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沖縄県 南城市

平成27年 12月 定例会(第6回) 12月09日−05号




平成27年 12月 定例会(第6回) − 12月09日−05号









平成27年 12月 定例会(第6回)



       平成27年第6回南城市議会(定例会)会議録

1.開議     12月9日 10時00分 宣告

2.散会     12月9日 16時16分 宣告

3.出席議員

   1番 上地寿賀子議員  11番 松田兼弘議員

   2番 知念俊也議員   12番 玉城 健議員

   3番 仲間光枝議員   13番 前里輝明議員

   4番 伊禮清則議員   14番 親川孝雄議員

   5番 新里 嘉議員   15番 大城憲幸議員

   6番 安谷屋 正議員  16番 国吉昌実議員

   7番 比嘉直明議員   17番 吉田 潤議員

   8番 平田安則議員   18番 城間松安議員

   9番 國吉 明議員   19番 照喜名 智議員

  10番 中村直哉議員   20番 大城 悟議員

4.欠席議員  なし

5.本会議に職務のため出席した事務局職員の職、氏名

  事務局長      山内 博   事務局次長     宮城房夫

  事務局主査     森山 靖

6.地方自治法第121条の規定により、会議事件説明のため出席した者

  市長        古謝景春   教育長       山城 馨

  副市長       座波 一   教育部長      知念 進

  総務部長      當眞隆夫   上下水道部長    屋比久勝之

  企画部長      具志堅兼栄  農林水産部長    山村研吾

  市民部長      山入端美智子 土木建築部長    伊集 稔

  福祉部長      津波古充仁

7.議事日程

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     平成27年第6回南城市議会定例会 議事日程[第5号]

               平成27年12月9日(水)午前10時開議

日程第1 会議録署名議員の指名について

日程第2 一般質問(6人)

     (1)国吉昌実

     (2)吉田 潤

     (3)知念俊也

     (4)大城憲幸

     (5)照喜名 智

     (6)國吉 明

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8.会議に付した事件

  議事日程の事件と同じ

9.会議の経過

  次のとおり



○議長(大城悟) 

 これから本日の会議を開きます。

 諸般の報告を行います。

 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。

 これで諸般の報告を終わります。

 日程第1.会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は会議規則第88条の規定によって、1番上地寿賀子議員及び2番知念俊也議員を指名します。

 日程第2.これより一般質問を行います。

 なお、本日の質問者はお手元に配付してあります議事日程のとおりであります。

 順次発言を許します。

 最初の質問者、国吉昌実議員。



◆16番(国吉昌実議員) 

 皆さんおはようございます。

 今定例会も3日目の一般質問になっておりまして、順番を見てみますと易しい漢字の国吉に始まって、難しい漢字の國吉で終わるということになっておりますのでよろしくお願いをいたします。それから後に還暦コンビである、私はクニちゃん、そしてヨシちゃんということで呼び合っておりますけれども、吉田潤議員が待っておりますので、どうか答弁については手心を加えていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。

 それでは時間がありませんので順を追って、始めさせていただきます。

 発言事項の大きな1番でございますが、地方創生についてであります。現在南城市版総合戦略を作成中であると思います。地方創生とは地方がそれぞれの特徴を生かした自立的で持続的な社会を形づくることとなっております。本市は日本一元気で魅力ある南城市ということで、これまでも取り組みをやってまいりました。そういう視点で見ればようやく国のほうが最近気付いてきたのかなという感じであります。

 地方創生はまち・ひと・しごとの3つのキーワードに集約をされております。しかし、この地方創生の始まりは日本創生会議の指摘を受け、将来において人口が減り、半数の自治体が消滅するかもしれないという、その危機感のもとに始まったものであります。

 したがって人口というパイの奪い合いだけでは全体としての人口を増やすことができません。以下にお伺いをいたします。

 (1)3つのキーワードがありますが、市の総合戦略の基本的な方向性と特徴をお伺いいたします。

 (2)市における平均年齢の推移から見て取れる傾向と対策をお伺いいたします。

 (3)人口が増加をしておりますが、転入と転出、出生と死亡、そして婚姻と離婚の推移等から傾向と対策についての所見をお伺いします。

 (4)地方創生では合計特殊出生率1.8を目指そうということになっております。沖縄県においては平成24年が1.9、平成25年が1.94と伸びておりますが、本市においてはどのような傾向になっていてどのような対策を立てておりますか、お伺いをいたします。

 残余の質問については自席で行いたいと思います。



◎企画部長(具志堅兼栄) 

 皆さんおはようございます。国吉昌実議員の大きな1番、地方創生についてお答えする前に、答弁が少々長くなりますので御了承のほどお願いをします。

 それでは、国吉昌実議員の大きな1番、地方創生に関する御質問にお答えします。

 最初に1点目、3つのキーワード、まち・ひと・しごとに対する市の総合戦略の基本的な方向性と特徴についてお答えします。

 1つ目のキーワード、しごとに係る本市の総合戦略の基本目標は、地域資源を活用し、自立可能な就労の場をつくりだすと定めております。これは本市の基盤産業である農水産業及び多様な地域資源活用をベースとした観光産業のさらなる発展、さらには新たな雇用の場の創出に向け、新庁舎移転に伴う空き庁舎への企業誘致や次世代の新産業創出等について検討をしております。

 次に、2点目のキーワード、ひとに係る基本目標は、まちに活気を与える出会いと交流を促進するとともに、南城市の魅力を広く発信すると定めております。これは本市の市民大学やなんじょう地域デザインセンターなどを活用し将来にわたって本市を支える人的資源の育成への取り組みの他、なんじぃや尚巴志といった南城市らしいテーマにより、国内外において幅広い南城ファンを育成・交流と海外との双方向型の国際的なビジネス交流の促進、シュガーホール、ムラヤーを拠点とした伝統文化保存の場の具体化等を検討しております。

 3つ目のキーワード、まちに係る基本目標はコミュニティーと社会基盤に分けて位置づけております。

 コミュニティーにおきましては、基本目標をあらゆる世代が生き生きと暮らせるまちを、コミュニティー全体で支え合うと定め、三世代同近居の促進及び南部東道路整備を見据えたU、I、Jターン者の適正誘導、ムラヤーの機能再生による地域コミュニティー活動の維持促進、さらに子育て支援体制の拡充などによる安心して子供を産み育てる地域社会の醸造などでございます。

 社会基盤におきましては、基本目標を安全安心で快適な暮らしが生み出す地域の誇りを、市民全員がわかち合うと定め、南部東道路の整備と合わせた先導的拠点の創出、大規模公共駐車場の活用、公共交通の利便性向上、震災・津波時の安全性向上、観光客を含めた台風時対応の向上、歳出減や歳入増による財政基盤の強化などに取り組むこととして検討を進めております。

 2点目の御質問、市における平均年齢の推移から見て取れる傾向と対策についてであります。

 本市では、現在総合戦略策定とともに人口ビジョンを取りまとめております。本市の人口動態や合計特殊出生率設定などの諸条件を国提供の将来人口シミュレーション計算シートに入力し、年齢階層別の人口推計などを行っております。

 その結果から特に注目すべき点についてお答えをします。

 本市における2012年以降の社会増の中心は若い世代と子供であり、特に5歳未満の幼児は周辺市町村と比べても圧倒的に多くなっております。2010年から2020年の10年間では、幼児6歳未満の未就学児が500人年平均50人、小学生6〜11歳が300人年平均30人、中学生12〜14歳が100人年平均10人が増加すると予測されております。

 次に高齢者でありますが、本市の高齢化率は周辺市町村と比べて高く21.2%であり、2010年から2020年に高齢者人口が急増し、高齢化率もさらに大きく上昇する見込みであります。

 このような傾向への対応としましては、本市では待機児童解消に向け、認可外保育施設を認可保育園に移行する保育園創設事業を進めており、今後も引き続き保育所需要の急増や、小学校児童数の増加への対応が必要となると考えております。

 また、子育て世代のみならず、女性・高齢者活躍世代の実現を目指した就労機会、雇用創出への対応及び高齢者自立対策への拡充も重要になります。

 本市としましては、このような様々な状況に対応した施策の展開について随時検討を進め、的確に対処してまいりたいと考えております。

 3点目の御質問、転入と転出、出生と死亡、婚姻と離婚の推移等に関する傾向と対策についてお答えします。

 本市における転入者は2011年以降、急増しております。その一方、転出者は近年1,700人前後で横ばいの推移をしており、合併直後の一時的な社会減から2012年以降は大きな社会増に転じております。

 次に、出生と死亡については出生数が微増傾向にありますが、死亡数は高齢者数の伸びとともに、さらに増加の傾向を示しており、かつての自然増から近年では自然減の状態になっております。

 一方、婚姻と離婚については、婚姻率、離婚率ともに県平均、那覇市、周辺5市町を下回っており、婚姻や離婚の動きは、周辺と比べて活発ではありませんが、ただ25〜39歳女性の既婚率で比較すると周辺5市町村64.9%や沖縄県62.4%に比べ本市では59.6%で低い結果となっております。

 現在、本市では中長期の人口ビジョンを取りまとめており、今後人口を増加させ維持していく将来展望を目指すためには、こうした人口増減に関する推移を分析した上で目標を設定し、対策を講じることが不可欠であると考えております。

 4点目の御質問、本市における合計特殊出生率の傾向と対策についてお答えします。

 本市の合計特殊出生率の実態につきましては、厚生労働省の調査資料によりますと、最新の南城市の合計特殊出生率は1.69であり、周辺5市町の2.0前後と比べても低い数値で、さらに県平均1.86を下回っております。

 今後の傾向につきましては、前述の調査時点ではまだ出生率は低い数値でありますが、2012年以降の社会増の中心は若い世代であり、今後は流入してきた親世代が第2子・第3子等を出産することにより、南城市の合計特殊出生率も周辺市町村並みに上昇すると考えられます。

 一方、日本創生会議が平成26年5月に発表した、ストップ少子化・地元元気戦略における希望出生率の算出方法で求められた1.8という数値は、政府の2025年出生率の基本目標に採用されております。

 この算出方法に基づき本市の数値等をあてはめた場合は2.18となり、自然増減が均衡する2.07を上回ることも踏まえ、本市の人口ビジョンにおける2040年の出生率目標値は2.10に設定をしております。

 合計特殊出生率を徐々に上げる対策としましては、若い世代の移住・定住に係る施策に加え、安心して子供を産み育てることができる地域社会づくりに取り組む必要があります。

 本市においては、先に答弁したとおり、保育所需要や小学校児童数の増加への対応の喫緊の課題もあり、さらには子育て世代の就労機会の拡充なども含めた多方面での施策展開を図るべく、本市の総合戦略において検討を進めているところでございます。



◆16番(国吉昌実議員) 

 大変御丁寧に答弁をしていただきましてありがとうございます。

 この間議会のほうで、全員協議会で、この総合戦略について勉強会というか、質疑応答やりましたので、説明もいただきました。それで若干質問をするものがなくなってしまいまして、これ以上突っ込みようがありませんけれども、1番目の総合戦略については基本的なこの方向性というのも、今端的に詳しく説明をしていただきました。そして大変わかりやすかったです。

 2番目の平均年齢の件ですけれども、その部分についてはいい傾向が見られているという状況が伺うことができました。

 それから3番目については婚姻と離婚等、活発ではないけれども、ただ婚姻率とかそういった部分については南城市のほうは少し低いというようなこともあって、ある意味逆に言えばその政策を導入することによって、応援をすることによって、ある意味ではこのポテンシャル、増えていくポテンシャルを秘めているのだなということがよくわかりました。

 それから4番目のこの合計特殊出生率も、それもこれからやはり支援をしていけば伸びていくなというようなことを伺い知ることができました。

 私は今回の、この間勉強会いたしましたこの南城市の総合戦略、南城ちゃーGANJU CITY創生戦略、国のほうからは重要事業評価指標、KPIとかを示せとか具体的施策等についてはまだ絞り込めていないけれども、基本的な方向性、全体像としては南城ツーリズムの進化であるとか、それから企業誘致、そして新産業の育成、それから市民大学、これも他市町村と違って市民大学の場合は生涯学習というふうな感じではないですよね、本当にまちのリーダーをつくっていくという市民大学になっておりますので、それも非常にいいかなと思っております。

 それからハートの町なんじょう、それからムラヤー構想、そして三世代同近居、それから大規模公共駐車場、これも南部東道路と絡めた先導的都市拠点の創出といった、随所に他の市町村では真似ができない、この地域特性を生かした南城市らしさが入れ込まれておりまして、大変いいものができたと思っております。

 そして人口ビジョンについても、第1回目の全協のときには恐らく人口がちょっと低めに設定をされておりましたけれども、今回説明を受けたときには5万人ということになっておりました。当初の案よりも目標が高くなっておりまして、大変いいかなと思っております。

 それから3つのキーワード、まち・ひと・しごとということでありますが、このまち・ひと・しごとの中のまちをコミュニティーと、それからこの社会基盤の構築と、この2つに分けて示したということは大変いい、素晴らしいアイデアだと思っております。

 ここまでいろいろと皆さんの、途中の段階でありますけれども見させていただきましたが、その中で若干、ちょっと目線というかこの視点が足りない、焦点があんまりあたってないなというのがあります。

 1つは女性の活躍についてであります。そして、若者への支援、具体的にどうしていくかということもあります。それから福祉産業でまちおこしができるのではないかといった点に焦点をあてて、なかなかこの総合戦略のほうには目標であるとか、そういったものが組み込まれていないなと、若干焦点があてられていないなというような感じがいたしました。

 そこで、この若者支援ということについては、今の現段階における総合戦略の中で、どこの部分が若い人が南城市にどんどん移り込んできて、そしてずっと住み続けると、そういった部分で、その切り口で見ていくとどこの部分が効力を発揮するのか、ひとつ教えていただきたい。当然那覇市のベッドタウンということからすれば、交通基盤の整備、公共交通の体系等も含めた、そういったこともあろうかとは思いますが、その辺のところでどの項目が、この若者支援ということについて効力を発揮するのか御答弁をいただけたら大変ありがたいです。



◎企画部長(具志堅兼栄) 

 国吉昌実議員の再質問にお答えします。

 総合戦略、南城ちゃーGANJU CITY創生戦略と呼んでいますが、その中で、どこで若者を支援していくかということです。若者の支援につきましてはこの3つのキーワードの中の、しごと・ひと・まちの全ての中で若者支援ができると思います。

 例えばしごと一つ取りますと、市内に雇用の場をつくることによって若者が定着をしていきます。今現在若い世代が那覇近郊に雇用の場を求めて出ておりますので、市内に雇用の場をつくることによって若者が定住をするものだと思っています。

 それと、ひとを取った場合におきましては、今市民大学を中心に地域のリーダーを育てています。その中には10代、20代の若い世代も数多くおりまして、こういう世代を育成することによって、将来地域又は市のリーダーとなって活躍をするものだと思っております。

 それと、まちのコミュニティーの中では、我々移住・定住の促進ということでうたっています。代表質問の中で照喜名智議員からの御質問もありましたが、若者が定住するような仕組みづくりが必要だと思っています。三世代同近居の促進もそうですが、若者が居住の場として住宅が建てられる環境をこのまちコミュニティーの中で構築をしていくということになります。

 それと社会基盤につきましては、議員のほうからも公共交通の体制の強化というのもございましたが、この部分についても2,000台の公共駐車場を中心として、その再編成も含めまして構築をしていく予定です。

 それと、南部東道路が開通すると多くの人と物が動きます。そこで玉城インター、つきしろインターに先導的な都市拠点、それとユインチ向かいに庁舎を含めた中核地を構成しております。

 そういう全体的な中で若者を支援していけるということで考えています。特にしごと面については今後も力を入れて、若者が働ける雇用の場をつくっていきたいと考えているところです。



◆16番(国吉昌実議員) 

 よくわかりました。確かに総合戦略でありますので、総合的にいろんな施策をやっていくことによって、その部分に波及効果が出てくるというようなことだと思っております。

 ただ1点、やはり若者支援ということについて、この全体像の中に、基本目標の中に若者という部分に特化した形で目標を設定していく、若者の就業人数をこれだけアップするんだとか、そういうふうな特化した形でやっていくことが、これから具体的に施策を実行していく段階で、この部分が応援できるのではないかというようなものが、意識づけができていくのではないかなと思っておりますので、ひとつ御検討をいただきたいと思っております。

 それから2点目ですが、福祉に関係する産業、医療、それから介護、障害施設、それから保育施設等々たくさんあるわけではございますが、産業と呼ぶには非常にわかりづらいとは思うのですが、福祉に関係するもので地域活性化の起爆剤になるのではないかなというふうなことも、視点を、焦点を当てて検討すべきではないかと。福祉でもずっと消費するばっかりだというふうなことではなくて、やはりそこには働く人がいる、働く人がいれば税金も納めている。その病院や介護施設、そういったものの周辺にはいろんな商業施設もできてくる、そういったこともいろいろと考えたときに、そういったまちづくりもできるのではないかなと思っておりますが、その辺で見た場合には今回のこの全体像の中からどの辺の部分を見ていけばよろしいでしょうか。御答弁お願いいたします。



◎企画部長(具志堅兼栄) 

