日程第2 議案第48号 区域外の公の施設の利用について

日程第3 議案第49号 区域外の公の施設の利用について

日程第4 議案第50号 区域外の公の施設の利用について

日程第5 議案第55号 指定管理者の指定について

日程第6 議案第56号 指定管理者の指定について

日程第7 議案第57号 指定管理者の指定について

日程第8 議案第58号 指定管理者の指定について

日程第9 議案第59号 指定管理者の指定について

日程第10 議案第60号 指定管理者の指定について

日程第11 議案第61号 指定管理者の指定について

日程第12 議案第62号 指定管理者の指定について

日程第13 議案第69号 南城市農業委員会の委員の定数に関する条例の一部を改正する条例について

日程第14 議案第70号 南城市農地利用最適化推進委員の定数に関する条例について

日程第15 議案第71号 南城市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について

日程第16 議案第75号 平成27年度南城市水道事業会計補正予算(第2号)について

日程第17 議案第76号 平成27年度南城市下水道事業特別会計補正予算(第2号)について

日程第18 議案第77号 土地の取得について

日程第19 議案第51号 指定管理者の指定について

日程第20 議案第52号 指定管理者の指定について

日程第21 議案第53号 指定管理者の指定について

日程第22 議案第54号 指定管理者の指定について

日程第23 議案第63号 南城市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例について

日程第24 議案第64号 南城市税条例等の一部を改正する条例について

日程第25 議案第65号 南城市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について

日程第26 議案第66号 南城市保育所条例の一部を改正する条例について

日程第27 議案第67号 南城市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について

日程第28 議案第68号 南城市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について

日程第29 議案第73号 平成27年度南城市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)について

日程第30 議案第74号 平成27年度南城市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について

日程第31 議案第72号 平成27年度南城市一般会計補正予算(第3号)について

日程第32 陳情第16号 「若い人も高齢者も安心できる年金を求める意見書」採択に関する陳情について

日程第33 陳情第21号 陳情書について

日程第34 陳情第23号 健康で文化的な最低限度の生活を保障する立場で「生活保護基準引き下げ」「住宅扶助、冬季加算の引き下げ」中止を求める陳情書について

日程第35 陳情第25号 船越小学校区における学童保育の充実および市内の学童保育の充実に関する陳情書について

日程第36 発委第14号 外国人の扶養控除制度の見直しを求める意見書について

日程第37 発委第15号 南城市大里地区の中城湾南部流域下水道への編入を求める要請決議について

日程第38       閉会中の継続調査申し出について(総務福祉委員会・産業教育委員会)

日程第39       議員派遣の件について

     日程第2から日程第18まで一括議題で質疑、討論、表決

     日程第19から日程第30まで一括議題で質疑、討論、表決

     日程第32から日程第35まで一括議題で質疑、討論、表決

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8.会議に付した事件

  議事日程の事件と同じ

9.会議の経過

  次のとおり



○議長(大城悟) 

 これから本日の会議を開きます。

 諸般の報告を行います。

 総務福祉委員会より発委第14号・外国人の扶養控除制度の見直しを求める意見書についてが提出されております。

 産業教育委員会より発委第15号・南城市大里地区の中城湾南部流域下水道への編入を求める要請決議についてが提出されております。

 総務福祉委員会及び産業教育委員会より閉会中の継続調査申し出についてが提出されております。

 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。

 これで諸般の報告を終わります。

 日程第1.会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定によって5番新里嘉議員及び6番安谷屋正議員を指名します。

 日程第2.議案第48号・区域外の公の施設の利用についてから日程第18.議案第77号・土地の取得についての17件を一括議題とします。

 産業教育委員長の報告を求めます。



◆産業教育委員長(城間松安議員) 

 おはようございます。

 それでは、産業教育委員会委員長城間松安、委員長報告を行います。

 12月10日に産業教育委員会に付託になりました議案第48号、49号、50号、55号、56号、57号、58号、59号、60号、61号、62号、69号、70号、71号、75号、76号、77号について、12月11日及び14日に産業教育委員会を開き、執行部より担当課出席のもと審査をいたしました。

 10日に論点整理、16日に議員間討議、討論、採決を行っております。

 それでは、順を追って委員長報告をいたします。

 議案第48号・区域外の公の施設の利用について主な審議内容を申し上げます。

 与那原町への接続の必要性、背景についての質疑があり、担当課より、土地周辺の道路等の整備がされてない。一般の県道へ隣接している土地があり、そこは与那原町の水道施設が整備されているため、与那原町から給水をしたいとの要望があるという答弁がありました。

 市の配管がないため与那原町から給水するのかという質疑があり、そうである、袋地になっていて個人の土地を通さないと水道が引けない状況であるという答弁がありました。

 市から給水する計画についての質疑があり、担当課より、現在の状況では厳しい。将来的に道路整備がされた時点で給水できればと思っているという答弁がありました。

 市と与那原町の水道料金の違いについての質疑があり、担当課より、8立方メートルまでは基本料金で南城市が114円安いが、超過料金の場合は水量により違うため一概には言えないという答弁がありました。

 議員間討議では、本来であれば市の水道施設を利用するのが筋だが、水道本管が遠く莫大な予算がかかるということでいたし方ない。将来的には市の施設を利用できるようにしたほうが良い。議案としては異論はないという意見がありました。また、市のほうから供給したほうが望ましい。具体的な計画案を示してほしいという意見がありました。

 本案に対する討論はなく、採決の結果、全会一致で可決することに決定しました。

 次に、議案第49号・区域外の公の施設の利用について主な審議内容を申し上げます。

 企業だが提案理由や協議書の中で南城市住民となっていることについての質疑があり、担当課より、企業においても住民として取り扱うとなっているという答弁がありました。

 与那原町側の公共下水道に接続することについての質疑があり、担当課より、大里地区は現在まだ未整備で県と協議中である、隣接している与那原町が下水道整備しているので管の余裕がある分について、了解を得て接続するという状況であるという答弁がありました。

 議員間討議で、この地区は下水道整備が未整備で来年着工予定だが、先に下水道だけあっても水道管が未整備だとややこしくなるのではないか、水道管も同時に整備ができるよう要望する。この議案については問題ないという意見がありました。また、この件は都市計画マスタープランと密接な関係がある。下水道のインフラ整備は必要。将来的には、早目に県とのやり取りも決着し、まちづくりが順調に進んでいく形が望ましいという意見がありました。

 本案に対する討論はなく、採決の結果、全会一致で可決することに決定しました。

 次に、議案第50号・区域外の公の施設の利用についての主な審議内容を申し上げます。

 今回の住宅付近に市の管は通っていないのかの質疑があり、担当課より、下水道の計画案に今入れている状況。上水道は既に与那原町から給水されていて、下水道料金が上水道の水量をもって確定することもあるため与那原町へ接続することで提案しているという答弁がありました。

 将来住宅が増えてくると思うが南城市側の下水道へつなぐのかの質疑があり、担当課より、今回提案されている件数以外はシータウン側へ接続するという答弁がありました。

 議員間討議で、この議案については与那原町との境界に建つ住宅の下水道接続を与那原側に接続するという提案だが、水道のほうも現状与那原町から給水されている。新たな整備の負担等を考慮すると、議案のとおり問題ないという意見がありました。

 本案に対する討論はなく、採決の結果、全会一致で可決することに決定しました。

 次に、議案第55号・指定管理者の指定についての主な審議内容を申し上げます。

 継続における指定管理を受ける側からの要望、意見についての質疑があり、担当課より、要望として遊具の整備などいろいろある。草刈り等は自治会のほうでやってもらうよう理解を求めている。新里の公園は危険があるということで封鎖しているとの答弁がありました。新里の公園は遊具を市側が撤去し継続になるのかという質疑があり、老朽化により危険な状態で、次年度以降適正な撤去をし、区と調整協議をし、指定管理を継続したいという答弁がありました。

 指定管理の遊具の管理についての質疑があり、危険箇所について市へ要望を出してもらい大きな修繕は市でやっていくという答弁がありました。

 公園設置の最初の調整についての質疑があり、要望が出て補助事業で造る時点で地域との調整をしながら管理は自治会でという調整が殆ど状況であるという答弁がありました。

 草刈りの後処理など細かい助成はないかとの質疑があり、シルバー人材に安価で引き取ってもらう等の助成をしている。要望があれば今後検討していきたいという答弁がありました。

 議員間討議で、指定管理を継続し受ける側からの要望について、大きく問題になるようなものはないと確認。継続して指定管理をして良い。協定書の中身について事実上条項と合わないところがあり、協定書の中身を再度検討しても良いのではないかという意見がありました。

 本案に対する討論はなく、採決の結果、全会一致で可決することに決定しました。

 次に、議案第56号・指定管理者の指定についての主な審議内容を申し上げます。

 各施設の築年数についての質疑があり、担当課より、玉城漁民研修所築37年、玉城農民研修所築42年、構造改善センター築6年という答弁がありました。

 老朽化による建て替えについて、補助金の所管が替わると指定管理も新たにするのかという質疑があり、まちづくり推進課がムラヤー構想計画、実施は施設整備課、指定管理については、今後将来的にまちづくり推進課あたりが管轄すると思うという答弁がありました。

 協定書第3条、事業計画書の提出についての質疑があり、年1回の総会資料提出により確認しているという答弁がありました。

 本案に対する討論はなく、採決の結果、全会一致で可決することに決定しました。

 次に、議案第57号・指定管理者の指定についての主な審議内容を申し上げます。

 利用組合の組合員数の質疑があり、担当課より200名余という答弁がありました。

 年間稼働率と営業時間についての質疑があり、稼働率、営業時間については把握していないという答弁がありました。

 施設の築年数についての質疑があり、平成10年に建築、平成7年3農家で開始。平成8年に現在の場所に移転し、行政側も開店当初から支援し県へ事業を要請、実施に至っているという答弁がありました。

 議員間討議で、直売所を作った経緯から利用組合の方々に継続して指定管理をしていただくことに問題はないという意見がありました。

 本案に対する討論はなく、採決の結果、全会一致で可決することに決定しました。

 次に、議案第58号・指定管理者の指定について主な審議内容を申し上げます。

 資料の利用状況、利用者減についての質疑があり、担当課より、契約が7月だったため会計年度7月から6月で、3年目は7月から11月の途中経過数である。天候に左右される部分もある。レキオスハウジングより積極的なPRが少ない、頑張りたいとの声があった。市のホームページや観光協会でPRしていきたいという答弁がありました。

 利用料金についての質疑があり、金額は把握していない。駐車料金、シャワー、バーベキューの貸し出し、テントを張る面積等により料金を取っているという答弁がありました。

 夜間管理者の体制についての質疑があり、キャンプ利用者がいる場合は基本常駐という答弁がありました。

 海水浴ができるかという質疑があり、海水浴はできるがビーチとしての指定ではないという答弁がありました。事故などが起こった場合の責任の所在についての質疑があり、責任の所在等しっかり捉え、把握していって管理したいという答弁がありました。

 安全面についての再確認の質疑があり、ビーチではないので自己責任でという意味で看板等も出している。漁港も近く漁業権などとの絡み、ビーチとしての整備は維持管理費が多くかかるという答弁がありました。

 一般法人に管理してもらうことのメリットについての質疑があり、市の職員が直接対応しなくて公共サービスの水準が図れるという答弁がありました。

 協定書6条の2、施設賠償責任保険の解釈について施設管理上の賠償責任以外についての質疑があり、責任関係について協定書の内容を細かく整理して契約締結していきたいとの答弁がありました。

