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沖縄県 南城市

平成27年 12月 定例会(第6回) 12月08日−04号




平成27年 12月 定例会(第6回) − 12月08日−04号









平成27年 12月 定例会(第6回)



       平成27年第6回南城市議会(定例会)会議録

1.開議     12月8日 10時00分 宣告

2.散会     12月8日 15時59分 宣告

3.出席議員

   1番 上地寿賀子議員  11番 松田兼弘議員

   2番 知念俊也議員   12番 玉城 健議員

   3番 仲間光枝議員   13番 前里輝明議員

   4番 伊禮清則議員   14番 親川孝雄議員

   5番 新里 嘉議員   15番 大城憲幸議員

   6番 安谷屋 正議員  16番 国吉昌実議員

   7番 比嘉直明議員   17番 吉田 潤議員

   8番 平田安則議員   18番 城間松安議員

   9番 國吉 明議員   19番 照喜名 智議員

  10番 中村直哉議員   20番 大城 悟議員

4.欠席議員  なし

5.本会議に職務のため出席した事務局職員の職、氏名

  事務局長      山内 博   事務局係長     浦崎輝子

  事務局主査     当山美由紀

6.地方自治法第121条の規定により、会議事件説明のため出席した者

  市長        古謝景春   教育長       山城 馨

  副市長       座波 一   教育部長      知念 進

  総務部長      當眞隆夫   上下水道部長    屋比久勝之

  企画部長      具志堅兼栄  農林水産部長    山村研吾

  市民部長      山入端美智子 土木建築部長    伊集 稔

  福祉部長      津波古充仁

7.議事日程

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     平成27年第6回南城市議会定例会 議事日程[第4号]

               平成27年12月8日(火)午前10時開議

日程第1 会議録署名議員の指名について

日程第2 一般質問(6人)

     (1)仲間光枝

     (2)伊禮清則

     (3)城間松安

     (4)新里 嘉

     (5)玉城 健

     (6)前里輝明

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8.会議に付した事件

  議事日程の事件と同じ

9.会議の経過

  次のとおり



○議長(大城悟) 

 これから本日の会議を開きます。

 諸般の報告を行います。

 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。

 これで諸般の報告を終わります。

 日程第1.会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は会議規則第88条の規定によって18番城間松安議員及び19番照喜名智議員を指名します。

 日程第2.これより一般質問を行います。

 なお、本日の質問者はお手元に配付した議事日程のとおりであります。

 順次発言を許します。

 最初の質問者、仲間光枝議員。



◆3番(仲間光枝議員) 

 ハイタイ、グスーヨー、チュウウガナビラ。一般質問2日目、トップバッターの仲間光枝です。

 さて、8月に娘3人、孫娘2人という女系の仲間家に念願の男の子が誕生しまして100日を迎えました。その孫が最近私を見るとニコって笑うんですよ。やっぱりこの子供の笑顔に勝る宝はないですね。昨日の上地議員からの質問にもありましたように、子供の笑顔を守るためには、やはりどんな小さな可能性のあることでも積極的に取り組んでいかなくてはなというふうにして、私のこの孫を見て気持ちを改めているところです。

 では私、本日は農業についての質問をさせていただきますので、関連して私の大好きな野菜の力について少しお話をしたいと思います。

 厚生労働省では、成人1日350グラム以上の緑黄色野菜を食べてくださいねと推奨していますけれども、皆様毎日色とりどりの野菜をきちんと食べていらっしゃいますでしょうか。野菜の持つ力はいろいろあるのですが、そのうち緑黄色野菜と呼ばれる緑とか赤とか黄色の濃い色の野菜に含まれる栄養素というのが、私たち人間の体にとってすごく重要な役割を果たしているんですね。カロテンとかカロテノイドと呼ばれる野菜とか果物の濃い色に含まれる栄養素なんですが、これが不足すると老化が早まったり病気へのリスクが高まったりするのですけれども、人間に特に必要なカロテノイドには、ルテイン、リコピン、ベータカロチン、アルファカルチン、ゼアキサンチン、クロセチンなどがありますけれども、それらにはすごくおもしろい特徴があるんですよ。例えばルテインだったら目、子宮、大腸、リコピンなら肝臓、乳腺、前立腺、膀胱、ベータカロチンは心臓、膵臓、骨というようにカロテノイドによって臓器、行き場所が全部決まっているそうなんですね。だから、色とりどりの野菜をきちんと食べましょうというのはそういう理由があるからだそうなんですね。老化のスピードを抑えて病気になりにくい体を作るためにも、新鮮な南城市産の野菜をたくさん食べましょう。色とりどりということを意識して毎日食べることをおすすめいたします。

 では、通告に従いまして、質問に入らせていただきます。

 1点目、農業の未来についてです。私たちの命、健康を支えている食べ物は一次産業による恩恵です。また、一次産業が安定してこそ二次産業、三次産業の発展や六次産業化という新たな付加価値も広がっていくものだと思います。

 南城市の主な産業といえばこの一次産業だと思いますが、特に農業に関する以下の点について市の考え方、方針をお伺いいたします。

 ?政府がTPPの大筋合意をしました。発効した場合、市内の農家に与える影響をどのように考えていますか。影響があるとしたら、市としてどのような対策が可能ですか。

 ?農家の後継者不足について、どのような見解を持っていますか。また、その解消に向けて市としてはどのような対策をしていますか。また、可能ですか。

 ?農業委員会法改正が行われます。農業のリーダー、ブレーン的存在である農業委員の任命にあたって、年齢、性別に偏りが出ないようにするために考えていることはありますか。

 大きな質問2点目、小中学校におけるシティズンシップ教育と主権者教育についてです。選挙権年齢が18歳に引き下げられ、来年の参議院選挙から適用されることになりました。今後は学校教育のより早い段階から子供たちへのシティズンシップ教育や主権者教育を通じて、主体的な政治参加意識を高めていくことがより重要になってくると思います。そこで以下の点についてお伺いいたします。

 現時点での課題は何ですか。

 その課題をクリアするために必要だと思われることは何ですか。

 本質問に関して明るい選挙推進協議会が今後果たす役割をどのようにお考えですか。また、どういうことを期待しますか。

 本質問に関して市議会へ要望すること又は期待することはありますか。

 子供たちの持つ無限の可能性を有機的に引き出すために、新たな仕組みづくりも必要だと思われますが、先進的な事例がありましたら教えてください。



◎農林水産部長(山村研吾) 

 おはようございます。それでは、本日最初の質問者、仲間光枝議員の御質問にお答えいたします。

 農業に関する御質問ということで、南城市の主な産業といえば一次産業ということですけれども、まさに市としてもそのように考えておりまして、特に産業としてだけではなくいろいろこれまでの地域でありますとか、文化も含めてほんとに基盤というかベースのところは農業水産業だと思っておりますので市としてもそこを維持すべく、さらに成長産業化すべく施策を進めていきたいと思っております。

 それでは、仲間議員の御質問についてお答えいたします。

 まず、1点目のTPPに関するものでございますが、昨日も2名の議員の方から同様の御質問がありましたので回答は同様になりますけれども、TPPが発効した場合、市内の農家に与える影響については、関税が即時撤廃される農作物については、国内産と国外産が品質において差別化が図られている現状があることや、元の関税率が3%程度と低いことから市内農家への影響は少ないものと見込んでおります。

 畜産業につきましては、長期間の関税削減期間が確保されたことやセーフガード措置が行われるということで、すぐに輸入の急増があるということは考えにくい状況でありますが、長期的には価格の下落が懸念されます。

 市としてどのような対応がという点でございますが、TPPの参加は国策で参加をしていくということを決めたものでございますので、まず国によってその対策について行われることが第一と考えております。市の独自対策につきましては、今後の国、現在検討されております国や県の対策の内容、実施状況を踏まえて検討をしていきたいと考えております。

 2点目の農家の後継者不足に関する御質問でございますが、本市の新規就農者数は近年微増の状況とはなっておりますけれども、農業者全体では離農者の数を勘案すると減少傾向にあると思います。農業は本市における基盤産業であり、将来にわたって地域農業の担い手を安定的に確保していく必要があると考えております。担い手の確保や新規就農の促進のため、県及び農業関連団体と連携をして機械や施設などの初期投資に対する支援や安定した所得を確保するための給付金事業、無利子資金、また担い手への農地集積支援などの策を講じているところでございます。

 3点目、農業委員会法が改正されて任命にあたって年齢性別に偏りが出ないようにするというものについてですけれども、農業委員会等に関する法律が改正され、農業委員の選出方法がこれまでの選挙と市長の選任による方法から市議会の同意を要件とする市長の任命制に変更されました。任命する農業委員の候補については、農業者、農業者団体等からの推薦及び個人の応募を求めるようになりますので、より幅広い層の農業委員候補が出てくるものと考えております。

 推薦及び応募を受け、委員の任命にあたっては、年齢、性別に著しい偏りが生じないよう配慮して行うこととしております。



◎教育部長(知念進) 

 おはようございます。それでは、仲間光枝議員の御質問にお答えいたします。

 まず、小中学校におけるシティズンシップ教育・主権者教育について、現時点での課題は何ですかについてお答えいたします。

 将来の日本を担っていく子供たちにとって、主権者としての自覚と社会参画力を育むシティズンシップ教育・主権者教育の充実は重要でございます。一方で、対象となる児童生徒の各学齢や発達段階に応じた効果的なシティズンシップ教育・主権者教育を進めるにあたり、学級担任ないし担当教諭の主観が入らないよう、また客観性をどう捉えるか慎重に対応しなければならないということが課題として挙げられます。

 次に、?のその課題をクリアするために必要だと思われることは何ですかについてお答えいたします。

 教育基本法第1条に、「教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行わなければならない」とあり、その目標の一つとして「主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養う」ことが掲げられております。

 教育委員会としては教育基本法に則り、自分や相手の人格を尊重し自ら社会に貢献しようとする能力や態度を育てるために、学習指導要領に基づいた教育活動の全般を通して人権教育や道徳教育の推進、さらには各教科指導を各小中学校でしっかりと取り組み、政治的中立性の確保や授業の進め方、資料の取り扱いなど多様な資料を使用するなど、公正公平、客観的な主権者教育を各小中学校と連携を図り、シティズンシップ教育・主権者教育を推進することが必要だと考えております。

 次に、?の本質問に関して明るい選挙推進協議会が今後果たす役割をどのようにお考えですかについてお答えいたします。

 現在、国政選挙の投票率の低下や若者の政治離れが指摘されております。社会の形成者としてその自覚を育み、民主主義の担い手として主体的な社会参画意識を児童生徒の教育活動全般を通して、明るい選挙推進協議会と協働でシティズンシップ教育・主権者教育を育むことは今後ますます重要であり、かつ必要なことだと考えております。

 次に、?本質問に対して市議会へ要望又は期待することはありますかについてお答えいたします。

 平素から教育委員会の御協力、御理解及び児童生徒への激励をいただき感謝申し上げます。近年、南城市にかかわらず他の地方公共団体においても若年層の投票率は低く、多くが主権者としての権利を行使していない状況は憂慮すべきことだと感じております。学校教育は学習指導要領に基づいた指導が基本であることを踏まえ、今行っている指導をさらに充実させてまいりたいと思います。その上で、選挙年齢引き下げに伴い今後どのようなことをしなければならないか、しっかりと国の動向を見て市議会の御協力をいただければと思っております。

 次に、?子供たちの持つ無限の可能性を有機的に引き出すための新たな仕組みづくりも必要だと思われるが、先進的な事例がありましたら教えてくださいについてお答えいたします。

 先進的な事例は特に今のところ把握しておりませんが、各小中学校では児童会、生徒会の活動を通して、自治意識を高める学校生活に自分たちの考えを反映させる仕組みを体験させています。しかしながら、本市に限らず全国の若い世代の投票率の低いことは、学校で学んだことが実際の行動として結びついていないことを示しています。このような現状を踏まえ、新たな仕組みづくりとして、児童生徒が将来にわたって参政権を確実に行使できるよう教育活動全般でシティズンシップ教育・主権者教育へのさらなる充実を図るとともに、公職選挙法の内容と趣旨を正しく理解し、有権者として適切な行動が取れるような児童生徒の学齢及び発達段階に応じたシティズンシップ教育・主権者教育を推進する必要があります。

 また、今後を見通した取り組みとして国の動向を見ながら各小中学校における現在の実践をより発展させるとともに、各地の先進事例を参考にして主権者意識を養う取り組みを充実させていきたいと考えております。以上でございます。



◆3番(仲間光枝議員) 

 ありがとうございました。それでは、昨日の比嘉議員や親川議員からもTPPについての同様の質問があり、もう既に答弁いただいておりますので、私からは別の視点で幾つか再質問をしていきたいと思っています。

 昨日、山村部長は基幹産業である農業のことを基盤産業と表現していたと思いますけれども、ではこの基幹産業である南城市内の農業従事者数は全就業者数に対して何%くらいいらっしゃるかということ、もしおわかりでしたら教えてください。



◎農林水産部長(山村研吾) 

 仲間議員の再質問にお答えいたします。

 すみません、農業者数は千数百人だったと思いますけれども、全就業者数の中からどれぐらいかというのはちょっと手元にデータがないので、申しわけありませんが今はわかりません。



◆3番(仲間光枝議員) 

 では、後ほど教えていただければ幸いです。私がどうしてそういった質問をしているかといいますと、最近ある方からこのような意見を聞いたんですね。たった数パーセントが従事する農業にたくさんの税金が使われている。他にももっと投入すべき分野があるのではないですか。実はそのとき私も実際そうかもしれないと思ったんですよ。でも今回の質問をするにあたって日本の農業の現状について多少なりとも理解が進んだ今となっては、日本の農業が手厚く保護されているとは決して言えないと今は思っています。そのことを明らかにする農業対策費の国際比較という資料がありますので、お配りした資料をご覧ください。

 後でゆっくり見てほしいとは思いますけれども、ぱっと見でも一目瞭然ではないでしょうか。データとしては少し古いのですけれども、日本は農業産出額に対する農業予算の割合、そして農業所得に占める財政負担の割合ともに他の主要国に比べてかなり低いということがわかります。それにもかかわらず現状を知らない私たちは、農業は他の産業に比べてかなり優遇されていると思ってしまっているところがあります。

 このように実際に日本の農業の実情が伝わらないのは、どうしてだと思いますか。部長の率直な御意見をお伺いいたします。



◎農林水産部長(山村研吾) 

 仲間議員の再質問にお答えいたします。

 なかなか難しい御質問ですね。どうしてかというと全くの個人的な考え方になりますけれども、御容赦をいただきたいと思います。

 やはり農業というのは一般的に話をするとき、またマスコミで取り上げられる場合はどうしても産業の中の一つとして取り上げられてくるのだと思います。まさに政策的にも十数年前までは産業としてきちんとやっていこうということで、いわゆるサラリーマン並みの収入を得るというような形でやっていこうというような政策をやっておりました。今もそうなんですけれども、そういった中ではやはり日本の他産業に比べれば非常にインフラ整備も含めて手厚い保護とはいいませんけれども措置がされてきたので、それだけを見た場合には不公平感がどうしても感じられたということ、それが現在、これまでの論調というかそういったものにあるのではないかなと思っております。

 そういった中でいろいろグローバル化があってWTOとかそういったこともあるということで、政策的にも他の国のスタンダードもありますし、農地水対策、今は多面的機能支払いになっておりますけれども、そういった農業が持つ産業としてだけではなく、ほんとにいろいろなもの、生活、地域、国土、全てのものの基盤となるものであるというそういう観点からも守るべきものとしての施策というのも進めてきております。まずはそういったものを併せてやっていて、どうしても注目されるのはこれまでの施策の連続性もありますのでどうしても産業のものになってしまうのですけれども、今後は恐らくTPPの中で経営安定対策という農家の方にとにかく続けてもらうという形での施策に変更していく分もありますので、国・県だけではなくて市町村も含めてそういう地域として、地域が今後続いていく中で農業というのはなくなってもいいものかというような問いかけもしながら進めていくのが重要ではないかなと思います。



◆3番(仲間光枝議員) 

 ありがとうございます。この表の内容を見てみてもやはり他の国はしっかりと農業とか農家の皆さんの生活とか収入の面をしっかり補償しながら農業を支えて国の自給率も安定を図っているという中で、このTPPが入ってくるということにすごく不安を感じる一人なのですが、TPPの推進派の中には数パーセントあるかないかの一次産業のGDPを守るために、残り大多数を犠牲にするなとの意見もあるようなのですが、これは一次産業があってこそ二次、三次産業も栄えるという視点をすごく抜け落としている、とても浅い考え方なんだなということを改めて感じています。先ほどの意見も含めて、農業を知らない人たちの農業への理解というのがすごく深刻な問題かなと思っていますが、またその中の一つである後継者不足も待ったなしの問題だと思っています。

 先ほどいろいろ答弁いただいて工夫もされているようではありますが、やっぱり最終的には農業でしっかりと収入を得られる。これがないとどんな対策を講じようが、農業離れは止まらないと思っています。

 広報なんじょう11月号には、こういった農チャレンジ、農チャンスというとっても素敵な特集も組まれて農業にチャレンジする方たちを取り上げていました。できればこういう農業に対する発信力を強めていって、やっぱり私たちが持つ農業に対する誤解とかを解いていく必要があるかなと、農業への理解を深めていく必要があるかなと思っています。

 では次にもう一つの資料の部分なのですが、下の。これはイギリス農家1戸あたりの経営収支と補助金の表なんですけれども、棒グラフの一番左側が実際の農業収支です。これもぱっと見でわかると思うのですが、穀物経営なんか赤字ですよね。赤字ですけれども、補助金で国によりしっかりとカバーされていて結局黒字なんですよ。赤字を出してもしっかりと収入が得られるという仕組みが国として支えています。

 農家が安心して農業を続けていける条件というのは、やっぱりこのようなことをいうのではないのかなと思います。日本も本気で農業を守るというのでしたら、これくらいのことはやってほしいと切に思いますけれども、それについて山村部長の見解でも感想でもお聞かせください。



◎農林水産部長(山村研吾) 