 国吉議員の再質問にお答えします。

 議員のおっしゃるとおり、確かに高齢化社会が進みますと、福祉の面でのそういう対策は必要になってくると思います。それと今現在でも南城市の女性の皆さんが働いている職場としては医療関係、特に福祉関係の仕事に多く就労しているという状況です。

 今回の総合戦略の中では、前回議会の中で御説明をした中では具体的な表示はしておりませんでしたが、具体的な施策については今各部の中で、いろんな角度で取り組んでいます。

 そこの中で出てきているのが、福祉の関係するコミュニティービジネスができるのではないかというような部分と、子育ての部分で、子育ての支援をするコミュニティービジネスの構築ができるのではないかというような部分を含めていろいろ議論をしています。

 今後トータル的に考えた場合に、子育て世代の女性の皆さんが働く雇用の場を市内に多くつくる必要があります。ただ、子育て世代の女性に関しては就労時間が、やはり子供の送り迎えとかいろいろございまして、短い時間で働きたいという方々もおりますので、そういう部分に応えるために福祉的な就労の場といいますか、子育て関係の就労の場のビジネス的なチャンスはたくさん出てくると思いますので、今後進めていく5カ年の中で具体的に対策として取り組んでまいります。



◆16番(国吉昌実議員) 

 この福祉部分については、やはり南城市の市民の皆さんが心が落ちつくと、自分たちが将来ずっとお世話になる所でありますので、そういったことをきちっと示していけるということが、心が落ちつくということになるかなと思いますので、その辺は福祉というイメージからすると、膨大なお金がかかるというイメージではなくて逆転の発想で攻めの農業という言葉がありますとおり、攻めの福祉というようなことをぜひ考えていっていただきたいなと思います。

 それからもう1点、先ほど企画部長からもいろいろと出てまいりましたけれども、今回この全体像からいろいろと見ていくと非常に女性の活躍という部分について目標とかいろんなものが出ておりません。そして委員の中にも女性が入っておりません。そういった中でやはり女性という視点、活躍する、女性の就労人口をどの辺まで持っていくとか具体的な決意が示されていない全体像になっているわけです。その辺については今回、一億総活躍大臣という所が設置をされておりますので、これからの地方創生の成功、それから成功しないといろいろと考える成否は、そういった意味では女性がどう活躍できるか、その辺に大きな比重がかかっているし、またポテンシャルも秘めているのではないかなというふうに思っておりますので、その点についてはどういうふうにお考えでしょうか。



◎企画部長(具志堅兼栄) 

 国吉議員の再々質問にお答えします。

 女性の活躍というのは社会においては重要な部分だと考えております。総合戦略の中でも、雇用創出の対応としまして所得の確保を大きく挙げていますが、その中で女性の就業率の目標を立てております。現在の平均値58.5%から、将来においては61.4%に上げるという目標を立てています。ですので今課題として先ほども挙げましたが、女性が市内で働ける環境が少ない状況です。そういう環境を多くつくることによって女性の活躍の場が多くつくれるということで考えております。



◆16番(国吉昌実議員) 

 見えるような形できちっと目標を立てていくことが、環境をつくっていくということにもつながっていくと思いますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。

 それから若干、具体的にいろいろと進めていく上では三世代同近居ということについても、三世代が同近居するということはどういうことかというと、そこにいる孫やこの子供たちを保育園にも預けなくて済むと、そして学童のほうにも預けなくて済むと、そういった状況になれば保育園の運営費とかそういった部分で削減というか、節約ができるという観点からすれば、やはり南城市においても東側、西側というふうなことで一国二制度的なものを、やはり税の体制についても考えていくべきではないかなと、思い切ったことをやってこれが許されるかどうかはわかりませんけれども、できるものを全てやっていくというふうなことが、具体的なことを進めていく中では必要になってくるのではないかなと、そういうふうに思いますので、どうかその辺の部分も検討していただきたいなと思っております。

 いろいろこちらのほうからも申し上げましたけれども、副市長は委員のお一人でもありますので、今までのやりとりを聞いていただいて、また思いもあるかと思いますので、どうぞ所見を賜りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◎副市長(座波一) 

 国吉昌実議員にお答えします。

 合併当時から考えますと、当時市長はよちよち歩きの自治体だと、そしてまた周回遅れのランナーという表現をよく使っておりました。そのとき私は違う立場から見まして、非常に苦し紛れの表現じゃないかなとか、あるいはある意味では開き直りじゃないかなというようなイメージで受けておりましたが、しかしながら考えてみますと、いい意味での開き直りの発想であったと思います。まさにその当時から地方創生が始まっていたんだというふうに、今10年経過して確信しています。着実にそのような形が見えてきた中で、国が総合戦略という形で地方創生を打ち出してきて、それが実施にあたる前段階に今ありますが、そのようなことを網羅しているわけですね。

 その中で今国吉議員が御指摘の女性の問題、そして若者の問題、福祉の問題、非常に複雑に絡み合って、3つともほんとに三位一体的な要素があります。これはしかるべき御指摘は当然今後に生かすべきだと思います。

 また、適正な人口構成も大事ですね。増えればいいというものではなくて、適正な人口構成であれば住んでいる人の満足度が高まるということもありますので、これも念頭に置いてやらなければいけないということでありますので、せっかく若い世代が今増えて、子供たちが増えたということで次世代、そして次々世代が本当にこの南城市に住宅を構え、定着するような環境をつくらなければならないというのが大きな課題だと私は認識しております。

 そういう人たちが、また今度は必ずしも市内に職場がなくても、通勤ができるような環境を整えてあげるべきだと、これが交通政策だと思っております。それを総合的に進めていくべきなのが見えてきたのではないかなと思っております。



◆16番(国吉昌実議員) 

 副市長、推進会議の中で副委員長になっておりますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。

 次にまいりたいと思います。

 発言事項の2、3、4、一遍にやりたいと思いますのでよろしくお願いいたします。

 2.県立図書館分館の誘致についてであります。教育環境の充実・強化は、地方創生の取り組みとしても大事であります。特に図書館については、生涯教育という観点からも重要で、市民の教養をさらに高め、図書館を中心に市外・県外の人々との知的交流の電源地に成り得る可能性を持っております。

 県と隣町の広域連携で、南城市に誘致ができないか所見をお伺いいたします。

 3.市内小中学校に電子黒板の導入についてであります。ICT活用の進化ということで考えていただければと思います。教育環境の充実・強化は、地方創生の取り組みとしても大事であります。平成22年度浦添市で研究指定校を受けた仲西中学校における研究報告書の学力向上部会の中で電子黒板を活用した授業に関するアンケートが載っております。それによりますと約7割の生徒たちが好評価をしております。近年隣市町でも導入されてきておりますが、所見をお伺いいたします。

 4.中城湾、これ佐敷湾というほうがわかりやすいと思いますが、でのイベントの開催について。自分自身も取りとめのない提案であると思っておりますけれども、本市のさらなる発信力をもっともっと強化するためにはということで考えております。知名度の向上は地方創生の取り組みとしては、とても大事な取り組みであります。

 現在発信力の強化として尚巴志ハーフマラソン大会、エコスピリットですね、エコスピ、オープンガーデン、半島芸術祭、ハイ祭などのイベントがありますが、せっかく本市にはシュガーホールや中城湾を中心とした大自然がつくった天然のスタジアムがあります。観覧席の1階部分は、津波古、兼久、佐敷、冨祖崎、仲伊保、2階部分は、小谷、新里、親慶原、つきしろ、屋比久、手登根などになります。例えばバージ船から打ち上げる洋上花火大会など開催ができないか、所見をお伺いしたいと思います。

 すみません、よろしくお願いします。



◎教育部長(知念進) 

 おはようございます。

 国吉昌実議員の大きな2点目、県立図書館の分館の誘致についてお答えいたします。御指摘のとおり、生涯教育という観点から図書館はとても重要であり、分館について県の生涯学習振興課に問い合わせたところ、県立図書館は現在移転建設中でありますが、分館を設置する予定はないとのことでありました。

 また、宮古分館、八重山分館も廃止されている状況でございます。分館を誘致するのは難しいのではないかと考えております。市立図書館においては、県立図書館や他の市町村立図書館との相互貸借により、市民への貸し出しを行い市民の要望に応えるよう今後もまた努めてまいりたいと考えております。

 次に3点目の市内小中学校に電子黒板の導入についてお答えいたします。

 教育環境の充実、強化は、大変重要なことだと捉えております。南城市においては、平成21年度学校通信技術環境整備事業(学校ITC事業)で、市内の全小中学校全学級に大型テレビ設置、電子黒板を各学校に1台導入整備し、電子黒板活用した授業導入を見据えた取り組みを行ってまいりました。

 平成25年度以降、沖縄振興特別交付金を活用し、県内各市町村の小中学校において、電子黒板が盛んに導入されております。電子黒板導入率について、平成26年度全国80%、沖縄県60%でございます。近隣においても導入整備に向けて取り組んでいる状況がございます。

 このように、県内小中学校への電子黒板の導入率が高いことや当機器を活用した授業を実施することで、児童・生徒の興味関心を高め、授業内容に対する理解度が向上する効果があること等を踏まえ、教育の機会均等の観点からも当機器導入が必要であると考えております。

 以上を踏まえ、本市においても、沖縄振興特別交付金を活用し、平成28年度より3カ年計画で市内13小・中学校、全学校の普通教室や特別教室など、全教室への電子黒板整備を進めてまいりたいと考えております。



◎企画部長(具志堅兼栄) 

 国吉昌実議員の大きな4番目、中城湾(佐敷湾)でのイベント開催についての御質問にお答えします。

 大変斬新なイベントプランの御提案、どうもありがとうございます。

 花火大会は全国各地で行われており、日本の歴史ある行事(イベント)として世界中から注目をされております。

 特に有名なのが隅田川花火大会100万人、茨城県の土浦全国花火競技大会、秋田県大曲全国花火競技大会、東京湾大華火大会は80万人と、1日開催で多くの観客を集めております。沖縄県においても、海洋博公園花火大会で6万人もの県民や観光客を集めている状況です。

 議員の御提案による中城湾を中心とした壮大な天然スタジアムから打ち上げられる花火大会を想像すると身震いするぐらい興奮を覚えます。南城市を来場する皆さんに日本、沖縄の花火の魅力を体験するイベントを開催し、県内、県外、そして海外からの誘客をすることにより、本市の観光産業や南城市の発信に大いに貢献できるものと考えられます。

 しかしながら、壮大な企画なので御提案のエリアから観覧の皆さん全ての方々に満足できる洋上花火を打ち上げるためには、航海上を航行する船舶に対する制限や当該エリアにあるLPガスの貯蔵施設との安全基準上の制約などや打ち上げに係る費用の捻出など、諸々のものをクリアしなければならないことでございます。実現が可能なのかどうか、大いに夢がある部分ですので、検討をしてまいりたいと思います。



◆16番(国吉昌実議員) 

 まず、県立図書館分館の件でございます。確かに県にお伺いを立てると計画はありませんと、そういうふうに返ってくるものであるかなと思っております。ただ、宮古、それから八重山の分館等の話もありましたけれど、県立図書館とおんなじようなスタイルであっては無理だと思います。なかなか維持ができないし、恐らく市民や、この県民の皆さんに注目をあびないと思っております。この広域連携で、この南部にやはり1つできないかなというふうなことを今考えているわけであります。

 それで、普通の図書館では注目度が低くなりますので、そうではなくて切り口を変えて、世界の絵本であるとか、童話であるとか、紙芝居であるとか、アニメとかそういった部分を中心にした、その辺をメインにした、今ある県立図書館とはひと味違うような形の図書館ができないかどうか。その辺はやはり地方創生、いろんなことを考えていく上では大事な視点ではないかなと思っております。これはあくまでも要望でありますので、検討していただければと思います。

 それから、市内の小中学校の電子黒板等についてでありますけれども、導入についてでありますが、ICT活用ということでしっかりとやっていただきたいなと思いますし、iPadのようなタブレットを使った授業等も行われている地域もあるようでありますので、どっちがいいかという比較検討もされたことだと思っております。先ほど何か、28年度から電子黒板の導入ということになっております。

 豊見城も電子黒板が導入されておりまして、豊見城市に教師として働いている教師が南城市に移ってきた場合には大事なツールがないというふうな、この何というかちぐはぐな部分が出てまいりますし、なおかつ今度南城市から異動して豊見城に行った場合に、アイヤー、これデージナトーサ、どうやって使うの、みたいな感じの、そういうふうなこのちぐはぐな部分が出てまいりますので、その辺でやはりできるだけ合わせた形でできればいいかなと思っておりますので、ぜひもう子供たちもあくまでも学力の向上という視点を見据えていろいろと検討していただきたいなというふうに思っております。そのことがすごく、また地方創生の、やはり将来の南城市を背負って立つ子供たちの成長につながっていくかなというふうに思っております。

 それから企画部長、中城湾のこのとんでもない話なのですが、大変何か素晴らしい答弁お付き合いいただいてありがとうございます。ただ、いつも眺めると非常に夜景はきれいです。そして海の側から眺めるとやはりこの新里、この兼久、この背後地、背後霊じゃない、背後地。背後地のほうの部分がものすごい一大キャンパスに見えてくるんですよ。そういったそのキャンパスを使ってもいいと思うんですよ。やはり何らかの形でこの、我々がせっかく神からいただいたこの天然のスタジアムを使っていくという発想をぜひ検討していただきたいなと。

 確かに、例えば花火大会をするのであれば、クリアすべき課題等いろいろあると思います。そういう中でバージ船等から打ち上げができるのではないかと。



○議長(大城悟) 

 残り1分です。



◆16番(国吉昌実議員) 

 せっかく馬天港のほうにはこのバージ船があります。そのある会社は、協力してもいいよというような話もしております。それから馬天港から出港する、ひょっとしたらこの花火の観覧ために遊覧船も出て行くことになるかもしれません。

 そういった諸々のことを、ぜひここを我々南城市の強力な発信地としてやっていくことはいいことではないかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 まちづくりもいよいよ競争の時代に入ったなと、本当に南城市を選んでいただけるようなまちづくりをしていかなければなりません。ここまで各部長さんとのやりとりを、市長いろいろと聞いたと思いますので、その中でやはり市長の思いとか多々あると思いますので、御所見をぜひいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◎市長(古謝景春) 

 国吉昌実議員の質問にお答えをいたします。

 総合戦略におきましては、やはり若者が定住できるような環境をつくっていかなければいけないということで、私の前々からの夢は6万人の、いわゆる戸籍人口を戻したいというようなそういう思いがございます。その中でも特に農村地域においては住宅を、もういわゆるつくれる所はあるのだけれども袋地で住めないと。大地主がこの道路のそばにあって、中の袋地が利用できないというようなのが今の課題であります。

 その課題を、いわゆる区画整理事業を通して農振地域におけるミニ区画整理事業ができないものかというようなことも含めて、制度的にそれを改善していけば、いわゆる土地改良以外の土地は区画整理を換地する分だけやっていけば、そこにお家がつくれるような状況ができるのではないかということも含めて調整をしながら、制度ができなければその制度を創設するぐらいの気概で頑張ってまいりたいと思っております。

 今の中城湾の構想というのは、私は知念時代から考えているんですよね。いわゆる遊覧船を、食事をしながら遊覧船を出せば本当に素晴らしい地域ですから、そういうことができないものかというようなことで、あざまサンサンビーチを指定管理をしながら安座真港からそういうことも考えたいなという方もいらっしゃいました。そういうことも含めて、今後中城湾域におけるこの魅力というのをもっともっと大切にしながら、発展的にもっていく、そういうことも必要だと思っております。

 それと学校の電子黒板につきましては、これはもうその時期についたということで考えております。これまでは各々の市町村で、ただ先進的に取り組もうというそういう気概だけが先行しているように見えておりました。また我々の所はしっかりそのツールを使えるような仕組みをつくってからでも遅くないということで情報推進課を立ち上げて、その中でしっかりやってきたわけでありますから、もういよいよそういう方向性が定められる時期に来たということで感じております。

 そういうことも含めて、また図書館誘致等は、むしろ今の4地域の図書館をどういう形で発展的に住民に使わせていただけるようなことができるかということで、今大里地域もすごい人ですね、こういろんな形で利用しております。佐敷もそうでありますが、そういうことも含めながらもっともっと人を寄せつけるような仕組みづくり、仕掛けをつくっていくということが大事でありますから、そういうことも一つのまちづくりになってくるだろうと思っております。

 それと、子育て環境というのは大変大事な部門であって、今人口の伸びに追いつかないということではありますが、それも含めて真剣に議論をしながらその方向性を定めて、預けやすい環境をつくっていくということを念頭に置きながら、また企業誘致も含めて、南部東道路の供用開始に向けて頑張ってまいりたいと思っております。



◆16番(国吉昌実議員) 

 どうも大変ありがとうございました。



○議長(大城悟) 

 休憩します。

     (休憩 10時51分)

     (再開 11時00分)

 再開します。

 次の質問者、吉田潤議員。



◆17番(吉田潤議員) 