 議員間討議で、指定管理の相手側は問題ない。収支状況の減について何らかの支障や無理があるのか。ビーチとして指定してきちんとした形で管理したほうが良い。次回変更時には考慮して欲しい。安全面、責任の所在についてもきちんと整理した上でやってもらいたい。指定管理についての方針は問題ないが、内容について指定管理をさせる側としての責任を自覚してほしいという意見がありました。

 本案に対する討論はなく、採決の結果、全会一致で可決することに決定しました。

 次に、議案第59号・指定管理者の指定についての主な審議内容を申し上げます。

 農村公園と農村広場の位置づけについての質疑があり、担当課より、同じ自治会で場所が違うためという答弁がありました。

 公園と広場の区分けについての質疑があり、公園は施設の中に遊具やトイレ等管理されている、広場は遊具等がなく運動場的なものであるという答弁がありました。

 自治会からの要望等についての質疑があり、特にはないが古堅区自治会からトイレ設置の要望があるという答弁がありました。

 田園整備課管轄の公園についての質疑があり、全部で27カ所所管している。27カ所あるうち1カ所は指定管理を受けるメリットがないとのことで、今回26カ所となっているという答弁がありました。

 議員間討議で、田園整備課管理の公園の部分であるが指定管理を受ける側からの要望について、1区だけトイレの設置要請があり、行事等の簡易トイレ設置について検討するという答弁があり、区の要望をしっかり拾ってもらいたい。今回、27カ所中26カ所が指定管理の内諾を得て提案されている。指定管理を受けるメリットがないとの自治会が1カ所。27カ所全部が指定管理を受けられるような条件整備が必要であるという意見がありました。

 本案に対する討論はなく、採決の結果、全会一致で可決することに決定しました。

 次に、議案第60号・指定管理者の指定についての主な審議内容を申し上げます。

 7カ所の築年数についての質疑があり、担当課より、知念多目的共同利用施設築11年、南風原農村集落総合管理施設築12年、古堅農村集落総合管理施設築18年、仲程農村集落総合管理施設築15年、目取真農村集落総合管理施設築16年、湧稲国農村集落総合管理施設築11年、親慶原コミュニティーセンター築12年という答弁がありました。

 毎年の施設のチェックについての質疑があり、取り組んでいきたいという答弁がありました。

 耐震化に向けた調査や計画についての質疑があり、今のところやっていないという答弁がありました。

 今後の取り組みについての質疑があり、南風原区、湧稲国区、親慶原区は平成15年以降の建築耐震化されている。他は耐震化されていないが、調査するかはまだ検討していないという答弁がありました。

 議員間討議で、公民館的使用、管理する側が建物をチェックし長寿命化に向けて状態を把握すべき。地域の防災拠点として認定されていないのかとの質問に、管轄違いでわからないとの答弁があり、指定管理する以上施設がどのように使用されているか把握すべき。市内部での連絡調整が必要であるという意見がありました。

 本案に対する討論はなく、採決の結果、全会一致で可決することに決定しました。

 議案第61号・指定管理者の指定について主な審議内容を申し上げます。

 継続にあたって指定管理を受ける側からの要望や意見等についての質疑があり、担当課より、佐敷勤労者体育センターについて、老朽化による修繕の要望があったという答弁がありました。

 それぞれの建築年数についての質疑があり、佐敷勤労者体育センターは築25年、久原児童屋内体育館は築35年という答弁がありました。

 大きな修繕は市側で、小さいものは指定管理者側かの質疑があり、そうであるという答弁がありました。

 佐敷勤労者体育センターを払い受けた時期についての質疑があり、平成15年9月30日に国から佐敷町へ所有権移転という答弁がありました。

 佐敷勤労者体育センターを佐敷が払い受けた費用についての質疑があり、資料がなくわからないという答弁がありました。

 議員間討議で、佐敷勤労者体育センターは老朽化による修繕の要望があり、久原児童屋内体育館は今回要望なしだが、築35年と古いので確認が必要ではないか。地元へ声かけし安全対策をしっかり行ってほしいという意見がありました。

 本案に対する討論はなく、採決の結果、全会一致で可決することに決定しました。

 続いて、議案第62号・指定管理者の指定についての主な審議内容を申し上げます。

 教育指導課管轄の指定管理は他にもあるかの質疑があり、担当課より、あと2カ所ある。親慶原コミュニティーセンターと津波古コミュニティーセンターという答弁がありました。

 中央公民館船越分館の補修、建て替えについての質疑があり、継続である。要望はないという答弁がありました。

 6件の施設の建築年数についての質疑があり、伊原区学習等共用施設築35年、手登根地区学習等共用施設築26年、冨祖崎地区学習等共用施設築25年、つきしろ公民館築19年、佐敷コミュニティー施設築12年、中央公民館船越分館築34年という答弁がありました。

 学習等共用施設補助率と今後も補助メニューがあるかの質疑があり、あるがなかなか厳しい。事前に計画し国との調整が必要という答弁がありました。

 耐震化の調査について防災拠点の観点から調査しているかとの質疑があり、専門家にお願いしていないという答弁がありました。

 将来的にはどうかの質疑があり、今のところ予定はない、老朽化が進めば考えたい。防災関連から重要なので調整しながら進めていきたいという答弁がありました。

 本案に対する討論はなく、採決の結果、全会一致で可決することに決定しました。

 次に、議案第69号・南城市農業委員会の委員の定数に関する条例の一部を改正する条例について主な審議内容を申し上げます。

 制度改正についての農業委員会での意見についての質疑があり、担当課より、12月の総会の中で議員全員協議会で説明した内容について説明。農地面積に応じた人数になる旨説明。報酬について推進委員の報酬が少ないとの意見があったという答弁がありました。

 農業委員と農地利用最適化推進委員の連携についての質疑があり、農地集積の部分で推進委員は現場調査し農業委員とタイアップした連携を取る、また、農地中間管理機構の方と連携して耕作放棄地等の解消に努めるという答弁がありました。

 議員間討議で、法改正により農業委員の人数が半分になったが農地利用最適化推進委員設置で活動は大丈夫とのことという意見がありました。

 本案に対する討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決することに決定しました。

 次に、議案第70号・南城市農地利用最適化推進委員の定数に関する条例について主な審議内容を申し上げます。農業委員と推進委員との区分けについての質疑があり、担当課より、推進委員は区域ごとの部分で調査、委員は毎月地域の4条、5条関係の転用案件について現場調査するが推進委員の地域別の4条、5条関係案件にも意見を述べることができるという答弁がありました。

 本案に対する討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決することに決定しました。

 次に、議案第71号・南城市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について主な審議内容を申し上げます。

 農業委員と推進委員の差額について決めた背景についての質疑があり、担当課より、市長選任により議会の議決によるのは農業委員のみであるので、議決による法的重みがあることにより差をつけたという答弁がありました。

 推進委員の報酬は安すぎないかの質疑があり、国は農業委員の人数を半分に報酬は2倍に上げるようにとの説明だが、予算措置はなく農業委員の報酬について法的根拠がなく財源がないため4万円と据え置きになった。農業委員との差をつけるため推進委員は3万円となったという答弁がありました。

 直接の原因は財源がつかなかったことかという質疑があり、そのとおりである。今、国の資料で農地利用最適化交付金として市町村あたり約700万円交付されるとある、これを推進委員の活動費として費用弁償に充てる、農業委員より活動が多いためそれによって補填できるとの答弁がありました。

 今後のスケジュールについての質疑があり、1月4日から2月3日まで公募推薦受付。1月の区長会で説明。市のホームページや広報誌に掲載。2月中旬頃、委員候補者の評価委員会開催、市長へ報告、3月議会へ同意を求めるという答弁がありました。

 議員間討議で、農地利用最適化推進委員の報酬と農業委員との差額について議論があった、費用弁償で補填とのことだが、単年で終わらないようしっかり対応してほしいという意見がありました。

 本案に対する討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決することに決定しました。

 次に、議案第75号・平成27年度南城市水道事業会計補正予算(第2号)について主な審議内容を申し上げます。

 配水施設移設補償費についての質疑があり、担当課より、佐敷の第1配水池、つきしろ学園付近配水池の工作物の補償費であるという答弁がありました。

 資本的収入、財産的収入の内容についての質疑があり、配水池施設の土地の南部東道路潰れ地補償による収入であるという答弁がありました。

 この土地の管理についての質疑があり、水道に関しては公営企業会計なので水道事業で管理しているという答弁がありました。

 本案に対する討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決することに決定しました。

 次に、議案第76号・平成27年度南城市下水道事業特別会計補正予算(第2号)についての主な質疑内容を申し上げます。

 消費税還付の要因、内容についての質疑があり、担当課より、使用料で住民より歳入、工事関係費で歳出、その差額分について還付を受けるという答弁がありました。

 使用料増について接続件数は何件かの質疑があり、今年度10月時点で159件の接続申請であるという答弁がありました。

 接続率の進捗、効果の判断についての質疑があり、担当課より、申請は前年130件、今回は159件で前年より多くなっている。効果促進は前回112件が今回79件で見込み100件としていたので少ないと思うという答弁がありました。

 公営企業会計への移行に向けての赤字解消についての質疑があり、担当課より、総務省より平成31年までに公営企業会計へ移行との通知がある。接続率を上げる作業と維持費の削減に努めたいという答弁がありました。

 汚泥処分費についての発生源はどこかの質疑があり、各処分場の汚泥、最終処分は清澄苑へ委託という答弁がありました。

 今後、処分費がずっと発生するかとの質疑があり、担当課より、今の状況では発生していく可能性があるという答弁がありました。

 脱水機に入れ廃棄物にしないで処分する方法についての質疑があり、担当課より、事業の取り組みとして検討が必要だと思っているという答弁がありました。

 汚泥堆肥の出荷ストップについての質疑があり、登録更新申請が遅れたためという答弁がありました。

 中城湾南部流域下水道維持管理負担金についての質疑があり、担当課より、この維持管理負担金は中城湾に流す処理水量に対する負担金で、接続が増えたことによる補正であるという答弁がありました。

 本案に対する討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決することに決定しました。

 続いて、議案第77号・土地の取得についての主な審議内容を申し上げます。

 今回、全ての土地が取得できるかの質疑があり、担当課より、地権者12人、相続が4件、相手方は34人中33人同意を得ている、1人は相続でまだ同意を得ていないという答弁がありました。

 1人同意をもらっていないことの事業への影響についての質疑があり、今年度で目途がつかなければ来年度、土地収用法による収用手続を開始し、できるだけ31年4月の開校を目指したいとの答弁がありました。

 事業の経過と校区変更による設計との絡みについての質疑があり、平成25年6月から農業委員会と調整し県へ申請したが除外が難しく、1年間かけ事業認定申請手続きを行い今年10月に許可が下り、これから農地移転の除外申請手続きを行う。それを終えて用地交渉に入る。文科省の公立学校施設整備事業の前向き資格面積、概ね3年間先を見て人数を決めて良い、で進めていこうと考えているという答弁がありました。

 1学年何クラスと考えているかの質疑があり、480名見込み、学年により2クラスから3クラス、普通クラスで15クラスを見込んでいるという答弁がありました。

 2階建てか3階建てかの質疑があり、3階で実施計画を進めるという答弁がありました。

 議員間討議で、相手方現段階33人より同意を得ていて残り1人について次年度土地収用法も視野に入れているとのことだが、地権者全員の同意が得られるよう努力してほしいという意見がありました。

 本案に対する討論はなく、採決の結果、全会一致で可決することに決定しました。

 以上で、議案第48号、49号、50号、55号、56号、57号、58号、59号、60号、61号、62号、70号、71号、75号、76号、77号についての委員長報告といたします。