 仲間議員の再再質問にお答えいたします。

 イギリスの農家の例を出していただきましたけれども、補助金によって経営収支が成り立つようになっているということでございますけれども、先ほど言いましたけれども、以前は直接所得を助成するというような制度はなかったんですけれども、何年ぐらい前、8年ぐらい前ですか。経営所得安定対策という対策を、米ベースですけれども、米、麦等に入れておりまして日本もそういった政策には変わってきております。これは英国を見習ったということもありますけれども、英国というか諸外国がそうしているからという部分もありますが、WTO対策でいろいろ日本の農業関連の補助金がWTO上の違反になりつつあるということがありまして、補助というか助成の仕組みを変えて直接的な所得の補償と、農業の価格ですね。いわゆる市場価格とか投入について支援をしてしまうとその結果農産物が安くなるということになっちゃいますけれども、それ自体は投入をしないで農産物の価格については市場経済に任せると。それはグローバルな市場経済に任せるということで、そこは自然に決まっていくと。そういった中で競争力がないところについては、どうしても収入が下回ってしまうと。そういった収入減少で赤字になる部分については、所得を直接補償するという形、これは所得補償制度の簡単な考え方ですけれども、そういったものにシフト、シフトでもないですがそういったものも増えてきております。

 今回のTPPにおきましても特に影響が大きいと思われる畜産関係につきましては、肉用牛と豚について、肥育牛ですけれども、ついてはいわゆる経営安定対策というのはマルキンという基金を使って赤字分の9割まで補填するというものもありますので、そういったものにシフトしてくると思います。

 今後、TPPを入れたのも含めて農業もグローバルなところに多分出て行かざるを得ないと思いますので、そういった中で農業を残していくというためには、やはり当面は所得補償というものに全体的な流れはシフトしていくのではないかと。その中にでも、まず所得が補償されれば農業適当にやっていけばいいとそういうふうにはいかないで、やはりきちんとそうなくとも勝負していくというようなとこ、例えば輸出をしていくというようなとこについては、またそういった支援をしていく、そういった施策が進められていかなければならないと思っております。



◆3番(仲間光枝議員) 

 今、山村部長の発言の中にWTOというのが出てきましたけれども、やはりそこではいろいろ制限とかかかるようですけれども、規則というかルールをくそ真面目に守っているのは日本くらいというふうにある資料で読んだんですけれども、アメリカとかそういった諸外国がこれだけ国の農業を守るためにいろんなことを、価格支持だったり輸出補助金とか出している中、日本だけがどんどんそれを放棄していっているという現状が多々あると思いますので、今部長がおっしゃったように、例えばTPPの流れの中でこれがどうしようもないことでしたらば、今はない例えば輸出に対する補助金だったりとか、そういうのをやっぱり強めていく必要があるかなと私は思いました。

 では、次の質問にいきますけれども、現農業委員に占める女性というのは何人ぐらいいらっしゃいますか。



◎農林水産部長(山村研吾) 

 仲間光枝議員の農業委員に関する再質問ですけれども、農業委員の中の女性の割合ということですけれども、現在、南城市農業委員22名おりまして、そのうち女性は3名ですね。パーセンテージで言いますと13.6%になります。



◆3番(仲間光枝議員) 

 先日の法改正についての説明にあっては、部長からの答弁からもありましたように任命にあたっては年齢や性別に著しい偏りがないようにするとのことですので、このような質問をしていますけれども、実際女性委員は増やせそうですか。もし、懸念があるとしたらどのような理由からでしょうか。



◎農林水産部長(山村研吾) 

 仲間光枝議員の御質問にお答えいたします。

 農業委員の任命にあたって年齢、性別に著しい偏りが出ないようにするというのは、実は法律に書き込まれておりまして、そうしなければならないということでございます。

 農業委員の中の女性が増えることはできますかということですが、増えるのが適正、著しい偏りがないのかどうかというのはちょっとわかりませんが、今即答はできませんけれども、現在女性委員は13%です。それと南城市内に認定農業者というのが、ちょっと時点は、直近の数字で82名の認定農業者がいらっしゃって、そのうち女性は9.7%になります。そういった数字が一つのベースの数字になるかと思います。

 また、選定にあたっては基本的には推薦された者、もしくは個人の方で応募された方の中から選びますので、どういった方々が候補者として推薦、応募されてくるかというのもあります。そこも見なければなかなか全体としては難しい。やはり全体の候補を見た中で、バランスをとっていくということだと思います。特に、単純な数字からして女性農業者の数が少な過ぎてということはございませんので、特段の支障はございません。やはりそういう、ぜひやる気のある女性を推薦、もしくは自ら手を挙げていただきたいということでございます。



◆3番(仲間光枝議員) 

 どのような分野でも同様なんですけれども、女性がやっぱり参画しづらい原因が根深くあると思います。女性の活躍を促進するためにはその原因を男女が協力して解消していく必要があると思います。平成22年3月30日に閣議決定された食料・農業・農村基本法第15条に基づく基本計画には、農業人口の過半数を占め、農業や地域の活性化で重要な役割を果たしている農村女性の農業経営の参画や地域資源を活用した加工や販売などに進出する女性の企業活動を促進する。また、女性の地域社会への一層の参画を図るため、家族経営協定の締結の促進等を通じ、農村における仕事と生活のバランスに配慮した働き方を推進するとともに、政府の男女共同参画に関する目標の達成に向け農業協同組合の女性役員や女性農業委員などの登用増の目標を設定し、その実現のための普及啓発等を実施するとあります。ここに出てきた家族経営協定なんですけれども、これを結ぶことのメリットとしてどういうことがあるのか教えてください。



◎農林水産部長(山村研吾) 

 家族協定ですね、すみません、ちょっと直接的なメリットというのはあったと思いますが、いろいろなもののメリットがあったと思いますけど、今ちょっと情報、私も覚えてないところがあるので申しわけありませんがちょっとよくわかりません。ただ言えることは単に女性が、大体いろんなところで家族経営の場合は男性が主になっていますけれども、女性の立場をきちんとするということで農業の中においては女性、女性というか大体奥様の場合が多いですけれども、もう対等な共同経営者みたいなものだというようなことを立場を明らかにするとともに意識を持ってもらうということで、そういった家族協定といったものがあると捉えていただければと思います。



◆3番(仲間光枝議員) 

 やっぱりこの協定を結ぶことによって役割分担がはっきりするということとか、あとやっぱり、なあなあになりがちな家族間の中で女性の負担を少しでも減らそうとするような趣旨も含まれているのではないかなと私自身は理解しています。これまでの選挙制では、女性にとってもハードルが高いところもあったように思いますので、また実際聞いたところなんですが、女性が意見を言う立場になることを極端に嫌う男性がまだまだ存在するようなんですね。だから家族協定、経営協定を結ぶことはそういった家族間のみならず狭量な考えに女性が屈しないためにも必要ではないかなと思います。協定締結農家が今後増えて農業が活性化して、そして今回の法改正によって少しでも女性農業委員が増えることを期待したいと思います。

 では、2点目の質問へ移らせていただきます。

 選挙権年齢を引き下げに伴う小中学校におけるシティズンシップ教育や主権者教育について、先ほど5つの小項目について御答弁いただきました。ありがとうございました。再質問に関しては、小項目ごとではなくて全体としてまとめていく形でやっていきますので、よろしくお願いいたします。

 さて、現在では主に高校での対策中心で、小中学校においての対策はこれからだと聞いています。今後カリキュラムや指導要領と詳細が整っていくまでの間に取り組もうと思っていることは、先ほどの答弁になかったことになりますかね、何かありますか。また、先生方への研修等について、現時点で答えられることがありましたらお願いいたします。



◎教育部長(知念進) 

 仲間光枝議員の再質問にお答えいたします。

 選挙年齢が来年の6月からの選挙で施行される18歳からという形になっております。この件については、今現在これからも選挙年齢というのは18歳から投票できるということになっていくわけです。来年度からこれが最初の例になるわけですので、今後において選挙権を持つ子供たち、今の中学生というのはこれからまた選挙年齢、3年卒業して3年すれば選挙年齢に達するということもありますので、そういった点で先ほどもお答えしましたけれども、先生方がそういった形で誘導することのないような教育をどのようにやっていくかというのは、今、各教育指導要領の中でもそういったものを模索しているのではないかという段階だと思います。私たちもそういったことからして、先ほどシティズンシップ教育、今、南城市で行われている子供たちのこういった選挙に対する意識とかそういった主権者教育等についても今後また力を入れて指導してまいりたいと考えております。



◆3番(仲間光枝議員) 

 沖縄県ではないです、全体ですね、現在の小中高生が選挙権を得る時期を表にしたものがあります。また資料を見ていただきたいのですけれども、こうして見ますと各年齢に応じた長期的な教育の必要性が見えてきませんか。長い時間をかけてゆっくりと形成されていく人格ですから、社会の一員としての自覚や責任、さらには主権者としての意識を目覚めさせていくにもそれ相当な時間が必要だと思います。既に18歳未満の選挙権が確立されている国は、170カ国以上もあります。ナチズムの悲惨な経験から得た教育によって、ドイツの主権者教育、政治教育はかなり進んでいると聞いていますが、ネット上でおもしろい意識調査を見つけました。裏をご覧ください。

 ドイツには政治教育3原則というものがあるそうです。1つ、教師の意見が生徒の判断を圧倒してはならない。2つ、政治的論争のある話題は論争があるものとして扱う。3つ、自分の関心、利害に基づいた政治参加能力を獲得させる。この3つの原則のうち最も重要なものはとの質問にワンクリック投票した結果が表のとおりです。やはり1位は、教師の意見が生徒の判断を圧倒してはならないとなっていますが、この結果について教育長の御意見をぜひお聞かせください。



◎教育長(山城馨) 

 仲間光枝議員の御質問にお答えします。

 ドイツの政治教育3原則がありますけれども、その中で3点挙げております。教師の意見が生徒の判断を圧倒してはならない。そのとおりだと認識をしております。



◆3番(仲間光枝議員) 

 ある教員向けの指導資料の一文を読みます。教員の個人的な主義主張を避けて中立かつ公正な立場で指導するよう留意しなければならない。そして自民党の中からは、政治的中立に違反した教師には罰則規定を設けるべきだとの意見も出ているようです。これでは、先生方は怖くて政治教育どころではないのではないでしょうか。先生方が伸び伸びと安心して取り組めるような道筋をつけなければ、実のある教育など望めるはずもなく、そのためにも革新的なアイディアやサポート体制は必須だと思います。

 さて、明推協の役割として考えられるのは、先ほど知念部長の答弁にもあったようにそのとおりだと思います。やっぱりいろんな力を借りて今後この教育っていうのを進められるべきなので、明推協もその一員だと私も理解しています。

 今後果たす役割としてはもっと幅広い活動を期待したいし、ある意味市議会とのタイアップもどうかなと思っています。例えば、学校における出前授業や模擬議会などを企画するとした場合、両者が協力してやっていくことで明推協の目的であると思われる選挙違反のないきれいな選挙、投票率のアップ、政治と選挙に関心を持ってもらうへの取り組みが浸透していくように思います。それについてどう思われますか。



◎教育部長(知念進) 

 仲間光枝議員の再質問にお答えいたします。

 確かに、これまでは明るい選挙という形で子供たちが選挙意識を持つということは大変重要だと考えております。御指摘のとおりだと感じております。そういった中で、今子供たちに対しては先ほども申し上げましたが、指導要領の中で選挙というのはどういうものだと、その学年に応じた教育として今、指導要領というのは作られておりますので、それに基づいて学校サイドでもぜひそういった教育を重視した上で進めてまいりたいと考えております。

 また、中学生ですね、いろいろとこれまで他市町村においても、議会等々を通じて子供たちがどういう形で選挙制度、議会とか運営されているのかも含めて、そういう選挙に関心を持つような形での教育といいましょうか、指導については学校でも充実した形で進めていけばいいのではないかと考えております。



◆3番(仲間光枝議員) 

 ありがとうございます。今後私たち議員も主体性を持って社会活動に参加する若者を育む一助となれるような活動をしていかなければと切に感じております。試しに、議会報告会も中学校でやってみませんか。それについては今は提案するにとどめます。

 最後にこういったある大学の先生の意見を読み上げて、私の質問を終わります。授業プログラムの例よりも重要な教員の意見表明権が副教材には欠けている。



○議長(大城悟) 

 残り1分です。



◆3番(仲間光枝議員) 

 政治について教員は自分の意見を表明できないのに、生徒には自分の意見を持ちなさいと促すのは矛盾ではないか。現場の教師からは、政治教育は怖いという本音も聞く。主権者教育そのものをお蔵入りさせる学校が増えるのではないかということを大変危惧している。以上です。



○議長(大城悟) 

 次の質問者、伊禮清則議員。



◆4番(伊禮清則議員) 

 ハイサイ、グスーヨー、チュウウガナビラ。ツファニクヌ、伊禮清則ドゥヤイビーン。ユタシクウニゲーサビラ。

 さて、12月に入り少しずつではありますが、寒くなってまいりました。12月といえばクリスマス。クリスマスといえばイルミネーション。イルミネーションといえば去った12月6日の日曜日に小谷のイルミネーションの点灯式が行われました。区長を先頭に朝から区民の協力で行っておりましたが、しかし午後からあいにくの雨だったこともあり、公民館での式典の開催となりました。そこで点灯する瞬間を見ることができませんでしたが、手作り感満載の楽しい式典となっておりました。そのイルミネーションは1月の3日日曜日までだそうですので、ぜひ一度は見に行ってください。よろしくお願いいたします。

 では、通告に従い、2点の発言事項について質問いたします。

 1点目は、施設整備について伺います。これまで公共施設の整備について何度か一般質問で取り上げられていますが、今日は新開球場の整備について伺いたいと思います。

 1)全体的にフェンスのぐらつきや錆がひどい状況にあります。整備する予定はありますか。

 2)グランド状態があまりよくありません。また、少し削れば砂利がすぐ出てくる状況にあります。整備をする予定はありますか。

 3)いろんな大会で利用されております。そのため草刈りの回数を増やしてほしいが、市の考えを伺います。

 2点目、周年記念期成会について伺います。私が平成25年12月定例会で「学校車を購入するのに予算の半分以上を占めているので学校予算に取り込むことができないか」という質問をいたしました。当時の部長は「人材育成基金の活用が可能かどうかを含めて検討していきたい」また、市長は「記念事業とは別の考え、学校からの要請がいいかと思っています」という答弁がありました。あれから何校かが期成会を立ち上げ周年行事を行っています。また、そのほとんどが、このまた同じく学校車を購入しています。そのことについて、市の考えを伺います。

 1)学校又は期成会からの要請はなかったのか。

 2)今後、学校車の購入についてどのような考えを持っているのか伺います。以上、よろしくお願いします。



◎教育部長(知念進) 

 それでは、伊禮議員の一般質問にお答えいたします。

 まず1点目の施設整備についての1)全体的にフェンスのぐらつき、錆がひどいですが、整備する予定はあるかの御質問にお答えいたします。

 新開球場のフェンスのぐらつきにつきましては、安全策等を修繕工事で対応していきたいと考えております。

 次に、2)の御質問のグランドの状況がよくありません、整備する予定はあるかの御質問についてお答えいたします。

 新開球場は、昭和62年に整備され体力増進の場として利用頻度も高く市民に活用されています。築29年と施設の老朽化も進む中で修繕等を重ねながら利用している状況であります。平成23年度には、マウンド、内外野の補修整備を行ったところであります。議員の御指摘のとおり、グラウンドの状況は良いとはいえない中でも一般の利用者も多く、少年野球や体育協会の軟式野球大会など、また壮年ソフトボール大会の主会場となり、多くの市民が利用する施設でもあることから、施設整備を含め安全対策についても努めてまいりたいと考えております。

 次に、3番目の御質問、草刈りの回数を増やしてほしいについての御質問にお答えいたします。

 新開球場、新開公園につきましては、社会体育施設として教育委員会で管理、除草作業についてシルバー人材センターへ委託し、除草作業を行っているところであります。各種の大会で運営上支障を来すことがないよう施設利用者への協力依頼等、維持管理に努めてまいりたいと考えております。

 次に、大きな2点目の周年記念期成会についてお答えいたします。

 まず、1点目の学校(期成会)からの要望はなかったのかについてお答えいたします。

 期成会からの学校車への要望は、その後ございませんでした。なお、各学校の周年事業ごとの学校備品の要請はありました。これについては、いろいろと楽器とかそういう形の部門での、期成会で捻出造成の中で不足する分について何とか調整できないかという要望は過去にございました。

 次に、今後、学校車の購入についてどのように考えているのかについてお答えいたします。

 これまで期成会事業で幾多の学校の授業で学校車を購入していただき、これにつきましてはほんとに各地域の皆さんが期成会に対する思いというのが感じられております。先般、議員から御指摘の25年度、これは学校からの要望に応じてということでありますが、期成会の皆さんの力添えをいただいて、この思いが学校のほうからもやっぱりこの事業でぜひということだと思いますので、今後においてもお力添えを賜りたいと思います。大変、感謝申し上げます。

 今回、船越小学校につきましても行ったわけですけど、お聞きしますと260万、期成会の事業では500万の造成金を目的に達せられたと、それ以上に集まったという話も聞いており、やっぱ地域に対する先輩方、その卒業生、それとまた現在在籍しているご父兄の理解があったものだと大変、感謝申し上げます。

 学校車の取得については、管内13校にある学校車台数19台のうち15台について周年事業で購入されております。重ねて、周年事業期成会の御厚意に対してまた感謝申し上げたいと思います。またそれにより、学校施設等の整備、拡充を図ることができたものだと考えます。

 私たち今、限られた予算の中で期成会のお力添えは大変大きいものがあります。また今後においても御協力いただければと思います。大変ありがとうございました。



◆4番(伊禮清則議員) 

 ではまず、1点目から再質問を行ってまいります。

 まず、答弁の確認ですが、1番ではフェンスでは安全対策のほう修繕工事等で対応していきたいということですね。2点目で、一般の利用者も多いことで施設整備を含め安全対策についても努めてまいりたいということで答弁ですが、それでよろしいですかね。そこで私が調べたところによると新開球場は1987年の昭和62年、海邦国体の軟式野球の会場として建てられております。その後、島尻で唯一の球場として学童野球から壮年の野球までいろいろな大会に使われております。そういったことから考えましても、今の球場及び周辺の状況はどんなものかと考えまして今日の質問となったわけでありますが、資料の写真ですね。皆さん続きちょっと自分、間違えました。2枚目ですね。ご覧ください。

 この何本か新しくなっている支柱もあるのですが、錆等で頭がなくなっている分、足元が折れている分、ぐらついているところとか多く見受けられます。そこに観覧に来た子供たちとかがたまたま寄りかかって落下し、怪我をするというおそれが十分に考えられます。

 また、似たようなケースでニュースであったのですが、管理者が訴えられたという事例もありました。いつのニュースだったかちょっと忘れておりますが、そういうこともありました。こういった部分的な修理だけではなくて、こういった事故がいつかは起こると思いますので、早期に全面的な修繕をやってもらいたいと思います。

