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沖縄県 南城市

平成27年 12月 定例会(第6回) 12月07日−03号




平成27年 12月 定例会(第6回) − 12月07日−03号









平成27年 12月 定例会(第6回)



       平成27年第6回南城市議会(定例会)会議録

1.開議     12月7日 10時00分 宣告

2.散会     12月7日 16時38分 宣告

3.出席議員

   1番 上地寿賀子議員  11番 松田兼弘議員

   2番 知念俊也議員   12番 玉城 健議員

   3番 仲間光枝議員   13番 前里輝明議員

   4番 伊禮清則議員   14番 親川孝雄議員

   5番 新里 嘉議員   15番 大城憲幸議員

   6番 安谷屋 正議員  16番 国吉昌実議員

   7番 比嘉直明議員   17番 吉田 潤議員

   8番 平田安則議員   18番 城間松安議員

   9番 國吉 明議員   19番 照喜名 智議員

  10番 中村直哉議員   20番 大城 悟議員

4.欠席議員  なし

5.本会議に職務のため出席した事務局職員の職、氏名

  事務局長      山内 博   事務局係長     浦崎輝子

  事務局主査     森山 靖

6.地方自治法第121条の規定により、会議事件説明のため出席した者

  市長        古謝景春   教育長       山城 馨

  副市長       座波 一   教育部長      知念 進

  総務部長      當眞隆夫   上下水道部長    屋比久勝之

  企画部長      具志堅兼栄  農林水産部長    山村研吾

  市民部長      山入端美智子 土木建築部長    伊集 稔

  福祉部長      津波古充仁

7.議事日程

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     平成27年第6回南城市議会定例会 議事日程[第3号]

               平成27年12月7日(月)午前10時開議

日程第1 会議録署名議員の指名について

日程第2 一般質問(7人)

     (1)比嘉直明

     (2)上地寿賀子

     (3)平田安則

     (4)松田兼弘

     (5)安谷屋 正

     (6)中村直哉

     (7)親川孝雄

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8.会議に付した事件

  議事日程の事件と同じ

9.会議の経過

  次のとおり



○議長(大城悟) 

 これから本日の会議を開きます。

 諸般の報告を行います。

 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。

 これで諸般の報告を終わります。

 日程第1.会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定によって、16番国吉昌実議員及び17番吉田潤議員を指名します。

 日程第2.これより一般質問を行います。

 なお、本日の質問者はお手元に配付した議事日程のとおりであります。

 順次発言を許します。

 最初の質問者、比嘉直明議員。



◆7番(比嘉直明議員) 

 おはようございます。

 先月末、27日から3泊4日で、阪神尼崎駅前の九州沖縄物産展に応援で参加してきました。沖縄といっても、南城市の3店舗と大正区の1店舗の4店舗で構成しました。ですから、南城市の業者が代表して行ったという形になるわけですね。3日間通じて、私もお手伝いさせていただきましたけど、奥武島のくんなとぅのモズク天ぷら、それからトゥビイチャメンチカツですね。それは、大里の三大食品がメインで販売をして、それなりの結構いい成果が出ました。というのは、持ち帰ることがなかったんですね。2日間通して販売を行ったんですけども、先ほど申し上げました、大正区の沖縄物産展のいちゃりばという店舗があるんですけど、それが我々のそばで販売していまして、その方が、売れ残ったものを全部引き取ってくれたんです。だから、持ち帰ったものがなかったということで、大盛会に終わったということです。尼崎といえば、沖縄県人会が多数いらっしゃいます。大正区と同じように県人会が結束していまして、そこで物産展がやられたということは非常に好評だったのではないか、また成果もあったのではないかと思います。

 それから、もう一点です。なかなかホテルの予約がとれないんですね。これ、珍しいなということで、タクシーの運転手をとめて聞いたら、実は中国の爆買いでした。尼崎のホテルまで全部宿泊しておりまして、買い物は環状線内、大阪の中央、難波です。そこに買い物に行くんですね。ということで、観光協会の職員の皆さんも3日間同じホテルに宿泊することが難しくて、ホテルを転々として、このイベントをこなしたという状況でした。

 意外といい成果が得られましたので、ひとつ報告しておきます。これは、特に企画部長に報告しておきます。

 それでは、一般質問に入ります。

 今回は、環太平洋連携協定。同僚議員も2、3名、同様の一般質問を取り上げていますが、私がトップバッターなので、全部、執行部の皆さん、私に答えてください。残りの方は、いいと思いますので。

 環太平洋連携協定について伺います。

 政府は、昨年の4月に米国のオバマ大統領が来日して安倍総理と会談した後、読売新聞社より大筋合意と報道されたが、直ちにその内容は誤報であると打ち消した。しかし、平成27年9月30日より開催された、TPP閣僚会議は延長を繰り返した末に大筋合意とメディアから報道され、その内容は否定していません。詳細については、農林省、JA全中、JA県中でも中身が定かではないことから具体的な評価や対策は、今後の動向や施策を注視していく必要があります。

 現時点では国会の承認を得たわけではないが、本市の生産者と消費者より、先が見えないとの不安が多々あり、以下について伺います。

 本市の消費者への影響、本市の耕種農業者への影響、本市の畜産農業者への影響、本市の漁業者への影響、最後に本市のその他の産業や中小企業への影響を伺います。



◎市民部長(山入端美智子) 

 おはようございます。

 代表質問最後でしたけれども、本日一般質問はトップバッターとなっております。

 私、市民部のほうでお答えいたしたいと思います。

 比嘉直明議員の1つ目、TPPについての質問にお答えいたします。

 ?本市の消費者への影響についてですが、今のところTPPによる市民消費者からの相談等はございませんが、食の安全、安心面からしますと、安くて質のいいものであれば消費者にとっても嬉しいものがあります、がしかし安全性に関し、国は総合的なTPP関連施策大綱の中で輸入食品監視指導体制の強化、原料原産地表示、残留農薬、食品添加物等の規格基準の策定を引き続き、国基準や国際基準や科学的な根拠を踏まえ、必要な措置を適切に実施するとうたわれております。しかし、それに関連した不安で市民消費者からの消費生活相談が増えることが予想されております。沖縄県消費生活センターと連携を図り、対応をしてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



◎農林水産部長(山村研吾) 

 おはようございます。

 それでは、比嘉直明議員のTPPに関する御質問のうち、本市の農畜水産業者への影響についてお答えをいたします。

 まず、耕種農業者、耕種って、耕種農業者というと畜産を除く農業と考えていただければいいと思いますけれども、TPPの合意により、関税が即時撤廃される作物にはマンゴー、インゲン、ウコンなど、本市で多く栽培されている作物も含まれておりますが、国産品というのは品質が高く、希少食材として輸入品との差別化が図られているものが多いということ。

 それと現在の関税率が品目によっては違うんですけれども、ほぼ3%と定率になっておりますので、関税が撤廃された後でも、市内農家への影響は限定的なものと見込まれます。

 サトウキビについても安く輸入される粗糖などから調整金を徴収し、これを主な財源として市内の砂糖原料作物生産者や国内産の製糖、糖を作る業者です、工場等への支援する糖価調整制度というのがあるんですけれども、これ自体が維持されるということですので、サトウキビについても農家への影響は限定的と見込まれております。

 次に畜産業者への影響でございますが、畜産品はTPP合意内容に長期間の関税削減期間やセーフガード措置が確保されたことにより、当面、輸入の急増は考えにくい状況です。しかしながら、長期的には国産品価格の下落も懸念されます。

 最後に漁業者への影響でございますが、水産物における関税率の見直しや撤廃の時期など、品目ごとに異なりますが、農林水産省の分析では殆どの品目がTPP合意による影響は限定的と見込まれていることから、本市の漁業者への影響も同様に限定的なものと考えております。



◎企画部長(具志堅兼栄) 

 おはようございます。

 比嘉直明議員の御質問にお答えする前に、尼崎で南城物産、おおいにPRしていただきましてありがとうございます。今後ともよろしくお願いします。

 それでは、比嘉直明議員のTPPについての5点目、本市のその他産業や中小企業への影響についてお答えします。

 TPPというと農業問題がクローズアップされていますが、物品やサービス、知的所有権、投資、労働など21分野の交渉パネルがあり、中小企業や地域経済に与える影響も大きいものと考えております。

 本市の農業を除く主な産業への影響を考えてみると製造業については工業製品が関税撤廃対象の品目になっていることから、海外から安価な製品が入ってくることによる価格競争で何らかの影響が出てくるものと思っております。

 建設業においては、21分野の中に政府調達、公共事業の発注が含まれており、TPPにより現状の世界貿易機関協定で定められているラインよりも建設工事、物品、請負サービスの発注に関わる国際入札基準が引き下げられる可能性があることから、県や市町村レベルの公共調達、公共事業の発注でも、TPP圏内の海外企業との価格競争による影響が懸念されます。

 また、農業が受ける影響は農家だけではなく、流通業、加工業などの関連産業においても影響が出るものと考えております。

 以上のことからTPP参加によって国内取引、地元消費を基盤としている中小企業は、東南アジアの製品・サービスとの競合を始め、自治体の地場産業育成や地元優先発注が海外から参入した企業によって非関税障壁と問題視された場合の影響など、海外から物や人が、今以上に動くことにより経営内容について何らかの変革を求められるものと考えております。

 以上です。



◆7番(比嘉直明議員) 

 答弁ありがとうございました。

 私なりには、このTPPに関してはなかなか答弁難しいのかなと思っていました。というのはまだ政府が開示してないわけですから、いろいろ。中央では説明会等を行っていますけど、全般的にまだ開示されていないということで、答弁が難しいのかなと思っていました。

 始めに、本市の消費者の影響を考えてみますと、確かに部長おっしゃるように安価な食品、食材が手に入ってきます。それによって食卓がバラエティになりますよね。

 ただ、部長も申し上げたとおり、食の安全性の低下のおそれがあるということは、これはもう避けられないんです。

 要は、日本の食材の基準といいますか、審査というのは非常に世界的に厳しいわけですから、それを国際基準に則ってやった場合は、どうしても安全性が低下するというのが市民の声です。

 そしてその場合、これ覚えていてくださいね、部長。消費者に弊害が出たときは消費者自ら科学的根拠の提示が必要になるんです。だからかなり消費者は負担が強いられるということになりますので、ぜひこの件は今後議論してまいりたいと思います。新聞等で報道されている対象商品は約9,000、正確には9,018品目だったですかね。これらが対象になっております。

 二つ目にいきます。本市の耕種農業者への影響で、一番私もこのサトウキビの糖価調整制度を取り上げてみたいと思います。今年のこの制度は維持されていますけど、次年度、それから5年、10年、これがどうなるかというと関税撤廃になれば、当然これは違法ですから、なくなるわけです。そうすると、何が起こってきますかというと、こういうことが考えられるんですね。農業の価格安定保障制度等が外国企業に訴えられる可能性があるということを言っているんですね。訴訟にまで発展するという話なのですけど。要するにこの糖価調整制度というのは、あくまでも違法になってくるわけですよ。関税撤廃すれば。ですからこれは、外国の企業から訴えられるようになって、こういうトラブルになってくるんじゃないかという話もございます。

 それから三つ目の畜産農業者への影響です。これは実際に、本市の畜産農家の方に、どんなことが考えられるかと聞いてみました。その方は3つ答えました。それを読み上げます。聞いてください。牛肉は15年かけて、現行の約4分の1の9%まで、関税が引き下げられることになる。政府は、セーフガードで対応すると表明しているが、現在の年間牛肉の輸入量が平均52万トンに対し、セーフガードの発動が73.8万トンに引き上げられ、今後の人口減少社会において発動されるとは思えないと言っています。二つ目に、豚肉も価格の安い関税が1キロ482円から50円引き上げられ、日本、特に豚肉消費の多い沖縄は、FTAの締結した韓国の例から見ても、もっとも深刻な影響が予想されると。それから三つ目に、酪農は乳製品のバターや脱脂粉乳等で生乳換算で13万7,000トンを輸入しているが、現在さらに7万トンのTPP枠が設けられることになり、今でも円安等により餌代の高騰や危機的状況から抜け出させず、状況であり、さらに経営の悪化に拍車をかけると予想されると。これ実際に、南城市民の方が言っているんです。そういうことを懸念しているわけですね。

 そこで現時点では確かに対応策等も考えられていないですけど、私がここで申し上げたいのは、まとめに入りますけれども、やはり南城市らしい対策が必要ではないのかなと思っています。これまでの情報をいち早くキャッチして、南城市に独自の対策が必要不可欠ではないかと思います。

 このTPPに対する国の狙いは自分なりに整理してみました。国、県、自治体にもう頼っていないで、守るべきものは守り、挑戦していくものは攻めていく。自己責任、自己決定で自立の道を歩みなさいよと。国はそういうことを言っているのではないのかなと思っています。もちろん、国も県もいろんな対策を講じてきますけれども、やはり南城市は南城市の対策を講じるべきではないかと思います。だからこそ、今、議論をしているのです。これが仮に、制約が、最終規定がこういうことです。署名から2年が過ぎ、参加12カ国の国内総生産総額の85%を占める6カ国以上が手続きを完了すれば協定発効なんです。これがスタートしてからでは、もう遅いのです。だから今、議論をして南城市らしい対策をお願いしたいなと。私はここで、金をばらまけとは言っていないです。ここで交付金、補助金等を充てて競争力をつけなさい。そういう意味では言っていないです。何が言いたいかと言いますと、今、本市は6次産業化の一環として南城セレクションを実施し、出展者が増える傾向にあり、生産者、加工業者、販売業者の商品開発の向上、コラボが見られ、今後新しい動きが期待される。そこなんですよね。この南城セレクションによって、食品産業の業者が少し変わりつつあります。何が変わりつつかというと、今までは競争していた。今後は共存していこうという考え方に変わってきています。それで現時点では、4社が立ち上がって南城市の食品製造部会を立ち上げようと、今、しています。そういう部会をどうしても行政のほうで支援していただいたら、TPPあるいは地方創生にも必ず寄与していくんじゃないのかなと思っています。

 農業に関しては家庭でやっている方も多々いらっしゃいます。ほとんどそうでしょう。坪にして南城市の農業は1,000坪以下くらいではないでしょうか。ところが県外行くとヘクタールです。もう3,000倍。もう大きいわけですから全然勝てるわけないです、価格に関しては。じゃあどうやって勝っていくか、競争していくかというと、やはり私が先ほど申し上げた、南城市の業者、コミュニティー力を生かしてでもいいです。これからはもう、共存の道を歩みますよ、というふうに組織を強化していって、その組織にTPP対策をしっかりやってね、地方創生もしっかりやってね、と。もう行政もなげていかないとおそらく手が回らないのではないかと思っています。

 もうこれ、まとめに入っているので、答弁は必要ないと思います。

 最後に所見だけ、市長に伺います。

 これまで申し上げましたとおり、消費者、それから生産者に聞いてまいりますと、確かになってみないとわからんよ、という方もいらっしゃいます。しかし、こうやって文章で心配している方もいらっしゃいます。中には。いろいろいらっしゃいますけれども、私がここで申し上げたいことは、やっぱり南城市独自の対応支援策が必要じゃないかなと。交付金、それから補助金、そういうことではなくて、それを担っている業者、あるいは従事者がしっかり横の連携を手で取って、国際競争に勝てるような組織づくりが必要じゃないかなと思っています。これはあくまでも国の狙いは、私は自立だと思っています。これまで頼っていた国、県、そして自治体。これ以上頼るなよと。今後は自分たちで守って、挑戦して、自己責任、自己決定の元で自立しなさいと言っているのではないでしょうか。

 最後に市長の総括を伺って、私の一般質問を終わります。



◎市長(古謝景春) 

 比嘉直明議員の質問にお答えいたします。TPPとはもう避けては通れない世界的な流れだということで、これをマイナスに捉えるか、プラスに捉えるかということで、その方向性で私は変わるように感じております。これデメリット、メリットは両方ございます。そういった中で、今先ほど、農業に関するデメリットというのは、私は逆にその生鮮食料品、そして安全安心な食材ということと、付加価値を高めていくことという視点で農業も取り組んでいけば、それは戦略品目として、世界に市場に対して出せうる、そういうことが今回の目標として、どう頑張っていくかということが問われるものだと思っております。

 今、我が南城市でもこれまで実施をしてまいりましたけれども、施設栽培の促進、そして台風対策の防風ネット等もそうであります。そして、水の手当もそうでありますが、それを成し遂げることによって、競争力に勝つ、そういういい製品を出していくということが大切だと思っております。

 今、オクラでも露地栽培ではなくて、施設栽培している方々が結構いらっしゃいます。その施設栽培の単価というのは、今時分出すともうすごい単価になってくるんですね。

 そういう戦略的な品目を、栽培をしていく。そして、これからアジア圏における、いわゆる裕福層に対して、大量生産というのはやっぱり農薬づけが伴うわけですから、農薬をかけないと大量に生産できないというような状況ですから、そういったことをいわゆる差別化を図っていくということが大事だと思っております。これからの裕福層というのは、健康にも相当気をつかわれるということで、それを我が沖縄県も示しているわけでありますから、そういった、安全安心な作物をしっかりと唱えながら、戦略的な方向性を定めていくということが大事だと思っております。

 我々が今やっている優良和牛の育成、そして乳用牛に対しても一括交付金でリースの貸付等やっておりますから、そういうことも含めて支援をしながら、農家を元気にしていく、そして一緒になって考えていく、そういうことを、連携を取りながら頑張ってまいりたいと思っております。



○議長(大城悟) 

 次の質問者。上地寿賀子議員。



◆1番(上地寿賀子議員) 

 皆様、おはようございます。

 12月議会、一般質問2番目の質問者となります、上地寿賀子でございます。

 昨日は沖縄の風物詩、冬の風物詩でもあります那覇マラソンがございました。そして11月には南城市の一大イベント、尚巴志ハーフマラソンもございました。どちらもランナーの皆様、スタッフ、ボランティアの皆様も、大変お疲れさまでございました。

 マラソンの道のりは山あり谷あり、とても険しい道もあるかと思うんですけれども、市の行政におきましても、山あり谷あり、課題なども出てくるかと思います。

 そこで、マラソンと同じように目標に向かって、計画的に市の行政も走らせていければと思っております。

 それでは、通告に基づきまして、私からは2点の質問を行います。

 1点目に、ひとり親家庭の養育費の取り決めについて。ひとり親家庭の養育費につきましては、沖縄県内のひとり親で、養育費を定期的に受け取っている家庭は、母子、父子家庭を合わせましても、全体の1割程度となっております。