 ハイサイ、グスーヨー、チュウウガナビラ。チチヌハイヤ、ンマヌハインディチ、シワーシヌチチンケートーイビーシガ、グスーヨーヤ、チャーガンジューシアッチミセービガヤ。サチフドゥ、一般質問ウンヌキヤタル国吉議員とクンドゥ還暦ンケートールタイナトーイビーシガ、南城市ヌ社会ヌタメニ、タゲーニチバレヤーンディウムトーイビークトゥ、ドーリンユタシクウニゲーサビラ。

 それでは、一般質問を行います。

 発言事項1点目の農業の振興策について伺います。

 まず1点目ですが、私は以前に山里地区において台風時の越波による冠水で農作物の被害が起きているとのことで、越波による被害対策ができないか一般質問をさせていただきました。当時の答弁では海岸保全施設整備事業があるが、あいにく被害地域は海岸保全施設整備事業の要件に該当しないということでありました。あれから2年が経過しましたが、部局の考え方を伺います。

 次に、沖縄県振興公共投資交付金(畑地帯総合整備事業)吉富地区の事業(貯水池整備を含め畑地かんがい施設農道整備)が平成20年度から平成29年度予定で工事が進められておりますが、進捗状況を伺います。

 3点目に、知念と吉富の境界を流れる排水路でありますが、整備から40年以上も経過し老朽化が著しく集中豪雨のたびに氾濫し、農作物に被害をもたらしている状況でありますが、整備の計画があるか伺います。

 次に、発言事項2点目の教育指導について伺います。

 初めに県教育長が県内の公立中学校と公立小学校を対象に昨年11月に実施した、運動部活動と学校施設を利用する小学校スポーツ活動のアンケート調査によると、中学校運動部活動で149校中93校、62.4%が平日に週1回の休養日を設定していると回答した。これから設定する予定の25校、16.8%を合わせると、8割の学校が休養日を設けるように対応している。一方、設定していない31校、20.8%もあった。また小学校のスポーツ活動のうち946団体中503団体、52.2%が休養日は週3日以上と回答し、週に2日が312団体、32.4%と続いた。一方で週1日が123団体、12.8%。特に設定しないも20団体、2.1%あり、保健体育課は、過重な部活動が学習や生活リズムに影響を与えないよう、一層配慮してもらいたいと話している。

 このような現状の中で以下のことを伺います。

 1点目、小学校のスポーツクラブ団体の数を把握していれば伺います。

 2点目、調査から1年がたちましたが、中学校の運動部活動と小学校のスポーツ活動において、南城市の当時の状況と現状の状況を把握していれば伺います。

 以上、よろしくお願いを申し上げます。



◎農林水産部長(山村研吾) 

 おはようございます。

 吉田潤議員の御質問のうち大きな1点目、農業の振興策に関する御質問について、私のほうからお答えをいたします。

 まず、山里地区の越波に対する対応についてお答えをいたします。山里地区の護岸沿いには防潮林、潮を防ぐ林がありますけれども、途中数メートルの区間、樹木、盛り土が切れている箇所があり、高波の際に越波がここの部分を通り抜けて背後の農地に被害が出ているものと思われます。このため、この盛り土が切れている箇所に盛り土を築く工事をして対応したいと考えております。

 2点目の吉富地区の事業の進捗状況についての御質問ですが、吉富地区の進捗状況につきまして、事業を実施しております沖縄県に確認をしたところ、今年度はソージガー、下の所にコンクリート製の円形の調整池をつくっておりますけれども、そこにアルミ製の屋根の設置を行うということ。それから10月からは知念ウッカーの下の貯水池の擁壁工並びに法面保護工に着手をしているとのことであります。事業費ベースでの進捗率は本年度末で約72%となる見込み、来年度については引き続き知念ウッカー貯水池の工事を行う予定とのことでありました。

 3点目に、知念と吉富の境界を流れる排水路の整備計画についての御質問にお答えいたします。この排水路は土地改良を実施する以前に防衛庁予算で整備された排水路であります。この排水路については、氾濫箇所及び被害が出る農地が限定されているため、費用対効果が見込めず、補助事業での事業化は難しい状況になっております。

 現地調査を行ったところ、氾濫は落差工、排水路を流れる水の勢いを弱めるために小さな滝みたいなことをする、人工的に滝をつくっているような箇所ですけれども、その落差工に限定されているようですので、部分的な改修で対応ができないか検討してまいります。



◎教育部長(知念進) 

 それでは、吉田潤議員の大きな2点目、教育指導についての1点目、小学校スポーツ団体の数を把握していますかの質問に対してお答えいたします。

 小学校のスポーツ団体については、南城市スポーツ少年団の登録団体をもって説明したいと思います。南城市スポーツ少年団への登録団体については、少年野球が9団体、バスケットボール団体が15団体、バレーボールが5団体、サッカー5団体、バドミントン1団体、剣道1団体、計で36団体となっております。

 2点目の中学校の運動部活動と小学校のスポーツ活動においての休養日等について、調査時と現在の状況についてお答えいたします。

 御承知のように、中学校における運動部活動及び小学校におけるスポーツ活動は、児童生徒の心身にわたる成長と豊かな学校生活の実現に大きな役割を果たし、様々な成果をもたらしております。

 昨年度11月、県教育長の調査によると、本市中学校の運動部活動においては、平日に週1日の休養日を設定していますかという質問に対して、設定していると回答した学校は3校でございます。これから設置予定は1校、していないという回答が1校ありました。今年度は設定している学校が4校になり、これから設定予定は変わらず1校という状況でございます。

 さらに、学校として週1日の休み以外に運動部活動における休養日を設定していますかという質問に対して、昨年度は、顧問に任せているという回答をした学校が4校、設定していないと答えた学校が1校ありました。今年度は全5校が顧問に任せて休養日を設定していますと答えております。それから各学校ともテスト前においては部活動を停止し、生徒が学習に集中できるようにしております。

 また、本市小中学校のスポーツクラブ及び団体の休養日の設定に関しては、昨年度の調査により、週3日以上18団体、週2回16団体、週1日が3団体、不定期が2団体となっておりますが、今年度は週3日以上20団体となり2団体が増加でございます。週に2日が14団体となります。その他に週1日が3団体、不定期が2団体で昨年と変わりはございません。以上でございます。



◆17番(吉田潤議員) 

 じゃあ、再質問を、順を追ってまいりたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。

 今山里地区における越波に対しては一部が、防風林が植えている箇所の盛り土ですか、土が減少というか、盛り土が足りないというこういう答弁でありましたが、以前に私は質問したときに当時の部長も盛り土で何とかというお話がありましたが、あれから2年が経過しているんですけれども、そのような工事が、事業が行われたような様子はございません。

 そういう中でこの地域においては、20〜30年前においては現状のような越波による被害はなかったと記憶しています。越波による被害が起きるようになったのは、県の避難港を整備するために海を埋めたために潮の流れが変わり越波が起きるようになったのではないかと推測をするのでありますが、このようなことを考慮しながら県に再度要請をお願いしていただきたいと思いますが、再度答弁をお願いいたします。



◎農林水産部長(山村研吾) 

 吉田潤議員の再質問にお答えいたします。

 まず盛り土をするということについて、この2年間行われていなかったということですけれども、事業化ができないかというのも探っていましたのでちょっと時間がかかりましたけれども、今年度単費のところで若干余裕が出てきそうなところですのでできれば、単費で間に合えば今年度中にも盛り土部分については行いたいと思っております。

 それと、志喜屋の港の埋め立てによって潮流とかが変わって、大きな越波が起きるようになったのではないかという御指摘ですけれども、なかなかぱっと要因はわからないので、そういうことについては県のほうにもお伝えはしておきたいと思います。ただし、要請につきましては11月に地元の山里区のほうから要請をいただいておりますけれども、そこについては被害の状況の写真を見ると、やはり間が空いている所のお写真でしたので、まずはそこの所をやってみて、それ以降はさらに大きな状況になればまた県のほうに要請する。あそこの海岸自体は漁港海岸というふうになっていて、そっちだと漁港水産系ですし、農地を守るだとなるとまた土地改良のほうとなかなかあれなんですけれども、県のほうに相談をする必要が出ればやっていきたいと思います。

 いずれにしましても最近、ここ数年なのかわかりませんけれども、地球温暖化の影響かどうかはわかりませんが、非常に台風も大型化していて、去年の台風でもすごい大きな波が来てこれまでになかったような被害が出ている海岸地帯もありましたので、埋め立てによる影響ということだけではなくて、やはり最近そういった状況があるということがあれば県のほうにも御相談を申し上げていきたいと思います。



◆17番(吉田潤議員) 

 山村部長の答弁、ありがとうございます。

 できれば今、盛り土を早目に事業をしていただいて、今後盛り土の効果が出るかは別として、先ほど私が申し上げました避難港との関係でそういうことも考慮していただいて、できれば私の考えとしてはこの消波ブロックを工事していただいて、そのほうが今後より安心かなという気がいたします。ぜひともそういう避難港の関係もあるということで、ぜひとも県のほうにはそういった考慮もしていただいて、要請をしていただきたいと思っております。

 部長、この件に関してひとつまた答弁をお願いしたいと思います。



◎農林水産部長(山村研吾) 

 吉田潤議員の再質問にお答えいたします。要請、まずはやはり相談というところから入ると思います。グーグル等の衛星写真等見ましても、横の久手堅船だまりの東側のほうには海岸、浜の砂があるんですけれども、久手堅船だまりと避難港、志喜屋の漁港ですか、あそこの所の間は浜の部分が少なくなっているというのがあるので、あきらかにそこのところは波のかきかたが違って砂が取られる部分というように見えますので、そういうことも含めて、消波ブロックなのか何なのかは検討ですけれども、そういったことを具体的に例示をして相談をしていきたいと思います。



◆17番(吉田潤議員) 

 ぜひ御検討をしていただきたいと思っております。

 次に、再度質問をさせていただきます。

 先ほど吉富地区の整備事業の進捗状況については、約70%の見込みだという答弁がありましたが、確かに知念の貯水池は10月頃再度工事の着工をしていると思いますが、吉富地区の貯水槽においてはほぼ完成に近いのではないかというふうに見ております。そういう中で知念地域の貯水池の整備が、先ほど申し上げたように位置の変更によりかなりの遅れが発生している状況でありますが、私は貯水槽整備が完成している吉富地域を、知念地域の貯水池整備と並行しながら送水管の整備を推進し、水利組合を設立させていただいて、事業の開始を進めるべきだと思いますが、所見を伺います。



◎農林水産部長(山村研吾) 

 吉田潤議員の吉富地区のかんがい事業についての再質問にお答えをいたします。私も現場を見ましたけれども、ソージガーの貯水池については、貯水池自体はほぼ多分完成だと思います。そこから先の配水、水を配る部分については全く着手をしておりませんので、水を使うためには末端の配管等もしていかなければだめだということだと思います。

 御提案というか御要望の、まずできているほうから排水施設を整備すべきではないかということですけれども、私も事業自体は、やはりいろいろな事業の効果もありますので、あとは水を待っている農家さんのこともありますので、できるだけそちらの完成したものについては早く使えるようにしていくべきだと考えております。これは県のほうにもそのような要望といいますか、話をさせていただきたいと思います。ただ、知念側も同じ事業の受益者がありますので、やはり限られた予算の中で、そんなに地域によって実際の水を使う時期の差が出ないようにするというのも実は行政的には必要ことで、そういうのもあって、知念ウッカーについてもいろいろ用地の問題があって遅れていたというふうに県は言っていますけれども、用地のほうの関係は着手したので、あちらについても池については工事を進めなければだめだという形になりますので、知念ウッカー自体の事業、工事自体も一度着手したからにはそちらのほうも連続して整備せざるを得ないということになりますので、どうしてもそちらのほうに予算がここ数年はいく、メインになるのではないかなと思います。

 ただ、何回も言いますけれども早く使えると、早く使えるというのは、水がそこまで来ているのでやはりそれを見据えるということが今後、事業の推進含めても必要だと思いますので、事業費をたくさんつけてくださいというのも含めて相談をして、末端までなかなか行かない場合は暫定的でもいいので給水栓、給水栓というかファームポンドのすぐそばに水を出せるようなタンクを持ってくれば水を使えるような、そういったものもできないかということも含めて県のほうに要望してみたいと思います。



◆17番(吉田潤議員) 

 山村部長、今農家はTPPの問題で神経をとがらせているところでございますので、ぜひとも農家に還元できるという形で、知念の貯水池が完成してから、それからだとやはりその遅れが生じて農家に還元する時期が相当遅れる、今状況にあると思います。ぜひとも吉富地域を先に農家のほうに還元できるような形で、ぜひともお願いしたいと思っております。

 じゃあ、その件に関しまして市長のほうからよろしくお願いします。



◎市長(古謝景春) 

 お答えいたします。

 沖縄の農業予算というのは2つの側面があって、一方は補助事業がございます。それと沖縄振興公共投資交付金、ハード交付金というのがあってその部分にも入っている事業がございます。今やる補助事業については石垣の国営も含めていろんな形で我々働きかけて、伸びていると思います。

 しかし農業予算の、いわゆるハード交付金が国費ベースで平成26年度の932億円から平成27年度は121億円減であります。いわゆる811億円となっておりまして、それに伴って沖縄県の農業農村整備事業費も県予算ベースでは平成26年度の323億円から、平成27年度は42億円の減の281億円になっております。これ、全体のいわゆる一括交付金は一緒だということで言っておりますが、中身は農業予算を42億円も削っております。これは県の裁量でありますが、来週ぐらい副知事にその旨の要請をしてまいります。

 それと、我々土地改良団体連合会からは新規もできなくなっているということで今訴えております。これを明後日の沖縄振興会議の中で、私も呼ばれておりますから、その旨をお願いしたいと。いわゆる裁量でやりますと、もうどんどんどんどん土地改良から減らしていく可能性があります。そういうことをできないように、できれば我々は補助事業で全部対応できるような仕組みをつくれということも含めて今回要請をしていこうと思っております。そうしますと県の裁量によって減額ができないようになるわけでありますが、補助事業としては一緒の事業でございますからそういうことも含めてお願いをしたいと思っております。



◆17番(吉田潤議員) 

 今市長の答弁の中で、27年度が26年度より42億円の交付金が削減されているというお話がありましたが、ぜひとも市長には頑張っていただいて予算をですね、東京に明日か明後日ぐらい上京すると思いますが、ぜひとも頑張っていただきたいと思っております。

 次に、質問を変えていきたいと思っております。

 吉富貯水槽の取水水の件ですが、今は計画としてはソージガーから一本ということで取水を考えていると思いますが、それと知念の貯水池ができた場合には、吉富の貯水槽と知念の貯水池を連結してまかなうという方法だと伺っています。

 知念のウッカーの水源の調査をしたのが平成10年時でありまして、あれから知念ウッカー周辺の水源は大分少なくなっていて、農家の皆さんが危惧をしているところであります。吉富の貯水槽の取水方法を、そういうことも考えますと検討すべきではないかと思いますが、これについて所見を伺います。



○議長(大城悟) 

 休憩します。

     (休憩 11時30分)

     (再開 11時31分)

 再開します。



◎農林水産部長(山村研吾) 

 吉田潤議員の、吉富地区の畑地かんがい整備事業に関する再々質問にお答えをいたします。

 この地区の水源というのはソージガーのほうの貯水池と知念ウッカーの貯水池の2つ、2カ所になりますけれども、地区としては2カ所に分かれているのですけれども、一番末端のほう下流、一番海に近い所で末端のパイプラインをつなぎまして両圧力、池自体は高台の所にありますので、その圧力をどちらかが少なくなればたくさん水のあるほうから流れるという形で両方、双方向でいけるように末端で連結をして、両方の地区とも両方の池が使えると。知念地区でも吉富地区でも両方の池の水がそのときの状況によって使えるという仕組みになっております。それで、この計画自体は着工が20年度ですので、平成17年、18年にその当時の水量から水計算をされているものだと思います。

 今吉田議員からありました知念ウッカー周辺の水の量が減ってきているということで心配なので、ソージガーのほうにもう少しいろいろなルートから水を集めたほうがいいのではないかという御提案だったと思いますけれども、そういった懸念については県のほうにお伝えしたいと思います。

 また、ソージガーのほうに水を集めるのであれば、水源自体があるのか、もしくは入れるためにはどれぐらいいるのかということも含めて検討する必要があるかと思います。ただこれ、正式にやるとなかなか大変で、ちょっとこれは言いにくいですけれども、事業が始まってしまった後に水計算というか、水の量の取り方を変えるとなりますと、いろいろなパイプ1つとってみても太さが変わってしまうということになる、なかなか難しい面があります。そうですので、大縦断でぱっとはいかないかもしれませんけれども、やはり今言われたようなことがあれば、補助的なというか予備的な水源というのがどういったものがあるのかというのも含めて、そういった検討は必要かもしれませんので、そこも含めて県のほうとちょっと調整というか協議をします。



◆17番(吉田潤議員) 

 わかりました。

 先ほど山村部長が、吉富の貯水槽と知念の貯水池、平行に結んでというお話がありましたが、この計画は以前の計画だと思うのですよね。最近県の方々のお話を聞いた段階ではそういうことではなく、吉富の地形がどうしても難しくて、吉富地区のほうに知念の貯水池から賄うという、そういう方式に変わったということを確認しておりますが、それ、再度お願いしたいと思います。



