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沖縄県 南城市

平成27年 12月 定例会(第6回) 12月04日−02号




平成27年 12月 定例会(第6回) − 12月04日−02号









平成27年 12月 定例会(第6回)



       平成27年第6回南城市議会(定例会)会議録

1.開議     12月4日 10時00分 宣告

2.散会     12月4日 12時03分 宣告

3.出席議員

   1番 上地寿賀子議員  11番 松田兼弘議員

   2番 知念俊也議員   12番 玉城 健議員

   3番 仲間光枝議員   13番 前里輝明議員

   4番 伊禮清則議員   14番 親川孝雄議員

   5番 新里 嘉議員   15番 大城憲幸議員

   6番 安谷屋 正議員  16番 国吉昌実議員

   7番 比嘉直明議員   17番 吉田 潤議員

   8番 平田安則議員   18番 城間松安議員

   9番 國吉 明議員   19番 照喜名 智議員

  10番 中村直哉議員   20番 大城 悟議員

4.欠席議員  なし

5.本会議に職務のため出席した事務局職員の職、氏名

  事務局長      山内 博   事務局係長     浦崎輝子

  事務局主査     森山 靖

6.地方自治法第121条の規定により、会議事件説明のため出席した者

  市長        古謝景春   教育長       山城 馨

  副市長       座波 一   教育部長      知念 進

  総務部長      當眞隆夫   上下水道部長    屋比久勝之

  企画部長      具志堅兼栄  農林水産部長    山村研吾

  市民部長      山入端美智子 土木建築部長    伊集 稔

  福祉部長      津波古充仁

7.議事日程

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     平成27年第6回南城市議会定例会 議事日程[第2号]

               平成27年12月4日(金)午前10時開議

日程第1 会議録署名議員の指名について

日程第2 代表質問(3人)

     (1)日本共産党・革新共同の会

         松田兼弘

     (2)ゆまぢり会

         照喜名 智

     (3)清風会

         大城憲幸

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8.会議に付した事件

  議事日程の事件と同じ

9.会議の経過

  次のとおり



○議長(大城悟) 

 これから本日の会議を開きます。

 諸般の報告を行います。

 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。

 これで諸般の報告を終わります。

 日程第1.会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定によって14番親川孝雄議員及び15番大城憲幸議員を指名します。

 日程第2.代表質問を行います。

 なお、本日の質問者はお手元に配付してある議事日程のとおりであります。

 順次発言を許します。

 最初の質問者、松田兼弘議員。



◆11番(松田兼弘議員) 

 ハイサイ、グスーヨー、チュウウガナビラ、松田兼弘でございます。日本共産党・革新共同の会の代表質問を行います。

 初めに、議長の許可を得まして、資料2枚お手元にお配りしております。参照にしながら皆さんと一緒に意見を交換したいと思います。

 さて、始めてまいります。1点目に、安保関連法(戦争法)について。国民の強い反対を無視し、多くの憲法学者、歴代の内閣法制局長官や元最高裁判長官も「憲法に違反する」と表明した同法を強行したことに満身の怒りを込めて抗議する。安保関連法案を成立させたからといってそれを許したままにすることは絶対できません。同法の廃案に向け国民一人一人が主権者として自覚的、自発的に声を上げ、戦後かつてない新しい国民運動が広がっていること、とりわけ若者が素晴らしい役割を発揮していることは日本の未来にとっても大きい希望であります。

 政府与党は、国会審議を通し、中国脅威論を法案制定の必要論の一つとして持ち出されました。今、政府は中国への脅威感をあおり、辺野古への新基地の新たな押し付けだけでなく与那国、石垣、宮古などの離島に自衛隊を配備強化しようとしている。経済的な相互依存が進む日中間に、あるいは米中間で本格的な軍事衝突に発展する可能性は極めて少ないと考える。しかし、沖縄先島に米軍が駐留し、中国海軍・空軍が増強し、さらに自衛隊も機動力展開能力を高め、加えてお互いが感情的ナショナリズム・排外主義をあおれば「不測の事態」が発生する危険性も否定できない。そうなった場合に沖縄が先に攻撃目標になる。

 「安保関連法案と辺野古新基地は、安倍政権の対米誓約の二本柱だ。いずれも憲法で保障された国民の基本的な権利を侵害し、地方自治を破壊するおそれがある。2つの対米誓約は沖縄に災いをもたらすもの」と琉球新報は報じております。

 今年8月5日の参院安保法制特別委員会では、日本共産党の大門実紀史議員が「中国脅威」論に根拠がないことを事実に基づいて指摘したのに対し、岸田外相は「日本政府は中国を脅威とはしていない」と言明しました。