○議長(大城悟) 

 これで産業教育委員長の報告を終わります。

 これから質疑を行います。

 議案第48号から議案第77号までに対し質疑の通告はありませんでしたので、質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 議案第48号・区域外の公の施設の利用についての討論を行います。

     (「討論なし」と呼ぶ者あり)

 討論なしと認め、これで討論を終わります。

 これから議案第48号・区域外の公の施設の利用について採決します。

 本案に対する委員長の報告は可決です。

 本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、議案第48号・区域外の公の施設の利用については、委員長の報告のとおり可決されました。

 議案第49号・区域外の公の施設の利用についての討論を行います。

     (「討論なし」と呼ぶ者あり)

 討論なしと認め、これで討論を終わります。

 これから議案第49号・区域外の公の施設の利用について採決します。

 本案に対する委員長の報告は可決です。

 本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、議案第49号・区域外の公の施設の利用については、委員長の報告のとおり可決されました。

 議案第50号・区域外の公の施設の利用についての討論を行います。

     (「討論なし」と呼ぶ者あり)

 討論なしと認め、これで討論を終わります。

 これから議案第50号・区域外の公の施設の利用について採決します。

 本案に対する委員長の報告は可決です。

 本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、議案第50号・区域外の公の施設の利用については委員長の報告のとおり可決されました。

 議案第55号・指定管理者の指定についての討論を行います。

     (「討論なし」と呼ぶ者あり)

 討論なしと認め、これで討論を終わります。

 これから議案第55号・指定管理者の指定について採決します。

 本案に対する委員長の報告は可決です。

 本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、議案第55号・指定管理者の指定については委員長の報告のとおり可決されました。

 議案第56号・指定管理者の指定についての討論を行います。

     (「討論なし」と呼ぶ者あり)

 討論なしと認め、これで討論を終わります。

 これから議案第56号・指定管理者の指定について採決します。

 本案に対する委員長の報告は可決です。

 本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、議案第56号・指定管理者の指定については委員長の報告のとおり可決されました。

 議案第57号・指定管理者の指定についての討論を行います。

     (「討論なし」と呼ぶ者あり)

 討論なしと認め、これで討論を終わります。

 これから議案第57号・指定管理者の指定について採決します。

 本案に対する委員長の報告は可決です。

 本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、議案第57号・指定管理者の指定については委員長の報告のとおり可決されました。

 議案第58号・指定管理者の指定についての討論を行います。

     (「討論なし」と呼ぶ者あり)

 討論なしと認め、これで討論を終わります。

 これから議案第58号・指定管理者の指定について採決します。

 本案に対する委員長の報告は可決です。

 本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、議案第58号・指定管理者の指定については委員長の報告のとおり可決されました。

 議案第59号・指定管理者の指定についての討論を行います。

     (「討論なし」と呼ぶ者あり)

 討論なしと認め、これで討論終わります。

 これから議案第59号・指定管理者の指定について採決します。

 本案に対する委員長の報告は可決です。

 本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、議案第59号・指定管理者の指定については委員長の報告のとおり可決されました。

 議案第60号・指定管理者の指定についての討論を行います。

     (「討論なし」と呼ぶ者あり)

 討論なしと認め、これで討論を終わります。

 これから議案第60号・指定管理者の指定について採決します。

 本案に対する委員長の報告は可決です。

 本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、議案第60号・指定管理者の指定については委員長の報告のとおり可決されました。

 議案第61号・指定管理者の指定についての討論を行います。

     (「討論なし」と呼ぶ者あり)

 討論なしと認め、これで討論を終わります。

 これから議案第61号・指定管理者の指定について採決します。

 本案に対する委員長の報告は可決です。

 本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、議案第61号・指定管理者の指定については委員長の報告のとおり可決されました。

 議案第62号・指定管理者の指定についての討論を行います。

     (「討論なし」と呼ぶ者あり)

 討論なしと認め、これで討論を終わります。

 これから議案第62号・指定管理者の指定について採決します。

 本案に対する委員長の報告は可決です。

 本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、議案第62号・指定管理者の指定については委員長の報告のとおり可決されました。

 議案第69号・南城市農業委員会の委員の定数に関する条例の一部を改正する条例についての討論を行います。

     (「討論なし」と呼ぶ者あり)

 討論なしと認め、これで討論を終わります。

 これから議案第69号・南城市農業委員会の委員の定数に関する条例の一部を改正する条例について採決します。

 本案に対する委員長の報告は原案可決です。

 本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、議案第69号・南城市農業委員会の委員の定数に関する条例の一部を改正する条例については委員長の報告のとおり可決されました。

 議案第70号・南城市農地利用最適化推進委員の定数に関する条例についての討論を行います。

     (「討論なし」と呼ぶ者あり)

 討論なしと認め、これで討論を終わります。

 これから議案第70号・南城市農地利用最適化推進委員の定数に関する条例について採決します。

 本案に対する委員長の報告は原案可決です。

 本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、議案第70号・南城市農地利用最適化推進委員の定数に関する条例については委員長の報告のとおり可決されました。

 議案第71号・南城市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例についての討論を行います。

     (「討論なし」と呼ぶ者あり)

 討論なしと認め、これで討論を終わります。

 これから議案第71号・南城市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について採決します。

 本案に対する委員長の報告は原案可決です。

 本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、議案第71号・南城市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例については委員長の報告のとおり可決されました。

 議案第75号・平成27年度南城市水道事業会計補正予算(第2号)についての討論を行います。

     (「討論なし」と呼ぶ者あり)

 討論なしと認め、これで討論を終わります。

 これから議案第75号・平成27年度南城市水道事業会計補正予算(第2号)について採決します。

 本案に対する委員長の報告は原案可決です。

 本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、議案第75号・平成27年度南城市水道事業会計補正予算(第2号)については委員長の報告のとおり可決されました。

 議案第76号・平成27年度南城市下水道事業特別会計補正予算(第2号)についての討論を行います。

     (「討論なし」と呼ぶ者あり)

 討論なしと認め、これで討論を終わります。

 これから議案第76号・平成27年度南城市下水道事業特別会計補正予算(第2号)について採決します。

 本案に対する委員長の報告は原案可決です。

 本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、議案第76号・平成27年度南城市下水道事業特別会計補正予算(第2号)については委員長の報告のとおり可決されました。

 議案第77号・土地の取得についての討論を行います。

     (「討論なし」と呼ぶ者あり)

 討論なしと認め、これで討論を終わります。

 これから議案第77号・土地の取得について採決します。

 本案に対する委員長の報告は可決です。

 本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、議案第77号・土地の取得については委員長の報告のとおり可決されました。

 日程第19.議案第51号・指定管理者の指定についてから日程第30.議案第74号・平成27年度南城市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)についての12件を一括議題とします。

 総務福祉委員長の報告を求めます。



◆総務福祉委員長(吉田潤議員) 

 おはようございます。

 それでは、総務福祉委員会委員長吉田潤、委員長報告を行います。

 12月10日に総務福祉委員会に付託になりました議案第51号、52号、53号、54号、63号、64号、65号、66号、67号、68号、73号及び74号について12月10日、11日、14日及び16日に総務福祉委員会を開き、執行部より担当課出席のもと審査を行いました。

 なお、12月10日に論点整理を行い、16日に議員間討議、討論及び採決を行いました。

 それでは、順を追って委員長報告をいたします。

 初めに、議案第51号・指定管理者の指定について主な質疑内容を申し上げます。

 過去の5年間で変わったことはあるか、また、計画書の提出についてはどうなっているかとの質疑があり、担当課より、特に変わったことはない、字の総会資料で活用方法や決算を確認して事業計画に代えさせているとの答弁がありました。

 また、協定書6条の内容についての質疑があり、担当課より、火災保険については市が保険加入している。市の瑕疵があれば保険対応だが運営事業については指定管理者が保険をかける必要があるとの答弁がありました。

 議員間討議におきましては、協定書の作成、活用の仕方についてはもっと議論してほしい。指定管理者は問題ないとの意見がありました。

 本案に対する討論はなく、採決の結果、全会一致で可決することに決定しました。

 次に、議案第52号・指定管理者の指定について主な質疑内容を申し上げます。

 斎場御嶽に年間40万人観光客が訪れる中、物産館には7万人しか来客がいないのは少ないのではとの質疑があり、担当課より、レジを通った数であり家族の場合は代表者が買うため数は少なくなる。内容の分析はしているとの答弁がありました。

 また、25年、26年度の販売内容、今までの流れについての質疑があり、担当課より、なるべく地元の野菜も置いて活性化したいと展開してきたが、分析するとセーファへの客が多いため、日持ちしない野菜があまり売れず、果物のほうがやや売れる。季節物は高原の駅と連携し、当初よりはうまくいっている。目につき手に取りやすいように、陳列やレイアウトなど工夫しているとの答弁がありました。

 さらに、今後物産館のテナントの家賃設定は。事務局長として市の職員派遣ができなくなることの影響はとの質疑があり、家賃は1階が1平米3,030円、2階が1平米1,515円、引き続きこの額で。28年3月で、局長は引き上げるが、職員の出向の要請はあるとの答弁がありました。

 議員間討議におきましては、物産館の管理運営を長い目で見て、指定管理者には行政の支援を望む。観光協会が抱えるいろいろな事業がある核となる施設であり、セーファにも40万人の客が訪れることから今後の活用展開に期待。経営の面で良さを生かされていない。観光協会に指定管理させるしか方策はないなどの意見がありました。

 本案に対する討論はなく、採決の結果、全会一致で可決することに決定しました。

 次に、議案第53号・指定管理者の指定についての主な質疑内容を申し上げます。

 3つの施設を組み合わせたプログラムはあるか、船だまりの活用はとの質疑があり、担当課より、船だまりの近くにカフェとサップ、スタンドアップパドルサーフィン、それからカヌーの展開をやっている方がいまして、船主、民間のイーストホームタウンと連携した事業展開を来シーズンから進めようとしているところであるとの答弁がありました。

 また、農漁業の体験プログラムはどこがやっているかとの質疑があり、農業はがんじゅう駅、漁業はイノー館との答弁がありました。

 連動アシストの自転車の活用状況はとの質疑があり、担当課より、持参資料はないが3月で耐用年数が切れ、久高に10台ぐらい活用させているとの答弁がありました。

 さらに、30台はフルに活用しているかとの質疑があり、久高はフル、がんじゅう駅では常時使用するのは14、5台で1日平均7、8台との答弁がありました。

 また、観光協会を指定管理させるにあたり人材の育成についてどう感じているかとの質疑があり、担当課より、県の緊急雇用事業で募集したがあまりこなかったこともある。コンベンションビューローの多言語部分の講習会、講演会も活用。人材育成は課題との答弁がありました。

 議員間討議におきましては、3施設はがんじゅう駅やサンサンビーチとリンクしており観光協会が指定管理するのは妥当と思う。他の施設も取り込んで取り組み、活用観光の振興に期待するとの意見がありました。

 本案に対する討論はなく、採決の結果、全会一致で可決することに決定しました。

 次に、議案第54号・指定管理者の指定について主な質疑内容を申し上げます。

 補助事業の目的、4施設の建設時期などを確認したいとの質疑があり、地域コミュニティー公民館担当課より、地域コミュニティー公民館的活用。介護予防が月に2、3回。つきしろの友愛の里は児童生徒が連携づくりで活用しているとの答弁がありました。