 養育費は、子供が経済的、社会的に自立するまでに必要とする、衣食住に必要な経費、教育費として、子供のための取り決めでありますが、次についてお伺いをいたします。

 ?南城市における養育費の取り決めの数、受給数。これは、実際に受け取っている数になります。について。

 ?専門相談員の配置、関係機関との連携について。

 ?新たな取り組みとして、合意書などの配布、周知ができないかについて。

 2点目につきましては、自席にて質問させていただきます。よろしくお願いいたします。



◎福祉部長(津波古充仁) 

 上地寿賀子議員の1点目のひとり親家庭の養育費の取り決めについての質問にお答えします。

 まず、?の南城市における養育費の取り決め数、受給数についてですが、南城市における具体的な養育費の取り決め数については把握しておりませんが、養育費を受け取っている方について、平成27年度児童扶養手当現況届での調査では、児童扶養手当受給者数532名のうち66名が養育費を受け取っており、全体の12%程度となっております。

 次に、?の専門相談員の配置、関係機関との連携についてですが、現在、児童家庭課には女性相談員が配置されております。離婚について相談がある場合には、必ず養育費について助言をしております。

 他機関窓口として、沖縄県女性相談所、てぃるる相談室、法テラス沖縄などがあり、沖縄県母子寡婦福祉連合会が受託している母子家庭等就業・自立支援センターには、養育費専門の相談員が配置されていることを案内しております。そして、公証役場、家庭裁判所についても案内しております。

 次に、?の新たな取り組みについて。養育費同意書等の作成、配布、周知及び横の連携についてですが、現在も離婚相談の際は手続き方法を提示し、公正証書に記入する方法など適切にアドバイスを行っております。

 横の連携については、これまでも福祉部内3課については常に連携をとって事務を進めております。養育費に関するリーフレットを窓口に置いて、周知も図っております。以上です。



◆1番(上地寿賀子議員) 

 この養育費につきましては、今現在もA4版のチラシを作成して、児童家庭課の窓口などにも設置して周知はしていただいているところではあるんですけれども、ただ、なかなか養育費の取り決めをするというところまで至らないというのが現状ではないかと思います。

 先ほどの答弁の中にもございましたように、南城市におきましては12%の方が取り決めを行っているということでありますけれども、養育費は、繰り返しますけれども子供のための取り決めでありまして、子供の権利でもあります。

 全国的に見ても養育費を受け取っているのが19%というふうになってはいるんですけれども、こういった数字から見ましても、いかに子供の権利がないがしろにされてきているのかが、わかると思います。

 この養育費の取り決めをしていない方の主な理由としましては、相手に支払う意思や能力がないと思った、というのが大半であります。この、ないと思ったという思い込みが非常に大きいものとなっているんじゃないかと思います。

 なるべく離婚をしないことにこしたことはないんですけれども、離婚をするときにお互いにナイーブになっていたりして、養育費のことまでは気が回らないこともあるかもしれませんが、そこを行政がしっかりとサポートをして、養育費の取り決めを促していくことも必要ではないかと思います。

 今、実際に関係機関の紹介などもしていただいたり、つないでいったりということも実行しているんですけれども、あともう一歩踏み込んだ取り組みをしていただきたいと思っています。

 今新たな取り組みとしまして、皆様にお配りをしています参考資料のほうをお願いいたします。A4の紙1枚ですけれども、これは子供の養育に関する合意書ということで、今兵庫県の明石市が全国で初めて取り組んだものであります。

 これは平成26年の4月から取り組んでいますけれども、恐らく沖縄県内でこういった合意書を作成して配布をしている市町村はないと思います。こういった合意書を基に双方で話しをし合って養育費について合意をすることができましたら、これを2通作成しまして1通ずつをお互いに保管をする。そして、これを公証人役場へ持っていって公正証書を作成してもらうということが望ましいと思います。

 この合意書も、ただ任意の合意書になっていますので、書くだけ書いても実行に至らない可能性もあるかと思います。そういった場合は養育費がもらえずに泣き寝入りするという方も多くいるかと思うのですけれども、万が一約束した養育費が支払われなかった場合には、この証書を基に強制執行などの条項が入っていましたら、強制執行を申し立てることができるという効果も生まれてくると思います。

 そこで、この合意書の作成、周知、配布につきまして所管課の所見をお願いいたします。



◎福祉部長(津波古充仁) 

 確かに相談の場面があった場合、先ほど準備していますという資料、こういうふうなものがあります。その中にも養育費の取り決めについての指導の項目というのがあってですね、できればそういった指導を守っていただきたいというのが本音でございまして、一方、実態が離婚の際、日本の場合は協議離婚の占める割合というのが9割程度、残り1割が裁判での離婚ということになっています。

 ただ、外国のほうでは逆に協議離婚が1割、裁判での離婚が9割程度ということになっていまして、裁判での離婚となると当然こういった養育費の取り決めというのも義務化されているということで、離婚する際もなるべくでしたら協議離婚から裁判での離婚というふうなシフトチェンジが必要になってくるのかなというふうに思っております。

 ただ、現状ではですね、これは南城市だけ頑張ったってそういう逆転にはならないものですから、極力養育費の受け取りができるような指導体制で充実させていきたいなというふうに思っております。



◆1番(上地寿賀子議員) 

 南城市では難しいという答弁だったのかなと思うのですけれども、今沖縄県のほうでも養育費の取り決めにつきまして、ようやく具体的な動きが進み始めているところではあるのですけれども、今こういった養育費の取り決めをしましょうというパンフレットを沖縄県のほうが作成しまして、これは見開き版になっているのですけれども、養育費についてのQ&Aがあったり、先ほどの合意書の様式がありまして記入例があったり。これの活用方法として公正証書を作成するために公証人役場にも届けをしましょう。

 万が一、滞った場合はこういった手続の方法がありますよとかという本当に親切なリーフレットを作成、最近していますので、こういったものも離婚する前の方とか、離婚した後の方たちにも配っていただいて、より養育費の取り決めに近づいていけるようなアドバイスを促していきたいと思っているのですけれども、まず横の連携としまして、離婚届の用紙は市民課の窓口で受け取ると思うのですけれども、そのときに例えば、離婚届を取りに来た方に対して養育費の取り決めをするようにアドバイスをしていくというような体制も必要なのではないかと思っています。

 そして、また離婚後に養育費の取り決めをするというケースもありますので、ひとり親所管の児童家庭課と、この離婚届の用紙を配布する市民課の窓口の二重の支援体制で集中していけば養育費の取り決めにより効果が出てくるかと思いますが、所管課の所見をお願いいたします。



◎福祉部長(津波古充仁) 

 ひとり親世帯の相談ということで、市町村窓口で母子自立相談に対する相談割合というのが現状ではものすごく低い状況で母子自立支援員、それから公的機関について合わせても大体2%程度。主にそういった方が誰に相談するかというと、親族に66%、それから知人とかに約30%ということで、公的機関に相談する割合が少ないというのも原因の1つになっております。

 ただ、県におきましても7月から子どもの貧困対策ということで会議が4回ほど今まで開かれていまして、次年度から本格的に子どもの貧困対策についてスタートすることになっております。

 その中でも、部を横断した対策ということで今協議している最中なんですけれども、南城市もそれにならって部を、それから課を横断した対策を取りたいという会議を今後開いていこうという考えであります。



◆1番(上地寿賀子議員) 

 ぜひ、庁舎内の課で横の連携をもってしっかりと支援体制を作っていただきたいと思います。

 先ほど、南城市に訪れる相談のことも答弁でございましたけれども、沖縄県のほうに養育費の相談でわざわざ那覇のほうに出向いて相談に行っている方は全体の5.4%というふうになっているのですけれども、わざわざ市から出て那覇のほうまで出向いて相談をしていくという方もいらっしゃるということもとめていただいて、また、より女性相談員の方も児童家庭課にはおりますし、臨床心理士の職員もいらっしゃると思いますので、この養育費についての相談の方がいつ窓口に訪れてもしっかりとしたアドバイスができるような体制づくりをお願いしたいと思います。

 これは韓国の例なんですけれども、先ほど部長の答弁もありましたけれども、日本は離婚の後進国というふうに世界でも言われている現状なんですけれども、韓国のほうの事例としましては、2007年に民法の一部改正がありまして、協議離婚制度が大幅に改正をされております。

 例えば、未成年の子がいる場合は、離婚をする前に3カ月間の熟慮期間を設けてお互いに3カ月間冷静になって、もうちょっと考えましょうという期間が設けられています。そして、未成年の子供がいない場合には1カ月の熟慮期間の経過をした後に離婚が認められることになっているのですけれども、子供がいるケースでは子供の養育、これは親権などですね、そしてまた養育費、面会交流について取り決めをしないと離婚ができないという改革が実現をしております。そしてまた子供がいる夫婦が離婚をする場合には、これは家庭法院、というのは離婚案内、これは親教育プログラムと称されていますけれども、そういったプログラムを親が受講しまして、養育費とか面会交流についての合意、作成が不可欠となっております。

 できれば南城市におきましても、こういった養育費に関する条例の取り決めについても定めてほしいというのが私の一番の願いではあるんですけれども、これに関しましてはお互いのプライバシーにも関わることでございますので、条例制定は難しいにしても行政がコーディネートをしていく、緩やかなコーディネートを行政がしていくという支援も望ましいと思っています。

 先ほどから申し上げております合意書に関しましてでありますけれども、市としての見解はどのようなお考えかをお願いいたします。



◎福祉部長(津波古充仁) 

 先ほど上地議員が韓国の事例を述べているんですけれども、我が日本でも2012年度から離婚届の様式が多少変わっております。その中では養育費の取り決めについての有無という欄が記載されるようになっております。ただそれに対しては強制力がないものですから、如何せん、強制力がないということは条例で定めていいものかどうかというのも含めて検討させていただきたいと思います。

 ただ、今のところ日本の法制度では、その養育費については民事だという捉え方をしていると思いますので、その民事に対して行政が関わっていいものかどうかというのも懸念材料ではあります。



◆1番(上地寿賀子議員) 

 繰り返しの質問で大変申しわけないのですけれども、先ほどからお配りしています参考資料の子供の養育に関する合意書の作成、周知、配布について、どのようなお考えをされているのか所見をお願いいたします。



◎福祉部長(津波古充仁) 

 合意書の作成については、先ほども申し上げたとおり適切にアドバイスはしているという考えです。



◆1番(上地寿賀子議員) 

 離婚届の様式も変わって、そこに有無の記載もするという改善もされていますよということですけれども、あともう一歩踏み込んでほしいということで、この合意書の作成、配布をお願いしたいと思うのですけれども、今南城市では恐らくこういった合意書は作成されていないと思うのですけれども、そのことについて、もう一度お願いいたします。



◎福祉部長(津波古充仁) 

 合意書の様式については法律的なものは一切ないですので、ただパンフレットの中で主な事項、こういったものが記載されていたほうが望ましいというような指針は示されていますので、そういったパンフレットで対応できるものだと思っております。



◆1番(上地寿賀子議員) 

 パンフレットでも案内をして、なおかつこういった合意書をペーパーとして作成をして直に当事者本人に渡して知らしめていくというのも非常に重要なことだと思っております。

 今、沖縄県のほうでもこういった取り組みを広めましょうということで動き始めていますけれども、来年の2月には県の青少年子ども家庭課のほうが市町村職員の養育費の取り組みについての説明会を開く計画をしておりますので、ぜひ南城市も積極的に参加をしまして、できればその以前からでも取り組んでいただいて、沖縄県内でも南城市が先駆けて養育費の取り組みについて取り組みをしているんだよということは実証しまして、新聞とかマスコミでも取り上げてもらって沖縄県内でも普及をしていくように努めていただきたいと思います。

 では、続きまして2点目の事業所内保育の拡充についてお伺いをいたします。

 本市におきましては待機児童の解消に取り組んでおりますが、認可保育園に入所できずに認可外保育園の定員にも空きがないために、子供を預けられず仕事に復帰できない方がいるのが現状であります。この現状からも、子供を安心して預ける場所の整備が必要でありますが、次についてお伺いをいたします。

 ?現在の待機児童数について

 ?事業所内保育事業の拡充、新庁舎内設置などについて

 ?小規模保育事業、家庭的保育事業、居宅訪問型保育事業の実施について



◎福祉部長(津波古充仁) 

 上地寿賀子議員の2点目、事業所内保育所の拡充についての質問にお答えいたします。

 まず、?現在の待機児童数についてですが、平成27年10月1日現在の待機児童数は167名となっております。

 次に、事業所内保育所事業について、新庁舎への設置についてですが、事業所内保育所事業は、現在平成28年4月開園に向けて1施設が設置する予定で計画しております。新庁舎内への事業所内保育所の設置は予定しておりません。

 次に、小規模保育事業、家庭的保育事業、居宅訪問型保育事業の実施については、今のところ希望者が正式に申し出ておりませんので、平成29年度末までの待機児童ゼロに向けて、認可外保育施設の認可化、新園舎の創設、既存施設の増改築を計画し、現在より定員を450名程度増員する予定で施設整備を推進しております。現在の計画で待機児童を解消するという見込みで考えておりますが、今後状況が変化し待機児童が増えた場合などについては、小規模保育事業等の地域型保育事業の活用も検討してまいります。



○議長(大城悟) 

 休憩します。

     (休憩 10時54分)

     (再開 10時57分)

 再開します。



◆1番(上地寿賀子議員) 

 事業所内保育所の拡充について質問をしておりますけれども、新庁舎内への事業所内保育所の設置は予定をしておりませんという答弁でございました。

 例えば今、市のほうでも待機児童の解消に本当に取り組んでいるところでございますけれども、例えば、新庁舎内に事業所内保育園ができれば、そこに職員が子供たちを預ける。そうした場合に、認可園に預けていた定員に、例えば空きが出てくるかもしれないというような相乗効果も出てくると思うんですけれども、そしたらまた待機児童を、控えている子供たちがそこに入ることができるということも考えられるかと思うんですけれども、よろしくお願いいたします。



◎福祉部長(津波古充仁) 

 待機児童が140名もいる中で、仮に新庁舎内に事業所内保育所として保育所を設置した場合、そこに入所するのは職員の子供が最優先です。そういった中で待機児童が多い中で、役所の中に事業所内保育所を設置すること自体が市民からの批判にさらされるのではないかなと理解しております。



◆1番(上地寿賀子議員) 

 事業所内保育園は、確かに事業所に勤めている方が利用することが最優先ではありますけれども、それ以外に一般枠の人数もあるかと思います。なおかつ預ける人がいなければ、他の方も預けることができるというようなことだと思うんですけれども、そこのところについてお願いいたします。



◎福祉部長(津波古充仁) 

 役所内の事業所内保育園については、組合のほうからも要望は正式にはございません。そういった中で、やはりさっきも言ったとおり、役所の職員が優先されるような事業所内保育所というのはちょっとおかしいなと思っております。

 また、地域枠が19名の中で大体6名ぐらいと言われていますけれども、これも地域枠というのは、あくまでもそこの職員が埋まらない場合という形での6名程度ですので、その中で仮に何名かを措置するために、他の役所職員を最優先にして保育所に預けるということが本当に理解できるのかということでちょっと疑問に思います。



◆1番(上地寿賀子議員) 

 平成28年4月の開園に向けて1施設が設置する予定とありますけれども、そこは確か定員が19名だったのではないかと思っておりますが、この定員の人数にとらわれることなく、南城市の職員のみんなに対して事業所内保育のニーズがあるかどうか、ニーズ調査を行っての答弁かどうか、よろしくお願いいたします。



◎福祉部長(津波古充仁) 

 職員に対するニーズ調査は行っておりませんが、組合から要望がないということで理解していただきたいと思います。



◆1番(上地寿賀子議員) 

 要望がないと決めつけるのではなく、ぜひ職員の一人一人の声を拾い上げるというのも管理職、部長の方々の役割ではないかと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。

 最後に、前に戻りますが、養育費の取り決めの同意書の作成、配布、周知につきまして、横の連携としまして、市民部長の所見をお伺いしまして私の質問とさせていただきます。



◎市民部長(山入端美智子) 

 市民部長、私まで答弁の機会を与えてくださいました、上地議員の再質問、ただいま福祉部長の福祉部門のほうでは横断的に協議会を持って対応に当たる、検討もその中に含められているのかなということは察するところがあります。がしかし、先ほどの答弁の中では、指導体制のもとという内容の答弁がございました。その件につきましては、南城市内、横断的な各それぞれの部署と合い議を繰り返し、協議を繰り返し、本当にいい対応ができるような体制で持っていきたいと。その場合には、私の戸籍届、離婚届関係の部署である市民部のほうとしましても、協力体制でいきたいと考えております。

 以上です。



◎市長(古謝景春) 

 最大のサービスをしたいと思っております。

 この養育費の問題につきましては、将来に起こる子供の養育ですから、大変大事な部門でございます。これは、相手方も再婚をしたり、いろんな形でその状況が異なる場合が多々ございます。そういった中で、養育費がまた途絶えたりというようなことを今まで見てまいりましたし、そういったことを最初に調停をするということが私は大事だと思っております。お互い、感情的になることは多々ございますけれども、裁判で調停をした中で、ちゃんとした公証人の中で将来のあるべき姿というのをやっていく、そういうことを促すのが我々行政の役割だと思っておりますので、この調停行為につきましては、手続が簡単であるということ、また円満な解決ができるということ、費用もまた安価でできるということでありますから、ぜひそういうことも含めて母子会の皆さんもそういう方向へ向けていく、そういうことをまた我々行政としてもサポートをしてまいりたいと思っておりますので、ひとつよろしくお願いします。



○議長(大城悟) 

 上地議員、よろしいですか。



◆1番(上地寿賀子議員) 

 はい、以上です。



○議長(大城悟) 

 休憩します。

     (休憩 11時05分)

     (再開 11時15分)

 再開します。

 次の質問者。平田安則議員。



◆8番(平田安則議員) 

 今、時計見ましたところ11時過ぎておりますので、こんにちは。

 自称、走るランナーと称しております、平田安則でございます。

 昨日は那覇マラソン、皆さん走られてね、一生懸命応援されて、南城市民の方々も大変楽しい一日だったと思います。自称といいましたけれども、私は不覚にも昨日は走ることは叶わず、競技場で専ら交流、応援ということで、一日を過ごさせていただきました。いつもの例年のごとくなのですが、台湾のランナーの方々と、今度は香港からも来ていただいてですね、会場の中で大交流会ということをやらせていただきました。昨日、台湾からは632名のランナーが来られて、香港からは116名のランナーが昨日マラソン走られたということです。家族も含めますと、概ね1,300名の方が来られたということで、そういう話もございました。

 終わった後の大交流会、那覇マラソン協会から大型テント4張りを提供していただいて、その中で一堂に会して交流会やったわけですけれども、私ども、私、さしき健走会に所属しておりますんで、そこのみんなと一緒に、県内他のランナーの皆さん、そして県外ですね。昨日は東京、大阪、群馬を含め、仙台からも来られて12の都府県の方々が来られて、そのテントの中で大交流会を行い、ある意味、ランナー同士の話ではあるんですが人と人の結びつき、そういうものを絆を深める機会になったという場面で、おいしくビールをいただかせていただきました。大変楽しい一日でございました。