 大門氏は、南シナ海や尖閣諸島問題での中国の一方的行動に対し日本共産党が批判的立場を表明し、デニス・ブレア元米太平洋司令官が南シナ海を「軍事対立のない地域」と冷静な見方をしていることを紹介しました。

 中谷防衛相は、同元司令官の発言を「承知」とする一方で、中国の行為がアジア太平洋地域で緊張を高めていることとする最近の米戦略文書などを挙げました。これに対し大門氏は「与党は中国を「脅威」と言うが、防衛省はどうか」と質しました。中谷氏は、「中国を含め特定の国を脅威と見なし、軍事的に対抗していく発想はない」と述べざるを得ませんでした。安保法制は通すために政府が、与党が盛んに宣伝する「脅威」論が成り立ってないことを政府自身が認めた形であります。

 さらに大門氏は、経済の相互依存度を測る指標である国際収支の比較をもって貿易総額では日米間より日中間が大きいことを指摘。日中関係は今後も経済依存を深める傾向にあり、「将来の利害が一致する国同士が戦争するのは世界の常識からも考えられない」と主張しました。

 宮沢経済産業相は、「中国との経済の結びつきが将来さらに強くなることを考えると大事な市場という位置づけは変わらない」と日中関係を重視する立場を示しました。

 大門氏は、南シナ海問題でも東南アジア諸国と中国との間で、「南シナ海行動規範」(COC)締結に向けた平和解決の流れがあることに触れ、「今重要なのは外交解決に徹する姿勢だ」と強調しました。

 基地がつくられたら次に戦争が起きたら必ず攻撃の的にされるということが、誰が考えても当然です。二度と再び沖縄を戦場にしてはいけない。子や孫たちに同じ苦しみを体験させてはいけない。沖縄戦を体験した方々の悲痛な訴えであります。

 地域経済の発展、市民の生命、財産を守る立場にある市長に、以下の2点について見解を伺います。

 ?市民の生命、財産を守る考えについて伺います。

 ?中国を新たな市場、文化交流を進める本市において中国脅威とする考えについてどう思うかの見解について伺います。

 大きい2点目、自治会加入対策について。自治会は、地域住民のコミュニケーションづくりを図り、明るく住み良い「まちづくり」を目指しています。市民福祉に関わりの深い市の行政に対し、住民の声を反映させることとともに、地域住民と行政とのパイプ役として積極的に活動しております。決して行政の下請け機関ではありません。

 自治会加入率引き上げるために次の質問を行います。

 ?本市の各自治会の加入率を示してください。

 2点目に加入促進の対策、各自治会、また、先進的な事例がありましたら教えてください。

 3番目、市としての対策の状況を示してください。

 3点目に、自治体の人事評価制度について。自治体職員は市民の福祉の向上、産業の発展に日々取り組んでおります。2016年から各自治体で人事評価制度が義務づけられます。公開され評価される側も納得できる人事評価制度が求められます。

 次に伺います。

 ?人事評価の目的を示してください。

 ?公平、公正が確立される保障があるか伺います。職種間、男女間の不当な格差等がないか示してください。

 ?客観性の確保は、性格や人格等、尊厳を持って対処されるかについて伺います。

 4点目に、透明性の確保は、評価項目、評価基準をあらかじめ職員に開示されているか伺います。評価結果の本人への開示と評価根拠の説明が行われているか伺います。

 5点目に、納得性の確保、苦情の解決の仕組みと、評価者と被評価者の対話があるかについて伺います。以上です。



◎市長(古謝景春) 

 おはようございます。今日から日曜日まで知念岬公園の体育館において第9回総合文化展が開催をされております。大変素晴らしい作品が展示されておりました。ぜひ市民の皆さんも作品をのぞいていただきたいと思っております。

 それでは、日本共産党・革新共同の会代表松田兼弘議員の安全保障法制に関する質問について、沖縄戦最後の激戦地である本島南部の自治体の長として、平和を希求し市民の安全を守る立場から率直にお答えをします。

 まず1点目の質問、市民の生命、財産を守ることについてお答えをいたします。日本国憲法第13条には、国民の生命、自由、幸福を追求する権利を守る責務が国にあるという書式が規定をされております。一方、地方自治法第1条の2第1項において、地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとすると規定をされております。国民の生命、財産を守ることは憲法に基づいた国の責務が第一にあるわけですが、地方公共団体も国に準じ、市民の生命、財産を守るという責務を負っており、地方自治体の最も基本的な仕事と考えております。