 また、窓口になる理由はとの質疑があり、もともとの利用目的から当初は社会福祉課であったが、高齢者福祉の管轄で、生きがい推進課が管理しているとの答弁がありました。

 さらに、一定の目的を果たした施設について一括管理できないかとの質疑があり、担当課より、今後整理したい。民間がやった施設は内部でも検討しているとの答弁がありました。

 また、総合戦略の中でコミュニティー強化としてムラヤー構想における位置づけ、これとの兼ね合いはとの質疑があり、担当課より、ムラヤー構想からの管轄側からの話はない。今進めようとしている包括ケアシステム、老人会、女性会、PTAなど網羅して、ムラヤーを中心として支え合いができていけばムラヤー構想につながっていくと考えているとの答弁がありました。

 議員間討議におきましては、機能としての公民館、コミュニティーの形成に関するもので、継続することは問題ないとの意見がありました。

 本案に対する討論はなく、採決の結果、全会一致で可決することに決定しました。

 次に、議案第63号・南城市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例についての主な質疑内容を申し上げます。

 この事業は法定受託事務かとの質疑があり、担当課より、そうであるとの答弁がありました。

 また、負担が予想されるかとの質疑があり、担当課より、国からの交付金や国の直轄もある。市で新たに構築する場合は予算捻出の可能性もあるとの答弁がありました。

 職員の研修など取り組みはとの質疑があり、担当課より、前年度から全職員を対象に、特に直接関わる職員には行っているとの答弁がありました。

 議員間討議におきましては、国や自治体が都合のいいように、知らないうちに開示されていることが問題。職員の情報管理責任、精神的負担は大きい。形を変えて利用される危険があり、カードを使わなくても各種の申請はできる、国民にとって特に必要とは言えない、これに時間をかけるものではない、特定個人情報の条例の中で定めていく必要がある。整備しないと混乱する、整備するべきである。制度に反対の声があることは承知している。社会の成熟化の中では必要。税の効率的な徴収、社会保障や災害において重要。市民の不安を払拭するのはこれからの議論。成立させる必要があり、心配はある。システムを作り上げれば市民へのサービス面からは充実する部分もある。東日本の被災者の情報を把握するのが困難であった例もあり、しっかり光を当てていくためにも必要。なくても個人情報については、もともとプレッシャーを持っている。今こそ漏洩に対してしっかりやって進めるべきと思うなどの意見がありました。国の制度であっても国民の不安ははっきり示すべき。アメリカなど導入されているところでも十分管理されていない。ネット被害も多い。住基カードも10%浸透しておらず、お金の無駄使いとの反対討論があり、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決することに決定しました。

 次に、議案第64号・南城市税条例等の一部を改正する条例について主な質疑内容を申し上げます。

 猶予の50万円、6カ月は地域で定めたか、法律によるものかとの質疑があり、担当課より、国税徴収法は100万円、本土では3カ月が多い、劇的には変わらないため6カ月にしているとの答弁がありました。

 議員間討議におきましては、今までなかった分割納付の明記がされ、延滞金などについて負担金も軽くなり問題はないとの意見がありました。

 本案に対する討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決することに決定しました。

 次に、議案第65号・南城市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について主な質疑内容を申し上げます。

 仮徴収を廃止した背景などの質疑があり、担当課より、各期の額は大きくなる。仮徴収を行っているのは沖縄でも南城市だけ。所得が確定しない段階のものであり、確定後11期で割って徴収するもの。事務通信費等の経費の面も踏まえて改正したほうが良いと考えているとの答弁がありました。

 また、額が増えるが市民の理解は大丈夫かとの質疑があり、懸念はある、分納も行っており、何よりも南城市だけの方法であったのを終わりたいとの答弁がありました。

 さらに、システム改修費は発生しないかとの質疑があり、7月からの本算定になりますので新年度の予算で対応するとの答弁がありました。

 議員間討議におきましては、システム改修費については新年度の予算であり、説明はほしかったが条例自体は問題ない、これまで行政の二重の作業の効率化であるが11期が9期になり、1期1期の負担が大きくなるのが気になるなどの意見がありました。

 本案に対する討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決することに決定しました。

 次に、議案第66号・南城市保育条例の一部を改正する条例についての主な質疑内容を申し上げます。

 仕事面、給料面など処遇とはの質疑があり、担当課より、認可園では年齢や経験で一定ではない。非常勤の給与体系でいくのではとの答弁がありました。

 また、園は3年間雇用する義務があるのかとの質疑があり、担当課より、県内の別の保育園で続けて3年間働けば良いとの答弁がありました。

 議員間討議におきましては、保育士の確保の中で国家戦略の地域限定保育士を確保して活用するものであり条例は良い。職員の処遇の取り組みを議論してほしいとの意見がありました。

 本案に対する討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決することに決定しました。

 次に、議案第67号・南城市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について主な質疑内容を申し上げます。

 乳児室の面積について1.6平米から3.3平米になっていることについての質疑があり、保育所の最低基準に0歳と1歳児1人あたり1.65平米に加えて保育室3.3平米必要とあるが実際適用されておらず、県も3.3平米を推奨している。対策を間違えてしまうため、これからの適用であり3.3平米に統一しようとしているとの答弁がありました。

 また、家庭的保育所も市が保育料の決定をし、徴収をし、運営補助を出すのかとの質疑があり、地域型保育所はいろいろと種類があり、保育料がまちまちではいけない。基本的にはどの事業においても保護者等の収入に応じて、どの事業においても市の基準で市が算定するとの答弁がありました。

 議員間討議におきましては、託児所など小さな子の目配りや緊急時の対応に関する事故が心配。運用をしっかりやってほしい。地域限定保育士を3年間で育てる環境、処遇面は気になるなどの意見がありました。

 本案に対する討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決することに決定しました。

 次に、議案第68号・南城市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について主な質疑内容を申し上げます。

 保育士と地域限定保育士、学童の指導者の資格に関する改正かとの質疑があり、担当課より、放課後児童クラブについては、保育園と異なり代表者に保育資格があれば他は若干研修を受けたものは指導員として働ける。今回、保育士に代わって地域限定保育士でも可能というようなものであり影響はないと考えているとの答弁がありました。

 議員間討議におきましては、国家戦略に伴い保育士と地域限定保育士がともに仕事ができるようにする追記であり問題はないとの意見がありました。

 本案に対する討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決することに決定しました。

 次に、議案第73号・平成27年度南城市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)について主な質疑内容を申し上げます。

 国保加入者が生活保護になった場合、医療費は生活保護側にシフトするだけで市全体としては変わらないが国保会計では歳出減になるかとの質疑があり、担当課より、国保では減になるが統計は取っていないとの答弁がありました。

 また、医療費を抑えていく担当課の考えはあるかとの質疑があり、担当課より、国保年金課ではレセの点検、資格の確認、健康増進課では健診や訪問指導などの重症化の予防などやっているとの答弁がありました。

 さらに、国保税の納付状況についての質疑があり、担当課より、収納は毎年伸びている。25年度が94.4%、26年度が95.4%、今年度も11月末現在で前年度同様、過年度分についても伸びているとの答弁がありました。

 議員間討議におきましては、繰入については毎回のことで気になるところではあるが、広域化することもある。今後、健康づくりも併せてどう展開するか注視したいとの意見がありました。

 本案に対する討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決することに決定しました。

 次に、議案第74号・平成27年度南城市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について主な質疑内容を申し上げます。

 後期高齢者の事業、肺炎球菌や健診について、特に肺炎球菌についての最近の状況はとの質疑があり、担当課より、健診の受診率は伸びている。肺炎球菌はこれまで任意接種で、後期のほうで特別交付金事業でやっていたが、今年度からは定期接種になっている。効果は5年。10月から医師協会と契約してやっており、接種率も伸びているとの答弁がありました。

 また、保険料の納付状況はとの質疑があり、担当課より、年金天引きの特別徴収と納付書による普通徴収がある。普通徴収の分は去年より伸びていて約98%。土地の譲渡所得などで一度高くなったところに普通徴収の未納が多いとの答弁がありました。

 本案に対する議員間討議及び討論もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決することに決定しました。

 以上、議案第51号、52号、53号、54号、63号、64号、65号、66号、67号、68号、73号及び74号について委員長報告といたします。

 御審議よろしくお願いします。



○議長(大城悟) 

 これで総務福祉委員長の報告を終わります。

 これから質疑を行います。

 議案第51号から議案第74号までに対し質疑の通告はありませんでしたので、質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 議案第51号・指定管理者の指定についての討論を行います。

     (「討論なし」と呼ぶ者あり)

 討論なしと認め、これで討論を終わります。

 これから議案第51号・指定管理者の指定について採決します。

 本案に対する委員長の報告は可決です。

 本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、議案第51号・指定管理者の指定については委員長の報告のとおり可決されました。

 議案第52号・指定管理者の指定についての討論を行います。

     (「討論なし」と呼ぶ者あり)

 討論なしと認め、これで討論を終わります。

 これから議案第52号・指定管理者の指定について採決します。

 本案に対する委員長の報告は可決です。

 本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、議案第52号・指定管理者の指定については委員長の報告のとおり可決されました。

 議案第53号・指定管理者の指定についての討論を行います。

     (「討論なし」と呼ぶ者あり)

 討論なしと認め、これで討論を終わります。

 これから議案第53号・指定管理者の指定について採決します。

 本案に対する委員長報告は可決です。

 本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、議案第53号・指定管理者の指定については委員長の報告のとおり可決されました。

 議案第54号・指定管理者の指定についての討論を行います。

     (「討論なし」と呼ぶ者あり)

 討論なしと認め、これで討論を終わります。

 これから議案第54号・指定管理者の指定について採決します。

 本案に対する委員長の報告は可決です。

 本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、議案第54号・指定管理者の指定については委員長の報告のとおり可決されました。

 議案第63号・南城市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例についての討論を行います。

 反対討論ですか。



◆11番(松田兼弘議員) 

 おはようございます。

 議案第63号・南城市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例について反対いたします。

 以下の理由を述べます。

 この条例は、第1条で特定個人情報の提供に関する必要な事項を定めるとし、第4条で個人情報の利用範囲を定め、本市の保有する特定個人情報を実際に利用するために具体化するものであります。

 マイナンバー制度は、全国民に12桁の番号を付して税金や保険料納付、医療、介護、年金、保育サービス利用などの情報をデータベース化したものを市が利用するための条例であり、一元的に管理するものです。

 この条例により地方税、介護保険、生活保護などの情報が利用されることになります。10月の番号通知に続いて2016年1月から社会保障と税、災害対策の分野で利用開始されます。今後、健康保険証としての利用や預貯金口座への利用も検討されています。

 反対の第1に、1つの番号で一人一人の個人情報を結びつけて活用する番号制度は個人情報が容易に名寄せ、集積されることであり、ひとたび流出したり、悪用されたりすれば甚大なプライバシー侵害やなりすましなどの犯罪の危険性を高めることになります。

 2番目の理由に、納税者の権利の侵害にあります。個人番号付すことで自動的に国の税収が増えるという試算はどこにもありません。

 日本の税制は大企業が優遇されております。大企業からでなく、重箱の隅をつついて国民や中小企業から税金を徴収する制度でございます。

 税制と日本経済から考えて、裏金をたくさん蓄えて申告は少なくしかないという中小企業者や個人事業主がどれほど存在するでしょうか。多くの中小業者が月々の支払いをどうしていくか悩み、国民も重税に苦しんでおります。そこに番号を付番しても税収は増えません。

 3番目の理由は、社会保障などの公共サービス抑制が懸念されます。納めた税、保険料に応じた給付をするように求めるものであります。社会保障を権利でなく、税、保険料に対する対価、個人責任に変質させるものであります。