◎農林水産部長(山村研吾) 

 吉田潤議員の再々々質問にお答えいたします。

 すみません、ちょっと細かいところはあれなんですけれども、恐らくそうだと思います。私言いましたのは、連結することによって双方で水の融通ができるような形にするということになっておりますけれども、地区の面積的に見ましても、恐らく吉富地区が知念地区の3倍程度はあると思いますので、量的に見ますとソージガーだけで吉富地区を賄うというよりも、知念のウッカーから吉富地区のほうに賄う必要があるということで、水計算を恐らくし直しというか、再度することでそのような、通常両方とも同じような雨が降るというようなことであれば、知念ウッカーのほうの水の一部が吉富地区のほうで使われると、そういう計画になっております。ただ、もし知念ウッカーのほうがそのとき枯れたという場合は、多分ソージガーのほうの水が知念のほうでも使えるという双方向の、総合性自体はある、それは残ります。



○議長(大城悟) 

 休憩します。

     (休憩 11時37分)

     (再開 11時39分)

 再開します。



◆17番(吉田潤議員) 

 部長、そういうことで、ぜひとも農家のそういった心配を払拭できるように何とか県にも要望していただいて、早目に吉富地域の農家の皆さんが還元を受けられるようお願いしたいと思っております。

 次にまいります。

 排水路について再質問したいと思います。確かに部長が答弁に出された箇所、一旦水量が落ちる所から氾濫して今まで農家の方々に被害が及んでいたと、そういうことは私も重々承知しております。そういう中では行政側に対しては向こう周辺整備をしていただいて、農家の方々には大変喜ばれているところであります。感謝を申し上げます。

 そういうことにありますが、向こうの排水路は以前との水量が今現在とは、こういった集中豪雨が起きた場合には以前より倍以上の水量が今流れるわけでございますが、と申し上げるのも、皆さんも御存じのとおり、ニライ橋、カナイ橋からの雨水がもろにこの排水路に流れてくるのが現状であります。そういったことも勘案していただいて、ぜひとも今後整備の方向に進めていただきたいと思いますが、再度所見を伺います。



◎市長(古謝景春) 

 お答えをいたします。この件は土地総で吉富地区の土地改良の中で、取り壊してもっと上に上げろということで検討をしたのですが、補助金の適化法でできなくてそのまま防衛省の部分を残した経緯がございます。それは今はもう、それも経過しておりますから老朽化だとかまたいろんな不具合がありましたら、防衛省予算でも大丈夫ではないかなということで考えておりますが、今後どのような形で整備するかということも含めて検討してまいりたいと思います。



◆17番(吉田潤議員) 

 この件に関しましては、ぜひとも整備の方向に検討していただきたいと思っております。

 次に、教育指導について再質問を行います。

 教育長の答弁では現時点では、昨年の調査よりは幾らか良くはなっているというふうな答弁であります。そういう中では皆さんのこういった指導が各中学校に行き届いて、そういう改善が見られたものだと評価をいたします。

 そういう中で、子供たちの部活動やスポーツクラブの休養日の取り方は学校や地域によって異なるところがありますが、この件に関しましては今後の課題だと思いますが、所見を伺います。



◎教育部長(知念進) 

 吉田潤議員の再質問にお答えいたします。

 部活動、スポーツ活動に対して休養日を設けるということで、地域性があるのではないかという御指摘でございますが、各部活動、その指導者を集めまして指導者会議も含めて、これは学校の方針として、子供たちにはこういった形の休みを与えなさいよというふうに統一していきましょうということも含めて全体会議をもって統一見解を一応出して、教育長からもそういう形の御協力をお願いしたいということで話し合いをもったところでございます。そういった意味で今年、こういった中で各活動をなされていると私たちは理解しておりますので、今後においてもそういう地域格差があればそういった指導者等々とも含めて意見の交換の中で統一した形で子供たちのスポーツ指導にあたっていきたいと考えております。



◆17番(吉田潤議員) 

 統一した指導ということのお話がありましたが、先ほどの教育部長の答弁からすると、いまだにばらつきがあるということで僕は認識をしております。

 そういう中では、この件に関しましては特に地域スポーツ活動団体においては、父母会を通しての指導方法があるとは思いますが、今後の指導方法のあり方を考えますとぜひとも教育委員会の統一した見解を要項に取り入れまして、一貫した教育指導をしていただきたいと思いますが、教育長の所見を伺います。



◎教育長(山城馨) 

 吉田潤議員の御質問にお答えします。

 中学校における運動部活動、そして小学校におけるスポーツ活動、確かに児童生徒の心身の成長、そしてまた豊かな学校生活の実現に今大きな役割を果たしていると思います。しかしながら、過ぎたるは及ばざるがごとしと言われますようにやりすぎはよくないというふうに思います。

 確かに一生懸命、熱心にスポーツ活動、部活動取り組むのもいいのですけれども、あんまりまたやり過ぎるのは良くありませんので、これについては部活動、スポーツ活動の活動時間の適正化については県の教育委員会の指導もありますし、さらにまた島尻地区の教育長会の中でも、しっかり守っていきましょうということで確認をしたところでございます。それをもとにしまして、また指導者の皆さんお集まりいただきまして、意思確認をしたところでございます。

 まだ若干ばらつきはあるかと思いますけれども、教育委員会としては統一した方針のもとで、この部活動、スポーツ活動の活動時間の適正化に努めていきたいと、統一した方針で臨んでいきたいというふうに考えております。



◆17番(吉田潤議員) 

 この件に関しましては指導者とのそういった相違もあろうかとはございますが、行政の立場としては、ぜひとも一貫した指導ということで今後指導していただきたいと思っておりますので、ぜひともよろしくお願いします。

 以上で私の一般質問を終わります。



○議長(大城悟) 

 休憩します。

     (休憩 11時48分)

     (再開 13時30分)

 再開します。

 次の質問者、知念俊也議員。



◆2番(知念俊也議員) 

 ハイサイ、グスーヨー、チュウウガナビラ。知念俊也でございます。壇上に立ちますと、質問の終わられた議員の皆さんすがすがしいお顔でうらやましい限りでございます。私午前中の予定でしたが、前お2人の先輩議員の白熱した議論のおかげで午後一番となってしまいました。よろしくお願いします。

 それでは通告に従いまして進めさせていただきます。

 まず1点目、スポーツ振興について。11月に開催された県民体育大会において14市郡中、南城市、総合成績、女子総合とも最下位と残念な結果でありました。

 近年においても成績芳しくなく、活力あるまちづくりを目指す市として、スポーツを愛する市民としても対策が必要だと思うが、市の見解を伺います。

 次の質疑は自席にて行いたいと思います。



◎教育部長(知念進) 

 それでは、知念俊也議員の1点目、スポーツ振興についてお答えいたします。平成27年度の県民体育大会における本市の成績は議員の御指摘のとおり残念な成績でありました。

 南城市体育協会におきましては、市民の健康増進、体力向上併せてスポーツの振興、文化の発展に寄与する目的で市の育成団体として体育協会への支援をしているところであります。これまでの実績においては各種目において優勝、準優勝と輝かしい成績を残しており、県内外へ優秀な選手も多く活躍しているところであります。

 県民体育大会の成績については、市郡の人口規模から最小の南城市であり厳しいものがありますが、体育協会の主催する各字対抗競技への各自治体の参加者等については41市町村の中でも群を抜いて開催されていると聞いております。こういった意味でもスポーツ振興における体育協会について今後においても支援をしてまいりたいと考えております。



◆2番(知念俊也議員) 

 まず、県民体育大会に参加していただきました選手、役員の皆様、誠に御苦労さまでした。37競技、大変多い競技数であり、また19の採点競技では結果は残念でございましたが、南城市を代表して精一杯頑張っていただいたものと思います。ありがとうございました。

 さて、南城市尚巴志マラソン、市体育協会主催の各字対抗競技大会、また学童スポーツ大会など多くのスポーツ行事があり、またプロスポーツキャンプ誘致、体育施設整備などスポーツ振興について大変理解のある市だと思っております。

 答弁伺いますと、人口規模が少なく厳しいとのことでありますが、まず目標をもっていただいて、何をやったかが重要だと思います。結果が全てではございませんが、競技力向上を願うものでございます。競技力向上など体育協会が主体となっているとのことですが、沖縄県体育協会においては具体的順位目標を持ち、競技力向上対策事業、指導者育成事業など多くの施策を展開しております。南城市としても県とタイアップしつつ、市としても体育協会と連携した取り組みが必要だと考えます。

 そこでお伺いいたしますが、南城市においてスポーツ推進委員、スポーツ振興審議会というのがございますがどのようなメンバー構成なのか、また審議会の役割等についてお伺いいたします。



◎教育部長(知念進) 

 それでは、知念俊也議員の再質問にお答えいたします。

 まず1点目のスポーツ推進委員の構成ということでありますけれども、現在市のスポーツ推進委員、かつては体育指導員という形でやっていたのですけれども、改正になりましてスポーツ推進委員という形での活動になっております。今現在南城市には15名のスポーツ推進委員の方がいらっしゃいます。構成という形でありますけれども、今現在女性の方が6名、男性が9名の方で、今市の軽スポーツ、生涯スポーツの普及に努めているところでございます。

 それとスポーツ審議会の役割ということでありまして、スポーツ審議会につきましては特に市の中で先ほど言ったスポーツ推進員を通じて、毎月定例会でスポーツ推進委員会はそういった地域のスポーツ普及に向けて、軽スポーツ、体力増進に向けてのこういう意見交換会等が開催されております。その中で特に大きな行事等々開催とかある場合には審議会を立ち上げてやっているわけですけれども、現在特にそういった審議会としての活動は去年においての実績はございませんでした。

 そういうことで、大きな行事等々においてはスポーツ推進委員を中心に今各種、先ほど議員からもお話出ましたけれども、尚巴志マラソンとかそういう開催に向けての協力体制とか地域で起こるスポーツイベント、壮年ソフトボールとかそういった形の運営にあたってもそういった推進員の方々のお力添えもいただきながら、また大きく言えば尚巴志マラソン、それとエコスピリットとかそういったことに向けても、推進員の方々もボランティアとしての活動等々も含めて協力をいただいているところでございます。



◆2番(知念俊也議員) 

 ぜひせっかくスポーツ推進委員、またスポーツ審議会ございますので、スポーツ推進委員にはできれば専門的な知識を持ち、また指導できるメンバーを入れていただき、そして審議会の役割として体育協会とタイアップした競技力向上に向けた審議も行える、審議会に持っていき競技力の向上、スポーツ振興に取り組んでいただけたらと思います。

 それとまた提案でございますが、南城市の小学校クラブチーム活動費、父兄のほうから毎月1,000円、2,000円徴収しておりますが、大会参加費での支出も多く、ユニホームや備品購入等父兄の負担も大きいと聞きます。次の時代を担う子供たちのスポーツの振興のために、怒られそうではございますが、尚巴志マラソン、大人の参加料4,100円として100円上乗せ分を南城市の小学校クラブ活動費として各小学校のチームに助成するというものでございます。

 尚巴志マラソン、南城市より150万の助成、またボランティアの皆様の支援、小学生のクラブチームの方もかなり参加していると聞きますが、参加者の皆様に南城市の子供たちのためにということであれば御理解が得られないかなと思いますが。また那覇マラソン、那覇市においてはもう既に実施しているとのことも聞きます。

 これについて所見のほう、お願いいたします。



◎企画部長(具志堅兼栄) 

 知念議員の再質問にお答えします。尚巴志ハーフマラソンの歳計剰余金等又は参加料等で地域の子供たちのスポーツ振興ができないかということだと思いますが、確かに議員がおっしゃるように那覇マラソンにつきましては、チャリティー基金というのを創設しています。平成15年に創設をしまして、この目的のほうが沖縄県の青少年の健全育成、それとスポーツ振興並びに災害支援となっています。平成15年に基金を創設しまして平成26年度に関係する団体に500万程度助成したということで聞いております。

 じゃあその基金を現在我々が実施をしています尚巴志ハーフマラソンで創設が可能かということになると思いますが、議員のほうからもお話がありましたようにハーフマラソンの実行委員会、市のほうから100万円の補助金の助成を受けています。平成26年度歳計剰余金、収支決算のほうでの剰余金が215万ほどあります。仮に補助金を引いた場合については115万ほどの剰余金として残りますが、ただいろんな資材等に、突飛に出る資金等が出ますのでやはりある程度の資金を確保して運営をしていかなければいけないということで考えています。

 じゃあ参加料を大人4,000円のやつを100円上げてはどうですかということなんですが、この参加料の値上げをしたのが第13回の大会、平成26年度の大会で、大人が3,500円から4,000円、小人が1,500円から2,000円に上げていまして、すぐ参加料を上げるというのも厳しいかなと思いました。

 ただ、今回コース変更を行ったことによって、昨年より約900名ぐらい多くなっていますし、それとスタート地点も変更をしたことによってスムーズにランナーを出すことができています。皆さんも御承知のとおり将来、中核地のほうに2,000台の公共駐車場ができますので、それを考えますともっと参加者を多くすることは可能かなと思っています。その参加者が多くなることによって収支の黒字も多く見込まれると思いますのでその辺の段階で、いい提案ではありますので、これ実行委員会が主催していますので実行委員会に提案するのも一つの方法かと考えています。



◆2番(知念俊也議員) 

 前向きな答弁ありがとうございます。できれば、ぜひ値上げはなしに参加増という形でも今後、子供たちのために、また南城市のスポーツ振興のために、まあ財政厳しい中そういったのが充てられればと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それと尚巴志マラソンのお話出ましたが、尚巴志マラソンの開会式のときに報道のヘリコプターの音で後方の列の方が、皆さんの挨拶が聞こえませんよというお話もありましたので、ぜひ報道機関と開会式の挨拶時、また調整等していただければと思います。

 それでは、2点目に移らせていただきます。市道・農道にせり出すサトウキビについて。台風などにより、市道や農道にせり出すサトウキビがあり、交通に支障を来す箇所が見受けられる。

 市としての対応をお伺いいたします。



◎農林水産部長(山村研吾) 

 知念俊也議員の農道等道路にせり出しているサトウキビについての市としての対応に関する御質問にお答えをいたします。

 住民からの通報などにより、サトウキビがせり出し通行に支障が出ている箇所が判明した際はその当該生産者に対して改善するよう指導を実施してきております。

 これまでも、各地区のさとうきび生産組合の総会等において、幾度か生産者に対して注意喚起を行ってまいりましたが、今後も広報誌などの利用もあわせ、引き続き生産者に対する注意喚起、呼びかけを行ってまいります。



◆2番(知念俊也議員) 

 季節柄といいましょうか、収穫前のサトウキビ、今年度は12月21日のほうで搬入が始まるそうでございますが、パイプなどで対策されておられる生産者もおられます。しかし個人の農作物であり難しいところでございます。中には現状を把握していない生産者もおられると聞きます。写真など見せていただいて協力願いなどで対応していただけたらと思います。

 それでは、3点目に移らせていただきます。小・中学校学力向上についてでございます。

 本市における小・中学校、全国学力・学習状況調査などからも、学力向上への取り組みの成果が表れており、学校現場・地域と連携した取り組みを評価するものでございます。

 施策の成果・要因などをお伺いいたします。



◎教育部長(知念進) 

 知念俊也議員の一般質問大きい3点目、小・中学校における学力向上についてお答えいたします。

 まず、成果についてお答えいたします。平成27年4月に行われました全国学習状況調査におきまして本市の児童生徒の結果は、小学校が国語AB、算数ABとも全国平均を超えて順調に伸びております。また、中学生は全ての科目で沖縄県の平均を超えているものの、全国平均にはまだ届いておりません。しかし、平成26年度に比べるとその差は大きく縮まっております。

 次に、児童生徒の学力が伸びた要因についてお答えいたします。

 本市の学力向上は、南城市学力向上推進要項に基づいて教育委員会、各学校、家庭、地域が連携して取り組んでおります。まず、小中学校ですが、校長先生を中心として教職員が学力向上へ目標を一つにして取り組んでいます。例えば、授業改善や学習規律の定着については学力を向上させる要因となっています。また、教育委員会が共通実践事項として全小中学校で取り入れている黙想も授業前の集中力を高めるものに役立っています。

 地域におきましては、学校支援ボランティアとして地域人材を活用し学校の求めに応じて教育活動や環境整備等の手助けをしています。また、各家庭では、早寝早起きなどの基本的生活習慣の定着のため学校と協力して取り組んでいるところでございます。このように、学校、家庭、地域が一体となって学力向上推進を行っております。

 学力向上の目的は児童生徒の夢の実現です。今後とも教育委員会としまして各学校、家庭、地域の取り組みをしっかりと支えていき、児童生徒の学力向上を図ってまいりたいと考えております。



◆2番(知念俊也議員) 

 全国学力学習状況調査、点数成績だけを求め推奨するわけではございませんが、数字になって表れ、向上があるということであれば本当にうれしいものでございます。

 市長、教育長を初め教育委員会、学校現場、地域の方々のボランティア支援など一体となった成果がほんとに表れたものだと思っております。

 知念部長と以前お話した中で、教育というのは本当に地道な取り組みが必要だとおっしゃっておられました。学力向上において先輩方からの取り組みに感謝し、また地域のボランティアの皆様への感謝も述べられておりました。