 また、3ページの資料に向いてください。雨が降った後のベンチ側の水たまりですが、左上の写真ですね。ベンチ側の写真ですが、またそこの側溝も詰まっております。また、右上の写真、グラウンド内での砂利が出てきており、露出が見られます。利用者にとって気持ちよくプレーしてもらうためにも早めの整備をお願いしたいのですが、また、来年にはここで県民体育大会が行われると、会場になるということを話をちょっと耳にしたのでありますが、そうであれば是が非でも早めに整備をしてもらいたいと思うのですが、以上の点について再度答弁お願いいたします。



◎教育部長(知念進) 

 伊禮議員の再質問にお答えいたします。

 御指摘のところを写真で提示されて大変ありがとうございます。私たちも現場はそのように把握しております。今、予算の範囲内での修繕、これはもう危険を最小限に食い止めるという形での修繕を行って今、利用者に支障のないようにというお答えをしたわけであります。今後においては、先ほど県民体育大会、来年度は行われるという話もありましたが、これについては体育協会の行事については、各市郡の調整、来年度は南部地区での開催になる予定でございますので、当然その地域にある野球場等々の使用になると思いますけど、その会場として適正なところであるのかどうかについては、これまた体育協会との調整も出てきますので、それに向けて取り組んでまいりたいと考えます。

 ただ、もうほんとに築30年近くになって、そういった時期に来ているのではないかなというのは、十分認識はしております。そういった中で、今現在、日常ほんとに頻度の高い憩いの場、スポーツ増進の場として活用されておりますので、まずもって使用する方々がその場で対応できるような敷き砂とかそういった部分を利用者も含めて一緒にプレーする中で、使用前後の整備等々についても御協力等々もいただきながら、その安全面についてはやっぱりやっていかなければならないと考えております。



◆4番(伊禮清則議員) 

 この県民体育大会が来年度は南部であるということで、島尻では唯一の軟式の球場という形になっていると思いますので、関係機関と調整して早めのできれば修繕お願いしたいと思います。

 ちょっと余談ではありますが、2枚目の左下のこの写真ですね。この何ていうかな、公園側というんですかね。そこにこういった放置車両もありましたので、その辺もナンバーもついていますので、調べればわかると思いますので、早めの撤去もお願いしたいと思います。

 大きい1の3番目の草刈りについてでありますが、利用者への協力依頼、維持管理等に努めてまいりますということで答弁がありましたが、シルバーにもお願いをしていると。掃除関係はシルバーに委託をして、各種大会での運営上の支障を来すことがないようにしているということでありますが、実際シルバーに年間どれだけの作業を委託しているかわかりませんが、結果全体的に間に合ってないと私は認識しております。なので、これは皆さん深く利用者もわかっていることだと思いますが、市側がボランティアを頼りたくなることもあると思います。そこで提案ですが、各大会の運営側に草刈りのための活動費を少しでもいいから出してもらってお願いをするというのはどうかなと、いかがなものかと思っています。それについて答弁お願いします。



◎教育部長(知念進) 

 伊禮清則議員の再質問にお答えいたします。

 議員から御指摘のとおり、ほんとに沖縄での維持管理というのは、草刈り等間に合っているところはないのではないかなぐらいだと考えております。

 しかしながら、やっぱり先ほども冒頭申し上げましたが、大会の中でその周辺の公園等々、草刈りについては今シルバー人材センターに年間委託して、多いときで3回か4回かと考えております。今、全体的な市全体そういった公共の公園等々の草刈りについては、シルバーと契約しているのではないかと考えております。教育委員会もシルバーにお願いしているところがあります。現地を含んで、公園というのは子供たち等々もやっぱり出てきますから、遊びに来ます。季節的なこともありますが非常に利用頻度の高い公園だと思いますので、草刈りの充実については今その公園周辺の草刈りについてはある程度シルバーのお力添えで見苦しくないという形にまで草刈り作業等々、年間定期的な形でやっていきたいと考えておりますが、先ほど大会ごとに各運営委員で協力も願ってはと、とても良い意見だと考えます。そういった面でも、教育委員会管理者としてそういった実施団体等々の協力、ボランティア等々の協力もこれからまた呼びかけて、ぜひ使いやすい球場としてやっていけるようこれからまた努力してまいりたいと考えております。



◆4番(伊禮清則議員) 

 資料の1枚目の草刈り状況の写真が今載っけてありますが、やっぱりこれだけ真ん中の、これだけ伸びていると草刈るのにも大変な状況にも難儀をするという形でありますので、こういった感じで大会運営側、それを利用する各団体、こういったところがやってもらうのは、ボランティアでやってもらうのは一番ありがたいと思います。

 左下で掃除している状況今ありますが、これは2カ月ほど前、佐敷中学校の野球部の保護者と部員の方々が見かねてやったということで聞いております。こういったこともあります。ただ、一団体だけではなくて全、これを運営している団体側とも協力体制をとればもっと大きな面積だったり、いろんな会場、南城市も4、5カ所こういった会場がありますので、まとめて草刈りをするようなことができると思いますので、その辺、各関係機関、関係団体、運営団体との協力体制をとってやってもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 2点目にまいりたいと思います。2点目をまず確認したいのですが、期成会からのほうが要請はなかったということ、学校教育関係の備品の要請に対してはあったということですね。2点目に対してが教職員の学校全般、下校巡回、部活動等、学校の様々な教育活動に必要なものと感じているということであります。購入及び維持管理については、基本的に学校の予備予算の中の学校管理費として対応しておりますということで答弁がありました。やはり今まで何度か質問した中で真っ先に出てくるのが財政的に厳しいと。そこで学校車を購入することが難しいというのであれば、考え方を少し変え、行事のたびに役所の車をおさえるか、各学校での貸し借りをするか、行事が重なったときには車をリースするという考え方もありますが、しかし段取り不足から借りられなかったときや、急に必要となるときがやっぱり出てきます。そういったことを考えるとやっぱり学校には1台は必要だと私は考えます。

 そこで、こういった期成会が立ち上がったとき、どうしても皆さん学校車を考えて、真っ先に学校車の予算を考えて、それから他の備品を考えていく状況でありますので、全額出すのが難しいのであればせめて期成会の負担を軽くするためにも2分の1だけでも予算に組み入れ、期成会の負担を軽減するための予算措置をすることができないかについて、再度答弁お願いいたします。



◎市長(古謝景春) 

 お答えをいたします。伊禮議員の質問ですが、今、学校車を期成会が寄贈されているということは、これ全県的なことなんですよね。南城市だけじゃなくて全県的に期成会が、今、学校車を寄贈されているということで、この前、ある校長先生なされた、全体的に見ている方なんですが、市長、大変ありがたいことだよと。いわゆる、この学校車を期成会が寄贈して、そして、その維持管理費を、19台ですか、その部分は住民の税金で賄っているということですから、大変ありがたいですねというようなことを言われておられました。

 この、全体として、皆さんも御承知のように、税で行政サービスが行われているということは、その期成会を通じて学校に関わってくるということは、私は大変大事なことだと思っているんですね。それを、この金で、また、私どもの行政サービスというのは賄っているわけですから、教育も福祉も。そういった中で、皆さんに助けていただいてその部分が成り立っているということを、ぜひ御理解をしていただきたいと思っております。

 この部分のお金が、これに回せるから備品を買うというような、必要な備品はまたここでやるということで考えておりますから、そういうことも含めて、ぜひ、この全体の考え方というのはどうあるべきかというのは、もう少しPTA内で議論をしていただきたいと思っております。

 このことについては、学校の先生方も大変感謝をしているということで、議会でもそういう議論があったということを私が申し上げたら、大変ありがたいことだよと。これは、期成会にもお願いして、継続してやっていただきたいというような、校長先生のお話でございましたから、ぜひ御議論をしていただきたいと思います。



◆4番(伊禮清則議員) 

 この件に関しても、PTA役員の中でも何度か話が出まして、やっぱりこの昨今の情勢ですね、金を集めるのにやっぱり苦労しているというところがあります。そこで、さっき言ったリースとか、そういった話も出てきました。そういうことでもいいのではないかという話も出てきたので、今日また、質問をしたということでもあります。

 この期成会も、PTA役員だけではなく地域のOBやら有識者も入っての役員会となりますので、やっぱり、その人たちの力も借りて、多くの金を、できるだけ多くの金を集めてやってくる状況でもありますので、一番下で動くPTA役員、OB、保護者などが、金を集めるのに一番苦労しているという状況でもあります。また、地域からの業者も何とか捻出をしている状況でもありますので、その辺も考えると、多少なりともそういった予算組みがあれば助かるのかなということで、一般質問今回の質問としております。

 また、リースの件に関しても、それを検討するあれにはなるのではと思いますので、この辺も役所のほうでも考えてもらいたいなと思います。

 そういったことで、今回の質問となりましたけど、市長が最後に答えてもらいましたので、また、部長からも、またそれに対して何かありましたら、よろしくお願いします。これで、質問を終わります。以上です。



◎教育部長(知念進) 

 伊禮議員の再質問にお答えいたします。学校車については、ぜひとも必要なものであると認識しております。そういった意味で、各学校が学校車を持ってない期間というのはございませんので、これからも、やっぱり各学校に学校車は必要だということは、私たちも捉えておりますので、学校車が学校に、そういった連続的な形でないという事態が生じないように、今後とも、また努めていきたいと考えます。

 そういった意味で、リースというお話もありましたけど、これまでも各学校への車の配車については、学校とも協議して常に常備するような形の体制を取っていきますので、これからもまた、地域の皆さんのお力添えもいただきながらやってまいります。

 期成会は車購入の目的ではないと感じておりますので、そういった面でこれからまた私たちも、車の配車については今後の検討課題でもありますし、ぜひまた、今後ともまた持続して、期成会のお力添えも賜りたいと感じております。



○議長(大城悟) 

 清則議員、よろしいですか。



◆4番(伊禮清則議員) 

 はい。



○議長(大城悟) 

 休憩します。

     (休憩 11時20分)

     (再開 11時30分)

 再開します。

 次の質問者、城間松安議員。



◆18番(城間松安議員) 

 ハイサイ、グスーヨー、チュウウガナビラ。シワスンカイイッチ、ヒーサグァーソーイビーネ、ウンジュナーマタ、カジンヒチミソーラングトゥ、キーチキティウタビミセービリ。ナーソーグァチン、ミーヌメーチョーイビン、トシェートゥイビコーネーノウアイビーシガ、ユティルチャービール、チャーンナイビランヤー。トゥシヤウマヌハイ、ナスクトゥヤウフサ、アサノアントゥムティ、ユダンシチ、ウタンアイビーン。ワッターまた、時間を1日1日大切にしながら、チバッテいきましょう。

 それでは、早速一般質問に入りたいと思います。2点通告してありますので、よろしくお願いいたします。

 まず、1点目でありますけれども、校区変更について伺います。大里北小学校校舎改築事業申請を今年7月に県に提出し、10月に事業認定を受けたということであります。いよいよ改築に向けて動きだしますけれども、大里南小学校の生徒数が4月現在838名、大里北小学校が177名と、同じ地区内の小学校で極端に生徒数に差があり、南小学校がパンク寸前であるということもあり、大里北小学校への校区変更の話があります。改築してから生徒数が増えて増築しようとしても補助対象にならないということもあり、改築前に定員を確定し申請をする必要があるということであります。

 そこで、以下について伺います。

 ?校区変更対象地域。

 ?対象となる予想児童生徒数。

 ?通学路の安全対策。

 続きまして、2点目の農振法違反についてでありますが、これについては、議長の承諾を得まして写真をお配りしてあります。ご覧になっていただきたいと思います。

 大里当間区の土地改良区内(大里字大里2700−1)の農地に23年ぐらい前から、地面にコンクリート舗装をし、何年か後にトタンぶきの倉庫を建てて資材置き場として利用している農地があります。面積にして約300坪ぐらいで、これまで何回となく当間区の歴代区長さんが改善要求を申し入れ、当局にも要請をされております。

 この農地は、市外の建設会社が購入し、資材置き場として利用している状況であり、明らかに農地法に違反しております。

 この件については、一般質問は3回目となります。一向に改善されない状況に、区民の皆さんは憤りを感じております。撤去させる良い方法はないか、以下について伺います。

 ?これまでの経緯。

 ?撤去させる最良の方法。

 よろしくお願いいたします。



◎教育部長(知念進) 

 城間松安議員の一般質問にお答えいたします。

 1点目、大里南小学校の狭隘及び大里北小学校改築に係る補助対象の定員確定について早目に校区変更の実施が必要だということについて、市の見解をお答えいたします。

 まず、1点目の校区変更対象地域についてお答えいたします。指定通学区域の見直しについては、10月に南城市学校教育審議会を設置し、両校にとって適正規模な教育環境を整えるための一つの検討事項として、現在審議を行っております。

 対象地域については、大里北小学校移転先からの通学距離や今後の地域ごとにおける児童人口推移、地理的状況を検証し、適正な通学区域として平良区、当間区、銭又区、大里団地自治会の4区域を指定通学区域の見直し対象区域として検討しているところでございます。

 次に、2点目の対象となる予想児童生徒数についてお答えいたします。大里北小学校校区については、平成26年度頃から住宅建築、アパート建築が顕著に見られ、人口推移から増加傾向にあると見込んでおります。新校舎完成予定時には、指定通学見直し後の4区域を含め児童生徒数を約480名想定しております。

 次に、?の通学路の安全対策についてお答えいたします。通学路の安全対策については、安全点検を実施し、登下校の安全対策を確保していきます。また、指定通学区域の見直しにより通学距離が伸びる地域もありますので、道路管理する関係部局と調整し、安全な通学路の整備に向けて検討、協議してまいりたいと考えております。



◎農林水産部長(山村研吾) 

 城間松安議員の御質問の大きな2点目、農振法に違反している土地についての御質問にお答えいたします。城間議員の御指摘の土地は、城間議員から御説明があったように、大里の、今は平良になるんですかね、新しい字になりました、平良の土地でございまして、建設会社が土地を購入されたといわれていますけども、建設会社では買えないので建設会社を経営している方が、その方は市外の方ですけれども、市外にも農地を持ってらっしゃるということで、購入をした際は、農業委員会ではきちんと農業をされている方ということで購入を許可したものと聞いております。

 まず、これまでの経緯ですけれども、平成21年度に最初の御指摘を受けたと思うんですけども、市と農業委員会で現地確認、本人からの聞き取り、そして改善指導等を行っております。平成22年には、市で行った際には、御本人から、資材の撤去を始めており農業ができるよう改善しているとの報告を受けております。しかしながら、城間松安議員が議場にお配りいただいています写真のように、現在も農振法の違反状態であるというものでございます。

 2点目の、撤去させる最良の方法、撤去させる方法ですけれども、農振法に違反する開発行為が行われた場合、市町村が法的にできることというのはあまりなくて、違反者への行政指導にとどまるわけですけれども、農振法では、都道府県知事は違反があった場合には、開発行為の中止や復旧を命ずることができるようになっております。このため、違反状態の改善に向けて、今後は沖縄県とも調整を行ってまいります。



◆18番(城間松安議員) 

 ありがとうございます。順を追って再質問をいたします。

 まずは、1番の校区変更対象地域でありますけれども、4地区が対象であるという答弁がございました。平良区、第一団地、当間区、銭又区ということであります。

 校区変更については、当事者にとっては大きな問題であります。保護者にしてみれば、通い慣れた通学路というのは何となく安心感があるわけであります。保護者自身が学校に通うわけではないんですが、違和感を感じ、いろいろな不安が頭をよぎるかと思います。行政側から、このように校区変更が決まりましたよということではなく、対象地域の方々に丁寧な説明をし、理解をしていただくということが一番大事ではないかと思います。

 そこで、対象になる各地域に住民説明会を開く必要があるかと思いますが、説明会の予定はあるのか伺います。



◎教育部長(知念進) 

 城間松安議員の再質問にお答えいたします。

 今現在通学されている方々の区域変更というのは、確かに、当事者にとっては大きな不安感等々あると思います。それについて今現在、区域変更についての審議会をもって、議員から御指摘のとおり、これは地域に説明会を開いて十分な意見交換等々、コンセンサス等も得ながら、議論していかなければいけない部分があります。難しいところがあります。しかしながら、これはやっていかなければいけないことでありますので、ぜひ、丁寧な説明をして御理解をいただけるよう教育委員会としても、また、対象地域入りしての説明会を実施してまいりたいと考えております。



◆18番(城間松安議員) 

 丁寧な説明会を開いていただきたいと思います。中には、話を聞きますと、校区変更には絶対反対ですよという、そういう意見もあるんですね。もし、反対者が出た場合の対応については、どういうような対応になるのか伺います。



◎教育部長(知念進) 

 城間松安議員の再質問にお答えいたします。

 区域変更に反対者が出た場合にということでありますけど、これについては説明会の中でどういったことで、これは南城市の、逆に言えば北校区の将来を見据えた上での計画になっていかなければいけないと思っておりますので、理解を求められるまで懇切丁寧に実情等も踏まえて対応して行きたいと思っております。



◆18番(城間松安議員) 

 10月に南城市学校教育審議会を設置し、適正規模な教育環境を整えるための検討をしているということでありますけれども、この南城市学校教育審議会の中に、各自治会の区長さんも入っておられるのか、お願いします。



◎教育部長(知念進) 

 再質問にお答えいたします。

 今、構成員については全員の名簿等々を把握しておりませんけども、その中に、今現在の大里地区の学校長も含めて、区長会の区長会長さんを、今、中に入っていただいてやっているところであります。

 地域入りするときには、当然自治会長さんを中心に地域の方々とやっていかないといけない部分がありますので、その場でもいろんな意見を聞きながら、また対応してまいりたいと。

 まず、総合的な形での、今4地区、ほんとにこれは、歴史的な形での校区変更になると思います。非常に不安もあるかとは思いますが、私たちもそういったところは、やっぱりこれまで、過去においては、佐敷地区が馬天小学校、もう30年なっていますけども、分かれるときも同じことではなかったのかなということもあります。自分のこれまで通ったところを、籍を別にするというのも非常に不安等あるかと思いますけども、これは自分らの、また逆に歴史でもあるし、歴史の1番最初にこれにあたったというところもありますので、そこら辺は地域の方々に十分理解できるように説明して、ご了解いただけばと思っております。



◆18番(城間松安議員) 

 ぜひ、地域の区長さんの意見を吸い上げて、丁寧な説明をお願いしたいと思います。

 ?の対象となる予想児童生徒数でありますけれども、新校舎完成予定時には、指定通学見直し後の4区域を含め、児童生徒数約480名を想定しているということでありますけれども、そうなると25名学級で約3クラスずつですかね。そういうことになろうかと思います。