 以上の理由から、プライバシー侵害、徴収強化や、社会保障給付の抑制につながる南城市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例について反対します。

 同僚議員の御賛同を求めて討論を終わります。



○議長(大城悟) 

 次に、賛成者の発言を許します。



◆7番(比嘉直明議員) 

 議案第63号・南城市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例について賛成の立場から討論を行います。

 本条例は、平成27年10月5日にマイナンバー法が施行され来年1月から本格運用されるため、法に基づいて市の責務、個人番号の利用範囲、特定個人情報の提供を条例で定めるものであります。

 法とは社会生活の秩序を維持するために当事者や国家が定めて国民へ強制する規範であるため、条例制定は合理的であると考えます。



○議長(大城悟) 

 他に討論ございませんか。

     (「討論なし」と呼ぶ者あり)

 これで討論を終わります。

 これから議案第63号・南城市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例について採決します。

 本案は起立によって採決します。

 本案に対する委員長の報告は原案可決です。

 本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

     (起立多数)

 起立多数です。したがって、議案第63号・南城市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例については、委員長の報告のとおり可決されました。

 議案第64号・南城市税条例等の一部を改正する条例についての討論を行います。

     (「討論なし」と呼ぶ者あり)

 討論なしと認め、これで討論を終わります。

 これから議案第64号・南城市税条例等の一部を改正する条例について採決します。

 本案に対する委員長の報告は原案可決です。

 本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、議案第64号・南城市税条例等の一部を改正する条例については委員長の報告のとおり可決されました。

 議案第65号・南城市国民健康保険税条例の一部を改正する条例についての討論を行います。

     (「討論なし」と呼ぶ者あり)

 討論なしと認め、これで討論を終わります。

 これから議案第65号・南城市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について採決します。

 本案に対する委員長の報告は原案可決です。

 本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、議案第65号・南城市国民健康保険税条例の一部を改正する条例については、委員長の報告のとおり可決されました。

 議案第66号・南城市保育所条例の一部を改正する条例についての討論を行います。

     (「討論なし」と呼ぶ者あり)

 討論なしと認め、これで討論を終わります。

 これから議案第66号・南城市保育所条例の一部を改正する条例について採決します。

 本案に対する委員長の報告は原案可決です。

 本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、議案第66号・南城市保育所条例の一部を改正する条例については委員長の報告のとおり可決されました。

 議案第67号・南城市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についての討論を行います。

     (「討論なし」と呼ぶ者あり)

 討論なしと認め、これで討論を終わります。

 これから議案第67号・南城市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について採決します。

 本案に対する委員長の報告は原案可決です。

 本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、議案第67号・南城市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例については、委員長の報告のとおり可決されました。

 議案第68号・南城市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についての討論を行います。

     (「討論なし」と呼ぶ者あり)

 討論なしと認め、これで討論を終わります。

 これから議案第68号・南城市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について採決します。

 本案に対する委員長の報告は原案可決です。

 本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、議案第68号・南城市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例については、委員長の報告のとおり可決されました。

 議案第73号・平成27年度南城市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)についての討論を行います。

     (「討論なし」と呼ぶ者あり)

 討論なしと認め、これで討論を終わります。

 これから議案第73号・平成27年度南城市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)について採決します。

 本案に対する委員長の報告は原案可決です。

 本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、議案第73号・平成27年度南城市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)については委員長の報告のとおり可決されました。

 議案第74号・平成27年度南城市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)についての討論を行います。

     (「討論なし」と呼ぶ者あり)

 討論なしと認め、これで討論を終わります。

 これから議案第74号・平成27年度南城市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について採決します。

 本案に対する委員長の報告は原案可決です。

 本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、議案第74号・平成27年度南城市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)については、委員長の報告のとおり可決されました。



○議長(大城悟) 

 休憩します。

     (休憩 11時29分)

     (再開 11時40分)

 再開します。

 日程第31.議案第72号・平成27年度南城市一般会計補正予算(第3号)についてを議題とします。

 産業教育委員長の報告を求めます。



◆産業教育委員長(城間松安議員) 

 産業教育委員会委員長城間松安、委員長報告を行います。

 12月10日に産業教育委員会に付託になりました議案第72号・平成27年度南城市一般会計補正予算(第3号)について12月11日及び14日に産業教育委員会を開き、執行部より担当課出席のもと審査をいたしました。

 10日に論点整理、16日に議員間討議、討論、採決を行っております。

 まず、農林水産部関連について主な審議内容を申し上げます。

 パヤオの件の経過説明についての質疑があり、担当課より、内閣府より表層から中層への勧めあり、知念漁協表層の希望をし、1基だけ認められた。実施に向けて手続を行ったが、知念漁協と業者の当初の見積額と最終的な見積額にかなり差が出たため、知念漁協の持ち出しが大きくなり断念することとなった。業者の表層の解釈と漁協の解釈に相違があったためそうなったという答弁がありました。

 知念漁協が見積もり徴取したのか、所管課は携わっていないのかという質疑があり、専門的な技術が必要。導入は知念漁協がし、市はそれを補助する形であるという答弁がありました。

 今後の水産業、パヤオの振興策についての質疑があり、補助事業を模索しながら、市としてパヤオを何とか設置できるようずっと支援していく考えであるという答弁がありました。

 一括交付金4,500万円の決定時の根拠についての質疑があり、4,500万円を一括交付金でもらうということではなく、3基の費用としてつけているという答弁がありました。

 新しい事業についての見込みについての質疑があり、漁業再生支援事業があり、国半分、県4分の1、市町村4分の1で、うち7割が特別交付税措置を受けられるとてもいい事業であるので要望を上げているという答弁がありました。

 新規就農一貫支援事業の減についての質疑があり、県からの事業配分でそうなっている。県の一括交付金事業で振り分けられ、1カ所できなかったため減となったという答弁がありました。

 デイゴヒメコバチの完全撲滅についての質疑があり、完全に撲滅ということではないという答弁がありました。

 デイゴヒメコバチ防除の効果についての質疑があり、市のデイゴが枯れていないことが評価になるかと思うという答弁がありました。

 6款1項4目畜産振興費について、何農家に貸し付けしているかの質疑があり、3農家であるという答弁がありました。

 平成26年からのトータルで何頭かについての質疑があり、合計で34頭という答弁がありました。

 来年の数の見込みについて、事業終了後の豚の扱いについての質疑があり、この事業は無償で農家の希望により行う、引き続き次年度も要望していきたい。県からの事業で、大体終わったら農家が買うと思うという答弁がありました。

 議員間討議で農林水産部関連パヤオの件、全額減になっているが、漁業者への今後の情報提供の努力が必要だと思う。

 なぜ繰越しないかについて、漁業組合から組合長名で辞退届が出たということで納得できた。

 漁業再生支援事業、漁業組合自体の負担分がなくなり大変いい事業で採択されるよう願う。

 デイゴヒメコバチの撲滅事業の評価について、現時点での評価として数字的なものを示してほしい。評価の方法を検討してほしいという意見がありました。

 次に、土木建築部関連について主な審議内容を申し上げます。

 喜良原新里長作原線の用地買収について、相続難しいと思われるが、今後どうする予定かの質疑があり、担当課より、地主の法事の関係で5月まで待つことになっているという答弁がありました。

 南風原田原線について、自転車道との兼ね合い、県の進捗についての質疑があり、西原入り口から県道77号線までの区間、起点側でまだ調整がある。間で1件学校との絡み、技建側で自転車道の絡み、調整済み。25年度に並行するのは学校側から先行するという答弁がありました。

 道路維持費についての質疑があり、残り28件の工事発注予定。1件あたり37万〜40万かかるので不足分の補正という答弁がありました。

 民生委員からの要請状況についての質疑があり、各地域の危険箇所、交通安全対策等の人身につながる部分を優先にやっているという答弁がありました。

 庁舎等複合施設建設事業について、減額処分等の処理の仕方についての質疑があり、測量を入れないと正式な面積が確定しない。事業認定2カ所、庁舎と駐車場。駐車場は12月1日に認可、庁舎は現在事業の申請を事前調整中。今回正式に分筆ラインが決まり、面積がダブっている部分7筆の7人分。金額1,838万円、面積3,042.72平方メートルの減額。駐車場について、1筆買いで予定。開発行為申請を現在進めている。開発基本計画審査申請書の県への事前申請があり、その中で、森林計画対象の民有林が残存面積の25%確保が必要で、調整用として、今回駐車場については減額しないという答弁がありました。

 議員間討議で、適正に補正されている。道路維持管理費については、当初予算をしっかり考えてほしいという意見がありました。

 続きまして、教育委員会関連の主な審議内容を申し上げます。

 10款3項1目の学校管理費、水道管漏水についての質疑があり、担当課より、大里中学校、主に水道ひと月分であるという答弁がありました。

 図書館司書免許についての質疑があり、学校は免許取得者配置、公立図書館補助員として配置1人、免許ありという答弁がありました。

 教育費国庫補助金一時預かり事業の減についての質疑があり、子ども・子育て支援制度の新制度により、預かり保育が今年度から補助対象になった。新制度のため見込みとの差が生じたという答弁がありました。

 学校給食費の減についての質疑があり、ボイラーの燃料費が大幅に減、旧3施設よりかなり少なくなったという答弁がありました。

 預かり保育の現状について土曜日の運営開始についての質疑があり、順調に運営されている。土曜日預かり人数は少ないという答弁がありました。

 学びの基礎力育成事業についての質疑があり、3年間実施。保育所、幼稚園から小学校へのスムーズな移行を図る。主にアドバイザー1人であるという答弁がありました。

 勤務態勢についての質疑があり、臨時職員で週4日勤務という答弁がありました。

 具体的な指導内容についての質疑があり、研究発表、玉城地域小学校と玉城地区幼稚園、保育園の連携事業という答弁がありました。

 残飯処理委託料の減について、教育しているかの質疑があり、担当課より、野菜くずと残飯を別処理していたものが、1カ所でまとめてできるようになった。食育の中で指導しているという答弁がありました。

 10款5項1目海外留学についての質疑があり、当初予算100万円で計上が、沖縄電力より寄附金150万円だったためという答弁がありました。

 議員間討議で、臨時職員賃金について要望。任期途中の退職は子供たちや現場への支障が出る。それを避けるための条件整備をしてほしいという意見がありました。

 本案に対する討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決することに決定しました。

 以上で、議案第72号・平成27年度南城市一般会計補正予算(第3号)についての委員長報告といたします。



○議長(大城悟) 

 次に、総務福祉委員長の報告を求めます。



◆総務福祉委員長(吉田潤議員) 

 総務福祉委員会委員長吉田潤、委員長報告を行います。

 12月10日に付託になりました議案第72号・平成27年度南城市一般会計補正予算(第3号)について12月11日、14日及び16日に総務福祉委員会を開き、執行部より担当課出席のもと審査をいたしました。

 なお、16日に議員間討議、討論、採決を行いました。

 初めに市民部、福祉部関連について主な質疑内容を申し上げます。

 国保加入者が生活保護者になると医療費扶助が生活保護費から払われるのかとの質疑があり、担当課より、10割が医療扶助として社保なら3割、個人負担のみ生活保護費から支給されるとの答弁がありました。

 また、扶助費を種類別に見てどうかとの質疑があり、担当課より、どこの市も同じで医療費扶助が大きい。本市は全体の63%であるとの答弁がありました。

 さらに、南城市の生活保護費は昨年の同期と比べてどうかとの質疑があり、担当課より、平成26年度4月で368人、平成27年度11月末で410人伸びた。不足分は今回計上との答弁がありました。