 そこで、地域のボランティア活動についてお伺いしますが、私が知る限りでは玉城校区においてはミントンの会ですか、かなり以前から学校の支援を取り組んできたと思います。その辺の学校現場の先生方にお聞きしましても、本当に地域のボランティアの方々の支援が大きかったということでございますので、その辺のところをちょっとお聞かせ願えればと思いますが。



◎教育部長(知念進) 

 知念俊也議員の再質問、地域ボランティアの活動状況についてということなのですが、現在南城市におきましては学習支援ボランティアとして4地区に支援ボランティアの会が組織され、一同に介して南城市の学習支援ボランティアとして意見交換等々もなされております。その中で各地区においての特徴、それぞれ学習に取り組んでいる内容等多少の差はありますけれども、実績等々から言いますと玉城ミントンの会の皆さんが、26年度の実績でございますが延べ人数で1,888名の、ミントン活動をしております。件数で368件となっております。

 それと知念の太陽ぬ会の皆さんも725名の方が参加されております。佐敷、さしちぬ会も758名、うふざとぬ会も1,562名ということです。延べでいきますと4,933名の方々の支援を仰いだと。総回数にして1,139回ということで、学校のほうとのこういう関わりをもっているわけです。

 いろいろな面で、ミントンの会にしますと、週に3回サマースクールを開催したりして、中学校においては1年生全員に対して夏休みの期間5日間、習熟度に合わせたクラス編成を行って1日3教科計3時間なのですが、各中でABCDEの5段階グループに区分けしてそういった英語、国語、数学についても指導なさっております。

 うふざとぬ会におきましては、週3回8時から8時25分これもほとんど毎日というかたちで学校の子供たちに読みかせ等々を含めて、また数名の困り感のある子供たちについてもマンツーマンの基礎学力の向上を目指して毎朝学習に取り組んでいると聞いております。それとさしちぬ会におきましても特に1年生の基本的な計算や文字について丁寧に行っているというのがあります。それと知念太陽ぬ会におきましては今年初めて久高小中学校を2日間訪問して夏休みのサマースクールを行うことができたという成果も聞いております。支援者は6名です。教科は算数、英語、国語で2時間程度の学習も中学校においては行っているというようなかたちで、周りの支援されるボランティアの皆さんの力を借りて子供たちもまた指導の中では、非常に冷静に静かに授業もできているよということも伺っていますので、確かな成果ではないかと思っております。



◆2番(知念俊也議員) 

 本当に地域の方々のボランティア延べ人数で4,000、まあ5,000名近い協力があったということでございます。本当に頭の下がる思いでございます。今後も南城市のためにぜひ支援協力をお願いしたいところでございます。

 それで南城市のほうでも先進地域の秋田県への視察、また海外への研修留学など財政面でもほんとに多大に貢献したものと思いますが、そこでちょっとお伺いしたいのが今後に向けてでございますが、12月度、南城市独自の学力調査があると聞きますがその辺ちょっと私わからなかったので、簡潔にでよろしいのでどういったものか教えていただきたいと思います。



◎教育部長(知念進) 

 知念俊也議員の再質問にお答えいたします。全国学力状況調査についてもこれは全国的統一で行われているわけですけれども、南城市においても25年から先ほど議員からありましたように標準学力調査ということで実施しております。これは県内でも53自治体が実施しているところありますけれども、県内学力調査を実施している自治体が標準学力調査を実施しているということでお答えしましたけれども、中学校での実施しているのが県内で53.7%でございます。

 これは今年も12月15日に実施する予定でございますけれども、教科については各学年異なりますので、実施内容については後でまた結果が出れば御報告したいと思いますが、両調査とも各実施は各学校の担当を集めて説明会を開いてテストの結果をもとに児童生徒一人一人の指導に役立てるようにということで各学校の担当教諭、県教研も含めて、その中で取り組み等々についても今研修等も行いながら実施しているところでございます。



◆2番(知念俊也議員) 

 せっかくの調査でございます。施策の成果と課題の検証改善にぜひ役立てていただきたいと思います。

 それでは、教育長。教育長が就任してから成績が上がりました。ぜひ教育委員会の労いの言葉など、また今後に向けた教育長の方針などお伺いしたいと思います。



◎教育長(山城馨) 

 知念俊也議員の御質問にお答えします。沖縄県の子供たちの学力、去年に引き続きまして上がったということで大変うれしく思っております。全国学力テストで沖縄県は小学生が20位、中学生は最下位ですけれども差を縮めつつあると。そして、また小学校については昨年24位から上昇したということでございます。小学校については国語B、算数Aで全国平均も上回ってほかもまた全国水準並みという結果が出ております。これも主人公である子供たち自身の頑張りが大きかったのかなと思っております。

 さらにはそれを指導する先生方、一生懸命資質の向上に努め授業改善、わかる授業の構築、それに一生懸命努めていただいたと。そして、それを校長先生を中心にしまして学校先生方が目標を1つにして学校をあげて取り組んだということがあると思います。さらには今話にありましたように、学校を支える地域ボランティアの皆さん、学校支援のボランティアの皆さんの力強い御支援、それが大きな支えになったと思います。

 さらにまた家庭においては家庭学習、あとは規律、それから早寝早起き朝ごはん等々ですね、そういったしっかりとした取り組みが相乗効果となって学力の向上につながったと感じております。そういった意味でもやはり学校、家庭、地域の連携、それがうまく結び付いたのかなと思っております。

 この間、もちろん学校も一生懸命頑張りましたけれども、それを支えていただいた保護者、家庭、そして地域の皆さん、心から感謝を申し上げたいと思います。

 もちろん学力と申しましても、必ずしも点数とか順位が全てではございません。これからますます、なんといいますか変化著しい社会となってまいります。国際化、情報化、グローバル化、少子高齢化が進み、これからどんどんどんどん社会が変わっていきます。そういった社会の中でたくましく生き抜いていける、そういった生きる力を育むのがやはり学力といいますか、しっかりとした学力、これが身について初めてそういった厳しい社会も乗り越えていけるのかなと、課題に果敢に取り組んでそれをしっかりと切り拓いて、自分の未来を切り拓いていけるかなと考えております。そういった意味で、必ずしも点数順位にとらわれませんけれども、しっかりとした学力を定着させるということは私たちにとって課された大きな使命かと考えております。今後とも家庭、学校、地域の連携を蜜にしまして子供たちの生きる力を育む確かな学力の向上、定着に向けてなお一層努力してまいりたいと考えておりますので、議員の皆様のさらにまた御支援、御協力もお願いしたいと存じます。



◆2番(知念俊也議員) 

 今後もさらに施策を練っていただいて、またさらなる学力向上を目指してほしいと思います。最後になりますが、まちづくりの基本は人であり、地域づくりは人づくりの理念のもと心豊かな人材を育む教育・文化のまちづくりを目指す古謝市長でございます。所見のほうをよろしくお願いいたします。



◎市長(古謝景春) 

 知念議員の質問にお答えします。この地域づくりも含めて、社会を豊かにするためにはやはり人なのですね。人づくり、私は前々から学力向上に関しましては、小さいときに集中力をつける態度を育成するのが基本だとずっと申し上げてきたんですね。幼稚園時代に目隠しをして、こうまっすぐ歩けるかどうかという集中力それも試したらどうかということも提案したことがございます。今、黙想ということを言われておりましたが、こういう一つのものに集中力を課すということは子供たちが勉強をしても頭に入りやすいというようなことができたということで大変喜んでおります。

 それと国際社会に対応できるような人材を育てていくということで、当初から知念時代もそうでありますが、海外に派遣をしながらその子供たちの方向性を決めていくということは、どんどんどんどん違いを知るということが大事であります。我々社会人もそうでありますが、学ぶということは違いを知ることなのですね。だからいろいろな地域に出て行ってネットワークを構築しながら違いを知ってそれを乗り越えていくというそういう環境を我々が作っていくことが大事であると思っております。幸いに我が南城市では学校の先生方を終えられたボランティアの方々が非常に多いということ、これは私も誇りとしておりますし、また日頃から感謝の念にたえないわけでありますけれども、ぜひ議員各位におかれましても先生方にはお礼を申し上げて、これからも行政とまた地域と連携を密にして頑張ってまいりたいと思います。ぜひ皆さんの御協力を賜りたいと存じます。



○議長(大城悟) 

 次の質問者。大城憲幸議員。



◆15番(大城憲幸議員) 

 通告に従いまして、早速一般質問、今日は2点でございます。始めさせていただきます。1点目につきましては有限会社板馬養殖センターについてでございます。

 知念のエビ養殖場のことですけれども、皆さん御存じのとおり南城市が350万、そして今は山村部長が取締役という立場でおりますけれども、出資している養殖場。残りは1,150万が知念漁協の出資で昭和の後半から地域に対しても漁協に対しても大きな貢献をしてきた養殖場でございますけれども、去年も若干議論をしましたけれども、やはり情勢の変化、様々な状況の、気候も含めてですね、変化の中で平成の2桁ぐらいからは非常に厳しい状況が続いている。そういう中で平成21年に国・県・市一緒になってなんとかこの経営危機状態を脱しようということで様々な支援策を講じて、10年間の経営再建策を講じて取り組んでいるところでございます。

 去年の6月議会ですか、さらに支援策も若干一括交付金を作って提案をされたところですけれども、ただそれも踏まえても5期までの経営状況は議会にも報告がありましたけれども大変厳しい、そしてこの21年度以降の6期目の6回目の決算が済んでいるはずですので、その辺の状況も踏まえてやはり個人的にはその事業の整理あるいは今後の議論をちょっと早急に始めるべきじゃないかという意味で今回3点まずお願いをいたします。

 1点目は直近の経営状況。2点目は水産振興基金の返済がどうなっているのか。そして3点目に今後の見通しと方針について3点お願いをいたします。

 大きな2点目。国民健康保険税の算出方法についてであります。現在は南城市の保険税の算出については4方式といわれる所得割それから資産割、均等割、平等割という4つをもとにして市民の国保税を算出しております。ただ、状況の変化あるいは国の支援の仕組み等もあって資産割を廃止して3方式に変えるそれが主流になっているというような状況であります。南城市においてもこの国保税の算出のあり方については、私は早急に議論するべき時期にきていると思っておりますので3点についてまず伺います。

 1点目は近隣自治体及び11市の状況について。2点目は資産割を採用するメリットとデメリット。3点目は資産割を廃止した場合の影響と今後の方針はということでお願いをいたします。



◎農林水産部長(山村研吾) 

 大城憲幸議員の有限会社板馬養殖センターに関する御質問にお答えをいたします。

 まず直近の経営状況についてでございますが、昨年度は先ほど大城議員からの発言の中にもございましたけれども一括交付金を活用して、4つある池のうちの1つの池について砂を入れ替えました。その結果、養殖エビの歩留まりも途中経過は良好であるとの報告を受けておりましたけれども、昨年10月の台風19号による高波で養殖場全体が水没し、養殖中のエビが大きな被害を受け最終的に出荷量売上が激減し、決算として赤字でありましたので経営は依然として厳しい状況にあります。

 本年度は昨年度の台風で被害を受けた堤防の復旧工事、県が実施しておりますけれども、その復旧工事の影響もあり、4池のうち2池のみで養殖をしておりますが、今年度は台風被害もなかったため11月時点の歩留まりは台風被害のなかった一昨年に比べても改善傾向であるとの報告を受けております。

 2点目の市水産業振興基金の返済状況についてでございます。貸し付けにつきましては、平成27年度から5年間かけて市に返済される計画であり平成27年度返済分として知念漁協協同組合から1,400万円が返済をされております。

 3点目、今後の見通しと方針についてでございますが、板馬養殖センターの社長より聞き取りをしたところ、今期は2池となっているが、砂を入れ替えた池の歩留まりが良いこともあり、このまま推移できれば単年度で黒字が確保できる見通しとのことです。また今期黒字となっても依然として経営環境は厳しいが、昨年の台風被害の復旧工事のため2池が使えなくなり、経営状況の極端な悪化も想定された中、逆に運営する池数が半分になったことで池掃除など管理に人手をかけられること、曝気装置の運転時間見直しなど経費の削減に努めたことなどコンパクトな運営により黒字化が見込めることがわかってきた。このため来期もコンパクトな運営を基本として経営していく方針とのことであります。



◎市民部長(山入端美智子) 

 では、大城憲幸議員の大きな2点目、国民健康保険税の算出方法についてお答えいたします。

 ?近隣自治体及び11市の状況については、所得割・均等割・平等割による3方式で課税している自治体は那覇市、うるま市、沖縄市、宜野湾市、浦添市、豊見城市、南風原町であります。4方式で課税している自治体は宮古島市、石垣市、名護市、糸満市、南城市、与那原町、八重瀬町となっております。

 ?資産割を採用するメリットとデメリットについては、メリットとして資産割は景気の動向に左右されず安定的な税源として所得割を補完できることにあります。デメリットとしては居住用資産等収益性のない土地建物の固定資産税にも課税されることになり、低所得者層の負担になっていると考えられます。また、資産割は固定資産税に対する課税のための二重課税の捉え方が強いのもあります。

 ?資産割を廃止した場合の影響と今後の方針については、資産割を廃止することによって資産割の分を所得割・均等割・平等割に上乗せすることになり、その負担割合をどうするかが検討課題となってくると思われております。



◆15番(大城憲幸議員) 

 養殖場の件からいきますけれども、まず26年度、車エビ養殖場の年度が7、6ですので6月に決算を締めて整理して台風の影響で赤字であったということですけれども、ちょっと数量を教えてもらいますか。出荷数量、売上金額、赤字の額お願いいたします。



○議長(大城悟) 

 休憩します。

     (休憩 14時20分)

     (再開 14時21分)

 再開します。



◎農林水産部長(山村研吾) 

 大城憲幸議員の板馬養殖センターに関する再質問にお答えをいたします。昨年度、今年の6月30日締めの昨期の実績ですけれども、まずエビの生産量ですけれども7,595キロ、約7.6トンがあの池で生産された生産量でございます。売り上げにつきましては今言いました7.6トンの分の数字がなくて申しわけありませんが、いろいろ契約、大手の流通と契約しているものがあってその約束分が池からだけでは足りないということで、ほかの養殖場から仕入れて、仕入れた分も含めて売り上げを出しておりますのでそちらの数字で御勘弁を願いたいと思いますが、1トンほど仕入れておりましてトータルの売り上げというか出荷量が8,573キロですか、8.6トン。売り上げが5,790万弱となっております。

 それで決算ですけれども、損益計算書いわゆる売り上げと実際の販売の決算としましては、当期で3,200万円の赤字となっております。



◆15番(大城憲幸議員) 

 わかりました。

 もう1点休憩中に市長からもありましたけれども、水産業振興基金の返済については去年も議論しましたけれども、あくまでも市としては漁協に貸してそこから車エビ養殖場へということで何かあれば漁協が返してくれるということですけれども、正式に今年度26年度返済約束分についての1,400万円は知念漁協が出してもらったということ。これは全額そうということでまあいいです。それから今後5年間の1,400万の約束ですけれども、次年度以降も車エビ養殖場のプラスマイナス関係なく漁協との返済の確認はできているという認識でよろしいですか。



◎農林水産部長(山村研吾) 

 大城憲幸議員の再々質問にお答えいたします。知念漁協からの水産業振興基金の来年度以降の返済分につきましても、今年度返済分してもらうにあたっても来年度以降特に言及はございませんでしたので、来年度以降も約束どおりというか契約どおり返していただけるものと考えております。



◆15番(大城憲幸議員) 

 ちょっと26年度の収支が思った以上に厳しくて、これは久米島も含めて大きな台風災害がありましたので、ある意味どんなに部長が頑張ろうが、取締役が頑張ろうが、職員が頑張ろうがなかなか勝てない世界の話だと思います。

 ただ、これまでもそれを繰り返してきたわけです。そういうことからすると平成20年に県の事業で約4億仕切り工事を入れました。それから国の緊急経済対策事業で4,050万砂の入れ替えをしました。それからなかなかどこも民間からは出資が受けられないということで、市民の税金から漁業振興基金という名で支援をしました。そういうことで平成21年度から10年間、とにかくこれまで台風被害、ビブリオ菌の被害、そういうことで厳しい経営状況だったけど1度みんなで力を合わせてもう2度と失敗しないために経営再建をしましょうということで、議会にも毎年きちっと報告をしてみんなでチェックをしながら経営再建をしますということで21年度からスタートしたわけです。

 ただ残念ながら平成21年がマイナス4,400万、平成22年は土地の売却あるいは油流出事故の補償等のプラスがありましたけれども、実質的には営業利益としてはマイナス3,000万。平成23年度、そのときも若干油流出の5,000万ほどの補償がありましたけれども、実質は2,900万の赤字、24年度は3,200万の赤字。去年は若干持ち直しましたけれども、約300万の赤字。そして今年は3,200万の赤字ということで6期連続実質的には赤字なのです。