 これから本題へ入りますけれども、私ですね、今冒頭で申しましたとおり、人々の結びつき、強い絆が素晴らしい地域をつくるということを、ある意味、信念的に考えております。

 古謝市長が、日本一元気で魅力あるまちづくりをつくろう、ということでいろんな政策を打たれております。それを実現するためにも、やっぱり人々の結びつき、そういうものをしっかりつくっていくことが、最も重要な要素ではないかと考えております。

 我々が実現しようとしている中で、じゃあ今、南城市どういう現状にあるのかということ、そういう現状をしっかり見極めながら、これからやっていくべきもの、そういうものをみんなの共通課題として取り組んでいければなということで、今回は一般質問にこの一題を考えたところです。

 まず現状についてですけども、せんだって金曜日ですか、政策調整課のほうで総合戦略についての説明がございました。

 その中にも載っておりましたけれども、南城市の生産人口、15歳〜65歳で当局のほうでは示されておりましたけれども、約1万7,400名の方がおられます。そのうち、市内の就業者が43%、市外に仕事に出掛けられている方が57%ということです。

 生産人口、15歳〜65歳、15歳の中には当然、高校生とか専門学校生、大学生等が入っておられますんで、それをちょっと除いた数字、20歳〜70歳という数字で考えてみましてもですね、これは市の市政要覧から取った数字なんですが、市内就労者が48%、市外に就労されている方が52%おられるということで、この数字から見ても、地域活動で一番先頭に立っていかれる、先導的な役割を果たされる方々が、昼間はほとんど市外におられる。ある意味、昼夜間の人口流動が激しいということになっておる現状です。

 そういう中で、これも私のある意味、主観的な考えかもしれませんが、日常業務でかなりその世代、責任持たされておりまして、かなり忙しい思いをされている。そして通勤時間、長時間になる。

 これは前、政府からも発表されましたけれども、平日の混雑率、平均速度なるものが発表されまして、那覇市は全国ワーストワンです。1時間に移動できる距離は16.9キロ、平均速度ですね。ちなみに東京23区19.3キロ、大阪市19.5キロということで、もうダントツに那覇市。那覇市だけに通勤されているわけではないんだけれども、そういう中で通勤を行っておられる。

 そういう状況の中ですから当然、自治会の区内活動や参加頻度が、そういう状況で少なくなっていく。

 また、ある意味そういう中での状況ですから、例えば自治会で何かがある、夕方から集まってくださいといわれても、もう、ということで義務的な要因で参加するという状況になっていくのではと。ある意味、ベッドタウン化。そしてまた高齢化という状況の中で、地域がかなりつながりが弱まっているんではないかということを危惧しております。

 そういう中での今回の質問。地域活性化のため、コミュニティーの充実を図るために、しっかり市としてどのような行動支援、そして市民、事業者がどういう役割を担うべきかという問題提起、問題をみんなで共有するための一助として、今回の質問を取り上げております。

 まず通告の1番目、自治会加入促進について、南城市人口ビジョン・総合戦略(案)で、地域コミュニティーの拡充を基本方向として、地域コミュニティーの活動の維持・促進を自治会加入率の向上を指標として具体化させると検討されております。

 以下についてお伺いいたします。

 1、自治会加入率の現状

 2、市、各自治会への加入率の向上への取り組み及び工夫

 3、自治会への加入促進のため、条例制定が必要と考えるが見解を伺います。

 ということで、これは最後のほうに、当局の三役のほうに、それぞれの立場からの御意見を伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 発言事項の2番目、地域課題について。

 屋比久地区において周辺水路は整備されているが、住宅地より水路間の取りつけ部約40メーターが素掘りのままで雑草が繁茂し排水機能が阻害されている状態であり、早急な整備が必要と考えますが、当局の見解を伺います。

 これについては、平成26年5月12日付で屋比久より当局に要請がされている事項でございます。

 地域課題の2番目、国道331号、第二手登根バス停下り方、佐敷小学校上り方、仲伊保下り方の上屋が撤去され、再設置されないままになっております。

 また、手登根バス停は上下方向、老人福祉センター入り口は下り方、シュガーホール入り口は上り方も上屋がない状態でありますので、国道事務所への早期の上屋再設置の新設要請を求めますということで、参考資料として別紙で、平田2と書いた設置状況についての資料も配付してございます。自治会加入率については、資料?のほうで数字をいろいろ書いてございますので参考にしていただければと思います。

 以上について、よろしく御答弁お願いいたします。



◎総務部長(當眞隆夫) 

 おはようございます。平田安則議員の自治会加入促進についての御質問にお答えいたします。

 まず1つ目の自治会加入率の現状についてと2つ目の市、各自治会の加入率向上への取り組み及び工夫については、先般、日本共産党・革新共同の会の松田兼弘議員の代表質問でも答弁いたしましたが、自治会加入率につきましては、各自治会においてばらつきはございますけれども、平均いたしますと84.6%程度となっております。

 また、加入促進のための取り組み及び工夫についても自治会側では区長を初め役員が転入者に対して直接勧誘を行ったり、加入促進の記事を掲載した自治会だよりを非加入世帯へ配布するなどして取り組んでおります。

 市においても、市民課窓口で転入者に対し自治会加入のチラシを配布しております。また今後にあっては、佐敷・知念・玉城・大里の各4地域に横断幕を設置して加入促進を図ってまいりたいと考えております。

 3つ目の自治会への加入促進のための条例制定については、基本的に自治会は任意団体であるということから、加入や参加を強制とすることはできないと考えております。本来、地域住民の加入と参加の促進は、それぞれの自治会が主体的に取り組んでいくものでございます。しかしながら、市内においては戸建住宅や集合住宅の新築が増える中で、核家族化の進行、住民の価値観や生活形態の多様化などにより地域コミュニティーの希薄化が危惧されております。

 今後、自治会等地域コミュニティーにおいて青年会、女性会、老人会等の組織による活動が活発になり、元気な自治会を維持できるよう市としても応援し、自治会加入促進に向けてともに取り組んでまいります。その中にあっては、自治会への加入促進のための条例制定については、住民へ責務を課すことなどによる効果等を検証し、検討してまいりたいと考えております。



◎土木建築部長(伊集稔) 

 こんにちは。平田議員の地域の課題(1)の屋比久地区において周辺水路の整備についてお答えいたします。

 御指摘の素掘り排水路の土地は民有地であり、排水路を整備するには、用地の購入や工事は単独での対応になると考えております。補助事業のメニューがあれば検討したいと考えております。

 なお、当該排水路の水量に関係する上流側は、県営浜崎地区土地改良事業で整備されております。ほ場の勾配は浜崎川に向けてとられておりますが、浜崎川と支線排水との合流部の取りつけが直角になっているため、大雨時には排水路から逆流し、民家の庭まで浸水したこともあります。

 現在、県営農業基盤整備事業で浜崎地区排水路工事が行われております。浜崎川と排水路との合流部は緩やかな設計で改修することになっております。雨水の逆流も解消されるものと考えております。以上です。



◎市民部長(山入端美智子) 

 平田安則議員の質問で、2つ目の地域課題(2)についてお答えいたします。

 国道331号の第二手登根バス停上り、佐敷小学校前バス停下り、仲伊保バス停上りについては、老朽化が激しいことからバス停上屋を設置した一般社団法人沖縄県バス協会により撤去されております。手登根バス停上下方向についても、バス停上屋が設置されていないことから、バス停が設置されている行政区からの設置要請を受け、平成26年2月に道路管理者である南部国道事務所及びバス停を撤去した一般社団法人沖縄県バス協会へ設置要請を行ったところでございます。

 しかしながら、一般社団法人沖縄県バス協会においては、県内で年1基を設置する予算しかなく、その1基についてもバス会社と協議を行い、バス利用者が多いバス停を優先している現状があります。また、利用者が多くても上屋を設置できる幅員があるかどうか、構造上の問題で設置できていない箇所もあるとのことでした。

 さらに、南部国道事務所は新里区等のバス停上屋設置について、国道の拡幅改良工事を行う際に合わせてバス停上屋設置を行っているとの回答でした。

 市におきましては、今後もバス停上屋設置に向けた取り組みを行っていきたいと考えております。以上です。



◆8番(平田安則議員) 

 最後にお答えいただいたバス停の問題からまず再質問を行っていきたいと思います。簡潔に国道事務所、今津波古区で新里区から改良工事、今行って、順次私の質問の中に馬天地区のことはひと言も入っていないのですけども、それは今回工事の中である意味全て設置されるのだろうなという思い込みの中で入っていなかったのですが、同じ佐敷地区で国道の工事をやっていかれるわけですから、その中でもいろんな事業進捗の中で遅延とかどうこう、予算の余りとかどうこうあったりするということも考えられますので、ぜひとも残りの仲伊保区まで再設置された場所、されてない場所の上屋の再設置、新設について御要望いただきたいと思いますけども、もう一つ、設置基準については、新里老人福祉センター入り口の那覇方面行きについては設置基準に満たされていないのですが、残りの地域は幅的にも上屋の設置基準は満たしているということで、私なりの簡単な実測での確認なのですが、そういうことですので、ぜひとも要請を国道事務所にやっていただきたいということでお願いしたいのですが、市民部長、それについてはいかがでしょう。



◎市民部長(山入端美智子) 

 平田安則議員の再質問ですけれども、バス停の上屋については、いろいろ条件等々も基準等々もございます。優先というところの部分もお話は聞いておりますけれども、私たち南城市民の、やはり交通安全対策の面からいたしましても、人々のバス通勤の皆さんの安全確保をする意味で、強力に今後も要請をしていきたいと考えております。以上です。



◆8番(平田安則議員) 

 26年にも要請されたということで、1回言ったきりで終わってしまうと、もう話それきりになりますので、ぜひとも毎年のように要請をやっていただいて早めに設置できるようにお願いいたします。

 次、2点目の水路についてお尋ねいたします。

 浜崎川の排水路工事で今回、現在行われておりますけれども、それで緩和されるのではということでお話しですけれども、その民家から浜崎川今回工事行っている水路へは途中、逆勾配になっておりましてそこから水が行かない状態になっておりますので、そういうこともよく見ていただいて今回は改修工事でどういう効果があるのか、それを検証されて再度そこの地域の状況をいま一度再確認していただいて御検討いただきたいと思います。

 これについてですけども、土木建築部長の所管ですので、現在国土交通省ですけれども、昔、建設系の事業所においてはワンデーレスポンスということをよく言葉を使われていて、要請があったときにそれについてどういうふうに回答するか、ある意味ワンデーで回答しなさいという、しましょうという、そういう運動がされております。

 これの内容については、それが早急に対応できるのか、検討をどれぐらい必要とするのか、そういう意味で回答を早くして要請された方々にある意味理解していただく、時間かかるんですよということを理解していただくとか、そういうことを事業所、事業者として旧建設省系の事務所においてはやられておりますので、ある意味南城市においてもそういうことをできたら率先していただきたいなと。これについても、屋比久から要請されて詳細についてはまだ地域の方が承知されていなくて、また私のほうにこういう話が来たということですので、現在、今日御回答いただいたような話を住民の方が知っておられれば、私ここで質問することも多分なかったのであろうと思いますので、ある意味処理の仕方についてのお話になりましたけども、このワンデーレスポンスについて考え方としていかがでしょうか。



◎土木建築部長(伊集稔) 

 再質問にお答えいたします。

 南城市はいろんな要請、要望がある中で、毎年度3月の区長さんに各部、課まとめてその要請書の中身の検討した結果を、お知らせをしているという形をとられております。

 特に今回の御質問の中で、平成26年5月12日付で屋比久区長さんのほうから御質問があったことについては、排水溝の口が小さくて水量と合わなくて庭まで浸水したということでございますので、現場のほうに確認しましたらやっぱり排水口が小さいです。それを約2倍に口を広げてこの対策をとりたいと、早急にやっていきたいと考えております。以上です。



◆8番(平田安則議員) 

 ただいま、ある意味いい方向で回答いただいたと思いますけれども、なるべく住民の方々にそういうことが素早く伝わって日常の生活の中で余り不安を感じないような状況で生活できるような雰囲気を作っていただきたいなと思います。これについては以上です。

 今の話と少し関連ではないのですが、自治会加入、自治会が適正に運営されているかどうかの話まで、少しつながっていくと思います。

 まず、自治会加入についてのお話ですけれども、強制することはできませんという回答がありました。そういう中で、私ちょっと調べたのですが、地方自治法第2章住民という、第10条にあります。市町村の区域に住所を有する者は、当該市町村及びこれを包括する都道府県の住民とする。2、住民は法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体への役務の提供をひとしく受ける権利を有し、その負担を分任する義務がある、ということです。分任する義務があるということで、役務の提供はひとしく受けることもできます。そしてそこで、地域における、まあ地域、それは全ての国とか地域とか全てのことになると思うのですが、住民としてその業務、地域が行う、国が行う業務、そういうものに対する分任、自分も義務として何かをやるという義務があるということもうたわれております。あえて法律論をどうこうとは何も言いませんけども、ただ条文としてあると。強制はできないで全てを終わらせてしまうのもちょっとどうかなということで、あえてこういう法律の話も出させていただきました。

 それはあくまで法律論ですので置いといて、これから三役の方に話伺いますけども、自治会加入していない、現在それぞれの区長さんが大変御苦労されております。そういう中で1つ、教育長にこれからお尋ねするのですが、世帯は自治会に加入していない、子供さんはPTAの会に入っている。そして一つの例として、地域でやる例えば運動会、例えば盆踊り、これは区長さんが主催します。そういうところに子供たちは、どうしても出てくださいと言われてPTAとして参加をする。これに対して周りの方々から、あそこ入ってないよね、あまり協力しないよねということも、これは私の想像で言っていますので、聞き取りしたことではありませんけども、そういうことも考えられます。そういう状況が入っていないということで、起きる可能性も十分考えられます。そういう場面において、教育的な見地から教育長としてどういう見解をお持ちでしょうか。



◎教育長(山城馨) 

 平田安則議員の御質問にお答えします。

 やはり子供たち、健やかに育んでいくために学校、家庭、地域、この連携、協力によって地域社会全体で教育に取り組むこと、重要であると認識しております。子供たちは社会の財産であり、また地域の宝でございます。こういった未来に羽ばたく子供たち、地域の教育力とともに学校において育むことは私たち行政の大きな使命であると確信をしております。

 そのためには、やはり地域が元気でなければならないと思っております。南城市地域行事、伝統行事等々、積極的に行われておりまして、教育においては学校においても地域行事に積極的に参加するようにということで呼びかけを行っているところでございます。そういった意味で地域コミュニティー、地域を元気にして活性化していくために自治会の加入率、それを高めるということは非常に重要な課題なのかなと認識をしております。

 地域において、ハーリーだとか豊年祭、ヌーバレー行事、各々たくさん行事ございますけれども、またさらには大里中においては20回を迎えました、ふる伝という素晴らしい伝統行事もございます。そういった行事、地域の皆さんの大きな支えのおかげで、そういった学校行事がしっかり支えられているということでございますから、ぜひ地域の皆さんができるだけ自治会に加入していただいて、そういった地域行事、伝統行事の活性化にも多くまた貢献していただくように、私たちとしてもまた努力してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



◆8番(平田安則議員) 

 次、副市長にお尋ねします。

 副市長は、これまで議員の経験をされたり、そして今日は行政に関わっておられる立場です。それぞれの立場の考え方というのはお持ちで今のお話を聞いておられたと思いますので、自治会加入の促進のための仕組みづくりについて、副市長、見解があればお尋ねいたします。



◎副市長(座波一) 

 平田議員の再質問にお答えします。

 今、南城市は市長が構想で申し上げられているムラヤー構想というものがありまして、実際に動き出しております。これはハード面が先行しているような感は否めませんが、今、自治会加入率の促進も、ある意味ソフト面からこの問題は非常に重要だということは、私も認識しています。今、かろうじてこの人口4万余の規模の自治体である南城市が80%余りの加入率を維持しているということは、今現在では非常に、これはあまりないことであります。ですから、この自治会加入率を、維持しながら決して落としてはいけないというふうに思います。

 平田議員が先ほどおっしゃっていた子供の件も、確かに私が住んでいる百名地域でもこういったことが起こっています。百名団地の子供たちと地元の問題。この親慶原団地もあろうかと思いますけども、これは確かにそういう意見も出ましたが、子供に対しては分け隔てなく育てようと、地域で育てようという声がありまして、それはそれで参加を促して子供たちを、一緒にやりました。その結果、この子供たちが将来成人していった場合に、青年会の頃から百名区に恩返しをしたいという子供たちも出まして、いわゆるこの陸上競技大会あたりでも協力してくれたりして、おかげさまで百名区は強くなっていますが、そういうことも、やっぱり地域が育てたということに対する恩がその家庭からもそのようなことが起こってこればいいことなんですが、自治会加入率に関しては、しっかりと今後も支えないといけないと思っています。これ、ハード面、ソフト面からいう自治会を支える大きなポイントだと思っています。



◆8番(平田安則議員) 

 次、市長にお伺いいたします。

 私の、先ほどから条例でうんぬん言っていますことは、それぞれ自治会には住民の皆さんがおられます。そしてその中には、事業者であったり。



○議長(大城悟) 

 残り1分です。



◆8番(平田安則議員) 

 もおられます。そして自治会長、そして行政当局というそれぞれの方がおられます。それぞれがそれぞれの役割を果たしながら地域のために頑張ろうという思いをみんなで確認し合う、そういうものを私は条例的なものとして考えております。そういうことを、仕組みを作る、沖縄で、ある意味先導的な役割を果たせる南城市ではないかと考えております。

 私の考え方に御賛同いただけるように、市長としての見解を伺いたいと思います。



◎市長(古謝景春) 

 お答えいたします。

 我が南城市のちゃーGANJU CITY構想、そしてムラヤー構想というものは、そういう視点で今まちづくりを進めているということを、御理解をしていただきたいと思います。

 法的なもので人を制限するというの、あまり好きではないんですね。いわゆる自力で促して、その魅力の地域をしていくというようなことを、これまでも実践してきたつもりですけれども、先ほども、子供たちが参加できるような環境を整えていくとか、そして昨日行われた小谷のイルミネーションというのは地域全体で取り組んで、その中の方々と何名かとお話したのですが、外部から入ってきて、住宅も建てたというような方々が結構いるんですね。そういう地域が好ましいということは、これは、人と人との関係の絆を深くしていく、そういうことをできるような地域づくりに持っていくということが大事だと思いますから、また我が南城市においても住所変更、転入される方も含めまして、こういう地域にしたいということでぜひ御協力をお願いしたいという促しをしていきたいと思っておりますで、条例に関しては、冒頭で申し上げた趣旨は、今も変えておりませんので、そういったことで進めてまいりたいと思っております。