 さらに、1年半でこの伸びは大きいが、要因はとの質疑があり、担当課より、26年度後半の伸びは想定外で18世帯20人が転入者、開始のうちの16人が有料老人ホームに入居で、そのうち11人が転入者との答弁がありました。

 また、高齢者転入について危惧するところや内部の議論はあるかとの質疑があり、担当課より、議論はこれから。介護保険について、住所地特例があるが個人負担の1割は市の負担になるため高齢者が増えるほど大きくなるとの答弁がありました。

 さらに、生活保護の分類、統計はあるかとの質疑があり、担当課より、世帯種類があり高齢者世帯53.3%、障がい者世帯13.2%、傷病世帯8.5%、母子世帯3.5%、その他19.2%との答弁がありました。

 また、26年度決算のとき生活保護を少し抑えるような事業取り組みをしていたが、継続しているかとの質疑があり、担当課より、27年度から医療費適正化推進員を1人配置して、長期入院者を退院させたり、ジェネリック薬の推奨もしたり医療費の抑制につながっている。就労支援として26年度まではセーフティーネット事業や緊急雇用対策事業で、27年度からは事業名は変わっているが支援員を2人置いて中身は同じである。効果額は今後報告したいとの答弁がありました。

 さらに、最近報道にあるような不正受給の対処について質疑があり、担当課より、6月以降に被保護者の課税状況調査をする。給与支払い報告書を確認するとアルバイト代などの報告漏れがわかる。収入報告漏れについては、生活保護法第78条に基づいて返還させる。不正受給はないものと思うとの答弁がありました。

 また、保育料算定は所得税から住民税基準になったのか、またその影響はとの質疑があり、担当課より、そうである。これより上がった人もいるが大方が1階層下がったため、保育料としては1,400万円のマイナスになったとの答弁がありました。

 さらに、仕組みが変わって混乱や相談はないかとの質疑があり、担当課より、下がったことで確認の問い合わせはあったが、苦情はないとの答弁がありました。

 また、松の実保育園に係る施設費について、補助を断ったことで今後の事業執行に与える影響はないか、あるいは計画等はとの質疑があり、担当課より、当初は建て替え予定であったが、今後の事業展開を考えて増築するため場所を変更した。設計もやり直すため27年度事業としては間に合わない。次年度から事業名称は変わるが補助率は同じで対応できる。支障がないことは県にも確認済みとの答弁がありました。

 さらに、保育園がこの地域に集中していないか、地域バランスはどうか、また給油所が隣接して、臭いや万が一に対する整備や対策はとの質疑があり、担当課より、目取真区グリーンタウンの利用を想定している。危険性については専門家も入れて設計にあたるとの答弁がありました。

 また、放課後子どもプラン事業の中で各小学校区にコーディネーターを配置することになっているが、実際配置されているか。

 また、コーディネーターの役割についての質疑があり、担当課より、市町村の放課後対策事業には教育分野の放課後子ども教室、福祉分野の学童クラブがある。これを連携推進するのがコーディネーターであり、今は学童だけであるので配置されていないとの答弁がありました。

 さらに、実際に配置について教育委員会と会議をしているかとの質疑があり、担当課より、今教育委員会側は大里地区の幼稚園を2年保育とすることと、北、南の幼稚園の統合が優先と考えている。会議はこれからとの答弁がありました。

 次、3,600万円の補正で、市町村の分と防衛予算を合わせて6億円で逆浸透方式の水処理はできるかとの質疑があり、担当課より、今回の補正額は5億2,000万円、そのうち防衛省補助金が3億5,000万円、残りを6市町で負担し、本市は3,600万円。今回の追加分の事業としては2億5,000万円が被覆整備工事に充てられると聞いているとの答弁がありました。

 さらに、水処理ではなく被覆整備の工事としての補正かとの質疑があり、担当課より、今回の分は被覆整備工事に充てられるとサザン協から聞いているとの答弁がありました。

 次に、総務部、企画部関連について主な質疑内容を申し上げます。

 ムラヤー等設備補助金について、当初の226万円を返すに至った経緯についての質疑があり、担当課より、今年度は冨祖崎、船越、愛地区から申請があったが、船越区については雨漏りがあり、補修よりも数年後の建て替えの必要から新築を検討するということで取り下げになったとの答弁がありました。

 また、今修繕しないと公民館活動には影響はないかとの質疑があり、今回はホールの床の補修が大きく、多少延ばしても支障はないとの答弁がありました。

 さらに、ムラヤー補助金を活用後、追加の補修に縛りがあるかとの質疑があり、担当課より、新築は30年、増改築の場合は10年は活用できなくなるとの答弁がありました。

 また、玉城地区に児童館が少ないが、ムラヤー建設の中で児童館として使えるような複合型施設を建設する考えはあるかとの質疑があり、担当課より、まちづくり推進課では検討してないとの答弁がありました。

 さらに、地元が複合施設を望むのであれば提案も必要ではないかとの質疑があり、担当課より、関係課や地元の協議や利用の議論などをして建設の話がでることは良いと思うとの答弁がありました。

 また、地域公共交通会議870万円の減補正についての背景と、今後の流れについての質疑があり、担当課より、南城市のデマンド交通の効率的な運行について国の支援を含め議論してきた。この調査業務はニーズ調査から問題、課題を整理し改善策を練っていくもの。国の認定を受ければ一部運行補助が得られる流れになっている。当初計上分が協議会のほうへの直接補助ということになり減らすものであるとの答弁がありました。

 さらに、利用者アンケートも終えて、来年4月から本格運行について方向性は決まっているかとの質疑があり、担当課より、運行しながら改善していく部分はある。承認をもらって11月から向陽高校への乗り入れを始めている。与那原町側、大里入り口バス停への運行に向けて検討中。他には往復割引や回数券も考えている。運賃、運行範囲、減便など会議に沿って進めるとの答弁がありました。

 また、庁舎に関する事業が進んでいるが、玉城庁舎の民間の賃貸はどうなったか。大里庁舎については新聞報道もあったが状況はとの質疑があり、担当課より、大里庁舎についてはICT関連で1社あり、今後審査をする。玉城庁舎の方向性は、賃貸の方向と老朽化した公共施設の統廃合の方向を含めてもう少し議論が必要との答弁がありました。

 議員間討議におきましては意見はなく、本案に対する討論もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決することに決定しました。

 以上、議案第72号・平成27年度南城市一般会計補正予算(第3号)について委員長報告といたします。

 御審議よろしくお願いします。



○議長(大城悟) 

 これで委員長の報告を終わります。

 これから質疑を行います。

 議案第72号に対する質疑の通告はありませんでしたので、質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

     (「討論なし」と呼ぶ者あり)

 討論なしと認め、これで討論を終わります。

 これから議案第72号・平成27年度南城市一般会計補正予算(第3号)について採決します。

 本案に対する両委員長の報告は原案可決です。

 本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、議案第72号・平成27年度南城市一般会計補正予算(第3号)については委員長の報告のとおり可決されました。

 休憩します。

     (休憩 12時05分)

     (再開 13時30分)

 再開します。

 日程第32.陳情第16号・「若い人も高齢者も安心できる年金を求める意見書」採択に関する陳情についてから日程第35.陳情第25号・船越小学校区における学童保育の充実および市内の学童保育の充実に関する陳情書についてを一括議題とします。

 総務福祉委員長の報告を求めます。



◆総務福祉委員長(吉田潤議員) 

 改めてこんにちは。

 総務福祉委員会委員長吉田潤、委員長報告を行います。

 12月1日に総務福祉委員会に付託になりました陳情第16号、21号、23号、25号について12月11日、14日及び16日、総務福祉委員会を開き審査をしました。

 なお、16日には議員間討議、討論、採決を行いました。

 初めに、陳情第16号・「若い人も高齢者も安心できる年金を求める意見書」採択に関する陳情について主な審査内容を申し上げます。

 年金生活のために概ね賛成ではあるが、4点目が賛同しがたい。公共事業についても削減されて、業者も淘汰されてきた。現状に逆行するもので賛同できない。通年非正規が多い。年金が納められない人が多い。マクロ経済の仕組みが確実に実施される。業界に仕事を回すことに賛成。しっかりした制度を守るために賛成。軍事費については毎年増えている。軍事費ではなく防衛費であり、この陳情事項自体を見直すべきではないかなど意見がありました。沖縄は高齢者の分は年金が少ない。

 採択してほしいとの賛成の討論がありましたが、採決の結果、賛成少数で不採択にすべきものだと決定しました。

 次に、陳情第21号・陳情書について主な審査内容を申し上げます。

 国民の不安はあるが、これから議論していく部分。既に法施行された部分もあり、国の考え方に沿うところであるとの意見がありました。一定の問題点が指摘された。認知症などに行き渡らない。詐欺の問題などがあり、国民の声を届ける必要があるとの賛成討論がありました。

 採決の結果、賛成少数で不採択にすべきものと決定しました。

 次に、陳情第23号・健康で文化的な最低限度の生活を保障する立場で「生活保護基準引き下げ」「住宅扶助、冬季加算の引き下げ」中止を求める陳情書について主な審査内容を申し上げます。

 皆頑張っている。病気も早期発見も大事。高齢者も生活が大変。早く生活保護を終わらすことを考えていなければならない。基本的なことができず学力も落ちている。早目に救済してあげなければならない。対応しないと億単位で地方の予算も膨らんでくる。最低限の生活の判断は難しい。年金で暮らすよりも生活保護の暮らしが良い場合もある。生活保護には医療扶助もある。自立支援は金額を大きくするだけではない。貧困の連鎖は別の議論ではないか。夏季加算をすると冬季加算が減るかもしれないなど意見がありました。

 冬季加算減は全国的なものであり、沖縄の夏季加算が削られることに懸念があり、賛同したいとの賛成討論もありましたが、採決の結果、賛成少数で不採択にすべきものと決定しました。

 次に、陳情第25号・船越小学校区における学童保育の充実および市内の学童保育の充実に関する陳情書について主な審査内容を申し上げます。

 この陳情に関しましては、12月11日に陳情者からの意見聴取を行いました。

 船越は児童館もなく計画もない。対応できるのは学童かと思う。現時点でのニーズを既に超えているので、さらなる建設には賛成。支援計画書に拾われないニーズがある。面積の整備量について現状とずれているところがある。新たに作り直して対応してほしい。子供の放課後の居場所づくりは重要。船越に今回整備して、今後5年でさらに整備できるか現実は難しい。今の民営を圧迫することにつながる。保育料について平準化の方向性を持っている。3つの要望は大まかに良い。利用しやすい環境づくりが急がれる。校内に整備するのは歓迎。民営圧迫の懸念があるが賛同したいなどの意見がありました。

 本陳情に対しては討論はなく、採決の結果、全会一致で採択すべきものに決定しました。

 以上で、陳情第16号、21号、23号及び25号について委員長報告といたします。



○議長(大城悟) 

 これで総務福祉委員長の報告を終わります。

 これから質疑を行います。

 陳情第16号から陳情第25号までに対し質疑の通告はありませんでしたので、質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 陳情第16号・「若い人も高齢者も安心できる年金を求める意見書」採択に関する陳情についての討論を行います。

 反対者の発言を許します。



◆16番(国吉昌実議員) 