 やはりそういう意味でこの経営再建策、当時議会にも説明があったのは40トンの単価5,000円。40トン生産して2億が採算分岐点ですよというのは議会での説明のときに専門の方からも漁協からもお話がありました。ところが生産量から見るとずっと20トン、23トン、22トン、17トン、13トン、22トンそして今年は7.6トンと。非常に農業等に比べてリスクが高い、自然の影響を受けやすい等々事情はわかりますけれども、事業として果たしてこのまま再建できるのかということで私は冒頭申し上げましたとおり、内部でも議会も含めて事業の整理、というような本格的な議論もしないといけないのではないのかなと思っての今回の質問なのですけれども、その辺について過去6年間の決算、そして今見通しは、来年度は半分になったから人手もかけて経費を削減して頑張りますよというけれども、なかなかこの6年の数字を見る限りでは、はいそうですかと言うわけにはいかないと思うのですけれども、部長所見をお願いいたします。



◎農林水産部長(山村研吾) 

 大城憲幸議員の再質問にお答えをします。ここ数年6年間ですか、ずっと赤字が続いているというところと、それを見ての今後の市としてのどうしていくかの方針ということだと思います。

 まず、ここ数年6年間続いているのは確かに私も見てひどいなと思っています。先ほど最初の答弁で申し上げましたけれども、今年2池にしてコンパクトにやってみるとなかなかうまくいきそうな感じになっていると、これは6年間といいましたけれども、それ以前からここ十数年悪い状況ということで、人員をどんどん減らしてきていたということ。昨年砂を入れ替えましたけれども、池自体の状況も悪かったと。だから、池自体も状況が悪い中で4つの池をきちんと管理できないような少ない人数でやっていて、しかも池が大きいとどうしても投入分というのか経費もとにかく大きくかかるということで多少悪くなったときには、あたったときのもうけも大きいけれども損も大きい。特に昨年の場合は出荷直前でしたのでほとんど経費をかけたところで回収がほとんどなかったという最悪な状態でしたけれども、そういう非常にリスクが大きい経営の仕方だったといいますか、悪循環の経営の仕方だったと思います。

 それで今回はそういったことも改善すべきではないかというのは市のほうからも会社の経営者のほうにもう少し数を限ってやってみたらどうかということも言っていたようですけれども、台風を契機としてということになりますけれども、砂を入れ替えた調子のいい池ともう1池だけということでコンパクトな形でやるとなかなか順調にできるし投入分というのかいわゆる回転資金も非常に、非常にではないですけれども少なくて済むということで手当も非常に楽になってくると。今非常に借入金が多いので、基本的にはお金を貸してくれるところはないという状況ですので、経営者の方が非常に工面をして回転資金を出しているというところですけれども、そういった中で回るという形になっていますのでそこは見る必要が、これまでとは違う形になったと思っております。あんまり調子の良くない池を全部抱えていくのではなく調子のいい部分だけに絞っていると、シェイプアップをしているのではないかなというのが私の今日までの見た感じです。

 今、まさに出荷中ですので最終的な結果を見なければわからない点はあります。今後の方針ですけれども確かに今年の調子がよさそうだといっても、ここ6年間ずっと悪いという状況、株主が市と漁協でありますけれども株主総会においても市及び漁協のほうから7,000万円を貸すときでありますとか、昨年度の1,500万円を使った砂入れの際にもこれ以上支援はできないよということで、会社のほうに、経営者のほうに経営改善を強く約束させてきたところであります。

 最新の株主総会は今年の9月に行われましたけれども、その際は非常に大きな借入金であるということでもう一度そういうことになると全く回転資金の目途もつかなくなるということになりますので、うちの市長が株主として参加しましたけれども、そこの段階で今期限りだよというのは、今期失敗してその次になにかということはないですよということです。その際は整理という形なのか、もしくは会社をみてもらう、新しい経営者を探すということなのかもしれませんけれども、そういった形についても市としてもやっていかざるを得ないよと強く言っております。漁協のほうもまさにそういうことですということでありましたので、今年うまくいくことを期待しているわけですけれども、そうでない場合、特に沖縄県の場合は台風被害というのがどうしても避けて通れないところがありますので、そういう経営体質の改善がみられない状況であれば判断をするということがくるのではないかなと。同じような状況が続けばそういう判断がくるのではないかと思っております。

 最後に2池にしたことで、実はアガリティーダ側の海に近い側というのか、波の強い側の池を空にしておくことができましたので、実は今年の台風でも工事の関係で堤防が低くなっていたので、波が越えてきて水が入ってきていたのですけれども、空にしていたのでそこの所で水がとまって、今実際養殖をしている所については全く被害がなかったというのがありましたので、今県の方に堤防等を高くするとかそういったことができないか要望をしておりますけれども、それが実現するまでの間はやはり1池空にしておくだけで大分違うのでそういったこともやって、うまくいけば来期以降もそういう形でやっていくということもいい考え方だと思っています。



◆15番(大城憲幸議員) 

 今の答弁で、当面は2池でいくということと、ある程度もう6期連続の赤字、この7期の様子をみてもう判断しなければならないというのは内部で議論をされているのは見えてきました。続けるにしても閉めるにしてもやはり株主として市が参加をしていますので、財務内容は気になるわけですけれどもね、現時点での負債というのはどのくらいあるのですか。お願いします。



◎農林水産部長(山村研吾) 

 現時点での負債、今期については、今はまだ回している所ですので、今期分の借入金は回転資金ということで、そこは除いて昨期の締めのところで借入金の合計が1億6,325万円になっております。今年の6月30日時点でございます。



◆15番(大城憲幸議員) 

 市長の所見を伺いますけれども、ずっと議論をしてきていますし市長の思い入れの強さも、貢献も間違いなく雇用効果で7億以上あったとか、あるいは漁協に対して5億以上のものが還元できたとかという議論がこれまでもありました。そして地域にとっても地域の中で30年以上も地域の雇用をみた、地域の特産品としてアピールしてきた効果というのは、私は大なものがあると思います。そして職員の皆さんも本当に必死で頑張っているのは市長からも何度か話がありましたし、それは非常に理解をします。

 ただやはり、今みたいにもう6期連続マイナスという状況、そしてその前段の議論を踏まえた場合にはやはり先ほどからあるように、いつ頃のものを決めて、それでもだめならもう最後だよと。あるいは来期の収支が出るまでは支援的なものは市民の理解は得られないというようなものは早目早目に申し伝える必要もあるのかなと思っております。その辺について市長の見解を、思いをお願いします。



◎市長(古謝景春) 

 お答えをします。地場産業として車エビ30年間出荷をしてまいりましたけれども、平成9年の台風からこの状況がおかしくなり、そしてビブリオ菌とかそういうものが入ってきて環境が悪くなり、また我々が再生を目指して基金を設けてやったのですが、むしろそのこの貸し付けの部分に相当気をつかって、もっともっと儲かろうというその急ぎがまた逆にマイナス面にさせたのかなということで我々も反省をしておりますが、特にこの下の土壌の砂の部分を完全に乾燥をさせないうちに、いわゆる悪性の微生物を取り除かないうちに新たな稚エビを入れたというのが最大の悪化条件じゃなかったかということで、今回の2池を空けたことでわかったような感じになっております。

 今後も南側の越波する状況を、1池それを防いで3つの部分で交互に1年間干しながらやっていくこともまた可能性があるということで考えておりますから、その分も含めて今回の出荷量を見ながらどうあるべきかということは決めてまいりたいと思います。

 ぜひお歳暮の、これから皆さん使われるときは一箱でもぜひ御利用いただければ、その赤字解消に御尽力いただけるものと思っておりますので皆さんのお力添えを賜りたいと思っております。

 私も今回は、去年は大手と契約した関係でものが足りなかったので、しかしながらその大手に大量に出しても値段が安いわけですから、むしろ顧客を相手にやったほうが利益率は高いということでありますから、ぜひ皆さんのお力添えでエビを地場産業としての継続をさせるという観点からぜひ御協力を願いたいと思います。よろしくお願いします。



◆15番(大城憲幸議員) 

 ひとつ話を紹介します。というのは11月に市議会議長会の研修会がありました。事務局含めて議員も出張の皆さんも多く10名ほど参加しましたので、その中で議会改革が主ですけれども東海大学の小林先生という方が話していたのが印象的なのですが、高度経済学のプロスペクト理論というのがあって、何が言いたいかというと各自治体が物事を決めるときに議会が決めるのですけれども、そこにどういう姿勢で臨むかという話のときに、高度経済学で今の理論の中でいうと、細かくは申し上げませんけれども、人というのは得を得るときというのはいわゆる博打をしないのです。確実に儲かるという話のほうに行く。だけど損をするときというのは得てして統計学的にマイナスであってもこの博打をしてしまう。

 結局万にひとつここでいえば、6年、7年赤字が続いているのにもう一回やれば儲かるのではないか、もう一回やれば儲かるのではないかという中で、そこで意志決定の物事が先送りになってしまうというようなものを先生がお話しをしておりました。これは各地域で、自治体でいろいろな第三セクター等がありますので、そういうのが赤字、赤字で判断をしないといけないのだけど、人情的に自分がいる間は、あるいは来年は儲かるのではないかということで、結果として傷口を広げてしまうということが得てして起こる。これからの日本も沖縄も含めて経済社会の成熟社会、縮小社会にいく中ではそういうのを意識して数字に基づいた冷静な判断を議会はするべきだというお話をされていました。まさにこの件も全く当てはまるのかなと思っております。知念の地域を中心に非常に思い入れの強い事業であることは間違いないし、我々の特産品として先頭を引っ張ってきた同事業ですから、それはなんとか守りたいという思いはみんな一緒だと思います。

 ただ、この数字を見たときにやはりどこかで判断をしないといけない。これ以上どんどん問題を先送りするようなことがあってはいけないと思いますので、先ほどの話を聞いてもこの27年度事業そこで判断をするというようなことだと思いますし、その間は見通しのつかないような支援策はしないという議論になっていると思いますのでお願いをします。

 あともう1点心配なのが、続ける、あるいは整理をするにしても出資者としての経営者としての責任がありますので、現在で約1億6,000万のマイナスがあります。そして7,000万の貸し付けについても漁協さんが頑張って返してくれるという話ではありますけれども、やはり行政の責任としては、本来はこの7,000万は車エビ事業がうまくいっていれば知念の漁業者の皆さんの支援に充てられるお金なんですね。それをこの事業の失敗によって、失敗するならばそれ漁民の皆さんの分から市に返済をしないといけないということは、やはり大きく総括をして整理をしないといけないし、この7,000万プラスアルファーで市民の皆さんの血税でこれをおさめる、穴埋めするようなことがあってはいけないと思うのです。

 やはりこれは市長の思い入れも含めて、この知念地域の関わりも含めて市長が村長になったとき、市長になったときに既に近代化資金の1億8,000万の保証人になっていたというのは大変な苦労をされたと思いますけれども、だからこそそこに市民のお金7,000万を入れて最終的に清算のときに税金でそれを穴埋めしてしまうと市民と役所の関係に傷をつけてしまうところだと思いますので、万が一のときには我々議員も含めて決める側の責任、執行側の責任というところで整理をしないといけないと思いますのでその辺についてはしっかり議論をしてお願いをしたいと思います。時間がありませんので次の質問に移らせていただきます。

 2点目については少し部内でも議論をしているのかと思いますけれども、豊見城市が資産割を廃止したんですね。このきっかけというのはこれにも少しありますけれども、やはり市民の中から固定資産税も取られてさらに固定資産にさらに保険税が上乗せされるというのは二重の課税といわれているという意見もあります。市民から私にもどうも合併して保険税が高くなったのではないか、南城市は国保税が高いのではないかという意見があります。調べてみますと決して高くはないですよね。決して高くはないのですけれども、やはりそういう声は常にあるものですから、議論はしておかないといけないというのが一つと、もう一つは消費税が5%から8%に上がったことをきっかけに低所得者に対する2割・5割・7割の保険税の軽減策が充実されましたよね。そういう影響で市民の皆さんの税の軽減策があるのでそこに回そうというような判断もあると思うのですけれども、今いう2割・5割・7割の軽減策について国保税市民の何割が軽減策の対象になっているのかお願いいたします。



◎市民部長(山入端美智子) 

 ただいまの軽減策というところの部分で、消費税アップ分の上乗せ部分ということで27年から2割軽減が増えております。その中で低所得者にかかる軽減ということで私の手元の資料の中では医療分のほうで紹介をしたいと思います。

 7割軽減、世帯数に割合を示しております29.9%、5割軽減16.8%、2割軽減10.5%となっております。以上です。



◆15番(大城憲幸議員) 

 結局今の数字からすると6割近くの皆さんが世帯軽減の対象なのですね。そういう意味ではそれだけまた軽減制度も充実されてきたということは、やはり例えばですが資産割を廃止して均等割、平等割に重きを置くことによって、この軽減制度の部分が厚くなるわけですよね。そういう意味では4分の1か市の負担もあるのですけれども残りは県の公費で賄われるはずなのです。そういう意味ではそこに移行するのも一つの手かなと思うのですけれども、特に南城市なんかは高齢者の持ち家が多いわけです。収入はないけれどもお家がある固定資産があることによって、課税額が非常に高いというような声も聞こえるわけです。そういう意味でそういうのにはなかなか具体的な例がないのですけれども、この資産割を廃止することによってどんなデメリットがあるのか、その辺再度具体的にわかりますか。



◎市民部長(山入端美智子) 

 大城憲幸議員の再々質問、算定方式を変更すること、資産税を廃止することで、じゃあその分をどのように手当するのかということにつながるかと思います。その部分につきましては、所得割・均等割・平等割に上乗せを検討しております。その際、国保税が全般的に上がっていくということは確かに市民の皆様には感ずることだと思っておりますが、軽減処置が今回拡充されたことに伴って、低所得者の軽減される処置でもって、救える手法がとれるのかなということで、デメリットとしては税が上がるというようなことをまず感ずるかと思います。そして低所得者におきましては軽減処置で救ってあげたいと考えております。以上です。



◎市長(古謝景春) 

 今資産割の件で議論をしておりますが、私はなくすようにということで指示をしております。これは県単一に30年になるわけですから、そのいわゆる正当な保険料に持っていくようにと県から指導も来ております、協力依頼も。それも含めて議論をしないといけないと。社会保険の場合は国保と関係がございませんから、そういう人たちの公平平等性も考えながら、今また7割軽減、5割軽減、2割軽減というそういう低所得者に対する恩恵もありますから、そういうことも含めて十分に議論をして順当に戻すようにということで指示をしております。

 それともう一つは申告の問題で所得がなくても申告しなければ、いわゆる非課税にならないとかそういうものがあって、大変交付金が少なくくるようなシステムなんですね。それも全部見直せということで扶養にかかった部分については申告をしたというようなことも含めて税務課と主管課で調整をするようにというように、方向性を示せということで今指示をしてございます。

 そういったことをすると公金も多くなりますし、低所得者の分が手当されるということになりますからその部分国保税の収入も良くなってくるということですから、抜本的な対策を1年以内に示せということで言ってあります。



◆15番(大城憲幸議員) 

 もう市長が指示して議論をしていると、指示されているということですからいいと思います。あと気になるのは先ほど部長が言った、いわゆる全世帯資産割をなくすことによって現役世代あるいはほかの低所得者、高齢者以外の世代の保険料が上がる、そこに対する不安が出てくるのかと思うのですけれども、ちょうど豊見城市が27年度からスタートしていますので、その辺の数字も取りながらどういうような市民の声があるのかどういう数字が実体になっているのかというのはチェックをして進めてほしいと思うのですけれども、基本的には今市長から話があるように30年度から一緒になりますので、それを待ってやるのか1年以内に示しなさいという指示は出ているようですけれども、場合によっては28年はもうすぐですから、1年しかないけれども29年度からも30年に向けての激変緩和策で1度さわるのか、その辺についてはこれからの議論なのかその辺についてはこれからの議論なのか、どう考えているのか、現時点でお願いいたします。



◎市民部長(山入端美智子) 

 再々質問にお答えいたします。議論を重ねて課税の基本、応能割それから応益割というところの割合、基本的に50割50割といわれておりまして、それの南城市の国保加入者の所得階層の動向確認をしながら試算をして負担にならないように検討をすべきということを考えております。28年度もうすぐになりますし、29年になりますとまた30年も県が標準保険税を示しまして市のほうでまたそれを活用して参考にして税率を決めるということでまた2年続けるということになるのか、そういうところまで議論をいたまして税率改正につきましては決めていきたいと考えております。以上です。



○議長(大城悟) 

 市民部長。



◎市民部長(山入端美智子) 

 訂正です。すみません。

 先ほど一般質問、再々質問にお答えした訂正がございます。私、応能割、応益割を50割50割と表現しましたけれども訂正をいたします。50対50ということでよろしくお願いします。



◆15番(大城憲幸議員) 

 大体今の議論でいいと思います。ただ最後にあった応能割、応益割はあくまでも地方税法でもそうなのかな、県も地方税法も50対50にしなさいということですから、多分県統一になったときにはそれが基本に出されると思うのです。だから29年も変えてまた30年にも変えるのかという議論もあるし、場合によってはこの30年の県が出してくるものに一気に変わるよりは、さっきも言ったように激変緩和策で1度変えたほうがいいのか。それとも毎年変えることで混乱するのかというその辺の議論はちょっと必要だと思いますので、よろしくお願いをして私の一般質問は終わります。以上です。