◆8番(平田安則議員) 

 最後に、もう時間もありませんけれども、せんだって行政視察で、塩竃市行ってまいりました。当市からこれまで6名の職員が派遣されて、復興支援住宅の協議の件でいろいろ業務やられて、



○議長(大城悟) 

 時間です。



◆8番(平田安則議員) 

 おられると思います。そこで、担当部長から大変素晴らしいお褒めの言葉をいただいたので、御紹介して私の話を終わりますけれども、復興支援住宅、被災された方との会話、コミュニケーションですけれども、



○議長(大城悟) 

 時間です。



◆8番(平田安則議員) 

 はい。あと30秒。

 南城市の職員は普通に年寄りの皆さん、被災者の方と普通に会話されるということで、これ私たちには絶対できないことなんだよね、こんな素晴らしいコミュニケーションを持っている南城市、これからもひとつよろしくお願いしますね、ということのお話がありましたので、その話、ちょっと時間オーバーしましたけど、紹介させていただいて、私の質問終わります。

 すみませんでした。



○議長(大城悟) 

 休憩します。

     (休憩 11時53分)

     (再開 13時30分)

 再開します。

 午後の1番。次の質問者、松田兼弘議員。



◆11番(松田兼弘議員) 

 ハイサイ、グスーヨー、チュウウガナビラ。松田兼弘ヤイビーン。一般質問ウンヌキティやります。ユタシクウニゲーサビラ。

 子育て支援、子どもの貧困について。なくそう子どもの貧困。支援を必要とする子供が確実に支援につながる仕組みを作り上げるために、ともに取り組むことの決意を申し上げて質問を行います。

 貧困の連鎖を食い止めなければならないという理念は党派を越え、その広がりが2013年6月の通常国会で子どもの貧困対策の推進に関する法律が全会一致で可決されました。

 親から子への貧困の連鎖を断ち切る、こういった教育支援、生活支援、保護者に対する支援、経済支援の4項目で40項目の課題を掲げております。この法律は、子供の未来が、その生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状況にある子供が健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等を図るため、子どもの貧困に関し基本理念を定め、国等の責務を明らかにし、及び子どもの貧困対策の基本となる事項を定めることにより、子どもの貧困対策を総合的に推進することを目的としています。第4条では、地方公共団体の責務がうたわれております。

 最も住民に身近な地方自治体の早急な施策の実施が求められております。迅速な取り組みを求め、以下の質問を行います。

 (1)子どもの貧困対策の本格的始動を早めよ。

 ?本市の子どもの貧困の背景や実情をどのように捉え、どのような観点から解決、対応しようとしているのか伺います。

 ?この対策の推進体制は、どのような体制か。総合的、全庁的に取り組む体制が求められています。どこの部署が担うかを伺います。

 (2)就学援助の拡充を求める。

 児童・生徒が教育を等しく受けることができるよう、就学援助制度の拡充を求める。

 ?本市の直近の受給率を伺います。

 ?直近の申請数と受給数を伺います。

 ?制度の周知の徹底を求めます。

 ?所得基準の改善を求めます。

 ?生活保護に準じる準要保護世帯への国庫補助復活・拡充を求める。

 (3)児童・生徒の保健予防の推進を求める。

 ?生活習慣病の早期予防を、学校・家庭との連携を進めることを求めます。

 ?口腔保健指導の強化、虫歯予防を求めます。



○議長(大城悟) 

 休憩します。

     (休憩 13時34分)

     (再開 13時35分)

 再開します。



◆11番(松田兼弘議員) 

 ?口腔内への健康意識を高める啓蒙活動の強化を求める。

 (4)こどもの医療費助成の対象年齢の拡充を求める。

 以上です。



◎福祉部長(津波古充仁) 

 松田兼弘議員の子育て支援、子どもの貧困対策についての1番目、子どもの貧困対策、本格始動を早めよの?についてお答えいたします。

 本市の状況に限っては、子どもの貧困対策はまず親の生活改善が急務だと捉えております。親が酒に溺れ、朝起床できずに子どもたちを学校に行かすことができない。また、子育て放棄等も見受けられるので、妊娠時からの支援が大切であり、乳幼児検診等における親としての役割の重要性を説き、親としての自覚を植えつけることが必要だと感じております。

 今、子どもの貧困については、いろいろなところでクローズアップされておりますが、果たしてイコール低所得なのでしょうか。子育てには金はかけないが手間をかける、愛情を注ぐものだという意見もあります。確かに所得が多いことにこしたことはないと思いますが、子育ての目的は、自分の人生を自分の足でしっかりと歩んでいける人間としての基盤をしっかりと作ってあげることだと思うのです。親の生き様を見せる、親の背中を見せることで、自分のやりたいこと、出来ることを把握し、生きる目的をしっかりと持ち、困難や苦痛に立ち向かって崩れることなく乗り越え、確かな足取りで自らの人生を自分らしく最後まで生き抜く力を育んであげることではないでしょうか。そういう意味での支援は確かに必要だと感じております。

 現在取り組んでいる事業といたしまして、平成22年3月には南城市民緊急援助基金を創設し、離婚後、生活に窮し、子供のミルク代、おむつ代などがないなどの相談に応じ、原則5万円以内の貸し付けを行っております。

 今年8月1日には、生活困窮者の自立に向けた就労支援を行うことを目的に、地方公共団体無料職業紹介所として、福祉事務所内に南城市就労支援センターを設置し、11月には相談者のニーズに迅速な対応を目指すべくハローワーク求人情報オンライン提供利用申請を行い、平成28年4月から那覇公共職業安定所における職業紹介関連情報をリアルタイムに提供するなどの事業を展開しております。

 どの子にもそれぞれ異なる資質や性格、才能が与えられ、それは決して同じではありません。高学歴、高所得にだけ目を向けるのではなく、それぞれの子供に合った育て方を行政と地域と協働で取り組める仕組みづくりを模索していきたいと考えております。

 次に?についてお答えいたします。

 本市の推進体制につきましては、全庁的に取り組む必要があると認識しております。現時点では全体での会議がまだできてない状況ですが、福祉部内での会議では関連する課として教育委員会、児童家庭課、生きがい推進課、社会福祉課、健康増進課、まちづくり推進課、総務課、財政課、政策調整課、観光商工課は恐らく関連する可能性があるだろうと考えております。今後、他課と調整していく予定で取り組んでおります。

 次に(4)のこども医療費助成の拡充を求めるの、対象年齢の拡大を求めるについてお答えいたします。

 南城市はこれまでも県に先立ち、通院については対象年齢を就学前までとしてきました。今回、県も横並びとなりましたが、対象年齢の拡大につきましては、隣市町村の実施状況を見ながら慎重に検討していきたいと考えております。



◎教育部長(知念進) 

 松田兼弘議員の子育て支援、子どもの貧困対策についての、1、なくそう子どもの貧困の大きな(2)就学援助の拡充を求める件についてお答えいたします。

 ?の本市の直近の受給率については、平成27年10月末現在の状況ですが、小学校が2,857名の在籍数に対しまして、322名の受給者数で、11.3%、中学校が1,401名の在籍数に対し、171名の受給者数となっており、12.2%、全体でいいますと4,258名の在籍数に対し、493名、11.6%となっております。

 次に?の直近の申請数と受給数についてお答えいたします。

 こちらも平成27年10月末現在となりますが、申請者数が378件で、受給者が263件となっております。

 次に?の制度の周知の徹底を求める、についてお答えいたします。

 現在、就学制度については、広報紙、ホームページを活用し、市民に対し、幅広く周知を行っているところでございます。さらに南城市立小、中学校に在籍する全児童へ就学援助制度の案内と申請書を配布し、より周知が図られるように努めております。

 次に?の所得基準の改善を求める、についてお答えいたします。

 本市では、就学援助の審査をする際に生活保護基準に1.0を乗じた額を基準額としております。その中で、生計維持者等が長期療養又は休職した場合等の、特殊事情を考慮した審査を行うなど、経済的に困窮した世帯が必要な援助を受けられるよう考慮しております。

 次に?の生活保護に準ずる準要保護世帯への国庫補助復活・拡充を求める、についてお答えいたします。

 平成17年度より、準要保護者に対する就学援助の国庫補助が廃止され、一般財源化されております。本市の限られた予算の中で、就学援助事業に係る予算は確保されておりますが、経済的に困窮した世帯への全国的に統一した援助を行うため国庫補助が望ましいと考えます。

 次に(3)児童生徒の保健予防の推進を求める件について、?生活習慣病の早期予防、学校、家庭と連携を進めるを求めるについてお答えいたします。

 生活習慣病につながる恐れのある肥満傾向がみられる原因として、生活習慣リズムが壊れている等があげられており、各学校やPTAと連携し、やー(家)なれー運動、食べて、動いて、よく寝よう運動、Go家(ごーやー)運動による規則正しい生活習慣、ラジオ体操、徒歩通学等による運動不足の解消等、生活習慣リズムの改善及び生活習慣病予防に取り組んでおります。

 また、学校で実施している内科健診で指摘を受けた児童生徒については、学校の個別的指導に加え、家庭へ健診結果を通知し、場合によって病院受診を薦めております。生活習慣リズムの改善には学校、家庭、地域での取り組みが大きく影響しますので、引き続き学校、家庭、地域と連携して生活習慣病予防に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、?口腔保健指導の強化、むし歯予防についてお答えいたします。

 各小中学校で実施している歯科の定期健康診断の結果、むし歯があった児童生徒については、個別指導の実施と併せて、家庭へ健診結果の通知を発行し、歯科受診を依頼しております。治療が終了した際には、治療終了の届けを提出していただいておりますが、未治療の場合には学級の保護者面談やお便り等を活用し保護者と連絡を取り、早期治療を依頼しております。

 また、養護教諭からむし歯の予防と治療を個別に保健指導しており、今後におきましても、口腔保健指導の強化に努めてまいりたいと考えております。

 次に?口腔内への健康意識を高める啓蒙活動の強化を求めるについてお答えいたします。

 市内の小中学校では学校保健計画を策定し、計画的に健康の保持増進を図っております。口腔内の健康については、6月4日のむし歯の日にあわせて歯の衛生週間を設け、保健便り等を発行し、各家庭へ啓蒙活動を行っております。児童生徒へは、全学校集会で歯に関する発表や、むし歯のない子を表彰するなど口腔内の健康に関する啓蒙活動を行っており、また担任と養護教諭が連携し、特別活動の中で口腔保健指導を行っております。

 むし歯は、学校保健安全法施行令に定められているとおり、学習に支障を生ずるおそれのある疾病でありますので、夏休みや長期休業中の治療指導を行うなど、口腔内健康、むし歯の予防、治療について指導強化に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆11番(松田兼弘議員) 

 子どもの貧困は、現在、最も緊急かつ重要な社会問題として、毎日新聞等で出ています。私は特に自分たちの貧困とか自己責任では通れない、社会的に支援するというのが求められると実感しております。日本弁護士連合会の取り組みから引用させてもらいます。ちょっと読み上げます。

 子どもの貧困は、子供自身には何一つ落ち度がないにもかかわらず、子供たちから笑顔を奪い、将来の夢と希望を持てなくしております。我が国においては、子供自身の人格が十分に意識され、健全に生活し成長するための条件を考えることが、今切実に求められている。

 2010年に人権擁護大会において、貧困の連鎖を断ち切り、全ての子供の生きる権利、成長し発達する権利の実現を求めるという決議しています。

 日弁連を初め、福祉団体の粘り強い運動で国会を動かし、法律制定につなげてきたと思われます。政治と社会が総力を挙げて対策に乗り出すときだと思います。特に、子どもたち自身からはなかなか声が届かない。幼児期とか、そういう部分でなかなか意見が拾えないということがあります。

 そこで私は琉球新報12月5日付で貧困の部分で、当事者の意見として、キンジョウサヤカさんという人が貧困の問題について取材に応じています。キンジョウさん、南城市大里の島添の丘で10歳から二十歳まで過ごしてきたと。本当にこの記事の中で、施設の職員の皆さんや学習ボランティアによって、大変な苦労があったんだけれども大学も出たと、そういう思いでこれは、私は南城市の教育委員会初め、ボランティアの皆さんがしっかりと取り組んできて、この子自身の頑張りもあって、この文章の中でサンエー直営の飲食店でアルバイトをしていて、店長から中途採用試験を勧められ、正職員になれた。入社後は、自分を対等に扱ってくれる人がいるということを実感できた、自信につながったと、こういう社会的な皆さんからの応援があるから、そういった人たちが出ると、私はこの部分については、やっぱり南城市のやった分、いろんな形でやってきています。やっぱり社会的に応援するというのが大変な役割だと思います。

 そこで、教育長に伺います。貧困対策に、地方公共団体の責務がうたわれております。子どもの貧困についての現状認識と、県の条項も動き出しました。本市で、今後どういう対策を進めるかについて伺います。



◎教育長(山城馨) 

 松田兼弘議員の貧困対策についての御質問に、お答えいたします。

 ただいまの島添の丘出身のキンジョウサヤカさんのお話ございましたけれども、確かに施設において、職員の皆さん、スタッフの皆さん、そして支援するボランティアの皆さん、そのおかげで立派に正職員として就職されて、本人の自信にもつながったというお話がございました。これも、やはりまわりの支えのおかげだという、ごもっともでございます。やはり社会的に支援する、そういった仕組みを作ることが一番大事なのかなと感じたところでございます。

 子どもの貧困対策につきましては、喫緊の課題であると認識をしております。ご案内のとおり、国では全ての子どもたちが夢と希望を持って成長している社会の実現を目指して、子どもの貧困対策を総合的に推進するとしております。そして、教育の支援の場におきましては、重点施策として、学校をプラットフォームとして、総合的な子どもの貧困対策を展開していきますよと。

 2点目に、貧困の連鎖を防ぐための幼児教育の無償化の推進及び幼児教育の質の向上、そして3点目に就学支援の充実、そして生活困窮世帯等への学習支援等々が上げられております。教育委員会といたしましても、国、県のこういった貧困対策の施策の取り組み状況、この推移を見ながら、そして市の財政状況等々も勘案して、そして庁内における横の連携も密にしながら、必要な対策を講じていきたいと考えております。

 以上です。



◆11番(松田兼弘議員) 

 わかりました。

 全国で調査が始まっているし、国としても一定のアンケートが具体的にやられています。例えば、子どもたちの朝食を食べていない、欠食率が高いとか、野菜類の摂取の頻度が低いとか、インスタントの麺しか食べていないとか、あと深夜親がいないで、ずっと起きて徘徊して回ると、そういう部分が調査になっています。

 それで、やっぱり実際にアンケートとかをやりながら、どういう現状があるか、本市のいろいろ教育行政も含めて、どういうことが検証されているかというのを見ながら、単なる子どもたちの貧困だけじゃなくて、実際に施策がどういうふうに進行しているか、やっぱり一つの検証になるということも考えられるんですね。その辺を実際に調査しながら、この子どもの貧困については光を当てて、どの辺が弱いのかとか、その辺を見ながらやっていくということで、実際に先に挙げました、全庁的な、横断的にやるという部分、その辺のまとめ役がどういうふうにするかというのは、県の日程からすると年明けてからとかいろいろあるんだけれども、県の取り組みと並行して、自分たちはどういうふうにやるというのは決意が見えないということがあるので、その辺を再度どういう形でやっていくかというものを示してください。



◎教育部長(知念進) 

 松田兼弘議員の再質問にお答えいたします。

 各市町村において、どういった方策、施策をやっているのか具体的にという御質問だと思いますが、議員から御指摘のあったとおり、子どもの貧困に対する法律の中、第4条で、地方公共団体は基本的に、基本理念にのっとり、子どもの貧困対策に関し国と協力しつつ、当該地域の状況に応じた施策を展開し、及び実施する責務を負うと、先ほどありました。

 市においても、もう既に国もこういった形で動き出しておりますので、市といたしましても、そういった国の動向等も見ながら対応してまいりたいと考えております。



◆11番(松田兼弘議員) 

 では、しっかりやるということで、確認してもよろしいということで、理解であります。よろしくお願いします。

 次に、就学援助について伺います。

 この資料から出された部分で、教育長、就学援助の年度別で出されているんですが、私が26年3月の一般質問の中で取り上げました、25年度の中で受給申請が514名に対して、受給者が423名ということで出ています。

 今回、27年の10月現在まで、373件、受給者は263件です。確実に減っています。この事実関係は、この部分での確認はいかがでしょうか。確認をお願いします。

 確実に私は、減っているということで理解しているんですが、その理解でよろしいでしょうか。



◎教育部長(知念進) 

 松田兼弘議員の再質問にお答えいたします。

 準要保護の認定率、受給者数なんですが、議員がお示しになりましたとおり、平成25年につきましては、申請、児童数514名に対しまして423名という、これについてその中で、認定率は82.1%であります。

 今、27年度、また27年度でございます。27年度の10月末現在でございますので、数字的には減った数字になっているわけですけれど、申請者数におきましては25年度よりも増加の傾向にございます。増えている状態です。

 認定におきましても、児童数におきましては493名で、10月末現在でもう世帯数に関しまして69.7%、児童数については72.7%という形で、年度末見ていきますと増えていくのではないのかなと考えております。



◆11番(松田兼弘議員) 

 もう一回質問します。

 生活保護の基準の引き下げで、準要率も下がってきたという部分があるんですが、その辺での影響とか、どういうふうに見ているか、若干減ってきているとかありましたら、その辺の状況、また申請している家庭の状況とか、その辺での生活実態とか、子供たちの状況がよく見えていないということがありましたら、この機会ですので、全ての議員さんにも現場の声を知らせながら市民に知ってもらうと。皆さんの頑張りの状況も知ってもらうということで、一つ、その業務状況を教えてください。



◎教育部長(知念進) 

 松田兼弘議員の再質問にお答えいたします。

 準要保護に関しましては先ほど冒頭でも申し上げましたが、全世帯の生徒を対象に、こういった保護制度がありますよというのも含めて生徒児童、全世帯にこの準要保護制度の通知を行って、困り感のある方々に対しては、ぜひこういったのも申請してくださいという旨は学校、それとホームページ等々も通じて啓蒙しておりますので、こういった制度を利用する世帯、また逆に言いますと自分の力でやりたいという方々もおりましてですね、準要保護を受けないで私は頑張りますという方々の声も聞こえます。

 そういう形で、そういった諸々の部分を支援していくのが私たちの責務ではないかと思いますので、今後においてもそういった申請等があれば、先ほども申し上げましたがいろんな家庭事情、病院療養とかそういう世帯については特別な形の配慮もしながら、そういった支援に回れるよう、今後においても努力してまいりたいと考えております。