 少人数の学校のほうが、先生方の目配りもきくと思います。学力向上のためには、いい学習環境であると思いますので、保護者の方々への説得材料にもなるんではないかと思います。

 ぜひ、御了解を保護者の皆さんにいただいて、ちゃんと進めていただきたいと思います。

 次に、?の安全対策でありますけれども、これが1番肝心ということであります。平良区は南風原区のほうを通っていくと思いますが、当間、第一団地、銭又は大里中学校前の旧県道77号線を通って、古堅部落内の市道を通っていくと思います。その古堅入り口までは歩道も整備されており、問題はないと思うのですが、要は部落内の市道が問題であります。幅員が狭く、歩道もない、通学路としては危険ではないかと懸念される場所であります。部落内の市道の拡張も視野に、整備する必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。



◎土木建築部長(伊集稔) 

 この件に関しましては、土木建築部に該当しますので、私のほうで答弁したいと思います。

 大里北小学校の再編につきまして、どうしても危険であるということでありますけれども、来年度、道路網の整備計画の見直しを、検討しております。予算を計上する予定でございます。その中で、検討していきたいと考えております。

 仲程から南風原については、今進めている道路網整備計画の中で、後期の整備計画に入っているんですけども、その取り扱い方をどうするかとかですね。それと、新たな道が必要なのか、今後、南城市道路整備計画検討委員会、役所内の検討委員会を立ち上げて、その中で、関係各課含めて検討していきたいと考えています。新しい道ができるかどうかについても、その中で検討していく考えであります。以上です。



◆18番(城間松安議員) 

 道路網計画の見直しも検討するという答弁がございました。私はちょっと2案考えたんですが、嶺井土改1号の拡張工事があります。北小学校用地のそばを通る、嶺井から古堅部落までの、嶺井土改1号というんですが、その拡張工事があります。嶺井側から古堅に向けて来ますと、途中から右に入る農道があるんですね。技建の方につけたんですが、真っ直ぐな道なんです。幅員がちょっと狭いんで、それを拡張していただいて福原南風原線につなぐ、そこに車を誘導してもっていけば古堅部落内の通行車両が減るんじゃないかなと、そういう案があります。通学路規制をして、古堅部落内は通学時間帯を車両進入禁止にすると、そういうことをやれば、子供たちの安全・安心な通学が確保できるかと思います。

 あと1点、島袋区と古堅区の間、南風原田原線から島袋区内に行く農道があるんです。幅員ちょっと狭いんですが、3メートルぐらいの狭い農道があります。この農道を拡張して真っ直ぐ県道77号線につなぐという手もあると思うんですね。それをやりますと、道路沿いに企業誘致やアパート、住宅が建設できると、北区域の活性化にもつながるということで、大変いい案ではないかなと私自身は思いますけれども、この2案についていかがでしょうか。



◎土木建築部長(伊集稔) 

 非常に細かい話になっているんですけども、城間松安議員のただいまの意見も参考にしながら検討委員会の中で検討していきたいと考えております。以上です。



◆18番(城間松安議員) 

 ぜひ、道路網整備計画をちゃんとやっていただければ、子供たちの通行の安全も確保できると思いますのでよろしくお願いいたします。

 あと1点、つきしろ区が、今バス通学を実施していると思いますけど、その月額のバス賃と利用者が何名かということをわかればお願いいたします。また、地域から要請があれば通学バスも可能かどうかお願いいたします。



◎教育部長(知念進) 

 城間松安議員の御質問にお答えいたします。

 通学バス、通学バスの使用料についてということで、今、金額の正式な把握はしてないんですけども、今、指定校、学校が開設して支障を来した場合、通学バスが必要ではないかということだと思います。それについては、やっぱりそういった、一番距離が懸念されます銭又区とか当間区の外れ辺りについては、そういった要望等々も踏まえて、学校開設時点で支障を来す、要するに通学等々で地元からどうしてもこういった要請等があれば、そういった通学についても検討していかなければならないと考えております。

 学校開設時に、先ほど言ったインフラ整備等々整って安全な通学路を確保するためにも、教育委員会が、また、要請等も踏まえて使命でございますので、子供たちの安全上どうしても通学バスが必要ということであれば、その辺についても検討はしていきたいと考えております。



◆18番(城間松安議員) 

 地域の声を聞いていただいて、対応していただきたいと思います。

 続きまして、農振法違反についてでありますが、?のこれまでの経緯については、行政としても指導改善要求をしてきたということでありますが、本人に指導勧告しても一向に改善されない状況であり、このまま見過ごしていいものなのか、私は区民の皆さんに示しがつかないと思います。

 農業委員会は、農地法に係る事務処理要領において、転用許可を得ずに無断で転用されたものや、許可時に付した条件に違反しているものを知ったときは速やかに調査し、遅滞なく都道府県知事に報告書を提出することとなっています。

 農振法違反があったときの対処方法でありますが、まず、違反を発見したら違反の証拠、開始時の証拠の収集。

 次に、違反是正案件か許可案件かの整理。市・農業委員会の口頭指導。処遇困難である場合県に文書で連絡。市・農業委員会・県事務所の口頭指導。農振法第14条による勧告。県へ文書で連絡。農地法・農振法違反の勧告。命令を行うための弁明の機会の付与。農振法第15条の3による命令。農地法第51条による命令。命令後の行政指導、催促。命令違反に対する刑事告発。農地法第51条による行政代執行という流れになっています。県と連携して対処するようになっておりますけれども、こういった手順を踏んで対処したのか、再度伺います。



◎農林水産部長(山村研吾) 

 城間議員の農振法違反の農地についての再質問にお答えいたします。

 すみません、手続きについては、城間議員が非常に詳しく御説明していただいたのですが、これまでにどうなったかというのは、私の最初の回答で、今後は沖縄県とも調整を行ってまいりますという説明をしましたけれども、これまでは市と市の農業委員会の間での現場確認と指導ということで、沖縄県のほうには口頭でもしかすると相談はしたということはあったかもしれませんけども、いわゆる農振法、農地法及びそれに関するガイドライン等に基づいた文書等による県への連絡とか、そういったものは行っていません。



◆18番(城間松安議員) 

 県への報告はやっていないと。今後、文書で報告する義務があると思うんですが、いかがでしょうか。



◎農林水産部長(山村研吾) 

 城間議員の再質問にお答えいたします。

 今後、次の手続きに進んでいくべきではないかということですけれども、非常に言いづらいことなんですけど、今回、城間議員3回目の御質問ということですけども、前回の質問から、市としてもあまり指導をしてこなかったのが実態と感じております。御本人からは、改善をするという言葉をいただいていたので、そこをそのままにしていたということで、あまり現地の確認もしていなかったということでございます。

 今回、事前に通告をいただきましたので、再度、産業振興課から御本人に連絡をして、実際面会もしましたけれども、御回答としては5年前と同じような回答ということになっておりますが、今後、さらに行政指導をやって、それでも改善が見られないということであれば次のステップに進むのかなと思います。次のステップに進むとなりますと県にも関与していただくということになりますので、その段階で、それ以前のところから、まずは県の担当者には電話等での連絡はしたいと思いますけれども、その後の手続について、県とも調整をして進めていきたいと思います。

 最終的な法的手段に訴えるというところまでは、全国的にも非常に事例が少ないですので、それは少ないからやらないということではなく、それに行く前の段階で行政指導等の段階で何とかできるように、もう少し頑張っていきたいと思います。



◆18番(城間松安議員) 

 今日まで、20年余の月日が経過しております。ここの土地は、昭和61年に当間区土地改良事業で整備された農振地域であります。

 違反転用に対する抑止力を強化するため農地法や農振法が見直され、違反転用は3年以下の懲役又は300万円以下の罰金、原状回復命令違反は6カ月以下の懲役又は30万円以下の罰金となっております。

 今日まで、いろいろ指導勧告しても聞く耳を持たないということは相当悪質であります。前回の部長の答弁では、指導、違反要領・要綱を作成してから警察とも連携して厳正に対処していきたいという答弁がありました。前回の一般質問から3年間が経過しております。一向に変化がございません。指導要領・要綱を策定し警察と連携して厳正な指導勧告を行ったのか、再度伺います。



◎農林水産部長(山村研吾) 

 城間松安議員の御質問にお答えいたします。

 前回、平成24年の9月定例会の一般質問の際に今回と同様の御質問があり、その際、産業建設部長が、今、城間議員から御説明ありましたような答弁を行っております。その後の状況ですけれども、先ほど言いましたように、前回からあまり状況が変わっていないということで、現在の担当部署に聞いたところ、そのような対処方法の要綱・要領というのは部内では策定はしていないということでありました。

 そういうことですので、警察等の形というのもない、多分行われていなかったと思います。なぜこのようになったのかは、当時の担当にも遡って聞いてみましたけれども、ちょっとよくわからないということでございました。

 端的に言うと、前回回答した段階から殆ど状況が変わっていないということであります。



◆18番(城間松安議員) 

 全然、指導要領・要綱を策定していないという答弁がございました。今後は、県とも調整をしながらちゃんと対処していただきたいと思います。

 続きまして、?の撤去させる最善の方法でありますけれども、答弁では沖縄県とも調整を行っていくという答弁がございました。この農地は、土地改良してから一度も農作物を栽培したことがないと記憶しております。資材置き場の倉庫として、当初は半分ぐらいの倉庫だったんですが、何年か後に増築をし、現在の規模になっております。

 長さにしますと、写真にもありますようにコの字型になっていて、ちょうど長さが50メーターぐらいあると思います。相当な規模であります。いくら指導勧告しても聞かないのであれば処分も考えたほうがいいのではないかと思います。

 まずは、一定期間猶予を設けて原状回復命令を出し、それでも改善されない場合は行政代執行も視野に入れたほうがいいんではないかと思います。

 当局は厳しく取り締まることを示すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。



◎農林水産部長(山村研吾) 

 城間議員の御質問にお答えいたします。

 やはり、やり得とかですね、そのまま放置をしておくということのないように、厳しい措置を取るべきではないかという御質問だったと思いますけれども、まさに言われるとおりだと思います。まさにですね、前回御質問をいただいてから全然動いてなかったというのを、私も、今回御質問を聞いて、初めて聞いて、まさかと思ったんですけども、そういうようなことでした。やはり、そこは行政の怠慢だったと厳しい御指摘を受けても返す言葉がないという状況でございます。きちんと、制度というのは住民のためにうまく使っていくところだとは思いますけれども、やはりやるべきところはやらなきゃだめだと、そのためにガイドライン等も国で整備をしておりますので、そういったものにのっとっていくべきだと思います。

 今回、改めてということで非常に申しわけないんですけれども、改めて担当部署もその問題の大きさを認識しましたので、今後は、まず指導からになりますけれども進めてまいります。それにおいては、同時並行的に県に対しては、このような状況が長く続いているということも含めて連絡を取りながら進めてまいりたいと思います。

 御本人と数日前に担当部署が面会をしましたけれども、一応、改善の意向を示されてはおりましたけれども、前回も同様でございましたので、そこは今後の措置も含めたもので文書等を通知するというようなことも含めて厳しい態度で臨んでまいりたいと思います。それでも態度が改められない場合においては、県に連絡をするとともに、その際は、私どもの意見も付していきたいと思います。



◆18番(城間松安議員) 

 部長、大変ありがとうございます。ぜひ、毅然とした態度で対処していただきたいと思います。違反転用は早期に是正されることが優良農地を保全する観点からも大事だと思います。農地法に従い適法に転用許可申請を行ったものとの関係からも、毅然と対処してほしいと思います。

 農用地区域の優良農地をしっかり守っていくのが行政の役目だと思いますので、農地として原状回復できるように対処していただきたい。以上で、一般質問を終わります。



○議長(大城悟) 

 休憩します。

     (休憩 12時09分)

     (再開 13時30分)

 再開します。

 次の質問者、新里嘉議員。



◆5番(新里嘉議員) 

 ハイサイ、グスーヨー、チュウウガナビラ。午後のメーバン新里でございます。チューヤ、カラジガヌビティ、ウフェーミミノクサーがイーゴーサシガ、シンシーガタがインジャルグトゥ、ハマティ質問サビーグトゥ、最後までユタシクウニゲーサビラ。拙い方言でありましたが。

 それともう一つ、私のほうからちょっと嬉しい報告がありました。報告させていただきます。大里中学校PTAが地元紙の第1回PTA賞を先月受賞いたしました。これに関しましては、ほんとに保護者、先生、一番は地域の皆様に支えられてきたふるさと伝統芸能が認められたという賞でございました。この場をお借りして、地域の皆様にお礼と受賞の報告をさせていただきたいと思います。皆さん本当におめでとうございます。これからも、しっかりまた継続していくように、また頑張っていきたいと思います。これに関しては、市長が掲げているムラヤー構想にも直結するものがあると思いますので、大里地区ではなくて南城市全体の地区に、こういった伝統芸能の継承が続いていける何か行事等が、また、もたれればいいかなと思っておりますので、皆さんもまたよろしくお願いいたします。

 では早速ではありますが、発言事項の通告にのっとって質問させていただきます。発言事項の1点目、子供議会開催についてです。

 政治無関心、選挙離れが叫ばれる昨今、我が沖縄県も例外ではなく、復帰をピークに投票率は年々減少傾向にあり、特に2、30代の若年層の投票率が低いという結果が出ております。そんな中、70年ぶりに選挙権の年齢が20歳以上から18歳以上へと変更になり、来年夏の参議院選挙から施行されます。

 そこで、私から提案です。普段最も政治との関わりが少ない児童生徒に地域行政への興味を早くから持っていただくことが、選挙離れ、投票率低下の歯止めになると中長期的に見て考えておりますので、以下の2点について、担当部局でもある行政当局の考え方をお聞かせください。前もってお伝えしておきますけども、この件に関しては議会の関連もかなりあると思っております。開催するにあたり、議場の借用など、議会また議長の御判断もあると思いますので、その点も含めて私もしっかり対応していく決意でありますので、まずは担当部局の考えをお聞かせください。考えを聞かせていただく質問をさせていただきます。

 ?子供議会の開催を強く要望しますが、市の見解は。

 ?小・中学校の総合学習の時間を利用し、地域行政を学べないか。

 発言事項の大きな2番目、嶺井団地の建て替えの件について。6月の定例議会に同僚の吉田議員も取り上げておりました、嶺井団地の建て替えの件、住宅供給公社は本市の協力体制が整えば、地域居住機能再生推進事業で実施が可能であるとのことでしたが、現時点での進捗状況と合わせて課題点があればお聞かせください。

 発言事項3番目、市有地の活用について。嶺井区大里北幼稚園の隣にある市有地を市民農園等へ整備し、有効活用ができないかお伺います。以上です。



◎教育部長(知念進) 

 新里議員の一般質問にお答えいたします。

 まず、子供議会の開催についての1番目、子供議会の開催を強く要望しますが市の見解はということについてお答えいたします。各小学校では、児童会・生徒会の活動を通して、役員の選出や課題の抽出、どのような合意形成を図り、質問項目を絞り込むのか、また個々の生徒たちがどう主体的に関わるかなど、自治意識を高め学校生活に自分たちの考えを反映させる仕組みを体験させております。

 また、中学生フォーラムや少年の主張大会等を通して、討議やディベート、日頃感じていることや体験していることなど、それぞれの考えを中学生の視点から積極的に主張するなど、主権者教育の充実を図っております。

 そのような取り組みの中、子供議会の開催にあたっては、各学校において、学級や学年でアンケートを取るなど、社会や政治参画に関する主権者教育の充実を図りながら、各小・中学校と連係して、児童生徒の生徒会活動など自治活動の運営に生かせるよう、子供議会の開催についても検討してまいりたいと考えております。

 次に、?小・中学校の総合学習の時間を利用して、地域行政を学べないかについてお答えいたします。将来の南城市を担っていく子供たちにとって、主権者としての自覚と社会参画力を育む主権者教育の充実はますます重要だと考えています。一方で、若年層の投票率は低く、多くが主権者としての権利を行使していない状況は憂慮すべきことだと感じております。

 現在、小・中学校における主権者教育は、学習指導要領に基づき、日本国憲法の基本的な考え方や国の政治の仕組みなどの指導の中で政治参加の重要性や選挙の意義などについて指導が行われております。

 具体的には、小学校6年では国会などの議会政治や国会議員などの選挙を取り上げ、選挙は国民や住民の代表者を選出する大切な仕組みであることや、国民や住民は代表者を選出するため選挙権を正しく行使することが大切であることなどを指導しております。また、中学3年生では、選挙の意義について、投票率の推移などの具体的な事例を挙げて、それぞれ国民の意思を政治に反映させるための主要な方法であり、民主主義を支えるものであることを理解させ、正しい選挙に参加できることの重要性について考えさせております。

 教育委員会としては、将来の有権者の意識の醸成が叫ばれており、知識の伝授だけでなく、学習指導要領に基づき、社会科や道徳、各教科で知識、理解を指導しつつ、地域との関わりの中で児童生徒が地域社会の一員として必要な知識や価値観が身につけられるよう、ふるさと学習としての生活科や総合的な学習の時間の充実を図り、系統的に社会参画意識が図れるよう、学校・家庭・地域を支援してまいりたいと考えております。



◎土木建築部長(伊集稔) 

 新里嘉議員の2点目の、嶺井団地の建て替えについての御質問にお答えいたします。長年の懸案事項となっております嶺井団地建て替えの件については、去った6月定例会の吉田潤議員の一般質問で、沖縄県住宅供給公社と本市の協力体制が整えば、地域居住機能再生推進事業で実施可能と答弁しております。

 その後の進捗状況は、平成27年10月28日に沖縄県、沖縄県住宅供給公社、南城市の3者で南城市地域居住機能再生推進協議会の設立総会を開催し、3者が協力し事業を進めることとなっております。

 南城市の協力体制としては、事業の対象要件に地域居住機能再生計画において、生活支援施設等の整備に関する計画等について定めることとあるため、その生活支援施設等の整備をしなければなりません。そのようなことから、先日、施設整備に向けて関係部課で連絡会を開いたところでございます。

 現在、沖縄県住宅供給公社は、平成28年度の事業採択に向け、総合事務局とのヒアリング資料を作成しているところであります。今のところ順調に進むと思っており、課題があるとは感じておりません。以上です。



◎総務部長(當眞隆夫) 