 皆さん、こんにちは。

 ただいま議題となっております陳情第16号・「若い人も高齢者も安心できる年金を求める意見書」採択に関する陳情についてであります。

 ただいま議題となっている陳情第16号については、私は一応反対の立場で討論をしたいと思います。私も還暦を迎えてやがて年金もいただけると、そういうふうな状況になっておりますので、ある意味年金がこれ以上下がらないということが、私個人の希望でもありますけれども、やはりこの年金制度そのものが今後ずっと続くためには、やはりあくまでもこの年金制度については負担と給付の話でありますので、負担についてはある程度上がっていくことも我慢しなければいけない。

 それと給付については、ある程度下がっていくことも我慢しないといけない。このような判断のもとに、私は今回の陳情第16号については反対をしたいと思っております。

 そもそも、今までは物価スライドというふうな形で、年金の上げ下げを決めておりました。それは、物価の変動に合わせた形で年金の支給額を上げたり、下げたりするという形であったんですけれども、それだけではなくて、マクロ経済スライドを導入したということであります。

 このマクロ経済スライドというのは何かと言いますと、この年金の被保険者の減少や、平均寿命の伸び、さらには社会の経済状況を考慮して年金の給付額を変動させるというふうな形になっております。いわゆる、物価スライドだけで判断するものではなく、このマクロ経済スライドを導入し、さまざまな観点から年金制度の維持を図るという目的のために導入したものであります。

 今年度は、この支給額は物価スライドだけの計算でいけば2.3%多くなるはずであります。ところが、0.9%のマクロ経済スライド率を実行したために、1.4%の増加にとどまったということであります。したがって、この陳情事項の年金を、可能性としては年金を毎年下げ続けるという表現は全くあたらないのではないかと思っております。

 再度申し上げますけれども、そもそも年金とは負担と給付の話でありますので、何よりも財源が、誰がでも納得するような財源を示せないで、最低保障年金制度を実現せよとか、そして支給開始年齢の引き下げをしなさいとか、そういったことを求めるということは、このような陳情については、私は反対であります。どうか、議員諸氏の皆さん、私のこの反対討論に御理解をいただき、不採択にしていただきますよう、どうぞよろしくお願いいたします。以上であります。



○議長(大城悟) 

 次に、賛成者の発言を許します。



◆11番(松田兼弘議員) 

 陳情第16号・「若い人も高齢者も安心できる年金を求める意見書」採択に関する陳情について賛同し、賛成の討論を行います。

 高齢者にとって年金は命綱であります。現在、年金をもらっている人の半数近くが月額10万円未満であります。2015年4月の老齢基礎年金は満額で1カ月あたり6万5,000円で、基礎年金のみの受給で月額平均が5万円弱の人は800万人もいます。65歳以上の高齢者世帯のおよそ4割が生活保護基準より低い収入で生活しております。老後破産状況でございます。若者の年金離れや未納の拡大も懸念されます。今必要なことは、安定した雇用を保障し社会保障を充実させることです。若者も高齢者も、誰もが安心できる年金の実現を求めます。

 マクロ経済スライドを発動し、年金引き下げが次の年金を受給できる皆さんにも引き続き際限なく続くのがこのマクロ経済発動でございます。

 一方で、私たちが納めた保険料である積み立てで、アベノミクス等に危険な株式運用を拡大は許されません。今、全国で年金引き下げに高齢者を中心に怒りの声が上がっております。年金引き下げ違憲訴訟が各地で行われております。

 12月2日の東京地裁の原告の陳述は、この陳情者の切実な声が出されております。掛金を30年間払い、月額6万475年で住宅関連費2万円、介護保険料や健康保険税、医療費、光熱費などの負担で、苦労してためた預金から補填して生活して大変。預金がなくなったら、ホームレスになるか死ぬしかない。貧乏人は死ねと言わんばかりの弱いものいじめではないかと述べております。

 一方で、軍事費への思いやり予算、米軍1家族あたり年間1,300万円にも膨れ上がっております。高齢者の年金を毎年削り、高齢者を嘆き悲しませております。思いやる方向が間違っております。思いやるのは長年地域の発展に頑張ってきた高齢者が安心して暮らせる社会を作り、若い人たちを応援することであります。若い人も高齢者も安心できる年金制度を求め、議員各位の賛同を求め討論を終わります。



○議長(大城悟) 

 他に討論はありませんか。

 これで討論を終わります。

 陳情第16号・「若い人も高齢者も安心できる年金を求める意見書」採択に関する陳情について採決します。

 この採決は起立によって行います。

 この陳情に対する委員長の報告は不採択です。

 陳情第16号・「若い人も高齢者も安心できる年金を求める意見書」採択に関する陳情についてを採択することに賛成の方は起立を願います。

     (起立少数)

 起立少数です。したがって、陳情第16号・「若い人も高齢者も安心できる年金を求める意見書」採択に関する陳情については不採択とすることに決定しました。

 陳情第21号・陳情書についての討論を行います。

 まず、反対者の発言を許します。



◆13番(前里輝明議員) 

 陳情第21号・陳情書について、私は反対の立場から討論いたします。

 本陳情においてはマイナンバー制度、また、年金情報流出事件に対する懸念から、陳情者の要求として番号通知の停止から制度そのものの廃止や番号利用拡大法案の廃止について求めております。

 年金情報の流出やマイナンバー制度のセキュリティ対策に対しての懸念する点も理解できますが、現在番号通知の発送も始まり、1月の制度開始に向けて本市においても条例の改正など様々な整備を行っています。

 また、番号利用拡大法案に対しても、今後議論して課題や問題の抽出を行い、見直しや訂正する点などの判断をこれから議論していくことだと想定していますので、陳情者の求める番号利用拡大法案の廃案に対しても、廃案の前に判断材料になるもとをしっかり議論して、それから判断していくことだと思いますので、陳情者の求める内容については、私は賛同することができません。

 今、1月から始まるマイナンバー制度に向けて取り組むことは、制度がしっかり施行できるように様々な環境の整備や、懸念や課題とされている部分の対策に取り組むことが大事だと思います。皆様におきましては、私の討論の内容に対して御理解と御賛同をいただきたいと思います。これで反対の立場からの討論といたします。



○議長(大城悟) 

 次に、賛成者の発言を許します。



◆11番(松田兼弘議員) 

 陳情第21号・陳情書について、マイナンバー制度に関する陳情に賛同し、賛成の立場から討論を行います。

 陳情の第1点目は、年金情報の流出事件の全容解明と再発防止とかが求められる陳情と理解しております。日本年金機構の水島理事長は8月25日の参院厚労委員会で年金情報の流出について基礎年金番号、氏名、生年月日、住所の4情報以外があることは否定しないと述べ、所得情報などの流出の可能性を認めました。日本共産党の小池晃議員の質問に答えました。水島氏はウイルス攻撃を受けた共有ファイルサーバーは、120万件以上の個人情報が入っている4情報以外があることは否定しないと述べました。

 小池氏は厚労省の第三者検証委員会の報告で、年金機構への標的型攻撃メール(5月8日)の前に、厚労省年金局などに類似の攻撃(4月22日)があったと認定した問題を取り上げ、これまで国会にも報告されなかったことを追求しました。

 蒲原大臣官房長は厚労省への攻撃報告を受けたことは認めながら、2つの攻撃の関連性は検証委員会の報告で初めて知ったと説明。小池氏はこれだけ問題になっているのに、誰一人として論議をしなかったのであれば、厚労省の実務能力はゼロだ。そんなことはない。組織ぐるみの隠蔽と追求し、塩崎厚労相は、残念ながら能力が相当足りないのは認めざるを得ないと答弁しました。

 国、厚労省の情報管理のずさんさが指摘されております。

 10月よりスタートした番号通知は誤配送、通知カードの紛失、単身者、老人施設への配達、カード郵送の混乱に乗じた詐欺や不審電話があったことが伝えられております。

 マイナンバー制度への国の情報管理の不備は明白になっております。国民の個人情報を危険にさらすこの制度は廃止すべきです。陳情どおり国へ廃止を求めるものであります。

 このことを申し上げまして賛成討論とします。議員各位の賛同を求め討論を終わります。



○議長(大城悟) 

 他に討論はありませんか。

     (「討論なし」と呼ぶ者あり)

 これで討論を終わります。

 陳情第21号・陳情書について採決します。

 この採決は起立によって行います。

 この陳情に対する委員長の報告は不採択です。

 陳情第21号・陳情書についてを採択することに賛成の方は起立願います。

     (起立少数)

 起立少数です。したがって、陳情第21号・陳情書については不採択とすることに決定しました。

 陳情第23号・健康で文化的な最低限度の生活を保障する立場で「生活保護基準引き下げ」「住宅扶助、冬季加算の引き下げ」中止を求める陳情書についての討論を行います。



◆11番(松田兼弘議員) 

 陳情第23号・健康で文化的な最低限度の生活を保障する立場で「生活保護基準引き下げ」「住宅扶助、冬季加算の引き下げ」中止を求める陳情書について賛同し、賛成の立場から討論を行います。

 住宅扶助と冬季加算が引き下げられるというのは、高齢者や病気や障がいをお持ちの方、健康に不安がある方にとっては、今回の引き下げは健康や生命を危険にさらすことにつながりかねません。

 冬場11月から3月までの暖房代として月額3,000円を上乗せしている冬季加算が引き下げられることは、受給者の命と健康を損なうもので到底容認できません。

 政府は減額の根拠として、冬の光熱費が一般世帯のほうが少ないことを上げております。しかし、生活保護世帯の多くは耐熱性の乏しい老朽化アパート等で、病気や高齢のため外出が困難で、一日自宅で過ごすことが多く、暖房代が多くかかるのは当然のことでございます。国に冬季加算等引き下げの中止を求めます。

 住宅扶助引き下げは、7月以降に新たな保護申請をする人には新基準が適用されますが、7月以前から保護を利用している方に対しては、次の契約更新時が来るまで新基準の適用は猶予されます。契約の定めのない人は、来年6月までの猶予でございます。

 住宅扶助引き下げは例外措置が設けられており、世帯員数、世帯の状況、地域の状況等により単身世帯の1.3から1.8倍の特例基準の設定があります。さらに、通院、通所、通勤、通学の支障がある場合、高齢者、障がい者、転居により自立を阻害する場合、旧基準が適用されます。しっかりと、これを国に求めていく各自治体の福祉事務所の役割でございます。しっかりと国に求めるべきでございます。

 沖縄は夏季加算を声を大にして国に求めるべきであります。熱中症の予防は、小児や高齢者の健康を維持するためにクーラー設置の支給を実現することであります。寒冷地の冬季加算と沖縄の夏季加算を、互いに力を合わせて国に声を上げるべきです。

 健康で文化的な最低限の生活を保障する立場でこの陳情に賛同し、同僚議員各位の同意を求め討論を終わります。



○議長(大城悟) 

 他に討論はありませんか。

     (「討論なし」と呼ぶ者あり)

 これで討論を終わります。

 陳情第23号・健康で文化的な最低限度の生活を保障する立場で「生活保護基準引き下げ」「住宅扶助、冬季加算の引き下げ」中止を求める陳情書についてを採決します。

 この採決は起立によって行います。

 この陳情に対する委員長の報告は不採択です。

 陳情第23号・健康で文化的な最低限度の生活を保障する立場で「生活保護基準引き下げ」「住宅扶助、冬季加算の引き下げ」中止を求める陳情書についてを採択することに賛成の方は起立願います。

     (起立少数)

 起立少数です。したがって、陳情第23号・健康で文化的な最低限度の生活を保障する立場で「生活保護基準引き下げ」「住宅扶助、冬季加算の引き下げ」中止を求める陳情書については不採択とすることに決定しました。