◆11番(松田兼弘議員) 

 しっかりとやってほしいと思います。

 就学援助については、保護者が申請主義ということでなかなかやれない部分、やっぱり貧困に陥っている部分については、なかなか世の中との隔離ということでやれないということがあります。

 やっぱり福祉部門の中で、経済的に苦しい家庭という部分の中で、なかなか取り組めないでおりますので保健室の先生方とか、担任の先生とか、その辺も配慮しながらしっかりやってほしいと思います。

 次いきます。

 子供の医療助成についてでございます。やっぱりこの時期、幼児期も含めて子供たちが成長期ということで、耳鼻科とか歯科の予防とか上げました。その中でこの時期をしっかりと応援していくという、医療の部分が大切と思います。この間、就学前までの医療費が助成されてきたというのは大いに喜ばれています。

 その中で今回特に取り上げたのは、特に就学までの幼稚園も含めて、1年生から3年生辺りまで、人格を形成しながらしっかりと心身ともに体力がつく中でということであります。それで、何としても小学校3年生、2年生、もしくは小学校1年生までの拡充ということをとりあえずやっていただく。それによって体力をつけながらやっていくという部分があります。この辺について、私、委員会の中で一定のシミュレーションをしていただきました。これ27年かな、ちょっと3年前だと思いますが、現状の予算の中では通院の部分の中で約6,300万の通院の部分で、予算です。小学校3年までだったら7,200万、約1,000万の部分ですね。14%という部分です。その辺で小学校3年生までをやっていく。また段階的に小学校1年、小学校2年、小学校3年というやり方でも順次広げているという形での、そういったシミュレーションとか、この部署の中での、福祉部門の中でのそういう話し合いがなかったろうか。その辺の部分から一つ一つ積み上げていく形で広げてほしいという意見もあります。その辺、部長の考え方とか部内との意見、そういう考え方、また国の動き、県の動きありましたらその辺も含めてお願いします。



◎福祉部長(津波古充仁) 

 ただいまの医療費助成の対象年齢の拡大についてですけれども、今県がようやく南城市に横並びになってきたという状況で、今のところ県内の医療費の助成の実施状況を見ますと、今年の4月1日現在ですが、入院につきましては国頭村ほか4町村が対象年齢を高校卒業まで、それ以外は中学卒業までとなっております。

 通院につきましては、3歳までとなっているのは那覇市を含め10市町村、就学前までとなっているのが南城市を含めて12市町村、中学卒業までとなっているのは名護市を含め15市町村、高校卒業までとなっているのが金武町を含め4町村となっている状況です。

 医療費の助成がどのぐらいの試算になるかということで、先ほど松田議員もおっしゃっていましたが、小学校3年生まで拡大した場合には約7,200万円に膨れ上がるということになります。今、県もようやく南城市並みに横並びになってきたという状況から今、福祉部では今のところは対象年齢を拡大するという結論には至っておりません。



◆11番(松田兼弘議員) 

 福祉部長ね、今の答弁でしたらちょっと冷たいじゃないかという意見があります。

 子供たちの部分も、やっぱりしっかり財政苦、南城市の保健指導についてもやっぱりしっかりした小学校の時分からしっかりやっていくという部分があります。ただその辺の部分をしっかりやるというのが、今回の子供たちを貧困から守ると。今は夫婦で働いても大変な状況、パートとかいろいろな状況。病気になったら大変な思いをするという状況です。これは単なる貧困世帯というだけじゃなくて今の社会の仕組みはそうなっているということでありますので、その辺をしっかりするということであります。

 私は市民相談の中で子供たちから今度はぜひ医療費の部分ということで、おっちゃん頑張ってなということもありました。私は、今日は手ぶらで帰るわけにはいかないし、ンナルー帰るわけにはいきませんので、一定の方向性を見ないとここから離れませんのでもう一度お願いします。



◎福祉部長(津波古充仁) 

 一応私のほうも手ぶらで帰るわけにはいきませんので、やはり財政面も含めまして、今の状況では県が横並びになったというだけで、県のほうも今度の子ども貧困対策の中で何らかの指針は示してくるのかなと思っていますので、その状況を見ながら対応していきたいと思っております。



◆11番(松田兼弘議員) 

 最後の手前です。市長に伺います。

 そこでやっぱり日本一元気なところを見せていただきたいなと思います。

 この間、2つばかり質問します。

 子供の対策室という貧困の部分で、全市を横断して取り組んでいくということは単に子育ての部分、今までの施策も含めて健康づくり、幼児の時期からやっていくと。その他の部分での、貧困になると生活保護費がだんだん高くなって財政に対する負担にもなってくると。親の時代も貧困、子の時代もなるとやっぱり保護費が広がって負担が広がってくるというのは財政面からもあります。そういう部分をなくしていくと。

 将来の投資という形で子供たちを支援していくという中で、その辺からしっかりとやるという部分がありますので、



○議長(大城悟) 

 残り1分です。



◆11番(松田兼弘議員) 

 その辺をやってほしいと。あと、さっきの医療費の子供たちの部分、なんとかしてやってほしいという部分があります。私、手ぶらで帰るわけにはいかないというのがありますので、その辺の市長の考え方、一つよろしくお願いします。



◎市長(古謝景春) 

 松田兼弘議員の質問にお答えします。

 一番大切な視点なのですね、子育て支援というのは未来を担う子供たちの支援でございますから、その貧困の部分というのは、私はこの大きな議論になったのは、もう遅すぎるのではないかなというぐらいのことで、これまで私ども旧知念村時代から、平成12年から久高島の留学センターもその一環として家庭環境を変えることによって子供たちの自立を促す、そういう場所を設けようということでこれまで取り組んでまいりましたけれども、すごく子供たちが自立して、高校、大学まで行っているという実態が、実績として出ております。

 子供は誰しも、悪い子供はいません。環境がそういうことをさせているわけでありますから、環境を変えることによって子供たちは素直になり、そして自立して社会に出ていくということをこれまで見てまいりました。我が南城市では島添の丘もそうでありますが、大変素晴らしい実績がございます。それを行政だけでサポートするというのはなかなか難しいですから、市民あげて、県民あげてそういう見守る社会をつくっていくことが大事であります。

 それと、よく松田議員もおっしゃいますけれども、全部無料の方向ということで私は理想なのです。特に部長、課長と話したときに、こういう世の中にしたいねと、いわゆる金がかからない、行政が全部サポートできるのだったらそういう方向でやりたいねということは、常々酒を飲む場では話をしております。それは私もその方向ですれば大変いいなということで考えておりますが、しかし、将来のどういう社会が来るかということは、我々はまた責任としてしっかり示されなければいけないということで、少子高齢化社会というのはもうこれは誰が見ても来るわけでありますから、その財源的な部分も含めてしっかり方向性を示さなければいけないということで身の丈に合ったような財政運営をしていくということで考えております。

 今、先進的に我々は就学前の子供たちまで医療費を助成してまいりましたけれども、やっと県が腰を上げてその方向性に並んだということでありますからできればもっと、中学生まで上げるぐらいの気概を持って頑張っていただければ大変ありがたいと思っておりますが、そういう三世代のいわゆる同居の子供たちをどうするかということも含めて、コミュニティーの活性化もまた模索しなければいけないという大変重要な時期、近隣市町村も連携をしながらどういった方向性で定めていくかというようなことを努力したいと思っておりますので、お土産として努力したいということだけは認めてください。よろしくお願いします。



◆11番(松田兼弘議員) 

 最後です。私もやっぱり子育ても含めて社会保障の一つということは、一つの柱にしっかりとやってほしいと思います。

 あと、市全体で参加するということで地域主権、市民参加ということでこの対策。これ貧困対策ではなくて市の力を試すということがありますので、そういう方向から全員横断的にやっていく。私たち議員もその方向でしっかりと応援していくということを頑張ることを表明して私の質問を終わります。



○議長(大城悟) 

 次の質問者、安谷屋正議員。



◆6番(安谷屋正議員) 

 ハイサイ、グスーヨーチュウウガナビラ。穏やかな午後のお時間いかがお過ごしでしょうか。今こうやって見渡す限りどなたも居眠りしている様子はありませんので、今日初日、一般質問7名の中の5番目。比嘉直明さん、しっかり最後まで聞いていただけるようお願いして、いきたいと思います。

 我が南城市はですね、先々月、10月ぐらいからですか、ちょっと文化や芸術に関していろんな取り組みがなされております。

 先日、昨日まで3日間、金曜日から第9回南城市総合文化展が催されておりまして、見に行く一つの楽しみとしまして、私の小学校の恩師であります、名前はちょっと伏せておきますけれども、書の出展がありまして、その書を見に行くのが一つ楽しみとなって、見させていただきました。その書を眺めながら小学校時代に叱られたこと、褒められたことも多かったと思うのですけれども、叱られたことも数あったものですから、そういったことも思い返しながら穏やかな気持ちでまた帰ってきたところであります。

 そこの中に特別出展としまして古謝市長の素晴らしい盆栽があったことも付け加えておきます。手入れはどなたがやっているかどうかは、ちょっと定かではないようですけれども、それも加えておいて。

 あとまたもう一つですね、我が南城市にはあるスポットに行きますとザハタクロウという謎のミュージシャンが出没するスポットもあります。そういった所もぜひ皆さん探っていただいて、芸術、文化を楽しんでいただければと思っております。

 ちょっと長くなりましたが、一般質問を辞退するわけにもいきませんので通告に従って一般質問を始めたいと思います。

 まず1点目、地域住民生活等緊急支援のための交付金事業について。見出しの件について消費喚起、生活支援型としてプレミアム付き商品券事業がありましたが、成果も含めて以下のことを伺います。

 ?事業の内容(販売計画額と販売実績を含む)。

 ?市民の反応について調査がなされているか。

 ?事業に対する評価。

 質問事項2、市内自治会のホームページ開設可能性について。

 総務省によってICT活用による地域活性化についての議論がなされているところでありますが、沖縄県は島嶼県であり、我が南城市においても若者の地域からの流出があると思います。

 そこで各自治会の情報を各々の自治会が発信できれば、いわゆるシマから出て行った方へのいいPRになるのではないかと思います。そのことを踏まえて自治会にホームページ開設に向けての支援が可能かどうかお伺いします。

 以上2点、よろしくお願いします。



◎企画部長(具志堅兼栄) 

 それでは、安谷屋正議員の1番目、地域住民生活等緊急支援のための交付金事業の企画部所管のプレミアム付き商品券、通称なんじょうハートフル商品券と呼んでいますが、それについてお答えします。

 初めに、1点目の事業内容については、市内の消費喚起を促進するために商品券に20%のプレミアムを付けて販売するものであります。商品券は1セット1万2,000円で販売総数3万セット、合計3億6,000万円の販売計画で10月2日までに完売をしております。

 商品券換金額については、計画額3億6,000万円に対し、12月3日時点での換金実績が3億2,703万4,000円で換金率は90.8%となっております。なお、商品券使用期限は今年12月31日までとなっております。

 次に2点目の市民の反応調査については、国からの様式に沿ったアンケート調査を現在行っているところであります。調査内容は年齢、性別、家族構成、購入冊数、使用先及び商品券利用時における追加支出などであります。市民への商品券発行についての反応調査は行っておりません。

 3点目の事業に対する評価についてお答えします。本事業は3月末までの事業となっており、商品券の利用については12月末となっていることから現時点での詳細な評価はまだ行っておりませんが、商工会や市観光商工課の職員が商品券販売時及び使用店舗等での市民や事業所等からの聞き取りによると、事業に対する高評価が多く、市内における消費喚起について非常に効果的な取り組みであったと考えております。



◎農林水産部長(山村研吾) 

 安谷屋正議員のプレミアム付き商品券に関する御質問について、今企画部長のほうから御説明を申し上げましたハートフル商品券とは別に、農水産物の地産地消を奨励するという目的も含めた、はるさーうみんちゅ商品券という事業も実施しておりますので、これについて私のほうから実証しております。これですけれど。

 まず事業の内容ですが、南城市産の農水産品を主な商品として販売する市内の農水産物直売所等の小売店を商品券が利用できる認定店舗として、プレミアム率は30%となっております。商品券は1セット5,000円で販売総数2,000セット、合計1,000万円が販売計画額であり完売をしております。

 商品券換金額については、計画額1,300万円に対して、11月末時点での換金実績が918万9,000円、パーセンテージで言いますと70.7%となっております。なお、商品券使用期限はハートフル商品券と同様本年末、12月31日までとなっております。

 市民の反応についての調査ですけれども、商品券購入者へのアンケート調査を現在実施中のところです。

 事業に対する評価ですが、南城市産の農水産品を主な商品として販売する市内の店舗で商品券が利用されましたので店舗だけでなく、市内の農家の収益にもつながり、また、商品券を利用した市民が30%のプレミアムの恩恵を受けるということになりますので、地産地消の奨励、市内消費の喚起並びに地域経済の活性化などの効果が出ていると考えております。



◎総務部長(當眞隆夫) 

 安谷屋正議員の市内自治会のホームページ開設の可能性についてお答えいたします。

 市ではまちづくりの推進にあたり将来にわたる情報化のさらなる進展を見据え、超高速ネットワーク網を構築するなど基盤整備を優先に取り組んでまいりました。その間、ソーシャルメディア等の発展、スマートフォンなどのモバイル端末等の普及により情報通信技術はより身近なものとなり、市民の日常生活においても家庭や職場等で多様な情報機器やアプリケーションが普及し、生活様式が大きく変化しております。

 そのような中、市では公式ホームページやSNSを活用し、暮らしの情報、市政の情報、公共施設の案内、観光等の情報を掲載し、市内外に広く発信をしております。又、各自治会からの依頼により自治会で行われる伝統行事や地域イベント等の情報についてなんじょう日記等に掲載し、発信を行っております。

 御質問の自治会のホームページ開設の可能性につきましては、今のところ自治会からホームページ開設に伴う支援等の要請はないのが現状でございます。要請があれば検討していきたいと考えておりますが、各自治会でホームページを開設するとその管理、それから更新等に時間とコストを割くことになり、自治会への負担になりかねないということもございます。そういうことから当面はですね、市のホームページの活用と、比較的管理運営が容易なSNS等の利活用を促進していきたいと考えております。



◆6番(安谷屋正議員) 

 答弁ありがとうございます。1点目のプレミアム付き商品券からいきたいと思いますが、今、答弁の中でなんじょうハートフル商品券及びはるさーうみんちゅ商品券、双方とも完売しているというような答弁がありました。実を言うとこのはるさーうみんちゅ商品券に関しましては市民の方から使える事業所も少なくて、結構使い勝手が悪いなというような話も聞いていたものですから、いかがなものかと思って一応確認しました。ホームページ等確認しても、ハートフル商品券については完売の情報載っているんですが、はるさーうみんちゅに関しては自分が調べた限りでは見えなかったものですから、聞いてみたのですが。この事業に関しては国からの補助であって、また結構消費喚起という面ではかなり、答弁にもありますように効果があるということなんで、いい事業だと思っていますのでいいことかと思うんですけども、そこで1つ、はるさーうみんちゅ商品券と、ハートフル商品券ですか、プレミアム率が20%と30%というふうに違いがあるわけで、その事業所で間違って持ち込まれたというんですか、それが気づかずに20%のところをはるさーうみんちゅ券の30%で割り引いて、もう渡してしまったとか、そういった事例の報告があるのかないのかをちょっとお聞かせいただけますでしょうか。



◎企画部長(具志堅兼栄) 

 安谷屋正議員の再質問にお答えします。なんじょうハートフル商品券についてはですね、商工会が取りまとめをしております。先ほどの御質問そういう間違いがあったかどうかについてはそういう報告を受けておりませんので、ないものだということで考えております。



◎農林水産部長(山村研吾) 

 安谷屋正議員の再質問についてお答えいたします。はるさーうみんちゅ商品券とハートフル商品券の間違いみたいなのはなかったかということですけれども、まずですね、販売の時点でですね、やはり間違えて買いに来ている方もおりましたけれども、それはあの、ハートフルはいろいろたくさん使えるけれどもはるさーうみんちゅは少ないですよという御説明をして、そういう御説明をした方は間違いはなかったのではないかなと思います。店舗のほうのところですけれども当初ですね、数件、そういう間違い、間違って、要はハートフルしか使えない所でこちらのはるさーうみんちゅを使ってしまったという所は数件ありましたけれども、そこら辺以外のところですね、その後はそういったものがなかったのでその違いが浸透したのではないかなと思います。店舗によってはですね、ここで使えるのはこれだけですと、もしくはこのはるさーうみんちゅはここでは使えませんといったようなこともして予防されていたところもあるのではないかなと思います。それと安谷屋議員が言われました、ハートフルは20%ではるさーうみんちゅは30%なので、間違って2割引のところを3割引にしたっていうそこはなくて、要は5,000円で6,500円分の買い物ができる券が付いているというのがはるさーうみんちゅでハートフルは1万円ですけれども、例えば5,000円なら5,000円で6,000円分ということになってますので、付いてる券の数が多いということなんです。券面についてはそれぞれ500円とか1,000円と書いてあるだけですのでそういう間違いということはございません。



◆6番(安谷屋正議員) 

 今の答弁ですと数件、間違っての使用が、事例もあったと。しかし額面は一緒でプレミアム率の違いだけなので当事者の事業者とかその辺に対しての被害というか不利益と言いますか、そういったことはなかったというふうな理解でよろしいでしょうか。



◎農林水産部長(山村研吾) 

 安谷屋正議員の再々質問にお答えいたします。商品券を利用して、商品券を受け取ったというか換金を、受け取った店舗に間違いによって金銭的な被害が生じたということはございません。



◆6番(安谷屋正議員) 

 この件に関してはですね、緊急的な処置で国からの事業でありまして地域の皆さんも大方が喜んでいると、一部ちょっと使い勝手が悪いという話以外には、大方良好であったかなというふうに思っています。そういう中で3月の答弁では今年限りと、あくまでも短期のものですよと、いうような答弁があったんですけども、市民の声としては来年もあるのと、期待する声もあるんですがその辺について国からの施策は抜きにして又、南城市独自で何か新しい企画ができるのか、それは市民も又、期待している部分もありますんでそこのところを担当部局の所見をお伺いします。



◎企画部長(具志堅兼栄) 

 安谷屋正議員の再々質問にお答えします。プレミアム商品券ですね、市民の皆さんには高評価で続けてほしいという声は確かにございます。商工会のほうからもですね、事業所の活性化につながるということで、ここもぜひ続けてほしいというのがございますが、この事業自体はですね、今年度限りの補助事業になっています。ただ方法としてはですね、幾つかあると思いますが、例えば各本土の自治体で行っているのは商工会とか商工会議所のほうでこのプレミアム商品券を発行している事例もございます。それによってですね、商工会加入の事業者が活性化をすると同時に市民にその消費の喚起を促すということもございますし、今後そのような方法も含めてですね、商工会と意見交換をしていきたいと思います。