 新里嘉議員の3点目の、市有地の活用についてお答えいたします。御質問の、市有地に隣接する大里北幼稚園は、大里地区幼稚園統廃合検討委員会において、大里地区の2つの幼稚園の統廃合について検討が行われている状況にあります。また、大里北幼稚園に隣接する大里北小学校につきましても移転計画が進行中であり、御質問の市有地の有効活用については、小学校の移転、幼稚園の統廃合の進捗等を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。



◆5番(新里嘉議員) 

 答弁ありがとうございました。それでは、質問の順番にのっとって再質問させていただきます。

 まずは1点目、子供議会の開催についてでありますけど、答弁としては、結論として、子供議会の開催については検討していきたいということでありました。率直な意見で、私は答弁として、ぜひ近々もうやるつもりでいますよという答弁が返ってくるのかと思っておりました。

 実は、この子供議会に関して、日本でも今から30年ぐらい前から、1980年頃ぐらいから全国各地で開催されまして、それが現在では150近くの市で開催されているということです。

 この、広まった経緯というのが、1994年に政府が、児童の権利に関する条約を批准し意思表明権実現の機会を提供する場として、子供議会の開催が各自治会に広まっていったということがあるそうです。

 また、昨日の答弁から引用させていただきますけども、教育長もこういうふうにおっしゃっていました。国も「子供たちが夢や希望を持てる教育」ということをおっしゃっていました。また引用させていただくんですけど、開かれた議会ということで、先日、代表質問の中でも部長からも答弁がありましたけども、そういったことも加味すると、やはり子供たちがこういった公の場でしっかり自分の思い、主張を述べるというのは、少年の主張とか中学生フォーラムとかそういった場もありますが、ぜひこういった多くの市民の場といいますか、目が向けられる場面で思っていることを述べていただきたいということも含めて、今回、こういった質問をさせていただきました。

 沖縄県内でも、近隣の南風原町、沖縄市、名護市、うるま市などでも子供議会を開催しておりますが、その中のちょっと一部、一般質問をここで紹介させていただきたいと思うんですけども、ごみの減量について一般質問で言っている子供でした。

 これ、ごみの減量、粗大ごみとか、あと町内、市内にあるごみが散乱している。このごみ、ボランティアの方々が清掃活動などで時折片づけるのも見かけるんですけども、そのごみというのは一体誰が処分して、誰がお金を払っているんですかとか、そういったことをなくすために、いろいろな方々がどのような活動をされているんですかという素朴な質問といいますか、また、空き屋を活用して、例えば町内に空き屋が目立つ、その空き屋を有効利用しようじゃありませんかという子供の意見があって、じゃどのようにこの空き屋を活用するかというと、空き屋があるというのは、やはりこの場は暗い。この子供は、ここを通学路として使っている。やはり明かりがほしいということで、そこをパトロールの集会所などで明かりをつけて、そういったことを活用してはどうですかという一般質問的なことを投げかけておりました。

 こういうことは、ほんとに素直に、私冒頭では投票率の低下の歯止めになるのではと言いましたけども、この子供議会開催の大きな趣旨というのは、やはりこの子供たちの純粋な意見、気持ちというのは、我が南城市にとってもとても有効ではないか、とてもそういうことを強く思っております。そこで、今回、強く要望しますということをお伝えさせていただきました。

 それともう1点、提案なんですけども、南城市は教育の日を来年から制定します。それに、来年というのはもう近いですので開催は無理だと思うんですけども、この教育の日の前後に、ぜひこの子供議会を南城市でも開催していただいて、この教育の日の意味合いも、これを開催することによって市民にも周知できるんではないかなと思っておりますので、今の私の意見も含めて、再度子供議会開催についての答弁をよろしくお願いいたします。



◎教育長(山城馨) 

 新里嘉議員の御質問にお答えいたします。

 子供たちが自分の意見を堂々と述べる、そしてまちづくりをしっかりと提言していくと、素直な気持ちで自分の気持ちを述べるということで、非常にいい機会かなと思っております。子供議会につきましては、主権者教育あるいはシティズンシップ教育を推進する上でも大変いい提案だと理解しております。児童生徒の一人一人が、市政が市民生活とつながっているということ、それを実感するということ、そして政治を身近に感じ、また政治に対する関心を持ってくれる大人になってくれるということを目的に、28年度は子供議会の開催に取り組んでいきたいと、私は考えております。

 また、その前段としまして、できれば来年の6月議会あたりでしょうか、議会傍聴ができればと考えております。そのために、市議会の皆さん、首長部局の皆さん、そして選管等々、関係各位の御理解、御協力が必要でございますので、ぜひこれを議会傍聴、そして子供議会の実現に取り組んでいきたいと考えております。以上です。



◆5番(新里嘉議員) 

 教育長、28年度に開催する意向であるという前向きな答弁、どうもありがとうございました。私たち議会もぜひ協力して、子供たちの率直な意見、そういったのを南城市に反映できればいいなと思っておりますので、また、これは単発ではなくて継続して今後も毎年開催されるような仕組みを作っていきたいと思っておりますので、そこのところも御協力よろしくお願いいたします。ありがとうございます。

 1点目の?、総合学習に取り入れることができないかということですけども、この子供議会開催にあたって、その手順を踏むということで、いろんな勉強会も開かなければならないと思うんですよ。その一環としてではないんですけども、学習指導要領に基づき、学校でも社会の公民の時間とか、そういったので日本の政治の仕組みとか、国会の仕組みなど学んでいると思うんですけども、もう少し地域行政に一歩踏み込んで、例えば南城市の歳入歳出はこれだけですよとか、これだけのお金が動いているんですよとか、そういった身近に関する地域行政というのを、そういった総合学習の場でも学びとして、子供議会の開催にあたっての、ワンステップ踏む前の土台として取り組むことが南城市としてできないのか。その辺についてはどうでしょうか。よろしくお願いします。



◎教育部長(知念進) 

 新里嘉議員の再質問にお答えいたします。

 総合学習の中で、南城市の財政等々についても学べないかという御質問でありました。これにつきましては、予算は公開されております。そういった教材を使って、総合学習の中で各学校において、指導される先生方が、逆に言いますとそういったところも関心を持っていかないといけない部分があります。その中には、やっぱり教育委員会も関わっていかないといけない部分があると思いますので、予算となると非常に、また逆に漠然として子供たちがお金のことをどう理解して、その品目等々つかまえるのかというのもありますので、こういったのは段階を踏んで可能な限り、議会開かれるのであればそういった総合的な予算関係も関わってくる質問が出てくると思いますので、そういったのは、また、学校等々と連携して、開催に向けてはそういった質問も出るような形で指導していきたいと考えております。



◆5番(新里嘉議員) 

 ありがとうございます。教材につきましては、立派な「議会だより」とか「広報なんじょう」とかありますので、そこをまた活用していただいて取り組んでいただければと思っておりますので、これは要望でとどめておきます。ありがとうございました。

 続いて、発言事項2番目に移らせていただきます。嶺井団地の建て替えの件についてです。これも、部長からですね、ありがとうございます。しっかり、今現在取り組んでいるという答弁をいただきました。ほんとにありがとうございます。

 それを踏まえて少し質問させていただきます。この嶺井団地ですね、地域居住機能再生推進事業で実施が可能ということで、これたしか300戸以上で、先ほど言われました生活支援施設等の整備が必要になってくるということでありましたが、その関連で、今現在、嶺井団地は4棟合わせて104戸の戸数なんですよ。これが300戸以上というのは、この嶺井団地だけの今の敷地で可能なのか。それと、もう一つ、市当局としては、この生活支援施設というのは具体的にどのようなことを考えて、どのような施設を考えているのか。この2点よろしくお願いします。



◎土木建築部長(伊集稔) 

 新里議員の再質問に答弁いたします。

 去った6月の、吉田議員の一般質問の答弁したときは、その当時たしか6月15日に一般質問の答弁をしたと、その前の都市建設課の調整がその前の週の金曜日、12日の金曜日で調整がされた新しく入った情報でありまして、その今、地域居住機能再生計画の公社のほうで作成している中で、いろんなことがわかってまいりました。その間、計画に取り入れるのが県営新開団地、それと県営新開第2団地、これが県営の団地でございまして、公社の管理する嶺井団地についてということでございます。その、3団地を合わせて、先ほど新里議員からもありましたように、嶺井団地は104戸ということで、その他両方で268戸の新開の両団地を合わせると、104戸と合わせて372戸となるということで該当するということに、この事業で計画書を立てていくという段取りになっております。

 先ほどの、6月の議会の場合は、その情報が入った中で要綱だけがあったもんで、それを答弁に使ってしまったと、これは訂正いたしたいと思います。

 この条項ですね、計画においてはその3団地を計画に入れるということで、実際、先に嶺井団地を進めていく形になろうかと考えております。

 細かい話になるんですけども、104戸を、基本的には今戸数があるんですけども、今住んでいる方が多分77世帯ぐらいですかね。今、実際これから計画書を作成するにあたって、今住んでいる方の新築なされた場合の意向調査等もなされるかと思います。最大限ですね、情報によりますと、今ある104戸を造るのが可能だということを聞いております。その以降、出て行く方がいたり、新たに加入する方がいたり、この状況を、住もうとわかった段階で、その計画を作る段階で、最終的に決まるのは住んでいる方という事になる。

 実際、今、地方創生も絡んで104戸ですね、実際住んでもらいたいと思っております。その上で、実際建築する場合は、嶺井団地のほうは104戸の戸数が建てられるものだと考えております。以上です。



◆5番(新里嘉議員) 

 部長、細かい内容どうもありがとうございます。1点だけちょっと気になったものですから。確認で言えば、新開第1、第2と嶺井団地を合わせてということですけれども、今現在、嶺井団地は住宅供給公共のものであります。第1、第2は県営であります。これをなると、例えば嶺井団地というのは、今後は県営嶺井団地としての位置づけで考えてよろしいのでしょうか。その辺よろしくお願いします。



◎土木建築部長(伊集稔) 

 地域居住機能再生計画書というのは南城市の住居計画であって、あくまでも県営の計画、それと公社の計画ではございません。その3地区の計画という中で、今後も建築するにあたっては公社管理の団地になるということになります。

 それともう1件質問でして、生活支援施設の件ですけども、それについて先ほども申し上げましたとおり、先日、企画部と福祉部それと土建部の3部、課長も含めて協議をいたしまして、福祉部からは保育所を中心に考えていきたいと、高齢者施設はどうかという議論もあったんですけども、将来の人口を見据えて、それと待機している児童もあるということで、保育所、子供の施設を中心にこれからは考えていこうということになっております。以上です。



◆5番(新里嘉議員) 

 ありがとうございます。ぜひ、平成28年度の事業採択に向けてしっかり対応していただきたいなと思っております。ほんとにありがとうございます。

 それでは次、発言事項の3番目に移らせていただきます。

 これ、私のほうからちょっと訂正なんですけども、発言事項の見出しの件で、市有地の活用というふうに、今回うたっておりますが、これはあくまでも市有地に関してのみですので、ここはやはり大里嶺井区の市有地の活用についてですね、訂正させていただきたいと思います。市全体の持っている市有地に関してではありませんので、ちょっとその辺は誤解を招いたかなと思っております。

 この、北幼稚園隣にある市有地なんですけども、ここは実は、もともと何かがあったという跡地ではないんですね。ちょっと私も細かい内容というのはわかってないんですけども、もともとは嶺井区のサーターヤーとして使われた、嶺井の区有地だったと思うんですね。そこが、今現在は南城市の市有地となっています。

 ここですね、実は私10月にちょっと、通学路にちょっと支障を来している草木があったもんですから、そこをちょっと伐採したんですよ。そこで伐採したときにわかったんですけど、幼稚園側の通路、かなり石垣が20メーターぐらい積まれているんですよね。この、側溝から上のほうに関して。ここで、ちょっと刈ったときにハブの抜け殻も2つ見つけて、実はここ以前からハブの通り道、ハブのすみかになっているんじゃないかなということで、地域住民からは言われておりました。周りには、ちょっと小川というか、川も流れているんですね。そういったこともあると、やはり隣には、近くにはキビも畑もありますし、ハブの絶好のすみかというふうになっているんですよ。

 そんな中、私が当局にちょっと連絡をして、ハブ防止ネットをやっていただけないかということをお伝えしましたら対応していただいて、先々週ですかね、1メーター50のハブがこのネットに掛かっておりました。これも駆除して対応していただいているんですけども。

 ここで私が強く言いたいのは、今後、北幼稚園の問題とか学校の移動に関する跡地問題とか活用に関しては、いろいろとこれから考えはあると思うんですけども、それまでの期間、この市有地を今の状態にしておくというのは大変危険な状態であると思うんですよ。今現在、道の周辺は刈られているんですけども、ここですね、実はちょっと盛り土になっていまして、その中にギンネムとか牧草ですかね、かなり生い茂って、ちょっと見た目小高い丘になっている状況になっています。

 やはりここは学校の近くでもあります、また住宅地の近くでもありますので、それまでの期間というのは、しっかり市で対応していただきたいと思っておりますが、これに関してはどう思っていますでしょうか。見解をよろしくお願いいたします。



◎総務部長(當眞隆夫) 

 新里嘉議員の再質問にお答えいたします。

 私も新里嘉議員の一般質問を受けて、現場を実際確認しに行きました。面積で約1,700平米あるんですね。非常に大きな土地でございます。さらに、かなり段差があって2〜3メーターぐらい上がっている土地になっています。そういうことで、周辺には幼稚園あるいは学校、それから住宅が張りついているということで、こちらにつきましては、やはり安全面というところで最大限に我々も注意しなければいけないと認識しております。

 そういうことで、今後においては必要に応じて、適切な対応を取っていきたいと考えております。



◆5番(新里嘉議員) 

 ありがとうございます。地域住民も、やはりこのままでは大変危険だということもわかっておりますし、ここを通勤、通学に使う市民の皆さんもその辺は重々承知しているところだと思いますので、しっかり当局に関しては対応していただいて、また、我々地域住民も協力できるところは、しっかりまた協力していきますので、その我々の声にはしっかりまた、当局も対応、答えていただけるように、これからもお願いしたいと思います。これで、私の一般質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(大城悟) 

 次の質問者、玉城健議員。



◆12番(玉城健議員) 

 ハイサイ、グスーヨー、チュウウガナビラ。今日は、本当に特別な日なんですね。去る太平洋戦争、20万人余の人が悲しく亡くなった。そして、その原因の真珠湾攻撃の日なんですね。今日から始まって戦争が始まり、戦後70年間、今この沖縄県が米軍基地とともに、揺らいで、揺らいで混乱し、大変住民も県民も、そしてまた全国からもいろいろ関心を寄せている中でございます。ほんとに穏やかな平和な日が来るのをとても希望し、待ち望んでおります。

 それでは、一般質問にまいります。マイナンバーについてでございますが、代表質問の中でもございましたが、もう少し掘り下げていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 発言事項のマイナンバーについてでございます。住民票を有する全ての国民に一人一つの番号をつけ、行政の効率化をし、国民の利便性を高めて公平・公正な社会の仕組みを作る目的で平成28年1月から実施されることになっておりますマイナンバーについて伺います。

 1番目に、これまでの行政手続きとどのように変わっていくのか、また市民にとってのメリットとデメリットは何かをお願いいたします。

 2つ目に、本人確認の方法として顔認証システムの導入があるとのことでございますが、どのように運用するのかをお願いいたします。

 3つ目に、これまで南城市市民カードが交付されておりますが、市民カードとの関係、これまでどおり使えるのかをお願いいたします。

 4つ目に、マイナンバーでの詐欺等、市民の気をつける点はどのようなことが考えられるかお願いいたします。

 5つ目に、マイナンバー記載拒否された場合、関係各課別にどのように対応するのかをお願いいたします。

 6つ目に、通知カードの不在で市に返送された数は幾らかをお願いいたします。

 7つ目、家庭内暴力、DV、特養ホーム等住民票を移さず転居中の人の数と対応策はどのようにするのかをお願いいたします。

 児童館、17号線については後ほど質問させていただきます。よろしくお願いいたします。



◎市民部長(山入端美智子) 

 では、玉城健議員の1つ目、マイナンバーについての御質問にお答えいたします。?これまでの行政手続がどのように変わっていくのか、また、市民にとってのメリットとデメリットは何かについてお答えいたします。

 制度としては、社会保障、税に係る行政手続の添付書類の削減、マイナポータル(お知らせサービス)等による国民の利便性の向上、行政を効率化して、人員や財源を国民サービスに振り向けられ、また、所得のより正確な捕捉により、きめ細やかな社会保障制度が設計できるとあります。

 メリットとして、行政手続において、証明の添付がいらなくなると言われており、利便性向上、公平なサービスの提供につながることがメリットと考えられます。

 どのように変わっていくのかにつきましては、関係部局にて取り組んでいるところです。また、市民課におきましては、より証明交付のサービスの向上を目指し、コンビニで住民票、印鑑証明、戸籍証明、税務証明等の交付が、指定及び交付システムのあるコンビニで取得することができるよう検討しております。

 ?本人確認の方法として、顔認証システムの導入があるとのことですがどのように運用するかについてですが、個人番号カードの交付のときに添付された写真と交付申請者との同一性の確認は基本目視で行い、同一性が容易かつ確実に識別できると認められる場合を除き、併せて顔認証システムにより判断を行います。

 ?南城市市民カードとの関係(これまでどおり使えるのか)につきましては、自動交付機が設置されている間は利用できるようになっております。

 ?マイナンバーでの詐欺等、市民が気をつける点にはどのようなことが考えられるかについては、本人確認のためにマイナンバーカードの表面(写真部分)の提示を求めることはあり得ますが、マイナンバーが記載された裏面の提示まで求められることは法律等で定められていまして、基本的には、税・社会保障・災害対策などに関係する手続きに限られております。

 ?マイナンバー記載拒否された場合、関係各課別にどのように対応するかについですが、まず、市民課においては、保管をしたいと考えておりますが、活用するところでの所管での対応は確認しておりません。

 ?通知カードの不在で市に返送された数は幾らあるかにつきましては、12月2日現在の返戻は1,226通でございました。

 ?家庭内暴力、特養ホーム等、住民票を移さず転居中の人の数と対応対策はどのようにするかについてですが、南城市におきましては、家庭内暴力等による住所地以外の居所情報登録申請は10件ありました。また、特養ホーム等長期入所、入院等の場合は、住所地に家族等が滞在していれば世帯分同封されておりますので、家族が受け取ることになります。独居の方の場合は、関係者・施設職員等代理申請により交付をすることになります。なお、代理者の申請の場合には、代理人の身分証明書による確認、本人の身分証明の確認、本人からの委任状を確認し交付することになります。以上です。



○議長(大城悟) 

 休憩します。

     (休憩 14時16分)