○議長(大城悟) 

 休憩します。

     (休憩 14時57分)

     (再開 15時08分)

 再開します。

 吉田潤議員の答弁に対して訂正があるそうでございます。農林水産部長。



◎農林水産部長(山村研吾) 

 午前中に行われました、吉田議員の質疑、一般質問の中で私の答弁の中で訂正する事項がございますので訂正をいたします。訂正する事項は一番最後のところで話題になりました、吉富地区に関するものですけれども知念ウッカーの水とソージガーのその池の水の両方の関係で、末端がつながっていて私はその右からも左からも両方に行くんだよという形になりましたが、実際に県のほうに確認をしたところそういう形ではなくて、両方で水使えるのですが、池の高さの関係で知念ウッカーの池の水がソージガーの池の方に流れ込んで、その池の水がまず吉富地区の方に行って、それでそのまま吉富地区から知念地区のほうにパイプがいっていますので知念地区の方に行って知念地区を流れるということですので、要は池が2つありますけれども水源としてはほぼ一つになると。それを両方の地区で使うということになります。どちらの地区がどちらの池を使うというのは、全く地点は離れていますけれどもまさに一体の地区になっているということでございます。



○議長(大城悟) 

 次の質問者、照喜名智議員。



◆19番(照喜名智議員) 

 こんにちは。先ほどの休憩で大分目が覚めていらっしゃるみたいですので、あとお二人ぜひ最後までお付き合いのほどお願いします。

 それでは私が出した質問項目について一般質問を行います。今回2点出してございます。

 まず1点目、市内道路網整備及び広域連結についてということであります。南城市の道路網整備計画については南城市の都市計画設定以降、都市計画が22年に制定をされております。それを鑑みながら23年度に南城市の道路網整備計画が策定されたと理解をしております。そして様々な南城市の道路の計画等々がこれまであってそして実現をした道路等々もありますけれども、全てこの道路網整備計画にのっとってこれが実行されてきたという経緯がございます。それを踏まえながら質問を行います。

 道路網整備計画ついては上位計画である都市計画マスタープランに示された道路交通に関する方針を基に観光交流、あるいは防災機能を鑑みながら策定されていると理解をしております。今回都市計画マスタープランが改定をされております。平成25年には南城市の総合計画も見直しをされております。そして南部東道路が着工しました。そして様々な社会情勢の変化、観光振興計画、アクションプランも示されております。そういった社会情勢の変化に応じ随時見直すべきものであると思っておりますけれども計画について伺います。

 2番、南城市と与那原町上与那原との境界線上にある道路、南風原田原線の延長線上であると理解をお願いします。現在交通量も多く交通の要所でありながら危険道路となっている。この道路自体が南城市と与那原町との境目であります。南城市側は危険区域、今崖の状態になっております。一部ガードレールが設置をされて安全策を講じられてはいるのですが、全線これがやられているわけではありませんのでその辺のところを踏まえながらお伺いします。与那原町との協議もこれ必要だろうと思っております。協議をした上で整備をする考えがあるのか見解を伺います。

 3番目、大里地区の校区再編に関連してでありますけれども、これについては城間松安議員が詳しくやっておりましたけれども、やはり地域地域の声があります。私もこの当該地域の市民からいろいろなことを言われております。そういった中で、今回は通学路の安全確保という観点で質問を出しております。地元理解を促すという意味からはこの道路通学路の安全確保、あるいは道路網整備計画に併せて道路計画を策定するということについては、非常に重要だろうと思っていますのでこれについての計画を伺います。

 2点目、農水産業振興について。南城市の拠点産地認定品目は農業においてはインゲン、ゴーヤー、オクラ、マンゴー、そして佐敷地区の薬用品目であります。漁業ではまだないのが実情であります。拠点産地に認定されますと県の様々な戦略品目としての振興策もこれからとっていけるということでございます。先般ヤイトハタ、ミーバイですね、これが伊平屋村、そしてセーイカが糸満市拠点産地に認定されております。モズクについては恩納村、伊平屋村が認定をされております。車エビについて久米島が既に認定済みであるということでございます。御案内のとおり南城市のこのモズクにつきましては沖縄県でもかなり多い部類に入っております。うるま市の勝連与那城地区が県内の第1位でありますけれども、これについて南城市は2番目の生産高を誇っているということであります。

 今後の振興策を模索する上で今言いましたモズク、セーイカ、そして先ほど話がありました車エビ、これは産地指定をする意義は、私は十分にあると思っておりますので、その辺のところの所見を伺います。以上でございます。



◎土木建築部長(伊集稔) 

 照喜名智議員の一般質問1点目の?道路網整備計画が、都市マスの改定、南部東道路の着工、社会情勢に応じ随時見直しもあるかについてお答えをいたします。道路網整備計画の見直しに関しては都市計画マスタープラン改定版において将来都市構造や道路整備の進捗等に基づき必要に応じ見直すこととしており、また同整備計画に基づき概ね5年以内の計画である短期整備路線の事業が進捗し中期整備計画へと移行する時期となっていることから、質問がありますように都市マスの改定及び南部東道路の着工など社会情勢が大きく変化していることを踏まえ、次年度において効率的効果的な路線区間の整備優先について見直しを行い、計画を取りまとめた上、本市における今後の道路関連の施策検討に活用していきたいと考えております。

 次に2点目についてお答えします。与那原町と境界にある南風原田原線の延長線にある道路は道路幅員が狭く、勾配も急であることから危険な状況であります。しかし、道路整備を行うには道路構造令にあった緩い勾配にする必要があります。また周辺には住宅も張りついていることから幅員を広げるには、それぞれの物件移転が生じることから現時点ではこの路線での整備は厳しいと考えております。

 しかし、それに変わる路線としてJA大里北給油所を起点として南風原向けに西江戸から東江戸線を計画しており、その路線の整備を進めていく予定でございます。

 次に3点目についてお答えいたします。大里北小学校建設予定地の周辺道路については、現在自転車道と併せて整備を進めている南風原田原線や西原南風原線、大里北小学校建設予定地の正門前を通る嶺井土改1号線といった路線の整備中であり、幹線的な路線については平成31年度までに完了する予定であります。今後校区再編に伴う通学路の安全確保は重要と考えております。

 次年度において道路網の整備計画の見直しを予定しており、南城市道路網整備計画検討委員会の中で道路整備の優先度等について検討していきたいと考えております。



◎農林水産部長(山村研吾) 

 照喜名議員の農水産業の振興、特に水産物の拠点産地認定に関する御質問にお答えをします。

 現在南城市では拠点産地の認定を受けた水産物はございません。拠点産地の認定を受けますと消費者の信頼を得ることができるだけでなく、認定を受けた品目を生産するための設備資金や運転資金について沖縄ブランド振興資金という低金利の融資制度を利用できるメリットもございます。

 拠点産地の認定を受けるためには、生産者団体や市町村等で構成される産地協議会が設置されていることなど諸々の認定要件がありますので、漁業協同組合と連携を図りながら拠点産地の認定に向けて取り組んでまいりたいと思います。



◆19番(照喜名智議員) 

 それでは道路網整備広域計画から随時質問をしてまいります。先ほど申し上げましたようにこれについては平成23年度に策定をされ、そしてこれまで道路網についての議案等々出されておりますけれども、その中でもやはり道路網整備計画にのっとってこれが進められているということは我々も何度も説明をうけてまいりました。

 これまでの議論の中でなぜ私これを質問したかといいますと、これまでの議論の中でこの道路網整備計画については、この10年間は見直さないのだというような認識が恐らくどこかでそういう答弁があったと思うのですけれども、我々議員の中ではなかなかこれは見直しをしないのだという、その方針だというような認識を持っておりました。ところが先ほどの答弁からしますと5年が経過したと、そしてこの計画の中では概ね5年以内に整備する道路、あるいは10年以内にそして長期的です。要するに随時整備する道路、そして短期、中期、長期というような計画があって、もう5年たっておりますからそろそろ見直して優先順位等々これから議論していくのだというようなところがありますけれども、優先順位が変わってしまいますとこれまで計画をしていた道路、あるいは地域住民の方々の感情というのが少し変わってくるのではないかなと危惧があります。ですから、そういったところもありますけれども、どういった形でこれを見直していくのかというところを考えますと、やはり今回示されました都市計画マスタープランこれに則ってやるのだということで、これに恐らくのっかってくる図面というのは今回の都市計画マスタープランの中に示されている道路の方針に関するというページがありますけれども、46ページの中にある道路交通に関する方針、恐らくこれに則って進んでいくのだろうなということは容易に推測をされるわけでございます。道路網整備計画について公表はされませんということで、私たちも理解をしております。これがこの道路はいつ開通するのだというところが公になっては困るというのもありましたけれども、この都市計画マスタープランの中にある図面を見ると大体は予測がつくということであります。

 それで今後の道路網の決め方について少し議論をしたいと思うのですけれども、先ほど優先順位も変わっていくと、効率的、効果的な路線区間の整備優先について見直しを行いというのがありましたので、これ少し気になりますので、この辺のところを鑑みながら、もう一度再度どのようにこの道路整備計画が次の整備計画が作られていくのかというところをお願いします。



◎土木建築部長(伊集稔) 

 再質問にお答えいたします。現道路網整備計画の中で6カ所の道路の整備計画を短期計画として取り上げております。その中で5道路については整備済か着手をしていると。その1路線についてはルートの変更、これは船越大城線に変更したということで全路線着手か完了をしていることになります。実際中期の計画の中でも、先ほど中にありました嶺井小学校の校区移転に伴う正面の門を通る嶺井土改1号についても設計の着手をしていると、予想より着手においては進んでいるという結果になっております。

 それと計画においては関係各課、いろんな学校関係、小学校の安全を確保するためのそのためには教育委員会の委員も入っていると、それと福祉関係が新たにあればその福祉施設に通じる道路の整備を福祉部とも一緒に調整をすると。それと観光よっては観光計画があったり、いろいろな調査の分を取り込んで、優先順位を取り込んでいく形になるかと思います。今回ある計画も含めながら新たな新しく変わった状況も含めて再度一から検討していく形になろうかと考えております。以上です。



◆19番(照喜名智議員) 

 今様々な角度からこれを検討するということで理解はしますけれども、一からこれを、計画をまた作り直すという点についてはちょっと疑問に感じるところはあります。しかしながら、社会情勢の変化といいますと、やはり私はこの1番目と3番目の学校に関する道路網の整備計画これも見直すべきではないかということも書いてありますので、1番目と3番目は同時にやります。それで今状況の変化の中には私も当然この大里北小学校の開校に関連しての道路網の整理というのは必要だろうと考えておりますけれども、まずこの道路網整備計画については都市マスの改定が大きく絡んでいるというのは先ほど申し上げました。

 そして座波副市長、実は都市計画マスタープランの審議会の同じ委員で副委員長でもありますので、その辺のところも都市計画の中での議論にもありました。それでそういった観点から少し意見をもらいたいのですけれども、奇しくも座波副市長、今日は誕生日なのですね。そういうこともありますので、全然関係ないですけれども人生の岐路に立つということをコメントで言っているぐらいですから、非常に思い入れがあると私は思っております。市長は最後に総括にお伺いしますけれども、まず副市長のこの都市計画と絡めた今回の道路網整備計画の新たに一から積み上げるということでございますのでそのようなところを答弁のほうをお願いします。



◎副市長(座波一) 

 照喜名議員、私の誕生日を覚えていただきまして、そして任期あとわずかな今の心境の中で貴重な答弁の時間を与えていただきまして、いいプレゼントだと思っております。ありがとうございます。

 今お話、質疑がありました都市マスと道路網計画の見直しの関係性につきましては、都市マスの5年経過した見直し、これは当然まちづくりにおいて計画が進展していく中で用途の設定も含めて土地利用地域の見直し等々もありまして都市マスの見直しが行われたわけですが、それに応じて道路網整備計画も時期的な順位の変更も出てくるとは思いますが、また新たな路線も含めて課内では検討されているかと思います。

 私も一番のこの幹となる、幹線となる南部東道路を基点にしたまちづくりが非常に具体化されているということで、このような道路網整備計画の見直しも同時に進行しているものと思います。これはある意味で一体的なまちづくりがやっとここにきて見えてきたということが今言えると思います。ですから優先順位が見直される時期がくるのも当然だなということもありまして、それは十分御理解していただきたいと思います。

 南部東道路がまず具体的になったわけですが、私が一番問題というか、取り組んだのが当初接続の直接乗り入れの問題がありました。これが平成15年の暫定案で計画が進んでいたものですから、南部東道路と空港自動車道の直接乗り入れがなされていなかったんですね。暫定案のままで本格的な着手に移行しようというところだったのです。それを私は絶対にこれは南部東道路と直接乗り入れをしなければいけないということで取り組んだ経緯がありますけれども、やっとここにきて県側も調査費を計上するという話も出てきております。このように南部東道路を中心とした市内の道路網の見直し、そして学校とかいわゆる公共の部分との関連づけた計画は大きくは大幅な順位変更というはないのですが、その辺の多少の調整は出てきているということであります。以上です。



◆19番(照喜名智議員) 

 大幅な順位の入れ替えはないけれども、多少状況に応じて道路の優先順位といいますか、これについては見直しもあり得るということで、これは計画自体見直すわけですからこれについては理解をします。ただ、これまで何年度まで計画ですよというのが大まかに構想の中であったものが、大幅に変わりますとやはり今後のまちづくりにおいて我々議員にしても考えていたことが少し方向を修正する必要があるのかなと思っております。

 部長、この道路網整備計画というのは我々議員にも公開されるものですか、それとも内部資料ですか。



○議長(大城悟) 

 休憩します。

     (休憩 15時34分)

     (再開 15時35分)

 再開します。



◎土木建築部長(伊集稔) 

 来年度計画をするわけですけれども、その中で皆さんのほうにもお知らせをしていきたいと考えております。以上です。



◆19番(照喜名智議員) 

 見直された新しい道路網整備計画については、我々議員にもこれ公開といいますか、資料があるということで理解をします。いっぱいあるのですけれども道路については。例えばこれは道路網整備計画するにしても国道、県道と密接な関係があります。先ほど南部東道路の直接乗り入れの話もございましたけれども、あるいは仲程交差点についてこれはゆまぢり会でもずっと前から議論をしてなかなか結果が出ないということで、今回代表質問からあえてはずしたのです。いい回答がこないだろうということで、これについて今答えられるのであれば仲程交差点についてはどうなっているのかということを答えていただきたいと思います。答えられないのであればそのままでいいですから。



◎土木建築部長(伊集稔) 

 どうしても県のほうを確認してみますと前回から変わらないですね、地権者からなかなか同意が得られないということで、状況等は変わっておりません。以上です。



◆19番(照喜名智議員) 

 あの仲程交差点については前回から進捗がないということで理解をします。

 それで先ほどから言っておりますように、これについては大里北区域の大里北小学校の道路、学校再編と非常に大きな、密接な絡みがあるということを申し上げておりますので、3番目のこの大里北小学校関連にいきますけれども、城間松安議員の中から銭又区であるとか当間区そして大里団地の話がありましたけれども、あと1カ所平良部落というところがありますよね。向こうについては現在南小学校に通学しているわけですけれども、後ろに山があって北に向かいますと後ろは山ということで道がないということで非常に私怒られたことがあります。

 そして、安全な南小学校に近いのに南小学校に歩道もある安全な道なのに、なぜあえてわざわざ我々は自分たちの子供たちを危険な歩道のない道路を通して学校に通学させるのかということがありました。

 それで今懸念しているのは道路ですかと、はい、そうですと。道路ができれば大方賛成にまわるのではないかという話がありました。

 それで道路網整備計画の再編見直しというのは非常に大事なことだということで私は考えてこの質問を出しておりますけれども。基本的に道路網整備計画を立てて、短期的にすぐやる道路に優先づけをしないと大里北小学校の開校に間に合わないという懸念があります。これが1点です。これは教育委員会にも後で見解を伺いますけれども、この1点と、そして今田原線は計画路線に入っております。そして自転車道と関連して今整備をするということで理解をしますけれどもこの田原線に行く前の仲程南風原線ですか、歩道がない道路があります。あれについても今回の道路網整備計画の中でせめて歩道をつくるような形を、道路整備をする必要があるのではないかと思っております。

 この点と仲程線と田原線の歩道がないということで以前から歩道設置のマーカーを引いてくれという話が議会の中でもずっとありました。そういったことがありますので、この辺のところを鑑みながら回答を求めたいと思います。まず仲程線の整備についてもどうなっているか。



◎土木建築部長(伊集稔) 

 照喜名議員の再質問にお答えします。仲程南風原線については現計画では長期的な整備路線となっております。来年度検討する中、短期で可能であるのか、それと教育委員会とも調整をしながら整理をしていきたいと考えております。それと南風原田原線の歩道がないということで、実際この件に対しては自転車道との絡みもございます。実際自転車道も整備が遅れている状況の中で、もしこの状況があれば白線等で歩道の区分わけをするのがとれるのかどうか検討していきたいと考えております。以上です。



◆19番(照喜名智議員) 