 ちなみにですね、今、商工会と我々企画部の観光商工課のほうで年2〜3回、意見交換会をやっておりまして、来る12月9日にも意見交換会を行いますのでその中でもですね、そういう御意見があったということでお伝えしたいと思います。



◆6番(安谷屋正議員) 

 今の答弁を聞きますとついつい市民の側として期待してしまいますが、もしそういった形で形を変えて消費喚起につながるような、先ほどありましたように農家さんも喜ぶというようなこともありますんで実質の経済効果としてはかなり高いものがあるのかなと、地域に対するですね、そういったことは感じておりますので、ぜひ前向きにそういった事業が企画されることを期待したいと思います。この件に関しては一応、現状の確認の意味合いが強いですので、ここら辺にしときたいと思いますが、事業が12月31日までという中で、終わって皆さんが、市民も、事業所の皆さんも、行政側も皆が取り組んで良かったなと言えるような事業で締めくくりの又、評価、報告がなされることを期待したいと思います。

 それでは2点目の自治会でのホームページ開設、それに対する支援について、移らさせていただきますが、答弁の中で今までこういう自治会からの要請はなかったということなので、考えるところはやっぱり維持経費とかですね、そういったものを踏まえるとかなりハードルは高いのかなというふうな思いはしているわけですが、ただ、やっぱり今もう、どうしてもこのインターネットIT社会というのは避けて通れないという時代ですね。小さい、下手すると保育園ぐらいの2、3歳の子供でさえも、スマートフォンが手元にあると勝手にいじっていつのまにかあっちこっちにつながっていると、いうような時代ですのでそういった子が今後、社会を担う年代になった頃にはどうしても避けて通れないことだろうというようなこともあって、取り上げております。実際、市民の中からはそういった取り組みも必要じゃないのと、いうような声もありますんで取り上げておりますが、今回総務省のほうでもICTを活用した災害に強いまちづくり、あと地域コミュニティーの再生という形でまちづくり推進会議ですかね、その中で議論がなされているみたいです。これは東日本大震災を受けてのことですので大枠で地震、津波とかそういった災害に対しての取り組みといった意味合いが強いのかなと思うんですけども、その中でも地域のあらゆる問題を解決するというような文言も含まれておりまして、それにはやっぱりあの、今、今般叫ばれております少子高齢化、あとそういった人口減少に対する手立てというんですかね、やっぱり今役所のホームページを利用して各地域の情報を発信しているというような答弁がありましたけれども、やっぱり地域の人間でないとなかなか細かい情報を上手く伝えられないというようなことも多々あろうかと思います。例えば本当にもうローカル的なもので、シマの区民運動会の勝ち負けであったりですね、綱引きの勝ち負けとか、あと小学校の運動会とか学芸会、そういったものの情報というのは多分地元のほうがより細かくまた、楽しく面白く伝えられるんじゃないかなという気はしております。そういう中で南城市創生推進会議ですかね、というホームページがちょっとネットのほうで見つけたんですけども、これは今般、5カ年計画しています地方版総合戦略、その設定に向けての会議なのかなというふうに理解しておりますが、その認識でよろしいんでしょうか。もし付け加えること等あればちょっとお願いできますか。



◎企画部長(具志堅兼栄) 

 安谷屋議員の御質問にお答えします。はい、そのとおりで総合戦略の情報は配信しているものでございます。



◆6番(安谷屋正議員) 

 そういうところで南城市創生推進会議ですかね、そういう中で将来の人口ビジョン、南城市のビジョンを作り上げる地方版総合戦略、5カ年計画を立ち上げて先般、先日ですね、お示しありましたけれどもその中でですね、市長もかねがね口にされておりますけれども、南城市の本籍人口を取り戻したいんだと。そういう中でそこでもうたわれているのが、本籍人口を取り戻すために南城市の大きな魅力である地域コミュニティーを維持し、地域にゆかりのあるもともとの出身者に戻ってもらう。Uターンを中心に施策を展開するというふうにうたわれているわけですね。ということはやっぱりそういうUターンを目指す、もともとある人口、本籍人口を取り戻すために、これが均衡あるまちづくりとかいろんな議論なされていますけども、ホームページ、こうインターネットによればどっからでも情報は入りますし、どこででも拾えると。実を言うと自分もフェイスブックをちょこちょこやっておりますが、その中で親慶原のですね、地域の老人会の老人クラブの活動ですとか、そういったものをフェイスブックにアップしますと、親慶原から他地域に嫁いでいったお孫さんがですね、わざわざ親慶原のおじー、おばーの所に来て、おじー、おばー、フェイスブックというのに出てたよということを伝えに来ていることがあるらしいんですよね。それを聞いてまたおじー、おばーも、アイエーナー、フェイスブックンディーセーヌーヤガで見せられてアキサミヨーナー、ハジカサヌとかっていう形でコミュニケーションが出来上がっているというようなことで取り上げてみますとやっぱり、今後のコミュニケーションツールとしましてはですね、ぜひ必要なことだと思いますのでもうちょっと踏み込んだ形で、例えば各自治会からホームページを作成して情報を発信したいということがあったときの支援策っていうんですかね、アドバイスなり、できれば金銭的な補助、まあ、メンテナンスをどうにかしてあげるとか。そういったことも踏まえて可能かどうかをちょっとお答えいただければ助かりますがお願いします。



◎企画部長(具志堅兼栄) 

 安谷屋議員の御質問にお答えします。各自治会のですね、ホームページを開設するのを支援することは可能ではあります。ただ、先ほどですね総務部長が言いましたように開設をしたんですが最悪なものはですね、更新できないときが最悪なんですね。いろんなホームページを開設している中でよく見かけられるのが、全然更新されていなくて情報が伝わらないというものもございますので、そういうことについてはですね、相当慎重に各自治会のですね、理解の中でホームページを開設したときに更新ができるかも含めて確認をしなければいけないかなと思っています。しかしながらですね、地域の情報を発信することは大切な部分ですので、市のホームページ等についてはですね、企画部のまちづくり推進課が担当をしていますが、担当課のほうにですね、市のホームページの中でですね、枠を作りまして、例えば自治会情報コーナーとかですね、そういうものを作れるかということで今話をしています。この分については技術的には可能です。しかしながら実際に文章を作ってもらうのは各自治会の方が作ってもらって、貼りつける写真等についても各自治会の皆さんが準備をするということになります。そういうことを考えるとですね、逆に70自治会の中でホームページを立ち上げて更新がされないよりは市役所のホームページ、相当の方々がそこをアクセスをしてのぞきに来ていますので、そのような方法も含めて検討するのが1つの方法かなと思っています。



◆6番(安谷屋正議員) 

 なかなかハードルは高いのかなというのは承知しております。かと言ってやっぱり先ほども話しましたけども、もう2、3歳の子であれば勝手にスマートフォンを探ってあれこれ閲覧したりとかできるという時代ですので、そういう子が社会を担うような時には、ホームページの更新とかそういったものはすんなりやっていけるような世代が多分各地域のコミュニティーづくりの中心になっていくんだろうと、そういういうふうな認識でありますのでこういう時代、最近南城市の議会議長である大城議長もガラケーからスマートフォンに変えてLINEやインターネットを楽しんでいるところですし、議長を引き合いに出すのも何かと思うんですがそういう形で老若男女ですね、今、もうどの世代でもインターネットは欠かせないというふうに時代になっていると思っております。そういうことでは先ほど総合戦略の中で言う本籍人口を取り戻すと、いつも市長の口からもありますが、身の丈にあった本籍人口があればいいんだと、南城市についてはそのために地域コミュニティーをしっかりするためにムラヤー構想を立ち上げて取り組んでいろいろ成果が出ていく中でそのようなムラヤーを活用する意味でもですね、そういった支援をどうにか、今後、今の時点ではかなり厳しそうですけども、今後ともまた、検討の中に入れていただいて、どうにかやっていただけないかなと思いますし、我が南城市がですね、そういうICT活用した自治体のコミュニティーづくりに対する先進地として、なっていければと思うんですけどもそれについて市長から所見があればお伺いして私の一般質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。



◎市長(古謝景春) 

 安谷屋正議員の質問にお答えいたします。ローカルニュースがこのSNSに乗って発信されるというのは大変いいことだと思っております。フェイスブックでも結構いろんな方々がそのツールを活用しながら、地域の情報を瞬時に読み取るということで私も発信している中でも本土で懐かしいと、帰りたいなというようなコメントもよく入ってまいりますけれども、こういうことをツールを活用することもまた1つの手立てだと思っておりますが、ホームページを立ち上げる、独自で立ち上げるというのは大変更新で難しいんですね。我々も独自のホームページを持っておりますけれどもずっと更新しなければいけないという新鮮味が問われるということでありますから、これは自治体の区長さん方がぜひ、こういう形でやりたいというようなことであれば我々もサポートする体制というのは取れると思いますから、ぜひ区長さん方がどういう体制でどう発信をしていくかというようなことも含めてですね、御検討願えればありがたいと思っています。



◆6番(安谷屋正議員) 

 すみません、質問を終わるといいながら最後に一言だけ。やっぱり何度も申しますようにこれからの若い世代をどうするかと。若い世代が地域コミュニティーを担っていく中で、どういった方策を検討できるかという視点に立った行政側の支援、やっぱりあるべきだろうと思いますしそういう情報が絶えず発信されて新たな今市長からありましたように、帰りたいなというような郷愁に駆られるようなこともありますでしょうしそこからまた、ふるさと納税のアップとか、そういったことにつながっていく可能性もあろうかと思いますので、ぜひその辺の取り組みのところを再度検討していただいて前向きにやっていただければと思いますので、よろしくお願いして質問を終わります。



○議長(大城悟) 

 休憩します。

     (休憩 14時52分)

     (再開 15時05分)

 再開します。

 次の質問者、中村直哉議員。



◆10番(中村直哉議員) 

 こんにちは。ゆまぢり会、中村直哉でございます。珍しく僕の息子が今頃1階のロビーでお父さんの仕事を見ていると思います。次女も一緒ですけどね。ぜひ良いお父さんしたいので答弁のほうよろしくお願いしたいと思います。

 実は昨日NAHAマラソンがありました。走りたかったんですが、区の清掃作業がございました。そこに頑張ってまいりました。

 奥武区は、皆さんも各自治会のほうで、朝起き作業、部落作業いろいろあると思いますが、奥武区のほうでも年に3回朝起き作業をしております。2年に1回先日行われました観音堂のお祝いが400周年祭ありましたけれども、奥武区の皆さんに祝っていただきました。その観音堂周辺の木の伐採やら枯れ葉の清掃等を2年に1回やっております。その2年に1回の作業が昨日ありました。その作業をしているときも、年に3回の朝起き作業の場でもそうですけど、雑草が繁茂しているとそこにごみが捨てられます。そのごみをまたネズミ、またハブ等があって生活環境が悪化をすると。そういう意味からすると、これからやる議論の中でやっぱり必要なんだろうなというのをわかっていただけるかと思います。

 そしてまた議長の了解を得まして、皆様には質問、発言事項の1に関連した写真の資料を配付してございます。それも見ながら聞いていただければありがたいと存じます。

 それでは通告に従いまして、今回ちょっと欲張りまして4点ほど発言事項を作ってございます。よろしくお願いします。

 まず1点目、跡地利用についてでございます。次に挙げる施設はこれまでに老朽化や施設の合併、再編等によって現在は使用されていない、あるいは解体をされて更地になっている状況でございます。

 今後の利用については議論されているとは思いますが、雑草の繁茂の影響でハブの出没の可能性やごみのポイ捨てによる周辺環境の悪化が懸念されます。そこで管理はどうなっているのか、また今後の利用計画について伺わせていただきます。

 ?旧玉城学校給食センター、?旧玉城保育所跡地、?旧百名保育所、?与那原警察署富里駐在所ですね。

 発言事項の2点目、児童の居場所づくりについて。共働き世帯、あるいはひとり親世帯にとって我が子の放課後の居場所づくりは大変大きな問題であります。重要であり、本市の課題でもあります。市では、親子がそれぞれ安心して暮らせるよう様々な施策で対応していると思いますが、以下について伺います。

 ?放課後児童クラブ公的施設移行促進事業で、28年度スタートする仮称、馬天学童クラブと百名学童クラブの施設工事の進捗について。

 ?上記学童クラブの運営団体を11月に公募をしていると思いますが、その結果について。

 ?同事業で進めている玉城小学校と船越小学校の進捗について。

 ?以前、玉城、船越両小学校区内での児童館建設について質問をさせていただきました。その際、子ども・子育て会議で議論した上で検討する旨の答弁がありましたが、その後の進捗についてお聞かせください。

 発言事項の3点目、学校給食について。今年の4月から市内の学校給食は、新しい共同調理場で調理されています。少しでも多くの食材を市内で調達することで、地産地消や食育にも有効だと考えます。そこで、次のことについて伺います。

 ?学校給食と地産地消の関係についての所見。

 2点目、市内で調達している農産物と海産物の品目について。

 3点目、今後、市内の農産物と海産物を学校給食にどのように利用するか。

 大きい発言事項の4点目、先日、代表質問がございました。我々のゆまぢり会の代表質問に関連して聞きたいと思います。

 ゆまぢり会の代表質問で下水道について質問がありました。関連して次のことについて伺います。

 1点目、4地区ごとの合併及び単独浄化槽の件数。

 2点目、合併及び単独浄化槽について法定点検の有無、状況、課題についてお聞かせください。以上です。よろしくお願いします。



◎教育部長(知念進) 

 中村直哉議員の施設の跡地利用について、その?旧玉城学校給食センターの今後の利用計画についてお答えいたします。

 当施設につきましては、公共施設の有効利用の上から企業誘致を含めて現在、内部検討委員会で検討しております。跡地利用については、補助金適正化法に基づき県及び文部科学省に対して公立学校施設整備費補助金等にかかる財産処分の申請の手続きが必要でありますので、その業務を進めているところであります。

 次に、大きな3点目の学校給食についての?学校給食と地産地消との関係についてお答えいたします。

 学校給食に地域の産物を活用することで、児童生徒が給食を通して食文化や農業、漁業などの地域産業を理解し、生産者への感謝の心を育み、地域で生産された農水産物を地域で消費する地産地消に取り組むことで地域の伝統食文化の普及に努めるとともに、地元産の消費拡大を図ることは最も重要なことであると考えております。

 次に、2点目の市内で調達している農産物と海産物の品目についてお答えいたします。

 農産物については季節ごとに収穫された農産物で、にんじん、たまねぎ、ピーマン、クレソン、チンゲン菜、ゴーヤー、キュウリ等の13品目を使用し、海産物についてはモズクの1品を利用しています。

 次に、?の今後、市内の農産物と海産物を学校給食にどのように利用するかについてお答えいたします。

 農産物については、取り引きしている業者に県内産でなるべく南城市産を中心に納品するように依頼を引き続き行ってまいります。

 海産物については、南城市地域雇用創造協議会により知念漁協とタイアップした加工品の提案がありますので、安全面の確認や単価の調整を行い、使用に向けて検討してまいりたいと考えております。



◎福祉部長(津波古充仁) 

 中村直哉議員の1点目、跡地利用についての質問にお答えいたします。

 まず、?の旧玉城保育所跡地についてですが、旧玉城保育所跡地は玉城小学校内で進めている学童クラブ園舎が敷地内での建設が困難な場合の建設予定候補地として考えておりましたが、敷地内での建設が具体的となったことから今後は跡地利用について検討してまいります。

 次に、?の旧百名保育所についてですが、旧百名保育所はこれまで倉庫として活用してきましたが、老朽化のため倉庫としての利用にも支障が来し、去った7月に財産処分の申請を行い許可が下りたことから跡地利用についての検討を進めているところであります。

 次に、2点目の児童の居場所づくりについての質問にお答えします。

 まず、?の仮称、馬天学童クラブと百名学童クラブの施設工事の進捗についてですが、施設工事につきましては馬天小学校が9月、百名小学校が10月に入札し、現在、現場では業者が作業を進めているところであります。

 次に、?馬天小、百名小学校の学童クラブ運営主体の公募の結果についてですが、11月上旬に公募を行い馬天学童クラブに1事業者、百名学童クラブに1事業者の応募がありました。今後のスケジュールですが、選定委員会を設置し、施設運営先団体として適正かどうか判断するため業者の実績や活動内容に関するヒアリングを12月に行う予定です。

 次に、?の玉城小、船越小の学童クラブ設置の進捗状況についてですが、施設設計を行うにあたり9月に玉城、船越両小学校の校長に対する事業説明を行い、10月にはPTA、地元の区長、議員出席の下、建設場所に関する調整会議を開催しました。また、11月には調整会議で決定した建設場所の現場確認を行い、今後は設計業者の入札を行い、早急に設計作業に移れるようにしてまいります。

 次に、?の玉城、船越両小学校校区内での児童館建設についてですが、児童館建設につきましては建設費が概算で1施設当たり約1億5,000万程度に対し、実質的な補助金は約20%程度となっております。用地取得費も補助対象外であることから、予算化が非常に厳しい状況にあります。玉城、船越小学校校区では、現在校内に学童クラブの公的施設移行を推進しているというところから、児童館建設につきましては現在のところ計画しておりません。以上です。



◎市民部長(山入端美智子) 

 中村直哉議員の発言事項、大きな1つ目、跡地利用について。

 ?与那原警察署・富里駐在所の管理と跡地利用についてお答えいたします。

 与那原警察署・富里駐在所は。平成27年4月に駐在所から詰所に変わり、適宜警察官が立ち寄って管理をしております。

 土地については、市が無償で貸し付けし、毎年度、与那原警察署長と賃貸契約を交わしております。建物については、沖縄県警察が設置をしております。

 建物を管理している与那原警察署へ問い合わせしたところ、今後の利用計画については、地域の状況を勘案し市と検討していきたいとのことでした。市としても、地域住民の声を聞きながら検討していきたいと考えております。

 それから次に、大きな4点目の合併及び単独浄化槽に関する質問にお答えいたします。

 まず、?4地区ごとの合併及び単独浄化槽の件数について南部保健所に確認をしましたところ、合併前の佐敷地区の単独浄化槽834件、合併浄化槽162件、知念地区の単独浄化槽409件、合併浄化槽49件、玉城地区の単独浄化槽620件、合併浄化槽110件、大里地区の単独浄化槽1,092件、合併浄化槽318件となっております。南城市に合併してからは、合併浄化槽788件となっております。