     (再開 14時16分)

 再開します。



◆12番(玉城健議員) 

 このマイナンバー制度、大変国民からセキュリティの面で心配されている部分がありまして、まず1番目に気になるのが、本人確認の認証の件なんです。今までどおり免許証とか、今までどおりのもので、顔確認でいいのかどうか、その点でお願いします。



◎市民部長(山入端美智子) 

 ただいまの再質問にお答えいたします。顔認証確認ということの質問になりますが、今回の顔認証、市民課で準備されているものにつきましては、個人番号カードを交付した際、交付する場合に本人の確認をするために、例えば個人カードができ上がってきて、それを本人に手渡しをする場合に、本人かどうかの確認をするために顔認証ということのシステムになっております。以上です。



◆12番(玉城健議員) 

 交付の場合には顔認証必要。例えば、住民票を取りに来たとか、今免許証を出してくださいとありますよね。そういうものも、これからマイナンバー、来年1月からもうそういうのもオッケーなのかという部分をお願いいたします。



◎市民部長(山入端美智子) 

 ただいまの再再質問にお答えいたします。住民票交付の際には、本人確認ということの部分は提示を求めておりません。



○議長(大城悟) 

 休憩します。

     (休憩 14時19分)

     (再開 14時19分)

 再開します。



◎市民部長(山入端美智子) 

 ただいまの玉城健議員の再再質問、本人確認、証明書の戸籍の証明も含めての本人確認ということで、免許証の提示をお願いしているところでありますが、マイナンバーカードのメリットというものにつきましては、本人であるということの証明で、コンビニ交付でも安く証明がいただけるというメリットがございます。そのカードを保持していない方につきましては、従来どおりの免許証確認ということでさせていただきます。以上です。



◆12番(玉城健議員) 

 戸籍のとき本人確認の場合、これまでどおり免許証等でも大丈夫ということで確認はしました。

 それから、次に住民税の申告ですね。このマイナンバーを記載しなくても受け付けるのかについてお願いします。



◎総務部長(當眞隆夫) 

 玉城健議員の再質問にお答えいたします。住民税の申告の場合にマイナンバー番号を記載しなくても受け付けるかということでございますけれども、これについては受け付けます。ただし、こういった、どういう理由でマイナンバーを記載しなかったということをしっかり記録するということが必要になってくるかと思います。



◆12番(玉城健議員) 

 ありがとうございます。受け付けるということで理解いたします。

 それから、児童手当等そういう福祉関係のあらゆる書類の提出があった場合に、そういうマイナンバー拒否された場合、そういうときにも従来どおり申請書類とかを受理するのかという点でお願いいたします。



◎福祉部長(津波古充仁) 

 記載するように指導はいたします。記載がない場合は理由を述べてもらうという形になりますが、その後何かトラブルがあった場合に、また本人に証明してもらうという形になると思います。



◆12番(玉城健議員) 

 福祉部でも受け付けるということで確認いたしました。

 続きまして、現在1,200通戻ってきているということでありますが、このものについてはいつまで保管をし、また後で申請来た場合にはいつまで受け付けるかについて、保存期間と受け付けをいつまでやるかという部分をお願いいたします。



◎市民部長(山入端美智子) 

 ただいまの再再質問、個人番号の通知の返戻につきましては1,000件余っております。12月中に、本来ですとお手元にお配りしないといけないことになっておりますが、迅速に、早目に皆さんにお渡しすることを、今現在行っておりますけども、保存期限につきましては、法務省からは90日ということで言われておりますが、私ども地方自治体に委ねられている部分もございまして、どうしても活用が本格的に始まることの月等を勘案して、やはり1年、29年の1月もしくは3月と、いろいろ活用の段階で、ぜひ必要になってくる場合を想定いたしますと、そのような配慮を取るべきだということを内部では話をしております。以上です。



◆12番(玉城健議員) 

 1年程度は保存するということで、柔軟な対応でよろしくお願いいたします。

 次に、市民課が窓口を民間の委託になっておりますが、その部分でのセキュリティの問題ですね。そこら、責任も含めてどういうふうに考えているのかお願いいたします。



◎市民部長(山入端美智子) 

 ただいまの再再質問、市民課では窓口、民間委託等を行っていまして、外部に委託を行っております。マイナンバーは、やはり番号が記載されているということになりますと、セキュリティの問題で漏洩のおそれがあるということの問題を抱えることになります。取り扱いできる職員を指定する等あらゆる方法で番号が漏れないようにですね、漏れることがありますと、私たち職員も罰則を受ける対象になります。そういったもろもろを勘案して、配慮を行いながら対応したいと考えております。以上です。



◎企画部長(具志堅兼栄) 

 玉城健議員のセキュリティの件についてお答えします。セキュリティの件は庁内全体的なことですので、私のほうで答えさせていただきます。

 現在、総務省で地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインを策定しております。それに基づきまして、本市の情報セキュリティポリシーの改定作業を行っておりまして、まもなくこれが策定されます。それに基づきまして、セキュリティを強化していくことになります。



◆12番(玉城健議員) 

 職員も含めて罰則まで科せられて、大変神経を使うこの制度ですが、このマイナンバー制度は、プライバシーを守る観点から、情報漏洩による危険が大きいとして国民から大変心配されております。政府は、マイナンバー利用範囲を法律で限定し情報を一元管理しないことで、仮に漏れても被害が拡大しないとしていますが、関連省庁が別々に管理するなら、国民を一括管理するような番号をつけなくても良いことになります。企業にとっても安全対策や情報管理システムの整備に負担も大きいことから、国民のための制度というより、国が国民を管理するための制度としか思えません。このようなマイナンバー制度は、制度自体廃止にすべきだと考えますが、市長の見解をお願いいたします。



◎市長(古謝景春) 

 玉城健議員の質問にお答えいたします。これはデメリット、メリットがございます。特に、例としては、今おっしゃられているように国民のプライバシーの侵害の危険性とか流出、漏洩してしまうリスク等々の問題がございます。

 そういう問題をどうクリアして、しかも、今の全体として社会保障のサービスの充実等も一つのメリットでございますから、そういった組織間の個人情報の共有化とか、例えば今国保の医療の問題等々、病院を駆け巡っていわゆる多重受診、そういうことが起こらないようなシステムもできるわけですから、一つの情報の管理でこれが見られるような状況に後々はなるということですから、そういったことからするとメリットのほうも大きいんですね。それをいかに、サイバー攻撃とか含めて情報の流出をさせないような仕組みを作っていくかというのが、私は今後も大事だと思っております。

 特に、脱税とか社会保障の二重取りとか、そういったものも防ごうというような大きな狙いもあろうかと思いますが、その出された法案について、しっかり我々もどういう形で管理をしていくかということも、国民の視点になって監視をしていく、そういうことが大事だと思っておりますので、今後注視しながら、方向性の流れというのをしっかり、市民を守る意味で監視をしていきながら頑張りたいと思っています。



◆12番(玉城健議員) 

 ありがとうございました。この件につきましては、やはりもう国民の心配がですね、今どんなセキュリティをしても情報は漏れていくというような時代ですので、市を挙げてセキュリティのほうを、罰則もついておりますので、最新の注意を払って頑張ってもらいたいと思います。

 次にまいります。2番目の、船越・玉城小学校校区の児童館建設の計画についてでございます。これまで何度か質問させてもらいました、船越・玉城小学校地域の児童館建設の計画についてお願いいたします。



○議長(大城悟) 

 休憩します。

     (休憩 14時31分)

     (再開 14時31分)

 再開します。



◎福祉部長(津波古充仁) 

 玉城健議員の船越・玉城小学校区内の児童館建設の計画についてお答えいたします。船越・玉城小学校区内の児童館建設につきましては、以前から学童クラブも含めて陳情がありました。

 昨日の中村議員の答弁とかぶってしまいますが、建設費が1施設あたり約1億5,000万円程度見込まれること、そして、実質的な補助金というのが約20%程度であること、さらに用地取得費も含めて補助対象外であることなどから予算化が現在厳しい状況にあります。

 全国的に見ましても、公営の児童館が平成7年度をピークに平成25年度には15%程度減少しております。逆に、民営の児童館が879カ所から約104%程度増えている実態もあります。市といたしましても、玉城・船越小学校区にそれぞれ学童クラブの公的施設移行を推進していることから、児童館建設につきましては、今のところ計画しておりません。



◆12番(玉城健議員) 

 これまで、私は何度も取り上げてまいりました。その、地域から要請があればやるという答弁の中で、私は地域をまとめて要請書を出してもらいました。この回答書の中に、児童館の建設に関しましては国・県があまり推奨していないことから予算化が厳しい現状にありますということで回答きております。県に問い合わせしてみたら、そんなことはないということが返ってきました。それについて、これが正しいのかどうかよろしくお願いいたします。



◎福祉部長(津波古充仁) 

 要請書の回答に、国・県が推奨をしていないという文言につきましては、知念中央児童館を建設した祭の県の補助金というのが交付されていなかったです。そういう状況から南城市側としては、県も推奨していないんだという思い込みで、そういう回答をしております。



◆12番(玉城健議員) 

 思い込みで書いてしまったと、これはもう大変なことであります。

 県も問い合わせてみたら、要請があればしっかりとちゃんとやってあげますよと、決して推奨してないわけではないということで返ってきていましたので、この文章について市民に対して本当に誤解を与える文章になっていると、県も国もやってないのにということで、南城市が悪いんじゃないよというような言い方に取ってしまいますので、これをぜひ訂正文をまた出してもらいたいということで、どうですか。



◎福祉部長(津波古充仁) 

 ただいま玉城健議員がおっしゃった、推奨してないという思い込みというのは大変申しわけありませんでした。

 ただ、先ほど申し上げた、補助率が約20%程度と申し上げたのは、県の補助率も含めて20%ですので、その辺は御理解いただきたいと思います。



○議長(大城悟) 

 休憩します。

     (休憩 14時36分)

     (再開 14時36分)

 再開します。



◎福祉部長(津波古充仁) 

 誤解を与えたわけですから、広報誌なり何なりで、直接陳情者の回答にはおわびを申し上げたいと思います。

 それから、県も市町村が手を挙げれば予算化はするとは言ってはいるんですけども、先ほども申し上げたとおり、補助率全体的に20%、合計で20%程度しかないという財政状況の中からは、他に優先すべきところが優先されるものだと思っていますので、今のところ財政状況が良くならない限りは対応できないんじゃないかと思っております。



○議長(大城悟) 

 部長、訂正文を出すんですか。



◆12番(玉城健議員) 

 やはり、こういうのは誤解を与えますので慎重によろしくお願いいたします。

 そして、その回答のものに、今度は、小学校敷地内に学童クラブの建設を進めているところであることから児童館建設については計画にないということでありますが、これまでの私の質問の中で、答弁の中で、児童館と学童は全く別物であるということを答弁しているわけですね。これについては、やっぱりおかしいということでありますので、学童と児童館の違い、それをよろしくお願いいたします。



◎市長(古謝景春) 

 お答えいたします。先ほど、文書の中に国・県は推奨してないということお答えしておりますが、我々、これまでの補助率としては2分の1が最低の限度なんですね。その20%というのは、私はやる気はないということで今も捉えておりますから、それは訂正することはございません。はっきり申し上げています県にも、50%まで上げるようにということで。よろしくお願いします。



◎福祉部長(津波古充仁) 

 まず、児童館と学童クラブの違いですけども、まず児童館では専任の児童厚生員がいまして、児童に正しい遊び方、遊具の使い方を指導します。また、ゲームや読書をしたり児童を中心としたクラブ等を作っていくということで、学童クラブというのが、児童に健全な遊びと正しい生活習慣を身につけさせるための指導を重点的に行うということで、目的が若干ではあるんですけども違うということです。

 それから、児童館の場合は基本利用料というのが無料になります。ただ、学童クラブというのは有料になりますが、今現在、民営の学童クラブを利用している方の利用料金というのが約1万1,000〜1万5,000円程度というところなんですけども、今回事業を推進しています公的施設内の学童クラブというのは、8,000円を目途に進めております。



◆12番(玉城健議員) 

 ほんとに簡単な答えであったんですが、大きく違うわけですね。児童館は幼児、5歳未満は保護者同伴で、そして高校生まで、18歳まで利用できると、全く別物でありますので、これ作るからこれできないと、児童館はできないというのにはあたらないと思いますので、その点についてまたよろしくお願いします。



◎福祉部長(津波古充仁) 

 先ほども申し上げたとおり、財政状況が改善されない限りは単独、ほぼ単独に近いような財政状況では対応できないんじゃないかと思っております。作らないというわけではなくて、今は計画してできませんということです。財政状況が改善されれば対応したいと思います。



◆12番(玉城健議員) 

 財政状況の話がございましたが、そういう問題ではないと思っております。それでは、教育長に伺います。高校生、卒業まで利用することができる児童館ですね。昨日の答弁の中で、子供たちは地域の宝、財産だということで答弁の中にありました。地域の子供たちを育てるためには、この児童館の役割は大変大きいものがあると思いますので、その点について、やはり必要であるという意見をよろしくお願いいたします。



◎教育長(山城馨) 

 突然振られてびっくりしておりますけれども、玉城健議員の御質問にお答えしたいと思います。

 児童館は、確かに子供たちを健やかに育てると、そして子供たちは地域の財産であるという意味からも、その必要性は認めております。

 ただし、先ほどありましたように、財政状況が非常に厳しい状況の中で、補助金が非常に少ない状況の中では、なかなか難しいのかなということも、また御理解いただければと思っております。必要性については認識をしております。



◆12番(玉城健議員) 

 必要性は認識していると。もう少し強い意見がほしかったなという感じはしております。この間、子ども子育て支援事業計画というのが今年の3月に作られております。その中の、支援対策ということで、子供の居場所づくり、放課後子ども総合プランの中で、2番、地域における居場所の確保の充実、児童館の充実、子供たちの放課後が安全に過ごせるように児童館の安全管理に努めますと、また、今後も7児童館が連携し活動の充実を図りますということになっています。これは、玉城と船越が除外されております。その分について、この計画書もおかしいんではないかと思いますが、7児童館を強化して子供たちを充実させると、それでは玉城と船越はどうなるんですかということで、その答弁お願いします。



◎福祉部長(津波古充仁) 

 今、7児童館というのは、確かに玉城以外の児童館が7カ所ありまして、その計画も、今現状の部分と近い将来の部分、5年以内の部分を基本的に考えた計画になっております。今現在、児童館の建設というのがない中で、建設しますという文言自体が具体的な名称は入れられないと、7カ所連携しますというのも、今現在ある児童館を連携するということであって、将来的に建設されるであろうかもしれない児童館というのを、この7カ所以外に10カ所にしたりということは難しいものだと考えております。

 追加しまして、南部地区に那覇市を含めて約22館児童館あります。そのうち7カ所が南城市と。それ以外にあるのは、那覇市が5カ所程度ですね。そういったことで、玉城の方には申しわけないですけども、数的な部分については南城市のほうは断トツに多いという状況になっております。



◆12番(玉城健議員) 

 南城市にいっぱいあると、でも玉城、船越にはないわけですよね。これ平成22年の、同僚国吉昌実議員の児童館についての質問に、これ市長の答弁の中でですけど、今必要な、いわゆる整備からやっていこうということで、船越小学校をまず先に作ってくれという要望があって、今それを着々と進めていますということになっています。それと同時に、幼稚園の統廃合ということで、今それを進めておるということで答弁されている。幼稚園の統廃合はもう終わっている。できました。それではもう、次はもう児童館に取り組むのが当然だと理解していたんですが、まだなされてないと。

 今、私これまでの質問の中でずっと、地域からの要請がないということで市長に逃げられていました。今回、地域から要請出しました。財政的にだめだからということで断られています。これ去年の6月の私の質問で、市長の答弁に、旧知念地域も児童館を造って子供たちが相当利用して活性化をしていますと、私は百名区、玉城区、船越区、ぜひ相談をしてどの位置に造るかということも決めていただければ、すぐできるような話ですから、ぜひ御協議よろしくお願いしますと答弁なさっているんです、去年の6月に。であれば、もう当然出したから入るなということで思ったら、全く計画もございませんということで返ってきたものですから、これ当然納得できるものではないなということでありますので、ほんとにこれから先、じゃどういう形でやるのか、直近にできなければ、来年、再来年になるのかという部分でよろしくお願いします。



◎市長(古謝景春) 

 考え方は今も変わりません。先ほども申し上げましたように、これまでの公的機関の、保育所もそうでありますが、国・県の補助金は2分の1以上が当然だと私は思っているんですね。20%というのは、ほんとにびっくりするくらいの、やる気のないことじゃないかということで考えております。この、子育て環境については、沖縄県全体の問題ですから、我々はまたそれも要望しながらやっていきたいと。

 それと、この児童館の方向性よりも学童クラブにもっていこうというような、何か政策的ものが見えてくるような感じがしておりますが、その中身も含めてどういう形で子育てを考えているのかということを、我々また取り組んでまいりたいと思っております。



◆12番(玉城健議員) 

 最終的には予算の問題ではありますけど、20%だからできないという、行政側としてはそうかもしれませんけど、ない地域からいえばそれでは絶対納得できないということで、これ知念児童館の例でありますが、知念の場合、旧知念村役場跡地に児童館と図書館複合施設ということで、平成21年かな12月8日に児童館と図書館を造る会が要請を出されているわけです、知念から。それで、その3月議会に、22年度予算に調査費として852万円組んでいるんですよ。この児童館造るために。であれば、調査費をこの3月に組むとか、それをやってどういう方向性つけるというのもこの計画の中にあって然るべきだと思うんですが、その点いかがですか。



◎福祉部長(津波古充仁) 

 玉城地域から学童クラブと児童館の建設要請というのは出ています。今、早目に手がつけられるというのが学童クラブでありますので、その学童クラブについては26年度から設計入りまして27年度着工。また、年度も改まりまして、設計・着工という形で今進めているところであります。

 やはり、児童館につきましても、例えば大里地区になりますと、築33年とか37年というふうになっていますので、そういったところはまた、建て替えの時期ではあるんですけども、そういう建て替えの時期にはもう建て替えられないという状況になっています。ですから、今あるからといって、それについては対応できるものではないという形で考えています。



◆12番(玉城健議員) 

 大変後ろ向きだなと思います。今建っているものさえも、次建て替えとかもできないような答弁だったんですが、それでよろしいですか。



◎福祉部長(津波古充仁) 

 今の財政状況が続けば、いずれそうなるということであります。



◆12番(玉城健議員) 