 田原線については白線を引くのは私大事なところだと思っていますので、この辺のところ交通安全という事から考えますと非常に重要だと思っております。仲程線については随時計画の中で検討しながら優先順位も含めてやっていただきたいと思います。

 この学校の再編については質問ありましたけれども、教育委員会側としては道路網整備計画についてはどういう見解を持っているのかお願いします。



◎教育長(山城馨) 

 照喜名智議員の御質問にお答えします。大里地区の校区変更に関連して通学路の面で安全確保の面で不安の声があるということは承知をしております。やはり子供たちの安全確保、そして安全安心な教育環境の整備というのを、私たち教育行政を預かるものにとって大きな責務の一つだと思います。

 大里北小学校建設予定地の周辺路線につきましては、また今後道路網整備計画検討委員会の中で見直しが予定されております。横の連携を密にしましてしっかりとした議論が必要かと考えております。安全な通学路を確保する上からも重要な案件でございまして、新しい大里北小学校の開校に支障が出ないよう、また時期を失することがないよう優先的に整備されることを念願しております。以上です。



◆19番(照喜名智議員) 

 基本的には新しい学校ができるわけですから、非常に喜ばしいことであると、北区域にとってはマイナスとなる要因はないと思っております。しかしながらネックとなる、そして市民の不安要素は取り除くのも行政の責務だろうと考えておりますので今後も対応の程をよろしくお願いをします。

 南風原田原線、これは私、与那原町との連携という観点でも質問を出しております。当該道路は市長も非常に御存じだと思うのですけれども、道の真ん中が本当に境界線になっていて南城市側が崖なのですよね。それでシータウンの件で与那原町長のところに議長もそして我々委員長、副委員長含めてお伺いしたときにこの話が出ておりました。シータウンの件は、要請は要請で我々の要請ですけれども、逆に向こうから要請されたのもありまして、この道路については以前から南城市側と調整をしたいという話もありました。どうしても両方にまたがっていますので、お互いが協議をしてこれを整備するという方向のほうが好ましいのではないかと私は出しております。答弁によりますと代替の道路もあるということでありますので、恐らく今のところは検討をされないのかなという感じで思っておりますけれども、与那原町側との話し合いというのはどういう角度で話し合われているのか、それとも全く話し合いがないのかどうか、協議ですね。この辺をお願いしたいと思います。



◎土木建築部長(伊集稔) 

 照喜名議員の質問にお答えいたします。先ほども申し上げたとおり、急な勾配であると、それと南城市側の住宅については田原線から入った左側の住宅が2軒あるということでありました。右側の住宅についてはほとんど与那原町の区域外。それとこの路線は与那原町だけじゃないのです、国道に抜ける側の最終終点側は南風原町と3つの市町が絡んでいる道路であってなかなか厳しい。それを南城市が事業主体となって事業をするとなると市の住宅については補償が可能だと思うのですけれども、与那原町の住宅の補償、それと南風原町の住宅の補償、南城市としましては費用対効果が出ないのではないかと考えております。その代わり、先ほど申し上げたとおり給油所側から南風原の空港道につながる側道までの道路を整備すれば、この田原から左折して左50メートル行ってまた右折するという形を取れば那覇までの距離も近くなると。それと高速に乗る時間も短くなるということで、この件で当分の間は整理していきたいと考えております。以上です。



◆19番(照喜名智議員) 

 勘違いしないでくださいよ。私南城市がこれをやれとは言っていないです。協議をしてくださいと言っているのです。横断的な協議で連携の上でこれが可能であればやってもらいたいと。しかしながら、今代替で通り抜けられる道が今あると、代替でこれを整備するというのであれば、これはこれで向こう通ればいいのですけれども、しかし依然としてこの道はやはり重要な道だろうと私は思っていますので、南城市、与那原町、南風原町3カ所事務方レベルでもいいですし、ある程度は話し合う必要はあるのではないかと思っております。これについてはありますか、部長。3カ所で協議をしながら整備をする必要があればお願いします。



◎土木建築部長(伊集稔) 

 早急に大幅な工事は不可能と感じているのですけれども、維持的には補修的、安全性が保たれない場合は3市町で調整をしていきたいと考えております。以上です。



◆19番(照喜名智議員) 

 時間がありませんので道路についてはこれぐらいにして次に行きます。

 拠点産地の話なのですが、先ほど私モズクの生産量は県内第2位と申し上げました。ちなみに知念漁協の全体の水揚げ7億4,800万のうち、モズクが63%を占めております。ソデイカが18%、パヤオが8%、その他11%ということで知念の漁業組合にしてはモズクが大幅に生産高を占めているということがありますので、うるま市も南城市もモズクの産地指定はないのですけれども、これはなぜほかのところがやっているのかと。やはり生産拠点あるいは加工場を持っているとか流通的なところがあるのかという感じもありましてですね。やはりまずは。



○議長(大城悟) 

 残り1分です。



◆19番(照喜名智議員) 

 63%を占めているモズク、南城市を沖縄県の拠点産地として認定してもらい、そして様々な形での振興策これから可能になるのではないかと思っておりますので、部長まずはモズク、これは部会もあります。産地協議会作るのは私すぐできると思っておりますので、まずその辺のところのお考えをお聞かせください。



◎農林水産部長(山村研吾) 

 産地協議会に関して照喜名議員の再質問にお答えをいたします。まずモズクからということですけれども、その量、県内での順位、さらに知念漁協でいえば現在の水揚げの大部分を占めるということで、まずはモズクから取り組むべきなのかと、取り組むならそうかなと思います。また産地協議会等もありますし、あとは安定生産、安定出荷体制の取り組みといったのもあると思いますので、恐らくきちんとこちら側の要件を整えれば問題なくできるかと思います。

 なぜ今までそういうのがなかったのかというのもちょっとよくわかりませんが、この要項については市町村はというところは書いてないわけでありますので産地、市のほうからあげることになりますけれども、いわゆる要請がなかったという部分もかなり多いと思います。自らやるというのもありますので。

 野菜のほうについてはいろいろあったのだと思います。農生産者が取りたいと思ってやったけれどもなんとかというのもあったようですので、そこはどちらがというのはありませんけれども、漁業協同組合とも話をしてどちらがどちらということもなく、こちらから話をしていければと思います。また照喜名議員も参加していらっしゃいますけれども、浜の活力再生プラン等でいろいろなことをやっていらっしゃいますのでそちらのほうでもいろいろな市も参加しておりますので、拠点産地だけでなく、いろいろな取り組みも議論していただいて一緒に取り組んでいければと思います。



◆19番(照喜名智議員) 

 拠点産地をすることによって、計画的な生産出荷を強化するため戦略品目ごとに拠点産地協議会を設置することにより、生産者や生産出荷団体、市町村が連携して主体的に取り組む体制を整備し、沖縄ブランド確立に向けた拠点産地の形成に取り組むことができるということがありますので、これ旧知念村時代にモズクの拠点産地に向けた動きがあったことがあるのですが、どういうわけかまだ実現に至っておりませんのでぜひ部長またぜひお願いします。



○議長(大城悟) 

 時間です。



◆19番(照喜名智議員) 

 この件について、先ほどの道路の件について市長の最後の総括的な見解を伺います。



◎市長(古謝景春) 

 お答えをいたします。

 道路網については今戦略的に人口増加にむけてのことも含めて見直していかないといけないと考えております。特に大里地域は道路整備が遅れているということで、しかもその人口がまた伸びている中で社会的な環境は違いつつあるということで、それともう一つは糸数につなぐ南部東道路との連携の道路というのは早急にやらなければいけないだろうと。観光振興からも含めて新たな変化が起こってくるということでその部分にも県は予算をたくさんつけようというような方向性も定まっておりますけれども、如何せん全体の道路が多くなって、西側には相当多くの投資がくるのですが、道路の予算というのはここ東側にはなかなか回らないというのが現状でありますから、それをしっかりまた我々も要請をしながら早目に採択をされた部分は執行できる体制を整えてまいりたいと思っております。

 それと拠点産地の件でありますが、モズクは大変有効な作物だと考えております。旧知念村時代は最盛期に4,000トンまで収穫したことがございます。その中でもこの加工場をつくるときでも相当議論があって、相対売りしている方が多くて、直接モズクは収穫して高いところに売っていくということで、そういうことが乱発されて値段がすぐ上がったり下がったりする不安定な要素があるということで、それを整理していこうということで当時の照喜名組合長さんが私に相談をしておりました。そのときには箱物は赤字が多いのだということでつくらないという方向でどこの市町村もそういう方向に向かっていたんですね。しかしながら、私は産業を育成するためには必要不可欠な建物だということで、しかし特性を見せないといけないよということでイオン処理、いわゆる殺菌をするというイオン処理の工程を作ったのですね。

 そうしたことによって、今黒字で運営をされておりますが、今組合があるのもモズクの利益で運営をされていることをひとつ御理解していただきたいと思っております。

 常に行政というのは本当に慎重にやらないといけないということは、私もずっとその旨やっておりますけれども、そういうことも含めて失敗を恐れずこう果敢に挑戦をしながら市民の元気を取り戻すということも含めて我々の役割ですから、ぜひ拠点産地にして生産部会が元気になれるようなことをもっとこう行政と連携をしながらやっていきたいと思っています。



○議長(大城悟) 

 本日の会議は議事の都合により延長をいたします。御了承願います。

 國吉明議員が手を挙げて待っていますので、次の質問者、國吉明議員。



◆9番(國吉明議員) 

 ハイサイ、グスーヨーチュウウガナビラ。シーバンの國吉です。朝から国で始まり、國で終わります。12月9日、19番目、議員ナンバーも9。副市長誕生日おめでとうございます。

 では一般質問に。手押し信号機の設置について質問をしたいと思います。県道48号線船越771番地付近でありますが、路面には横断歩道の表示があり、愛地の児童生徒の通学路となっております。現状を申し上げますと県道48号線は南城市の幹線的道路であり、朝夕問わず交通量の非常に多い場所であります。したがって、横断歩道があってもそこを安全に渡れないのが現状であります。また児童生徒の帰宅時間も1年生から6年生まで一定でないこともあり、児童生徒を交通事故から守るためにも手押し信号の設置要請をお願いしたいです。

 2番目は自席にて行います。



◎市民部長(山入端美智子) 

 國吉明議員の大きな1番目手押し信号機の設置についての質問にお答えいたします。当該横断歩道につきましては平成26年1月に与那原警察署長へ横断歩道表示の補修及び補助標識の改良について要請を行っております。また今回の手押し信号機の設置につきましても関係する区及び自治会から要請をいただいた上で与那原警察署長へ設置要請を行っていきたいと考えております。さらに設置されるまでの間は教育委員会や学校関係者と協力し、船越小学校前の信号機が設置されている横断歩道の利用を促し児童生徒を交通安全から守っていきたいと考えております。



◆9番(國吉明議員) 

 県道48号線には児童生徒以外に道路をまたぎ高齢者の農家の方々が営農活動を行っている場所でもあります。児童生徒や高齢者の身を交通事故から守るためにもぜひ手押し信号機の設置要請をお願いいたします。



○議長(大城悟) 

 明議員、答弁お願いするのですか。



◆9番(國吉明議員) 

 所見でお願いします。



◎市民部長(山入端美智子) 

 ただいまの國吉議員の再質問、大変強い要望だと私は承っております。南城市よりの要請文のみならず今後、区あるいは自治会そしてPTA会への働きかけもあわせて要請に上がりたいと考えております。以上でございます。

 前回の9月定例議会での國吉議員のバス停の引き込みの要請につきましても地権者と確認をしながらその際には本当にありがたいことに國吉議員も力を貸していただきまして、地権者との対応等も一緒に同行していただいて、取り組んでいるところをより加速をして取り組んでいきたいと考えております。以上です。



◆9番(國吉明議員) 

 では、船越、メーガー、愛地で区長さんとどうにか要請をしたいと思いますのでよろしくお願いします。

 続きまして、大きい2の生活排水路の整備について。愛地228番地付近の排水路でありますが、この排水路は上流と下流は整備されておりますが、中間付近約80メートル程度が未整備の土水路となっております。宅地予定の土地が浸食を受けている状況であります。今後の対策について伺います。



◎土木建築部長(伊集稔) 

 國吉明議員の質問、愛地228番地付近の排水路の整備についてお答えいたします。排水路が未整備になっている当該地は稲又原地区土地改良区の末端部分であります。現在土水路となっておりますが、当該地は土地改良事業で排水路を整備する計画でありましたが、地主の同意が得られないため整備ができない状況でございました。現在の土水路は当時からの素掘り排水で私有地内を通っており、地権者の同意が必要となります。排水路を整備するには用地購入や工事費は単独での対応となることから補助事業のメニューがあれば検討していきたいと考えております。以上です。



◆9番(國吉明議員) 

 この排水路については愛地区から市に何度か整備の要請を行った場所と聞いておりますが、過去に市と地権者が現場で立ち会った経緯もあったようですが現在に至っております。今後地権者側に具体的な整備用法を示す時期ではないか、再度伺います。



◎土木建築部長(伊集稔) 

 この排水路についてはこの下流側にもう一つ道を挟んで、もう一つの素掘りの排水がございます。それの原因のもとですね、この排水路については前回も私は調整をしたところでございます。実際道を挟んでこの先ほど言いました稲又原の土地改良が入っているわけなのですけれども、この地主さんが一人の地主さんであるということでどうしても理解が得られなかったということでございます。実際現場を確認してみるとこの排水路だけ素掘りその下流側はちゃんとした側溝ができていると。それの地権者も一緒ですけれども、縦排水はちゃんとしたコンクリートの排水があると。この部分だけどうしても素掘りであるということ。実際土地改良区の地権者の中に入ったと思うのですが、縦の部分は排水路は設置してあるとその民間とのその土地の境界については整備されていないということでございます。

 実際、当時土地改良区の一緒にその排水路について整備するとなれば、中で土地部分についても整理できたと考えているのですが、どうした理由かまだわからないのですけれども反対であったということです。当分の間は厳しい状況であると考えております。

 それと地元の出身者ではないということも確認しております。特に厳しいと考えております。以上です。



◆9番(國吉明議員) 

 難しいかもしれませんが、どうかひとつよろしくお願いします。

 あと、前後しましたが市民部長、要望なのですけれども船越から愛地に行ったときに愛地側にも横断歩道がありまして、そこは街灯もなく日が落ちると人が立っているのも見えにくいので、そこはまた街灯なり信号機なりできたら要望でよろしくお願いします。



◎市民部長(山入端美智子) 

 ただいまの國吉議員の再々質問にお答えいたします。横断歩道があって街灯がないということで大変暗い状況にあると認識しております。その際には街灯設置につきましては、道路管理者との調整に入らせていただきまして要請をしていくということで考えております。それから信号機の件につきましては、与那原警察署長への要請になりますが、やはり地域からの要望ということも、要請ということも踏まえて行いたいと考えております。以上でございます。



◎市長(古謝景春) 

 國吉議員の質問にお答えします。これは南城市全域に関わる問題ですから少し申し上げますが、補助事業でできる状況において反対地主がいて、そして道路拡張をやって事故が多くなって責められてそれをやってくれという状況もあります。そうすると全部単独なんですね。そのときに補助事業でやっていたら終わっていたものを、事故があるから単独でやってくれという形になると全部住宅の補償も含めて単独になるわけですから、そういうことも含めてぜひ関係議員の皆さんも将来においての道路の拡張、そして今言った土地改良事業での補助事業でできるときにやっておくというのは大事ですから、それを不具合が生じたからすぐ単独でやれという状況というのはなかなか難しい状況にあるということをぜひ御理解をしていただきたいと思っております。

 補助事業があるときに、多少この我慢をしてでもそういった公共の福祉に貢献をするということは大変大事なことですから、後々の拡張をしたときに事故が起こって責任を問われているということもございますので、その辺もひとつ将来をみながら皆さんも説得の方向で御協力を願いたいと思います。



◆9番(國吉明議員) 

 大変ありがとうございました。最後になりましたが、副市長から一般質問の今日で最後になるかと思いますが、答弁所見を玉城南城市のためによろしくお願いします。



◎副市長(座波一) 

 國吉明議員から質問の御指名を受けました。ありがとうございます。一般質問全体に対しての感想はということだということですが、私なりに感じたことは非常に今期の議員の皆さん、一年経過し一年半になろうかという時期に入りまして、大変内容が充実してきている感じがいたしました。まちづくりに関する建設的な議論も含めて、さらにまた福祉面あるいは教育面でもかなり執行部も智恵を絞らないとお答えができないような質疑もあったと思います。このように南城市は執行部と議会がしっかりと前をみて議論をしあうことが今後も非常にいいまちづくりの礎になると思います。

 私はまた今日が最後ではないのですが、一般質問に答弁するのはこれで終わりとなりますが、いささかも南城市に対する思いは衰えることはなくますます気を高く持って今後の南城市、あるいは南部の発展に尽力したいと思います。

 どうも長い間ありがとうございました。



○議長(大城悟) 

 これで本日の一般質問を終わります。

 以上で本日の日程は全部終了しました。

 次回は12月10日木曜日、午前10時から本会議を開きます。

 本日はこれで散会いします。

     (散会 16時16分)

地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

議長    大城 悟

署名議員  上地寿賀子

署名議員  知念俊也