 次に、?合併及び単独浄化槽について、法定点検の有無、状況、課題についてですが、法定点検は沖縄県環境整備協会が指定検査機関となっており、昨年度の検査状況を確認したところ、合併浄化槽は229件、単独浄化槽は17件と低い件数となっております。法定検査は保守点検及び清掃が適正に実施され、浄化槽の機能が正常に維持されているかどうか確認するために行われており、検査の受検率が低いのが南城市だけでなく県全体の課題となっております。以上です。



◆10番(中村直哉議員) 

 どこからいきましょうか。自分の通告の順序に従って再質問をさせていただきます。

 まず1点目ですね。跡地利用ですね。4件、現状、管理と跡地利用について聞かせていただきました。現状としては、4つとも、玉城の給食センターについては今企業誘致の方向で動いていますよと。他については、これから考えて検討していきますということでありましたけれども、最初で話をしたとおり、決定するまでそのままほったらかしにしてしまうと、雑草が繁茂して、配付をした写真のような状況で、道とかそういうところにも非常に、見ても気持ちが余りよくない、芳しくないというんですかね。通りに面しているものですから、非常に困ると。近くには小学校があったり、そういうことなので、実は玉城郵便局の當山から子供たちが朝通学するんですけど、その郵便局の向かい側にサトウキビ畑があります。そこから朝ハブが通って、郵便局の裏手のほうからというふうにして、子供が見てるんですね。それが派出所に行くということではないとは思うんですけど、やはり先ほど言いましたように、雑草があるとそこに人間ごみ捨ててしまいます。ごみを捨てると、そこに食べ物があれば小動物が来ると。それを狙いにハブ等が出てくると。ひいては、人間、子供たちとか、通学している子供たちに悪影響を及ぼす可能性があると。何らかの事故があってから対策を練るんではなくて、それを管理していかないといけないんじゃないかという必要性を感じるわけですね。それを今管理している方々がやってくださいということではなくて、今遊んでいますので、ある意味。これから利用は決めていきますけれども、例えば玉城の保育所はあれだけ広大な敷地がありますので、駐車場として開放するとか、そのかわり草刈り作業お願いしますねとか、玉城小学校の向かいにある給食センターは玉城小学校のPTAのほうに管理を任せて雑草とかを刈っていただくと。それを駐車場あるいは子供の送迎の場所として使ってくださいとか。そういった形でできるんじゃないかなという視点で今回は提案をさせていただいております。今、私の意見を聞いて、それができるできない等々あると思いますので、各所管の部長の御意見をお聞かせください。



◎教育部長(知念進) 

 中村直哉議員の再質問、玉城学校給食センターの跡地利用について。

 現行の状態から申しますと、この27年度3月31日をもって給食センターを廃止ということで、総合的に今学校給食センターのほうでまかないを、業務を行っておりますので、閉めきった状態と言われましたが、そういう状態にあります。

 ただ、学校行事とかそういう関連で、ぜひ駐車場として使わしてくださいという要望があります。学校行事等々。そのときには使えるような状態でやっていきたいと。また、そのためにもやっぱり草刈り作業とかそういうことが必要になってきますので、そこら辺は議員から御指摘のあった、そういったいい意見がありましたので、そこら辺も含めてPTA関係とまた調整しながら、跡地利用が決定するまでの間でもそういった形の利用ができればと考えておりますので、今後またそれに向けて検討してまいりたいと思っております。



◎福祉部長(津波古充仁) 

 旧玉城保育所跡、それから旧百名保育所跡ですけども、8月・9月で特に百名保育所跡については倉庫として利用していました関係上、中身の搬出を各課に依頼していたところです。同時に、シルバー人材センターを活用しまして草刈り作業も予定はしていたんですけど、なかなかシルバー人材センターのスケジュールが空かなくて、遅れている状況にあります。至急、草刈りの対応をしていきたいというふうに思っております。

 いずれも、福祉部としては活用することはないということですので、普通財産に所管替えをしまして、利活用をしていきたいというふうに思っております。



◎市民部長(山入端美智子) 

 私のところの富里駐在所の跡、現在は詰所ということで活用されている状況の中にあります。そして、警察署、与那原署のほうに確認をとりましたら、管理をしているということのお話がございましたので、十分管理をされているものと今現在のところ見ております。

 今後、やはり実情、与那原署との意見交換をする中で、活用の方法、今後地域の皆さんの声を確認しながら検討していけたらなと思っております。以上です。



◆10番(中村直哉議員) 

 ぜひ、適化法とかの関係もあるので、今すぐということは多少厳しい面もあるかと思いますけれども、火葬場跡については去年の8月に閉鎖をして、既に売却の方向で進んでいるというのもあります。この玉城保育園跡地とかはかなり年数がたっていますので、その方向性を示していただいて、向こうからまた環境を悪化させるような材料が出てこないように。また、玉城小学校の給食センターですね。給食センターについても、糸数の方が草刈りをしたり、派出所の中にも庭があるんですけど、あの庭も地域の方が出てきて草刈りをして、そういうことも実際やっていますので、そういう部分でのまた協力をお願いしながら進めていっていただければなと思いますので、ぜひよろしくお願いします。

 2点目に移りたいと思います。

 今、馬天と百名からまずいきますけれども、現場を見ても間に合うのかなというのが率直な感想であります。4月1日からオープン、開設ということで今進めていると思いますけれども、まずそのスケジュール。実際4月1日から間に合うのかどうか。その辺の確認。そして、両方とも1事業者からの公募ということであるので、12月にプレゼンをしていただいて決定するという運びになると思うんですけど、この1業者が仮にアウトだった場合に、対策は持ってらっしゃるのか。恐らく実績がある事業者が手を挙げていらっしゃると思いますので、すんなりいくんでしょうけれども、今後2つの事業者が手を挙げた場合にどういった選定をするのか。あるいは、手を挙げた事業者がなかなか市の考えるようなプレゼンをしない場合はどうするのか。そういった対策をお聞かせいただきたいと思います。お願いします。



◎福祉部長(津波古充仁) 

 馬天、百名小学校の学童クラブの建設につきましては、今のところ多少遅れているというふうに見ております。万が一のことではあるんですけども、3月31日に間に合わない可能性もないとは言えないという状況です。



○議長(大城悟) 

 休憩します。

     (休憩 15時32分)

     (再開 15時32分)

 再開します。



◎福祉部長(津波古充仁) 

 それから、今公募をかけている事業者なんですけども、公募をかける前に十分に明細については承知をした上で公募に応じているというふうに理解していますので、そういうことはないものだというふうに理解しております。



◆10番(中村直哉議員) 

 まあ多少の不安もあるんですけれども、この事業、各小学校区に広がっていく5年間の事業だと認識しています。最初の計画なので、そこがしっかりその学校、あるいはその学校の校区の保護者の皆さんに安心していい建物だなということで喜ばれるような、そういう事業で進めていってもらわないと今後のものに波及していきますので、ぜひ、その辺多少遅れているというのもあるんですけども、その辺を広報を通じてお知らせをするとか、そういう方向でやっていただきたいなと思っております。

 もう一つですね。玉城小学校と船越小学校については、学校関係者の説明等々が終わったということで、これから実際の計画に入っていくということで答弁ございました。馬天、百名もそうなんですけれども、建築に向けて、今利用しているところを一旦どかして、そこに建築をするという方向が多分考えてらっしゃるんじゃないかなと思います。そうした場合に、例えば駐車場に建物を造るよと。あるいは、運動場の片隅に造るよという形で計画をしているはずなので、その辺、学校現場における影響というのはどうしても出てくるかと思います。その辺を各学校に応じた、例えばスケジュールを立てるとか、例えば玉城中学校の特別教室のテニス部の練習に影響のないような形で業者が入る道を変更したとかというふうにしてありますので、この公的な学童クラブもそういう各学校に応じた対応をしながら、学校現場の授業あるいは子供の安全を最優先にしていただいて、また学校の校長先生、教頭先生初め、保護者の皆さんにもよく理解をした上で進めていっていただきたいなと思います。

 先ほど部長がおっしゃったように、玉小についてはちょっとだけ情報を仕入れてきました。体育館があるんですけど、その体育館の前面に、正門の隣にある駐車場ですか、その駐車場に学童クラブを建設したいと。その方向で今やっていますよと。その駐車場については、学校が持っている農園のほうを利用したいなという方向で今やっていますよということでありましたので、その部分、向こうは非常に交通量も多いですし、高低差もあります。すぐ近くにある交差点もちょっと複雑な交差点なので、非常に子供たちの安全を考えると、ちゃんとスケジュールを立てて学校と調整をしながら進めないといろんな形で支障が出るのかなという恐れもありますので、その辺は希望、お願いという形で御理解いただいて今後進めていっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。

 3点目に移りたいと思います。

 給食での地産地消を、先ほど農産物については13品目、海産物についてはモズクの1品目ということでありましたけれども、充当率というんですかね、その品目については100%南城市産を利用していると。モズクについても、南城市のそれを利用していると。そういう理解をしてよろしいですか。その辺、お願いいたします。



◎教育部長(知念進) 

 中村直哉議員の再質問にお答えいたします。

 先ほど、農産物13品目申し上げました。学校給食で今出している品目等々やりますと、これは26年度のデータなんですが、22品目プラスその他の野菜ということで23品目なんですね。その中で、できるだけ南城市で生産された分を使おうということなんですけども、農家の部分で、需要に供給が間に合わない部分がありますので、どうしても、今13品目申し上げましたが、足りない部分については県内産という形を含めて市場を拡大している状況です。極力、市内の生産者の作物を使うように、これからもまた努力していきたいというふうには考えております。

 モズクにつきましては、南城市は県内でも有数のモズクの生産地で、県内2位の生産高でございます。そういった意味で、100%南城市産で対応させていただいております。その他の漁業類についても、今後、先ほども申し上げましたが、知念漁協、こういった形で含めて、利用に向けて調整してまいりたいと考えております。



◆10番(中村直哉議員) 

 ありがとうございます。

 広報なんじょうの11月号にその農業関係のあれがあって、オクラ県内生産1位、サヤインゲンも1位ということで、他の品目もあります。それを例えば子供たちに提供して、100%に近い充足率という説明だということで理解しましたので、これをまた市内では、県内では一番だよと、それを口にしているんだよということで、例えばまた課外授業のときに農家の皆さんや漁業者の皆さんに行って、これを皆さんは給食で口にしているんだよという部分が地元の食材を知る機会、あるいは食育にもつながるものだということで私は思いますので。

 前回、何年か前までは食育のコーディネーターさんがいて、JAとの関連でそういう業者の皆さんとのやりとりの中で市内の地産地消をやっていたけれども、その事業がなくなって、その当時はJAのほうでコーディネーターを雇って、それで連携していくよということで聞いていました。そういうのが今現在どうなっているのかなというのを聞きながらこの質問を取り上げたわけですけれども、十分南城市内でやっている部分に関しては生かされているということで理解しますので、今後もっともっとそれを増やしていくような形で。

 先ほどの議論もありましたとおり、市内のものをアピールする。そして口にする。そういうのもお父さんお母さんと、子供たちと、そしてまた給食、学校、そして生産をされている方々とのコミュニケーションというのにもつながってまいりますので、ぜひ続けていってください。よろしくお願いします。

 それでは最後、4点目に移りたいと思います。

 代表質問の中で、公共下水道、都市計画が中心になっていましたので、整備されていない地域の話が抜けていたのかなと思いますので、上下水道部長のほうに御答弁いただきたいんですけれども、大里の湧稲国、目取真地区の整備の計画状況というんですか、見通し。その辺の説明をぜひお願いしたいなと思います。



◎上下水道部長(屋比久勝之) 

 中村直哉議員の目取真・湧稲国地域の下水道整備についての質問にお答えいたします。

 目取真・湧稲国地域については、現在、沖縄汚水再生ちゅら水プランの中でも、農業集落排水事業として位置づけがされております。今後、稲嶺地域の統廃合も踏まえて、農業集落排水事業で整備、検討していきたいと考えております。

 事業の見通しとしては、大里北地域の公共下水道を、特定環境公共下水道から中城湾南部流域下水道との編入について協議している段階であります。この協議が落ちついて採択されれば、目取真と湧稲国地区を整備、検討していきたいと考えております。以上です。



◆10番(中村直哉議員) 

 市民部長。それを踏まえて、合併浄化槽がメインであると思うんですけど、その合併浄化槽、点検されている方が非常に比率が少ないんですけれども、そういうのは何か法的にやらないといけないよとか、罰則規定があるよとか、そういうものがあるのかどうか。それと、合併浄化槽を個人の費用で設置すると思いますので、一旦設置すると、耐用年数とか何か決めごとがあるのか。これがある間ずっと、例えば家が50年、60年、100年建物がたっている間、その合併浄化槽を使っていいということになっているのか。その辺、あるのかどうかですね。わかる範囲でお願いします。



◎市民部長(山入端美智子) 

 ただいまの中村直哉議員の再質問、法定検査を受けていない浄化槽を管理者に対して罰則規定があるのかどうかということの1点目の質問にお答えいたします。

 法定検査を受けていない浄化槽管理者に対して、指導、勧告、命令を行うことができ、これも命令に違反したものには30万円以下の過料を課すことになりますということを所管の南部保健所のほうから聞いております。ということは、罰則規定があるものと理解しております。現在、その罰則規定を活用した事例というのは今のところ聞いておりません。苦情に対して、あるいは発覚したときに指導にあたっているということで聞いております。

 あと、2つ目。合併浄化槽、あるいは単独浄化槽の耐用年数ということの質問ですけれども、今、単独浄化槽は確かつくれなくなった、認可が下りてこないということを聞いております。現状といたしましては、公共下水道あるいは農排、漁排等に接続されているものと理解をしておりますが、合併浄化槽におきましては、建築する際、結構な額で取りつけをされるということで、即下水道への接続というのはままならないのかなということを感じております。耐用年数ということにつきましては、毎年度検査を受けるということが課せられておりまして、その検査をする、受けることで正しい機能が発揮できて、処理ができるというふうに検査を行うわけですので、検査を受けることで寿命も長引くのかなというふうに感じています。実際どれぐらいの耐用年数かということにつきましては、大変申しわけありません、勉強不足がありまして存じ上げておりません。

 検査をすることで利用が持続できて、正しく処理ができるというところの部分は、本当に重要性を感じておりまして、今回の検査の受検率の低い課題につきましては、今後上下水道部のほうと合議をいたしまして、合併浄化槽、それから単独浄化槽の接続が済んでいる、接続した場合には、確か保健所のほうに廃止届を出すということがあるようでして、確認をしましたら、その廃止届が今現在、十分なされていないということの情報をいただいております。今後、それも一つの私どもの課題ということになります。

 その対応策といたしましては、下水道課のほうが今現在システムを構築中でございまして、その構築をすることによって状況が把握できるということを聞いております。そうしますと、システムの中で行政区の下水道の状況が整備されることで、公共農排、漁排、合併、あるいは単独くみ取りというところの、あるいはまた未接続、していないというところが情報として正しくわかるようになるということで、今後の私どもの対策も、その情報を共有してやっていきたいというふうに考えております。以上です。



◆10番(中村直哉議員) 

 都市計画と下水道については、最後にうちのゆまぢり会の照喜名議員から副市長に総括を求めておりましたので、自分も副市長のほうに総括を求めますが、先ほど市民部長に耐用年数の話を聞いたのは、公共下水道を今整備する方向でやっています。耐用年数がもしあるんであれば、それが消える頃に公共につないだり、農集排につないだりということで接続率も上がるのかなというのがあって、それを確認したくて聞いてみました。



○議長(大城悟) 

 残り1分です。



◆10番(中村直哉議員) 

 それは今はっきりとした答弁はなかったんですけれども、そういった諸々のことも含めて、今南城市内においては公共下水道、そして農業集落排水、そして今言う合併浄化槽、3つのパターンでの浄化という形でとっていますので、その方向を総括していただいて、ぜひ副市長に御所見を聞きたいと思います。お願いします。



◎副市長(座波一) 

 中村直哉議員の再々質問にお答えしたいと思います。

 現在、南城市は公共下水道と農業集落排水と合併浄化槽の3本立てという考え方でまずは整理したいと思いますが、今まちづくりが急速に建築ラッシュが起こっているのが大里北ですね。大里北区域では、公共下水道に接続するということを県のほうに今調整しているという答弁でした。

 それで、その他公共下水道にもつなげる予定がまだない。そして、農業集落排水の整備もまだまだあと数年かかるということ。今現在、建設ラッシュということであるわけですから、ということは、合併浄化槽が今多いんですよね。大里ニュータウン、そしてアパート関係もそうです。戸建て住宅がほとんど合併浄化槽ということでありますので、合併浄化槽の問題というんですかね、ちゃんと法定点検して、しっかりと管理者として水をきれいにして戻してくれるような仕組みづくりが大切だと。

 南城市が掲げる自然、海を守るという理念がありますから、そしてまた南城市はモズクあるいは海産物、豊穣の海を守っていくという市長の考え方もありますので、このような合併浄化槽をしっかりと設置したところは、管理者としてしっかりと対応してもらわないといけないというのが大きな課題です。

 ですから、先ほど市民部長からもありましたとおり、これは実際には法律がありまして、点検あるいはそして修繕する義務があるんですよね。清掃する義務がありますので、そこら辺をもっと市民部と上下水道部がしっかり連携をとって対応していかなければいけない問題であるということを認識しています。

 20年以内には人口減少になるということも言われていますので、どこまで公共下水道を広げることができるか、あるいはどこの時点で合併浄化槽を統合するかというのが、大きな転機が来ます。その中でも、やっぱり合併浄化槽は一つの処理方法であることは間違いないということもありますので、これがなくなることはないと思います。どこかの他府県の話ではありますが、合併浄化槽がしっかり定着して、90%以上の点検率あるいは清掃率が実施されている自治体もあるそうですので、そういったものを参考にして今後考えていかなければいけないだろうと思います。以上です。



◆10番(中村直哉議員) 

 奥武島に住む中村としては、海がきれいなまま、未来永劫、そういう施設をしっかり管理していただきたいということを要望しまして、もう少し児童館の件とか聞きたかったんですけど、時間がありませんので、今後の課題ということで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(大城悟) 

 本日の会議は議事の都合により延長したいと思います。御了解願います。

 休憩します。

     (休憩 15時54分)

     (再開 16時02分)

 再開します。

 次の質問者、親川孝雄議員。



◆14番(親川孝雄議員) 

 グスーヨー、チュウウガナビラ。チュウカラ一般質問ハジマトイビーシガ、チュウヌシーバンナトーイビン、親川でございます。チチヌハイヤ、ンマヌハインリチヤイビーシガ、ホントーヤイビーンヤーサイ。アトゥ24日セー、ソーグヮチハチチャービン。ユダンシーネーナー、イチデージ。マジョーン、チバイガチーナー議員活動ンチバティーイカヤーンディウムトーイビン。ワンメーンカイ、アヌー、比嘉直明議員ガミーヒカティ、ヘークナーオワリンチョイビーシガ、ナーチチバイディヤイビークトゥ、ミーンクハラチ、チチョーティウタビミセービリ。トー、アンシェ一般質問ウンヌキヤビラ。