 未来の南城市をつくる子供たちを育てるためには、しっかりとした、こういう金をかけてもらいたいということで、児童館の利用状況見た場合、ほんとたくさんの人が利用しているわけですね。総数で6万8,000人。それぞれ別々にありはするんですけど、一番多いところシュガー児童館で、佐敷ですね、2万1,000名も利用していると、これだけの人が利用して、これはあるところと、ないところの格差というのは大変大きなものがありますので、ぜひ予算、それがないからと問わず、ぜひ造るように前向きに頑張ってもらいたいということであります。

 この地域の出身で、今ナンバー2の副市長、玉城にはない、その出身地の代表としてよろしくお願いします。



◎副市長(座波一) 

 玉城健議員の質問にお答えします。確かに、玉城地域は児童館が少なくて、村時代に造っておけば良かったという話もありますが、しかしながら、知念児童館が造られた時期にはまだ、今国が推進している公的施設移行の学童クラブの制度がまだ推進されていなかったんですね。ということで、その後から公的施設移行の学童クラブということになりましたので、とりあえず、それから方向性を定めるというふうになったわけです。その後に、この児童館の方向性は様々な状況、財政面も含めて、先ほどの20%の県の負担ということが改善されるようなことがあれば、検討してもいいかなと思います。



◆12番(玉城健議員) 

 当面見込めないのかなという気持ちになっておりますが、ぜひ、そう言わずに南城市の子供たち、地域格差もなく公平に育てるために、あらゆる方向を探ってやってもらいたいと思います。

 それでは、時間もなくなっておりますので、次に移ります。

 県道17号線についてでございます。この道路も、私も最初から取り上げて、なかなか前に進まないものでありますが、まず2つ取り上げてありますので、1番目からですね。

 県道17号線は、観光道路、産業道路、生活道路として、ここ最近交通量がかなり多くなっており、道路の損傷が激しく、路面の沈下、マンホール蓋の浮き上がり等、利用者、市民からの苦情が多く寄せられております。特に、ダンプ等、貨物車の運転手から声が多く聞かれ、市として市民及び利用者の安全を守る立場から、県に要請が必要だと思いますが、その点について伺います。



◎土木建築部長(伊集稔) 

 玉城健議員の県道17号線についての?の路面の損傷についてお答えいたします。御指摘の県道17号線、湧稲国バス停から南都付近までを調査したところ、湧稲国バス停から琉球住楽付近までは、近年、舗装の敷設替えをした形跡はあるが、路面に損傷は見られませんでした。

 琉球住楽付近から南都間については、マンホール蓋周辺の路面の沈下等、部分的損傷が見られ、交通安全上好ましい状況でないと認識しております。市民及び利用者の安全を守るために、現状を説明の上路面改修等を早急に対処していただきますよう、南部土木事務所に要請していきたいと考えております。以上です。



◆12番(玉城健議員) 

 ぜひ、よろしくお願いいたします。市民から、あんたたちは乗用車乗っているからわからないんだよと。お尻も飛び上がるぐらいほんとに大変だよと。ここ通らないで48号線回って帰っているんだよという方もいらっしゃいました。クリーニング屋がありますが、その前の縁石とのこの路面の差をはかってみたら7センチから8センチあるわけですよ。これ、ミニバイクであれば確実に横転するし、自転車であればもう大変大怪我すると。歩行者で下りても、もう大変怪我するぐらいの沈下なんですね。そこら辺確認してあるんでしたら、ぜひ早急に、南部土木事務所に要請してもらいたいと。

 琉球住楽までは1回路面をきれいにしたんですね。その後、それでやるかなと思っていたら、そのままここで終わって、そのままここの場合は修理していなかったんですね。それが今もっとひどくなった状態でありますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、私がずっと取り上げております、湧稲国の危険な橋の改良工事の進捗状況をお願いいたします。



◎土木建築部長(伊集稔) 

 県道17号線、湧稲国の橋の改良工事については、平成26年12月定例会での玉城健議員の一般質問で答弁したとおりで、現在も地権者と交渉ができない状況であり、時期を見ながら交渉していきたいと考えております。



◆12番(玉城健議員) 

 現在も同じだと。この間、ガードレールが何回も傷ついて、この間も新品取り替えしていたわけですね、ガードレール。これ、ぶつかった人大変なんですよ。もう、新品に取り替えた。



○議長(大城悟) 

 残り1分です。



◆12番(玉城健議員) 

 あと、いたたまれなくなって地権者に会ってきました。その中で、この間、市とのこれまでのトラブルがなければ協力していたかもしれないよという言葉初めて出てきたんです。それなら見込みあるなということで、これまでの市の地権者に対する接し方がかなり怒らせたと、病院まで行って病院の院長に、怒られたと。こういうのも聞いております。とてもじゃないが、この対応には腹が立ってしょうがないと、それも含めてお願いします。

 それから、もうここまできたら市長がダイレクトに飛び込んでいくしかないというところまで来ておりますので、やはり市長の顔を見たら、地権者もまた和らぐかもしれませんので、その点についてお願いいたします。



◎市長(古謝景春) 

 お答えいたします。私も、再三地権者に私が行くからというようなことを申し入れしているんですが、絶対会わないというようなことですから、できれば玉城健議員を先頭に一緒に同行させていただきたいと思います。



◎土木建築部長(伊集稔) 

 これまで、私が土木建築部に来る前のことだと考えておるんですけども、前にあった工事の件ですね。土地がかかる工事の件の後片づけ等の業者のですね、それと職場にも本人に多分連絡を入れないまま職場に行ったということがあったと聞いております。こういうことも反省しましてやっているんですけども、そういうことも事情で会っていただけないということを聞いております。以上です。



◆12番(玉城健議員) 

 いずれにせよ、市の対応が悪かったということは明白でありますので。



○議長(大城悟) 

 時間です。



◆12番(玉城健議員) 

 はい、わかりました。

 これから先、市民の安全のために、ぜひ、完成できるように市長も含めてよろしくお願いいたします。以上で終わります。



○議長(大城悟) 

 休憩します。

     (休憩 15時03分)

     (再開 15時12分)

 再開します。

 次の質問者、前里輝明議員。



◆13番(前里輝明議員) 

 ハイサイ、グスーヨー、チュウウガナビラ。本日、最後の質問者の前里輝明です。今年も12月になって、ほんとに1年の最後の月となりました、振り返ってみて皆さんほんとに1年間あっという間に過ぎた、ほんと光陰矢のごとしみたいな、そういった1年間だったと思います。この1年の中で、それぞれ皆さん活動、また私生活の中でもいろんなことがあったと思います。

 私自身においても、10月14日に待望の第2子が、念願に授かることができました。ありがとうございます。10年ぶりで、すごく子育てで忘れた部分とか、感覚とか、こんなに嬉しいことがあるということも忘れていたなと、また気づかされた部分であります。子育てという大変な作業をしながら幸せを感じる、そういった子育て環境を、また、僕も作っていきたいなと、また、周りにも波及させていきたいなと思っています。これから2児の父親として、また議員としての職責も果たしながらしっかり頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは質問2点入れております。1点目は自治会加入促進について。この件については、先だって2人の議員の方が質問をされております。それで、幾つか答弁でかぶる部分がありますが、そのかぶった部分から、またちょっと掘り下げた質問等もしていきますので、よろしくお願いいたします。

 南城市は平成22年に市独自の都市計画を制定したことにより、住宅が建てやすくなり人口も増加傾向にあります。市全体の人口が増加していく中で、地域によっては人口が増えている地域や減っている地域、また地域力の格差など地域バランスの差が出ているのは、これまで多くの議論を重ねてきた中で南城市の課題の一つとして取り上げられてきました。

 協働のまちづくりの推進や児童福祉、障がい者福祉、高齢者福祉などの各行政サービスを進めていく中で、実際に個人、この市民の状況を把握して支援の手を差し伸べやすいのは自治会、地域単位での活動の中で行政と連携して支援していくことが大事だと思っています。地域の結束力の根幹である自治会の役割は大きく、今後も自治会の地域力の向上に向けてパートナーである行政と連携して取り組まなければいけません。

 その地域の根幹となる自治会の、現在の加入率や加入率の向上に向けての取り組み、地域力を向上させていく取り組み、市の将来像について伺います。

 市全体と佐敷、知念、大里、玉城、4地区の自治会加入率と推移について伺います。

 今後の自治会加入促進や、地域力の向上を図る取り組み等があれば伺います。

 現在の市内各地域の現状と課題について伺います。

 2点目に、発達障がい児の支援について。平成16年12月10日に発達障害者支援法が公布されました。発達障がいとは、発達障害者支援法の中には自閉症、アスペルガー症候群、その他の広汎性発達障害、学習障害、LD、注意欠陥多動性障害、ADHD、その他これらに類似する脳機能の障がいであって、その症状が通常低年齢において発現するものして政令で定めるものと定義されています。

 その特有の個性を持つ発達障がい児の支援については、早期発見し、児童に合った総合的な支援が重要だと思いますが、本市の取り組みや市内の発達障がい児の児童数と、これまでの推移について伺います。



◎総務部長(當眞隆夫) 

 前里輝明議員の御質問に答える前に、第2子誕生おめでとうございます。10年ぶりといことで、私も昨年第2子ができまして、9年ぶりにできました。そういった意味では、共通の部分もあるのかなと思っています。後は、市が進めている、子育て世代を今後定住化させようという部分でも御協力いただきまして、ありがとうございます。

 それでは、前里輝明議員の1点目の、自治会の加入促進についての御質問にお答えしたいと思います。先般も同じ内容で御質問がありましたので、内容がかぶりますけれどもよろしくお願いいたします。

 まず1つ目の、南城市全体と4地域の自治会加入率と推移についてお答えいたします。全体の加入率は約84.6%程度となっております。4地域においては、佐敷地域が約90%、知念地域が89.7%、玉城地域が83.9%、大里地域が79.3%程度となっております。推移については、以前のデータがございませんので比較ができません。御了承いただきたいと思います。

 次に、今後の自治会加入促進や地域力の向上を図る取り組み等については、市では引き続き市民課窓口において、転入してきた新たな市民に対し自治会加入のチラシを配布するとともに、佐敷、知念、玉城、大里の4地域へ自治会加入の横断幕を設置し加入促進を図ってまいりたいと考えております。また、地域力の向上を図るための取り組みについては、市のムラヤー構想において自治会内における各種団体の組織の発足を促しており、青年会、女性会、老人会等が活発に活動することで自治会が元気になる取り組みを行ってまいりたいと考えております。

 3つ目に、現在の市内各地域の現状と課題については、市独自の都市計画により戸建住宅や共同住宅の建築数が増え、区域内における世帯の増加に自治会加入促進の取り組みが追いつかない現状があり、加入率の低下を招いているという課題がございます。

 このような地域課題に対し、市では区長会あるいは自治会長との情報交換等により状況把握に努めるとともに、庁内の関係部署が横断的に連携を取り、地域住民が自治会に自発的に加入することを促進すするための必要な対策について検討してまいりたいと考えております。



◎教育部長(知念進) 

 それでは、前里輝明議員の大きな2点目、発達障がい児の支援についてお答えいたします。困り感のある幼児児童の早期発見については、保育所・幼稚園・小学校から相談依頼を受け、巡回観察指導を実施し、保護者や保育士・教諭らとの相談活動を実施しております。また、夏休み期間中には教育相談日を設定し、些細なことでも困り感のある幼児児童の保護者との幅広い教育相談活動を実施しております。また、児童家庭課と連携して学童保育の相談事業にも参加しております。

 困り感のある児童については、今年度より保護者から検査申請依頼を受けて、本市教育委員会で契約をしている臨床心理士や教育支援委員のメンバーである特別支援学校の教諭らによる発達検査を行い、検査結果の分析や考察の報告書に基づいて、保護者や保育士・教諭らと幼児児童の特性の理解、その対応について教育相談を行っております。

 通常学級に在籍する困り感のある児童の学校生活支援として、ヘルパー配置や通級指導教室での少人数による学習支援、また、自閉・情緒学級の設置で学習及び生活支援を行っております。

 このような学校における指導の充実のために、指導者向け研修会の実施や各学校において校内研修、個に応じたケース会議等の実施でインクルーシブ教育の充実に努めております。

 本市の小学校における発達障がい児童の推移でありますが、直近の3年間で比較しますと、平成25年が54人であります。平成26年は59人、平成27年は69人となっております。



◆13番(前里輝明議員) 

 自治会加入促進について再質問を行います。今答弁があったとおりに、全体としては84.6%で、その4地区のほうのパーセントを出してもらったんですけど、やっぱり地域によってばらつきがあるなと思っています。佐敷地域が一番多くて90%、一番今パーセント的に低いのが大里地域。そういった点でも、やっぱり地域性がすごく出ているなという状況にもあります。

 人口増加率にもパーセントはリンクしているのかなと感じますが、今進めて行く中で、低下を招く、パーセントがなかなか上がらない、人口は増えていくけど自治会の加入率のパーセントが上がらないという原因の中には少子高齢化や、よく言われる核家族化、生活様式、共働き、地域のつながりがそういった面で希薄化とか、集合住宅ができて、なかなか横とのつながりがなくなってきた、そういった部分で自治会活動の参加者、また、自治会の加入者が今減っているなと思います。

 その中で、ちょっと所見を担当の部長にお伺いしいたいんですけど、今後いろいろ人口を増やしていく中、増やしていく計画を進めていく中で人口が増えて、そういった部分で自治会の活動をほんとに盛んにしていかないといけない。その中に、自治会の加入というのもしっかり関わってくると思います。そういった部分を、今度、加入が減っていく、自治会の参加者がまた活動が、参加者が減っていくという部分で、今後懸念される部分が、今担当者の方でどういうふうに考えているのか見解をお願いします。



◎総務部長(當眞隆夫) 

 それでは、前里輝明議員の再質問にお答えいたします。自治会加入率が減っていくことでどのようなことが懸念されるかということで理解しております。

 まず、我々がちょっと懸念するところに関しましては、やはり希薄化が進んでいく中で災害時の部分が出てくるかなと思っています。災害のときには、やはり住民同士が助け合う、これが一番生存率を高めると言われております。そういった中で、隣近所もわからないということになってきますと、そういったお互いの助け合いというところの部分がまず働かなくなるというのが出てくるだろうということで、こういったコミュニティが弱くなることによって、そういった地域力というところが弱くなってくる。そうしますと、我々が目指しているムラヤー構想というところが、実現というところで非常に厳しくなってくるんじゃないかなと思っています。

 この要因の一つとしては、やはり集合住宅が一気に増えてきたというところが大きな要因ではないかと思っています。私も馬天シータウンというところに住んでおりますけれども、戸建ての方々は皆さん協力します。自治会も加入しております。しかしながら、集合住宅はやっぱり一時的に住んでいるという意識が強いのか、なかなか呼びかけをしても、なかなか参加していただけないというところも。また、最近はオートロックで、まず入れないんですね、部屋に。ピンポン、ピンポンしてもまず出ていただけないというところで、こういう加入促進については非常に苦労しているということがございます。

 そういうことで、今後、市とそれから自治会が連携しながら、どういった形でそういった方々を取り込んでいけるのかというところを、一緒になって考えていきたいと考えています。



◆13番(前里輝明議員) 

 今、懸念の部分でいろいろある中で、一番の要因というのはやっぱり、集合住宅がたくさん出てきたおかげで人口は増えたんだけど、自治会の傘下の加入者、また、自治会に加入者がなかなか広がっていないというのが、それは私も各区長さんに聞いたらやっぱり同意見でした。集合住宅の方を、どう自治会の傘下の中に入れていくか、また、加入の中に入れていくかというのが問題だとなりました。

 ただ、その自治会活動を進めていく中で、昨日平田議員からもありましたが、自治会には加入していないけど、子供は自治会主催の子供の事業にはやっぱり参加する。そのときには、子供にはそこは関係なく平等に事業に参加させて、地元の良さと、一緒に地元の子と遊ばすような事業を進めていくわけですけど、その会を進めるのは、やはり自治会の会員から会費をもらってその事業を行っているわけですから、それは受益者ではないというのが現実的な話ですけど、そこは子供を対象にやっていますので、そこはもう分け隔てなくやっています。そういった、何というか矛盾というか、少しやりながら、どうしても親には、子供なんか関わっているから、自治会に入ってほしいよと伝えたい。伝えてもなかなか入ってくれない。そこが、なかなか難しいところもありますが、私も今後人口が増えたり、お家が建てやすくなる、集合住宅も建てやすくなる、企業も来たときに雇用ができて、また人が増えていく中で地域力も一緒に強くなっていかないといけないという部分から、今後自治会の加入者や地域力が低下する部分で一番懸念されるのは、やっぱり今まで地域の課題は、特にもっと前の話で言えば、地域の課題は地域で大体解決していたなという感覚はします。今でも、自分たち地域の問題は自ら、自分なんかで地域で課題にするという地域主体のまちづくりが進んでいるところと、まだそこまで取り組んでいない、また、逆に衰退しているところがすごく間で出てきたのかなというのが、私は見うけられますし、自治会加入に関しては、自治会長さんたちからもいろいろ相談がありますので、今回、それに対して地域のそして自治会のパートナーである行政としても、やるべきことはしっかり今後やってもらいたいなというので、今回質問入れてまた議論したいと思います。

 先日、執行部から説明があった総合戦略、南城市ちゃーGANJU CITY創生戦略の中でも、まちコミュニティの部分で、自治会促進の支援に具体的な政策を取り組んで頑張っていくとありました。それも感じて、私は地域力を上げるために行政がやるべきことはどういうことかなというのを、私なりにちょっと考えて提案しますので、それまた所見を伺いたいと思います。

 まず、今現在の状況で構いません、南城市内で集合住宅を建てるとき、マンションとかに建築業、不動産業との連携、また協定で結んでいる部分が今あるのか、それをお伺いいたします。これは自治会加入ですね。加入を促進、住んでいる方にできるかとか、そういった規約の中で今盛り込んでいる部分の協定とか連携があるのかお伺いいたします。



◎総務部長(當眞隆夫) 

 ただいまの御質問ですけれども、協定を結んでいるところはございません。協力依頼ということでやっているところはございます。そういうことで、今後、その辺の建築にあたって、そういう協力依頼等々も含めていろんな取り組みをやっていく必要があるかと考えています。



◆13番(前里輝明議員) 

 自治会に加入させる中で、集合住宅がこれから建ってくる、またさらに建ってくる中で、不動産、また建築業等そういった方々との業者関係との連携、協定というのを、今後、結べていけるんであれば実際に取り組んでいったほうがいいと思います。それが地域の自治会長さんとかの加入のまた、活動はよくしているんですけど、そういった加入の後ろ盾をするとか、そういった形になると思いますので、ぜひ行政のほうでも、そういった協定が結べるような段階まで持っていってもらいたいと思います。