 陳情第25号・船越小学校区における学童保育の充実および市内の学童保育の充実に関する陳情書についての討論を行います。

     (「討論なし」と呼ぶ者あり)

 討論なしと認め、これで討論を終わります。

 これから陳情第25号・船越小学校区における学童保育の充実および市内の学童保育の充実に関する陳情書についてを採決します。

 本陳情に対する委員長の報告は採択です。

 本陳情は委員長の報告のとおり採択することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、陳情第25号・船越小学校区における学童保育の充実および市内の学童保育の充実に関する陳情書については採択することに決定しました。

 日程第36.発委第14号・外国人の扶養控除制度の見直しを求める意見書についてを議題とします。

 提出者の説明を求めます。



◆総務福祉委員長(吉田潤議員) 

 発委第14号。

 外国人の扶養控除制度の見直しを求める意見書について。

 上記議案を別紙のとおり会議規則第14条第2項の規定により提出します。

 平成27年12月18日、提出者総務福祉委員会委員長吉田潤。

 この発委第14号は、陳情第15号・外国人の扶養控除制度の見直しを求める意見書の採択を求める陳情を採択したことにより提出するものであります。

 それではお手元の意見書をお開きいただきたいと思います。読み上げて説明いたします。

 外国人の扶養控除制度の見直しを求める意見書。

 海外に親族のいる日本で働く外国人や外国人と結婚した日本人の扶養控除の状況について、扶養親族が多いために控除額が非常に多額となり、所得税が課税されていない人が多数存在しています。

 会計検査院の調査によると、外国人と結婚した日本人や海外に家族を残して日本で働いている外国人のうち、扶養控除の額が年間300万円以上の者の扶養控除の状況として、扶養家族の人数は平均で10.2人に上り、中には26人が扶養家族になっているケースもありました。扶養家族を年齢別で見てみると、稼働年齢層である23歳から60歳未満の成人の占める割合が半数に上っていました。さらに、扶養する家族が多いために扶養控除の額が非常に多額となり、結果的に所得税が課税されていない人が調査対象の6割近くに上っています。

 その上、重要な問題として、海外にいるために所在確認や所得の把握が難しく、日本国内に家族がいる場合と比べて扶養親族として確認が不十分、あるいは実態としては不可能な状況にも関わらず認定がなされているという現状があります。多くの控除を認めた結果、所得税や住民税が生活実態にそぐわない形で軽減されるのみならず、課税額を算定基礎とする国民健康保険税や介護保険、保育料その他各種有償の行政サービス等へ影響を与えています。同じ仕事をして同額の賃金を受け取っている労働者であっても、国外扶養親族を多数申請できる者は優遇措置を受けることができ、そうでない者との間に大きな可処分所得の差が生じています。担税力を無視した状況を放置することは、国民の間に強い不公平感を与えることになりかねません。

 国の制度として外国人の扶養控除の問題を放置し、扶養の実態と差異がある状態で所得税や住民税を課税されていない人が多数生じている現状を容認することは、地方公共団体の徴税権を侵すものとなりかねません。さらに非課税となることで制度上の優遇措置、大幅な減免を受けることができるため、地方公共団体は税収減と支出増という二重の財政負担を強いられています。

 こうした問題点が多数存在することから、自治体職員に法定受託事務上の過負荷をかけるだけの国外扶養親族の証明の厳格化のみならず、国民を対象とした制度の本旨に立ち返り、また税負担の公平性を確保する観点から、児童手当こと旧称こども手当と同様に国外扶養親族の原則廃止など、扶養控除制度の抜本的見直しを求めます。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成27年12月18日、沖縄県南城市議会。

 あて先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、法務大臣、厚生労働大臣、内閣官房長官。



○議長(大城悟) 

 これで提出者の説明を終わります。

 これから質疑を行います。

     (「質疑なし」と呼ぶ者あり)

 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

 まず、反対者の発言を許します。



◆11番(松田兼弘議員) 

 ただいま発委第14号になりました外国人の扶養控除制度の見直しを求める意見書の採択を求める陳情に反対の立場から討論を行います。

 日本国内に居住しているものは、日本人であろうと外国人であろうと税金を払う義務を持っております。また、日本人で外国に住んでいれば、外国での収入があれば基本的にその国における税制度によって税金を支払うことになります。例えば、アメリカに住んでいる日本人はアメリカの税制度により税金を納めますが、その際、配偶者がアメリカに住んでいなくても配偶者控除を受けることができます。経済取引が発展し、人・もの・金・サービスが国境を越えるようになると、居住地国と源泉地国に居住していながら、その国において事業所得を得る等の場合を有する間で二重課税の問題が生じる可能性が出てきました。この二重課税の排除の防止などを目的に租税条約が締結されております。不逞を働くというものは、残念ながらいないとは言えません。それは外国人でも日本人でも同じでございます。ことさらに、外国人用の新たな特別の制度を作る必要はありません。

 在日外国人のコミュニティーの中で、国外居住の親族を便宜上扶養したことについて税を逃れる方法が確立していたと言われることは指摘のとおりであります。

 これを防止するために平成25年に国の支出等の監査を行う会計検査委員により特別検査対象に関する検査条項という形の指摘でこれが実施されることになりました。

 一部の改定の必要性が生じれば改定すれば良いことであり、外国人を対象とする抜本的な見直しは必要ありません。それどころか、そのことによって生じる民族主義や排外主義の弊害の方が問題を生み出す恐れがあります。よって、この陳情は採択すべきではありません。このことを申し上げて討論を終わります。



○議長(大城悟) 

 次に、賛成者の発言を許します。



◆3番(仲間光枝議員) 

 こんにちは。

 それではただいまの、発委第14号・外国人の扶養控除制度の見直しを求める意見書について、私は賛成の立場から討論をいたします。

 先ほど、委員長の意見書の提案がありましたとおり、本陳情の主な内容をまとめますと、一、日本人と外国人労働者との扶養控除の扱いに大きな不平等が生じていること。

 一、過剰控除の実態が看過されていること。

 一、過剰控除による税収減及び課税額を算定基礎とする国保、介護保険、保育料などが減免されることによって支出増があり二重の財政負担が生じていること。

 一、これらの問題を解決するためにも扶養控除の抜本的な見直しが必要であること。

 この4点だと思います。

 平成24年中、多額な控除によって所得税が0になった外国人及び外国人を配偶者に持つ人は892人。その中には、所得金額900万円以上という人も17人いたという会計検査委員の報告もあります。所得金額が増えるほど扶養親族の数が増えていくという奇妙な現象が起こっていても、国外の事情を詳細に調査するには限界があるということで、事実上黙認されてきました。

 この問題を受けまして、平成27年度の税制改革によりまして、源泉所得税関係について以下のように改正がありました。適用は来年の1月1日からです。

 一、海外にいる親族を扶養するものは、その全員について親族であると証明できる書類を日本語に翻訳して提出または提示すること。

 一、送金が確認できる書類を扶養者ごとに提出または提示すること。

 厳格化されていきつつありますけれども、政府も是正に向けて取り組み始めたという証ではありますけれども、今後TPPも大筋合意される中、社会情勢は大きく変わっていく様子を見せております。今後、外国人労働者とか国際結婚が増えていくことは必須だと思われますので、法律による瑕疵があるかないかも含めて、今外国人扶養控除制度の見直しは十分に議論をして整備していく必要のある時期を得たものだというふうに思っています。

 以上の内容から、議員の皆様の賛同を求めます。以上です。



○議長(大城悟) 

 他に討論はありませんか。

     (「討論なし」と呼ぶ者あり)

 これで討論を終わります。

 これから発委第14号・外国人の扶養控除制度の見直しを求める意見書についてを採決します。

 本案は起立によって採決します。

 本案について原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

     (起立多数)

 起立多数です。したがって、発委第14号・外国人の扶養控除制度の見直しを求める意見書については原案のとおり可決されました。

 日程第37.発委第15号・南城市大里地区の中城湾南部流域下水道への編入を求める要請決議についてを議題とします。

 提出者の説明を求めます。



◆産業教育委員長(城間松安議員) 

 発委第15号。

 南城市大里地区の中城湾南部流域下水道への編入を求める要請決議について。

 上記議案を、別紙のとおり会議規則第14条第2項の規定により提出します。

 平成27年12月18日、提出者、産業教育委員会委員長 城間松安。

 提案理由。

 今後の政策的なまちづくりを進めるにあたり、下水道の整備は重要な都市基盤として位置づけられております。そのため大里未整備地区の下水道の整備は急務だと考えます。大里地区汚水処理の中城湾南部流域下水道への編入を求めるため提出します。

 それでは、お手元の要請決議書をお開きください。読み上げて説明いたします。

 南城市大里地区の中城湾南部流域下水道への編入を求める要請決議。

 平素より、本市の下水道行政に対し御理解と御協力を賜り厚く感謝申し上げます。

 さて、南城市大里の下水道未整備地区については、沖縄汚水再生ちゅら水プラン特定環境保全公共下水道として整備計画が位置づけされておりますが、平成22年8月に南城市型都市計画の施行により、土地利用の形態が大きく変わった事による住宅建築及び企業進出が増えていることから下水道の整備は急務だと考えます。

 今年度において沖縄汚水再生ちゅら水プランの変更を前提に大里地区の汚水処理について中城湾南部流域下水道への編入を県と調整を行っている最中だと議会において確認をしております。現在市では農漁業集落排水等で整備した処理施設14箇所の管理を行っている状況で、今後下水道経営を行っていく上では、処理施設の統廃合等も踏まえた維持管理費の軽減を図る必要があると考えることから、中城湾南部流域下水道への編入を要望しているところであり、今後の南城市発展のためにもインフラ整備が重要になることから特段のご配慮をお願いし要請いたします。

 以上、決議します。

 平成27年12月18日、沖縄県南城市議会。

 あて先、沖縄県知事、沖縄県議会議長。

 以上でございます。

 審議方よろしくお願いします。



○議長(大城悟) 

 これで提出者の説明を終わります。

 これから質疑を行います。

     (「質疑なし」と呼ぶ者あり)

 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

     (「討論なし」と呼ぶ者あり)

 討論なしと認め、これで討論を終わります。

 これから発委第15号・南城市大里地区の中城湾南部流域下水道への編入を求める要請決議についてを採決します。

 本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、発委第15号・南城市大里地区の中城湾南部流域下水道への編入を求める要請決議については原案のとおり可決されました。

 日程第38.閉会中の継続調査申し出についてを議題とします。

 総務福祉委員会及び産業教育委員会から、会議規則第111条の規定によりお手元に配付したとおり、閉会中の継続調査申し出があります。

 お諮りします。総務福祉委員会及び産業教育委員会からの申し出のとおり閉会中の継続調査することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、総務福祉委員会及び産業教育委員会からの申し出のとおり、閉会中の継続調査することに決定しました。

 日程第39.議員派遣の件についてを議題とします。

 お諮りします。議員派遣の件については、お手元に配付してあるとおり、派遣することにしたいと思います。御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、議員派遣の件についてはお手元に配付してあるとおり、派遣することに決定しました。

 次に、議決事件の字句及び数字等の整理についてお諮りします。本定例会において議案等が決議されましたが、その条項、字句、数字、その他の整理を要するものについては、その整理を議長に委任されたいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、条項、字句、数字、その他の整理は議長に委任することに決定しました。

 これで本日の日程は全部終了しました。

 会議を閉じます。

 平成27年第6回南城市議会定例会を閉会します。

     (閉会 14時26分)

地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

議長    大城 悟

署名議員  新里 嘉

署名議員  安谷屋正