 発言事項の1番目でございますが、TPPの大筋合意について、去る10月5日、米国アトランタで行われたTPP閣僚会合において、参加12カ国の大筋合意が発表されました。TPPは原則無関税の自由貿易協定であり、農業・畜産業に深刻な影響を及ぼすことから、日本が求めた米など重要5品目は関税撤廃の例外品目とされました。

 しかし、交渉の過程で譲歩を重ね、米の無関税輸入枠の新設、牛肉や豚肉の大幅な関税の引き下げ、サトウキビの糖価調整制度は維持されるものの、高糖度精製用原料糖の無関税輸入により調整金の少額削減、加糖調製品は品目ごとにTPP枠を設定することになっております。安倍首相は、約束はしっかり守ることができたと言っておりますが、農畜産業者の不安は払拭されていないのが実情だと思います。

 政府は、総理大臣を本部長とするTPP総合対策本部と農林水産大臣を本部長とする農林水産省TPP対策本部を設置し、農畜産業を担う人々の懸念と不安を払拭するとしておりますが、具体策が不透明であります。TPPが発効され農畜産業への厳しい状況が発生した場合、国や県のTPP対策を踏まえ、市としての対策を講ずる考えがあるか伺います。

 質問事項の2つ目であります。国道331号における街灯の設置について。知念地域は久高島を除く全ての集落を国道331号が通っており、カーブが多いのが特徴であります。国道には街灯が年次的に増設され充実しつつあることは高く評価しておりますが、あざまサンサンビーチ上方の安座真1118番地のカーブ付近で未設置箇所があります。

 この地点の街灯設置につきましては、平成22年9月議会の一般質問でも取り上げましたが、まだ実現をしておりません。南部国道事務所とも調整の上、早期の設置ができないか伺います。以上、よろしくお願いいたします。



◎農林水産部長(山村研吾) 

 親川孝雄議員のTPPの大筋合意に関する御質問にお答えいたします。市として対策を講ずる考えがあるかと、国や県のTPP対策を踏まえ、市としての対策を講ずる考えがあるかということでございますけれども、国においては、先ほど議員からも言及がありました、TPP総合対策本部において11月25日に総合的なTPP関連政策大綱が決定され、農林水産業の体質強化、生産性の向上、付加価値の向上など、農林水産業の成長産業化に必要な対策を集中的に講じていくとされております。

 沖縄県においては、県農林水産部、JAなどの生産者団体で構成される沖縄県TPP農業対策本部が設置され、対策本部独自の対策が検討されております。

 市としての対策ですけれども、TPPの参加は国策であります。その政策についても、国により責任を持って行われるということが第一であると考えております。しかしながら、国及び県による対策の実施状況を見た上で、地域特性を踏まえた独自対策の実施が必要かつ効果的である場合には対策の実施を検討してまいります。



◎土木建築部長(伊集稔) 

 親川孝雄議員の質問の、国道331号線における街灯設置についてお答えいたします。国道及び県道の街灯や照明灯の設置については、各自治会からの要請も多く、その都度、南部国道事務所や南部土木事務所へ要請をしているところであります。

 南部国道事務所は道路照明設置、道路照明施設設置基準に基づき、自動車の交通量及び歩道等の利用者の多い箇所、交差点又は横断歩道、夜間の交通上、危険等の調査を行い沖縄県下で優先順位を定めて決定をしているということ、設置に向けて協定をしていることでございます。

 現場はカーブのある区間であり、基準に該当するか、再度南部国道事務所と設置に向けて調整していきたいと考えております。以上です。



◆14番(親川孝雄議員) 

 それでは、順を追って再質問をしていきたいわけですけども、このTPPにつきましては、参加については国策であるということはおっしゃるとおりだと思います。そして、国や県の実施状況を見た上で、地域特性を踏まえて独自対策の実施が必要かつ効果的である場合には、対策の実施を検討していくという答弁をいただきました。ありがとうございました。

 今日の一般質問の1番バッターで、比嘉議員がTPPを取り上げました。そしてまた、今日のシーバンでございます私も、TPPを取り上げております。明日も仲間同僚議員からTPPの関連で質問があるようでございます。比嘉議員は、自分の質問に答えたら、後は他の議員にはいいんじゃないかというような越権発言があったんですけれども、私はまた私なりに別の切り口での質問もしていきたいと思っておりますので、山村部長にはぜひお答えをいただきたいと思います。

 この件につきましては、新聞やテレビ等で連日のように経過や対策についての報道がなされておりますのは周知のとおりだと思います。大筋合意の賛否につきましては、都市部の輸出企業には輸出拡大のチャンスの可能性があることから賛成が多く、農産物の関税が撤廃される農業には厳しい現実が待っていることで、将来に不安や懸念が拭えません。都市と農村の格差がますます広がるだけではないかと危惧をいたします。

 日本は、いにしえの昔から水田での稲作を中心に農業が定着し食生活が安定したことで、人々が定住し集落が形成され、瑞穂の国として2000年余の歴史が築かれ繁栄してまいりました。我々日本人は、農耕民族であります。

 TPPが発効するためには3カ国での批准手続がありますが、我が国では世論調査で賛成が多いこともあり、承認される可能性が高いと思われます。しかし、TPPによって国の仕組みが大きく変わる可能性がある点は、冷静に考えておく必要があるとの識者の提言もございます。

 国民の不安を払拭するため、政府はTPP対策大綱を策定しております。農林水産省の分野では、基本方針、成果目標で2つ、検討事項が1つ掲げられております。その中に、攻めの農林水産業に転換とあります。その主な施策の中で、産地パワーアップ事業を創設し水田、畑作、野菜、果樹産地の営農戦略を支援との項目があります。この産地パワーアップ事業がどのようなものなのか、山村部長は農水省からの出向でもありますので、本省との情報交換もあるかと推測をいたします。把握できている範囲でお聞かせをいただきたいと思います。



◎農林水産部長(山村研吾) 

 親川孝雄議員の再再質問にお答えをいたします。農林水産省から私が来ているので情報をということなんですけど、いろいろな方面聞いていますけど、ちょっと産地パワーアップ事業について、個別についての情報はまだ得ておりませんので、いろいろ情報を得たらまた各方面にお知らせをしていきたいと思いますけれども、今あるペーパー上の情報からすれば、恐らくですけれども、強い農業、強農がありますけれども、あれに近い感じのものだと思います。産地で計画を作って、それについて担い手に周知をしていくでありますとか、そういったものについて予算をつけていくと。それは、6次産業化も含めてのものだと思います。

 畜産、酪農につきましても、畜産クラスター事業の拡充ということで、畜産についても生産者から製造者、末端の小売りまで含めたクラスターを作ったものについて、さらに予算をつけていくというようなことでございますので、そういう、まさに産業として前向きなものについて予算をつけていくと。恐らく、地域ごとにそういった協議会等の設立が求められていたと思います。

 南城市につきましては、畜産のほうについてはきちんと県酪等がありますけれども、いわゆる耕種農業については、なかなか全体としては弱い部分がありますので、JAとかも含めて対策がわかってきたところで体制を、恐らく県も含めてでないとなかなか難しいんだと思いますけれど、そういったものを作っていく必要があるのだと思います。

 それとは別に、瑞穂の国という話がありましたけども、恐らく、パワーアップとかそういったものについては、産業政策としてのものでして、頑張れるところはやっていくということですけれども、国土を守る、もしくは地域の、そこに人が住んでいるという意味の、私は基幹じゃなくて基盤という言い方を使ったりしますけども、基盤としての産業であればまさに、地域政策として行われるべきところなんだと思います。そこのところは、やはり産業もあれですけども、担い手とか新たな新規就農者とかで、まさにこれまで、特にTPPに限らず、これまで進めてきたものをもう一度きちんとやっていくということが重要ではないかと思っております。



◆14番(親川孝雄議員) 

 ありがとうございました。質問事項につきましては、今のところは具体的には把握をしておられないということでありまして、6次産業にあたるような事業でもないかというようなことであります。また、畜産クラスターに関しても言及がございました。いろいろわからない点もまだまだ多々あります。ぜひ部長の立場を駆使して、わかり次第どの市町村よりも早くこの情報をつかんで、農家には提供していただきたい。また、我々にも提供していただいきたいと思います。

 もう一つ、方針目標のあと一つなんですが、経営安定、安定供給への備えというのがあります。その中で、牛や豚肉の所得補填を赤字分の9割、今まで8割だったのが9割に拡大した上で法制化すると。豚肉は国庫負担割合をこれまでの2分の1から4分の3へ引き上げるとなっております。これは、肉牛や養豚農家には心強い施策だと思います。その他に、特に沖縄県に関係のあるサトウキビなどの甘味資源作物の支援対象を拡大とあります。この支援対象の中身がわかればお聞かせください。



◎農林水産部長(山村研吾) 

 親川孝雄議員の再再質問にお答えいたします。

 甘味資源作物、重要5品目の中の1つでありますけれども、その作物についての経営安定対策のためのTPPに関連する施策ということで、糖価調整制度の支援の拡大ということですけど、中身は、すみません、これについてもまだよくわかってないですし、恐らくこれは財務省との関係で、まだ予算が出てない段階では全く言及できないというところですけれども、恐らく現在の糖価調整制度については、粗糖とかに限られていたと思いますけど、これは今回TPP合意の中で、枠が広げられた加糖調製品がございますけれども、そちらについても糖価調整制度に基づく調整金の対象とするという、そこが恐らく拡大するという意味の、中身の一つになるのではないかと思っております。



◆14番(親川孝雄議員) 

 ありがとうございます。まだ詳細はわかっておられないということで、今国会での批准もこれからでありますので、審議もする中でいろいろ具体的なことがわかってくるとは思いますが、部長の推測といいますか、糖価調整品はココアとかチョコレートがそれにあたると思うんですけど、恐らく高糖度の精製用の原料につきましても、これは何か情報によりますと、オーストラリアが非常に技術が優秀で高糖度のものを精製しておられるようでありますので、オーストラリアからの輸入が増えてくるんじゃないかなという思いもあります。いろいろわかり次第、ぜひまた情報の提供をお願いしたいと思います。

 もう一つ、今度は、検討事項の中に、生産者の一部負担で農産物の消費拡大を促すチェックオフ制度の導入があります。どのような制度なのか、私としてはちょっとイメージができません。部長、把握しておられれば、これもお聞かせをお願いしたいと思います。すみません。



◎農林水産部長(山村研吾) 

 親川孝雄議員の御質問にお答えします。チェックオフ制度、すみません。私も言葉は見たんですけど、まだちょっと調べきってなくて、それについてちょっと情報がありません。ぱっと見た印象では、何か生産者のほうからお金を出してもらって、対外的なPRとかそういったものに使っていくという感じだったと思いますけど、ちょっと全くのうろ覚えなので申しわけありません。

 いずれにしましても、TPPは農業だけでも非常に多い品目、品目数は非常に多ございまして、対策自体も、まず簡単にこれでというのでいくというものではないと思います。今後、批准されなければスタートしないものもありますし、それ以前に農業の体質強化、成長産業化というのは地方創生の中でも取り組んでいるということでございますので、これまでの、多分農政の進め方としてはTPP合意の前から、それをにらんででしょうけれども、方向性が新しい農政という形で変わってきていますので、その方向で進めていくんだと思います。それについても、末端の市としても、注意深く乗り遅れないようにしていく必要があると思います。



◆14番(親川孝雄議員) 

 このTPPにつきましては、政府の対策大綱あるいは農林省の対策本部はできておりますけれども、なお不透明な部分が多々あります。恐らく、山村部長は来年3月は本省に戻られるんでしょうか、4月から。ぜひ、そこ行かれてもこの南城市とのパイプを大事にして、多くの情報を届けていただきたいと思います。

 この件につきましては、市長にも所見を伺いたいわけでありますが、太平洋戦争の終結後、焦土と化したふるさと沖縄の惨状を救わんがために、ハワイに移民をした同胞から200頭のブタが贈られ、戦後復興に大きく貢献したという事実は後世に広く知られております。そのことが、沖縄の養豚業の礎となっていることは否定できないと思います。また、サトウキビも貴重な甘味資源として琉球王国の時代から重要な交易品として栽培をされてきました。

 1960年代の米ソ冷戦期に、共産主義化したキューバに対し旧ソ連が核兵器を配備しようとしたためアメリカが猛反発しまして、第三次世界大戦が勃発するのではないかというような状況が当時生じました。それはキューバ危機と言われ世界中を震撼させたものです。砂糖の重要輸出国でありましたキューバからの砂糖輸出ができなくなり砂糖の国際相場が高騰したことで、我が沖縄でも一大サトウキビブームが到来し、沖縄中で山野を開墾し、あらゆる土地にサトウキビが増産されました。

 知念地域でも、現在守礼カントリーとなっている須久名森の頂上までキビ畑になっていたことが思い出されます。当時は、サトウキビ代金高騰の恩恵を受け、キビ長者が各地に誕生し新築、建て替えのキビ御殿が各地に建てられたことも記憶にあります。また、50代以上の方々には、サトウキビ代金のおかげで高校や大学に進学できた人たちも数多くおられることと思います。古謝市長も、知念村役場に勤め始めの頃、同僚とサトウキビづくりに励み生活の糧にしたとの話をされておりました。

 サトウキビは沖縄の経済と人々の生活を支えてきた歴史があります。サトウキビ生産が成り立たなくなった場合、離農と耕作放棄地が一気に拡大するものと考えております。畜産とサトウキビは、沖縄農業の大きな柱です。TPPは工業製品の輸出拡大のチャンスになるかもしれませんが、今日本の食料自給率は39%しかありません。私たちは、1日3度の食事をとっております。39%の自給率では1食とちょっとしか賄えません。地球温暖化で、世界的な干ばつや異常気象による不作とか、貿易相手国での家畜の疫病の発生等によっては食料輸入が滞ることもあり得ます。食の安全・安心の観点から、自国の農業は守らなければなりません。市長の所見を伺いたいと思います。



◎市長(古謝景春) 

 お答えいたします。サトウキビの増産計画も含めて、沖縄のこれまでの経済に与えた影響というのは大なるものがございます。特に、離島の国土を守る意味からすると、その作物自体がなくなると危ういというぐらいに、基幹産業として大変有効な作物だと捉えております。

 そういった中で、我が沖縄県においても、これまでも戦後復興、経済の立て直しというのは、やっぱりサトウキビが基幹作物としてあったから生活が成り立ったんではないかということで感じております。

 私も前にも申し上げましたように、役場に昭和54年に入って、たった6万しか給与、手取りございませんでした。その当時、企業では23〜25万ぐらい取っているときの話でございますので、大変びっくりしたというのが、過去のことでございますけども、そういった感じでサトウキビがあって家庭の生活の切り盛りをしてきたということで大変良かったなということで感じております。

 今、経済もそうですが、TPPの部分でどうなるかということで大変危惧をいたしておりましたけども、先般の価格交渉において、据え置きというようなことで大変安堵したわけでありますが、そのときに私も、ちょうど農林水産大臣と面会するときに、浦崎副知事とも廊下でお会いして、入れ違いだったんですが、同じ内容だということで大変喜んでおられました。そういうことも含めて、現状を訴えながら継続していけるような仕組みづくりというのを、また土地改良連合会の会長もしておりますので、そういった農家の安定的な生活を維持する中で頑張ってまいりたいと思っております。

 それと、新たな食料・農業・農村基本計画等、自然災害等に強い生産体制の構築とかサトウキビの増産基金等もございますので、そういうことも、制度的なことも活用しながら生産能力を上げていく。そういうことも含めて、我が南城市は実施してまいりたいと思っています。



◆14番(親川孝雄議員) 

 市長から、サトウキビの重要性、そして農業の振興に対する熱い思いを語っていただきました。市長の立場あるいは土地連の立場からも、あらゆる立場を利用して、農業の恒久的な制度も構築できるように、ぜひ頑張っていただきたいと思います。

 農林水産省が発表した2015年の農林業センサスの速報値によりますと、全国の農業就業人口は209万人で、2010年の前回調査と比較すると、実に51万6,000人も減少しております。就農者の平均年齢は0.5歳上昇し、66.3歳となっております。農は国の元です。将来にわたって意欲ある農林漁業者が希望を持って経営に取り組めるよう、万全の措置を講じることを国には願うものです。

 私は、食料自給率を最低でも50%以上に引き上げるべきだと思っております。大筋合意がされましたが、アメリカ議会でもTPPに反対する議員が少なからずいると報じられております。TPPが本当に日本のためになるのか、国民的議論を深めることが必要だと思います。

 次に移ります。国道331号における街灯の設置についてですが、今回の一般質問を取り上げるために、知念地域での夜間調査を3回ほど実施しました。各集落のバス停付近には街灯がほぼ設置されております。カーブ付近も概ね設置が充実をしておりました。しかし、質問の安座真1118番地付近のカーブは見通しも悪く、暗さも目立ちます。また、この国道では部活帰りでしょうか、帰宅途中の小・中学生や観光客らしい姿を再三確認し、事故の可能性も危惧をしております。



○議長(大城悟) 

 残り1分です。



◆14番(親川孝雄議員) 

 この付近の街灯設置につきましては、2年ほど前に安座真区長から要請も上がっていると思います。担当部署では現場調査の実施もされたのでしょうか。現場調査をして、私は街灯設置の必要性を痛感いたしました。交通事故の未然防止の観点から、南部国道事務所に強く要請し早期設置できないか、部長の決意をもう一度求めます。



◎土木建築部長(伊集稔) 

 親川議員の再質問に答弁いたします。

 道路照明の設置場所については、連続照明と局部照明がございます。連続照明は自動車、交通量、歩道等の利用者が多い場所に連続照明を設置することになっております。本区間においては、局部照明が該当するものと考えております。局部照明の中に、設置する場所に道路の幅員の構成、線形が急激に変化する場所に局部照明を設置するということになっておりますので、このカーブがある場所でございますので、要請をして、設置していきたいと考えております。

 先にありました、安座真区長からも平成25年の7月には要請が行われております。そのときにも要請をしておりますけれども、再度南部国道事務所さんへ要請をしていきたいというふうに考えております。以上です。



◆14番(親川孝雄議員) 

 力強い決意をいただきました。よろしくお願いいたします。以上で終わります。



○議長(大城悟) 

 これで、本日の一般質問を終わります。

 以上で、本日の日程は全部終了しました。

 次回は12月8日火曜日午前10時から本会議を開き一般質問を行います。

 本日はこれで散会します。

     (散会 16時38分)

地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

議長    大城 悟

署名議員  国吉昌実

署名議員  吉田 潤