 それで、もう1点ですが、他県によっては行政で加入化100%計画というのを策定して取り組んでいる地域もあります。この策定計画、どういった計画で加入を促進するために取り組んでいるのかといえば、まずアンケート調査を行っています。これ、どういった形のアンケートかといえば、先ほどありました、地域で何パーセントぐらい加入率があるのか、あと、未加入者に対して、なぜじゃあ未加入なのかという理由ですね。もちろん、100%アンケートの回答が返ってくるわけではありませんが、このアンケートに出した内容を基に、実際にアンケートして、なぜ入ってこないのか、どういった世代の未加入者が多いのか、そういったのをしっかり分析して、そのアンケートを基に自治会長さんと意見交換。

 佐敷地域、大里地域、玉城地域、知念地域と、内容がやはり変わってくると思います。そういったアンケートを基に自治会長さんに、今こういった内容で自治会に加入しない、また、自治会活動にもなかなか参加しない、もうほんとに素朴な意見でもその中にヒントがあると思っていますので、私はそういった分析は加入率を上げるため、そして促進するためには取り組んでもらいたいなと思います。

 そのアンケート結果を基に自治会長と意見交換を行い、新年度始まるときに自治会長さんに、加入促進に向けた研修会議とか、この地域のこういった内容で自治会に対する加入の、加入しないという意見があったよとか、今この地域には、組織を活性化するためにはこういった内容が必要だよとか、様々な加入に向けた取り組み、意見交換を行って自治会長、また、まちづくりと連携する各団体と、この分析を基に取り組んでいるというのがありました。その他、自治会の必要性が確認できるワークショップの開催とか、いろんなのを取り組んで、今促進しようと動いている方につなげているという取り組みがありましたが、私はこういった、100%に向けて計画を策定していくべきだと思っています。

 目標数値と言うんですか、今加入促進頑張ります、それじゃどれぐらいまで頑張ります、今84%、85%ありますがどこまで上げます、そういった目標値も立てた計画も、今後策定していく必要があるんじゃないかと思いますが、その件について、また所見をお願いいたします。



◎企画部長(具志堅兼栄) 

 前里議員の再質問に答えます。確かに、自治会加入促進目標を立てると、それに向けて達成する、努力をするということは必要かなと思っています。

 ただ、今現在、市では自治会の地域力を高めるということで、今年度の事業として、地域コミュニティの活性化を図ることを目的とした、ムラヤー活性化モデル事業の実施をしています。これは、地方創生の先行型の交付金を使って実施をしていますが、内容的には市内の自治会にモデル地区を選定して、そこに対して、中間支援組織であるなんじょう地域デザインセンターを中心に4地区、区長会などが持続可能な自治会活動の取り組みや主要について助言と支援を行うものです。

 今、どういう内容のことをやっているかということで少しお話をしますと、地域の状況把握、先ほどから議員がおっしゃるように、地域の状況を把握することが必要だろうということで、現在ある地域のデータを活用して、行政区別の人口の推移又は人口増加率と自治会行事の関係をグラフ化しています。可視化というか、目に見えることにすることによって、市民の皆さん、住民の皆さんにわかりやすいような形を取っています。また、市民意識調査により、市民の自治会への期待などを抜粋して市内における各自治会の状況把握を行っています。

 さらには、モデル地区に入りまして、自治会の状況や課題点についてヒアリングも行っています。そのヒアリングに基づきまして、有識者から提言をいただくということで区長会、役員会と有識者の委員会を2回開催しています。有識者としましては、東京大学の先生とか、シュガーホールの芸術監督なども含めて、そういう委員会での意見交換会などやっています。

 それと、地域の人的ネットワークの状況を把握するということで、なんじょう地域デザインセンターのスタッフがモデル地区に入りまして、いろんな行事や会議等へ参加して区長、自治会長を初め、地域のキーパーソンたちとの情報交換する中で、信頼関係を構築しています。

 ちなみに、先ほどから私、モデル地区と言っていますが、モデル地区は、大里地域は稲嶺区、佐敷地域は新里区がモデル地域になっています。モデル地区への支援としましては、例えば自治会だよりが作られていないようなところにつきましては、魅力的な自治会だよりの作成方法や地域のイベントを魅力的に展開できる手法なども含めて、そういう地域の魅力を発信することによって、住民の皆さんが加入促進につながるようなこともやっています。

 それと、モデル地区ムラヤーにおいて、我々ムラヤーの事業も展開をしている中で、ムラヤーを拠点にした活動が必要だろうということで、各地域のキーパーソンや市民を集めてゆんたく会をしています。ゆんたく会の中でいろんなお話が出てきていますが、そういうものを含めて住民の方、キーパーソンになっている役員の方々がどう対応していくかという部分も話し合いをしているところです。ちなみに、ゆんたく会の開催は、垣花区と新里自治会、稲嶺区で行われていまして、各地域で多くの人たちが集まって、そういう話し合いをしています。

 今後必要な部分につきましては、70自治体あるんですが、大体の自治会が1年で区長さん、自治会長さんが代わるというところが多いです。調べましたら、1年で代わるのが約7割というのが出ていまして、その1年間で積み上げたノウハウを生かしきれないとか、次の区長とか自治会長さんにうまく引き継げないというのもございますので、それがスムーズにできるように、自治会マニュアル、仮称なんですが、これを作成する方向で今進めています。それと、作成する中で自治会の役員さん向けに学習会もする必要があるだろうということで、これの企画についても、次年度以降予定をしております。

 事業の目的は、自治会の加入促進ではないんですが、自治会を活性化させることによって加入促進にもつながるものだと考えております。



◆13番(前里輝明議員) 

 今の答弁のとおり、自治会の中身を充実させることが加入率につながると思います。また、自治会に加入することによって自治会費を納める。もうこの自治会の財源です。事業費の財源になるものは、やはりしっかりつかまえないといけないという現状もありますので、この地域での活動、また、自治会の加入というのは、やはりリンクしているのが大きくあります。

 今後、取り組んでいる中でしっかり中身を充実させていただきたいと思いますし、先ほど言いました、加入の目標のパーセント、私はしっかり目標値は定めるべきだと思っていますので、今後また御検討してもらいたい。また、今後も推移もしっかり取ってもらいたいというのも思います。これ、事業の経過を評価する中で、効果が出ているのか、出ていないのか見る一つの手段として、もちろん地域活動というのは数字で見えない部分が大きいです。その見る一つの手段として推移とかもしっかり取ってもらいたいなと思っています。

 昨日、平田議員の質問の中で、条例のほうで必要性があるかというのは、今のところは考えはないというようにあったと思います。中には自治会加入促進条例とか自治会応援条例とか、いろんな形で他県では組まれているのがありますが、その条例を検討するときに、南城市の場合でもし検討した場合、条例にしたことによって効果が出る部分、効果が出ない部分というのがありましたら、ちょっとお伺いしたいと思いますので、お願いします。



◎総務部長(當眞隆夫) 

 自治会加入条例の件でございますけれども、先日も答弁しましたけれども、作るということは今のところ考えておりません。というのは、やはり自治会自体は独立団体でございます。行政の諮問機関でも何でもございません。そういった意味では、やっぱり自治会そのものを拘束するような条例というところは、今のところ考えていないと。作ったからといって、それをまた押しつけることもできないということで、御理解いただきたいと思います。



◆13番(前里輝明議員) 

 全国の条例見ても、名称が違うのからもよく出ているんですけど、やはり文言の書き方がすごく違うなというのがあります。文言の書き方は違っても、内容は地域、地域の住民、自治会、事業者、議会、市の責務を、責任を明確化した条例になっているなと思っています。ただ、やはり自治会は任意団体ですので、強制はできない。26年には裁判もあって、負けた例もありますから。そういった例もありますからできないんですけど、文言の書き方ではお互いの責任を常に感じて活動するとか、促進するような、そういった文言の書き方で、私は、条例化するんであればいいのかなと思っております。

 また、もう1個の例では、条例ではなくて、横浜市とかで宣言、「チカラを合わせて地域力UP宣言」とか、市を挙げて自治会加入を促進する宣言を挙げて、促進月間を設けていろいろな取り組みをやっております。そういった形での促進のやり方、もうすごく住民でも目に見えるような、リーダーを集めての勉強会とかも必要ですが、そういった市を挙げた取り組みも必要ではないかなと思います。

 今、市として促進宣言を挙げて、促進月間を設けて、28年度取り組んでいってもいいんじゃないかなと思いますが。すみません、もう一度この件に関しての所見をお伺いいたします。お願いします。



◎総務部長(當眞隆夫) 

 今、促進月間等々についてやってみたらどうかということがございました。今、うちのほうも総合戦略計画の策定の中で、どういった取り組みができるかというところは、いろいろ検討しているところでございます。

 そういった中で、今、横断幕というところを、今年度中には一応実施をしようということで考えていますので、その辺をもってですね、月間とするかどうか検討したいと思います。



◆13番(前里輝明議員) 

 私が、地域によっては条例、また、宣言をしているこの、特に宣言の部分の効果というのは、やっぱり市が声を上げることで各団体とかの意識がすごく高まるんではないかなと思っています。そして、やはり住民でのPRもありますので、これは効果が出るんではないかなと思いますので、また検討もお願いいたします。

 自治会の地域力を促進する中で、時には行政が先導してやることもあれば、時には地域が先導して行政が支援していくやり方があると思いますので、しっかりパートナーとして行政ができる部分で、総合戦略でもうたっておりますので、しっかり取り組んでいってもらいたいと思います。

 続きまして、2点目の発達障がい児の支援についてお伺いします。発達障がい児、一番よく言われているのは、早期発見・早期支援という部分で言われております。南城市においては、今現在、小学校における障がい児数は69名という形になっています。私は、確認したいのは、その69名が今どういった支援を受けて、また、早期発見を受けてどういった支援につながっているかというのを、まず確認したいなと思っています。

 その中で、巡回指導が前から取り組まれて、カウンセラー、臨床心理士とかが行って、幼稚園、保育園、学童、また、学校とかにも行って、保護者と先生の間とかに入って専門の方がちゃんと伝えてくれる。それによって、お互いの対人関係を悪くしないように取り組むという形でやっていると思いますが、この近年の巡回指導の効果という部分で、今感じている部分があればお願いいたします。



◎教育部長(知念進) 

 前里議員の再質問にお答えいたします。議員がおっしゃられたとおり、今、市においても巡回指導を行っております。これにつきましては、特に就学時の健診も含めてなんですが、そういった発達障がい児の、これは一番家族からこういう申請が上がれば、一番はっきりわかりやすいことではあると思っております。しかしながら、現実にこういったのは、やっぱり保養所も含めて就学時の段階でこういう横の連携を図らなければならない部分もたくさんあります。そういった部分においては、先ほどお話しいたしましたけども、市において臨床心理士の先生方、また、そういった専門員、コーディネーターについても、こういった養護学校の校長先生が、今嘱託で勤めていらっしゃるわけですけども、そうやって疑わしい部分については、学校等々と施設も含めて回って、その園長、小学校の校長あたりからの等々、保護者との間に立って、その受診についてもこういうことですよということを、早目に発見できるようにということで相談にも乗っております。特に、今生徒数が年次的に増えているというのは、保護者の方々が、こういったのに対して理解を示してきたと感じております。そういった意味で、件数も増えているわけでありますけども、そういったのから早期支援に回れると私たちは理解しています。

 発達障がいという、聞き慣れない言葉、近年にしか出てきてないんですけども、現実的に今、通常言われているのは6%、多いところでは12%という形で、そういう数字も示されている例もございますので、南城市の全児童生徒に対する、こういったパーセンテージで示すとものすごい、ちょっと懸念される数字になってくるんですけども、やっぱりそういったのは家庭も含めて自分の子供に対して、こういった目配り気配りというのは学校も、私たち教育委員会としても連携を図って、早期にこういった気づきをやっていきたいと考えております。



◆13番(前里輝明議員) 

 今、6%とかあったのは、学級においてですよね。学級の中に6%、6.5%とか、一般的にはいるんではないかと言われているとあります。この発達障がい、すごく支援方法とかいろいろ取り組まれてなかなか難しい。その中で、一番難しいのはこの早期発見の部分で、部長がおっしゃったとおり、保護者の方に伝える部分、認知する、認知しないとか、そういった部分で伝えるのが難しい。伝えたときに対人関係が崩れてしまうとか、それがもとで支援につながらないといった部分が大きくあります。

 その一番問題というか、難しい部分の、この早期発見の部分でしっかり巡回指導も強化してもらいたいと思いますし、学校においてはカウンセラーをちゃんと置いているところもありますから、そういった方の活用、また、しっかり設置を、各学校に置いてもらうとかやってもらいたいと思います。

 この数字の中でも、やっぱり年々増えてきています。これ、発達障がいの可能性の方も入れたら、私はもっと潜在的にいると思っています。発達障がい児で特に言われるのは、いろいろ自閉症とかアスペルガーとか、LD、ADHDとかありますが、そういった対人、集団行動の中でなかなか取り組めない子だけど、すごく特殊な能力を持っている子もいるということで、だから早期発見してトレーニングもしながら個性を伸ばしていく対応が大事だよというのが、私はそう認識しておりますので、学校とかでもそういった対応ができるような体制にしてもらいたいと思います。

 その中で、今学校が、また、カウンセラーが親御さんに告知をしたときに認めない場合があります。そのときに、じゃどうするかといえばヘルパーを大体つけます。ヘルパーは学習面、行動面という部分で、行動面の安全性という形から、親御さんが認めないと言ったら、学校側でもヘルパーをつけて対応しようという形でありますが、今、学校側からそういったヘルパーの要請があったときには、どれぐらいの割合で充足率、充足をできているんですか。例えば100%とした場合に、80%は今ヘルパーを送ることができているよ、そういった部分で、発達障がいの支援でどうしてもヘルパーが必要になってきていますので、そういった現状の部分ではどれだけの充足を補っていることができているのか。今その現状をお伺いいたします。



◎教育部長(知念進) 

 前里議員の再質問にお答えいたします。こういった発達障がい、要するにヘルパーを要請された場合に対してどう対応しているかというのと、また、充足率ということでございます。先ほど答弁したように、もう就学前に、その対象とする児童生徒については、やっぱりヘルパーが対応しないといけない部分というのは、基本的には1人に1人でしょうけども、例えば一つの学級であればヘルパー1人が2人を見ることもできるでしょうと、そういうのも基本的において、対象になった児童については、全て一応ヘルパーとしての対応ができるような形で気配りしていると理解しております。

 ただ、先ほど言った、こういった発達障がいと、途中でそういう疑わしいところがあるということで、学校からの要請、また、保護者からの要請等も出てきます。そういった部分があるので、そういったのはやっぱりヘルパーの対応という形になった場合に、極力早目にヘルパーをつけるとかいう方向で、今努力しておりますけども、なかなかそういった教育支援の部分での人材確保というのが非常に難しいのが、今の現状でございます。

 これは、各町村においてもヘルパーさんの配置について、こういった方へのヘルパーですよとやった場合に、なかなか1日支援ができるという形での、私たちがハローワークに出してもなかなかつかまりにくいというのも現状でございます。ただ、そういった発達障がいに対しては対応していかなければいけないというところがありますので、100%その支援に向けては取り組んでまいりたいと考えております。



◆13番(前里輝明議員) 

 ヘルパーにはほんとにいろいろな補助する役割があります。学習面、また行動面といった部分でなかなか今発達障がいの認知できないで、発達障がいの可能性があるという子に関しては、行動面の安全性という面でヘルパーの要請をして、毎回何名が来るとか来ないとか決めてもらっていると思いますけど、ほんとに授業していく中での対応は、僕はほんとにヘルパーの存在は重要だなと思っています。

 また、そのヘルパーの充足率もそうですが、ヘルパーと教職員の専門性というのもすごく大事になってきます。答弁の中で、そういった研修等を行っているというのもありますが、今文科省の事業では。



○議長(大城悟) 

 残り1分です。



◆13番(前里輝明議員) 

 25年度からは、約8,000万円出して、26年度は約5億6,000万円の、事業を拡大して取り組んでいますが、そういった事業を活用して、今、教職員またヘルパー等の専門性の充実とか、専門性の向上とかに取り組んでいるんでしょうかね。今、どういった内容で専門性の向上について取り組んでいるのか質問いたします。



◎教育部長(知念進) 

 前里輝明議員の再質問にお答えいたします。ヘルパーの教育については、先ほど言いましたけども、市にはコーディネーターがいらっしゃいます。ヘルパーの方々全てにおいてヘルパー連絡協議会ということで、集めての研修も実施しております。

 ヘルパーという仕事だけではなくて、教育支援の部分においても学級担任と連携していけるような形でのヘルパー雇用に努めていきたいと考えております。



○議長(大城悟) 

 本日の会議は議事の都合により延長したいと思います。御了承よろしくお願いします。

 休憩します。

     (休憩 15時56分)

     (再開 15時57分)

 再開します。



◎教育部長(知念進) 

 先ほどは、一応ヘルパーだけのほうに答えたということで大変失礼いたしました。

 学校の養護教諭を含めて、また、担任等も含めて特別支援については研修会をもって、また、専門家を招いての講演会等々も開催して、全学校対象とした形で特別支援の専門家を呼んでの講演会も開催しておりますので、そういった中で、スキルを高めていく部分も含めて今後もまた取り組んでいくし、これまでもそういった形で開催してきておりますので、ぜひこれからもまたそういったところには力を入れていきたいと考えております。



◆13番(前里輝明議員) 

 発達障がい児の支援については、私は、もうこの3点だと思っています。早期支援、早期発見するために学校、また、行政で巡回指導の強化をしっかり専門の方を入れて進めてもらいたい。そして、現学校の支援に関しては、ヘルパーの配置をしっかり充実、強化してもらいたい。また、学習支援等も対応してもらいたい。

 この、ヘルパーや教職員に対する専門性の、資質の向上を図るような取り組みを行うことによって、子供たちの個性を伸ばせるような、そして障がいをしっかり理解できるような取り組みができると思いますので、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。



○議長(大城悟) 

 時間です。



◆13番(前里輝明議員) 

 はい。今後ともよろしくお願いいたします。



○議長(大城悟) 

 これで本日の一般質問を終わります。

 以上で、本日の日程は全部終了しました。

 次回は、12月9日水曜日午前10時から本会議を開き一般質問を行います。

 本日はこれで散会します。

     (散会 15時59分)

地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

議長    大城 悟

署名議員  城間松安

署名議員  照喜名智