 本市では日本国憲法に掲げられた恒久平和の理念に基づき、南城市市民平和の日を制定し、平和への願いを未来に向け継承していき、全ての人が等しく平和で豊かな生活が送れるまちづくりを目指して、平和施策を市民の協力のもと推進しております。

 次に2つ目の御質問、中国を脅威とする考え方についてお答えをします。中国脅威論には否定、肯定、様々な意見が存在しておりますが、どちらが正しいと自治体が判断することは適切ではないと考えます。現在、南西諸島には中国が侵出しており、多くの東南アジア諸国が中国の軍事的脅威にさらされていることや沖縄県内にあっては石垣島を中心とする八重山海域や久米島、宮古島海域で中国の公船が走行して地元の漁師に脅威を与えているのが実情であります。そういう実情を踏まえて、必要なことは行政における最大の使命の一つとして万が一日本にどこかの国が武力攻撃するという最悪の事態を避けるため、政府が近隣諸国との関係改善を目的に、最大限の外交的努力をすることであると考えており、今年の7月、衆議院の平和安全法制特別委員会における参考人意見陳述において政府に対し一層の外交的努力を求めたところであります。

 本市におきましては、中国の蘇州市や江陰市などの文化交流や民間交流を続けております。私は、沖縄の人々は、地理的、歴史的なつながりから中国を本当の意味での隣人だと捉えていると感じております。行政交流を始め民間交流においても中国の人々と日本、とりわけ沖縄との平和共存は大いに可能と常々実感をしております。今後も中国を初めとするアジア諸国との平和的な関係の構築に向けてこれまで以上に交流を深めていく考えであります。



◎総務部長(當眞隆夫) 

 おはようございます。それでは日本共産党・革新共同の会、松田兼弘議員の2点目の自治会加入向上対策と、3点目の自治体の人事評価制度についてお答えいたします。

 まず、自治会加入向上対策の1点目、本市の各自治会の加入率は自治会ごとに加入率にばらつきはありますが、概ね84.6%程度となっております。

 次に、2点目の加入促進の対策で各自治会の取り組みについてですが、区長初め役員が新しく転入してきた戸建て住宅を訪ね、直接勧誘を行っている事例や区が発行する区民だよりに自治会加入促進の内容を掲載し、非加入世帯へも区民だよりを配布している事例等がございます。

 また、集合住宅、アパート等にあっては、家主へ協力金を依頼して加入促進をしている事例もあり、各自治会ともに加入促進に向けて取り組んでいる状況でございます。

 3点目の市としての対策ですが、市に転入してきた際に市民課窓口において自治会加入についてのチラシを配布し、加入促進を図っております。

 また、今後にあっては、佐敷、知念、玉城、大里の4地域で自治会加入の横断幕を設置し、加入促進を図ってまいりたいと考えております。

 次に、3点目の自治体の人事評価制度についてお答えいたします。

 まず、1点目の人事評価制度の目的についてですが、人事評価制度は職員の能力を引き出すための能力評価と各セクションの業績の目標に対する達成度を評価するための業績評価の両面から評価を行い、職員の能力を最大限引き出すことでより良い行政サービスを市民へ提供することを目的としております。

 次に、2点目の公平、公正の確保。3点目の客観性の確保についてですが、本市が現在検討している人事評価制度はそれぞれの職に応じて求められる能力について自己評価及び上司評価を行い、職種ごとに必要な能力を検証する仕組みを検討しており、職種間、男女間、性格や人格に左右されることなく適切に評価できる仕組みを考えております。

 4点目の透明性の確保については、あらかじめ評価基準を定め職員に対して説明を行い、目標設定面談、進捗確認面談、自己評価及び上司評価を行った後の期末面談を行い、評価内容を説明することで透明性の確保につながるものだと考えております。

 5点目の納得性の確保については、各期面談において評価内容を説明することで、評価者と被評価者の信頼関係を構築していきます。

 また、評価結果に対する苦情等については、相談窓口等を開設し対応していきたいと考えております。



◆11番(松田兼弘議員) 

 再質問させていただきます。市長の答えは十分承知しました。私ども、特に尖閣列島については、石垣市ということで我が国の領土であるということで、始めはっきりと示してきました。やっぱり武力によらずしっかりとした自分の主張をしながら国際平和のテーブルについていくということを貫徹していく。引き続き中国の市場、大きい市場でありますので、南城市の部分を、豊かなものをやっぱり中国の皆さんにも提供していく、貿易を進めていく、文化を交流するということをしっかり顕示してほしいです。

 今、安保法制そのものが、やっぱりこの前のパリのテロっていう部分がありました。テロについての怒りを込めて抗議するとともに、テロを発生するいろんな国際紛争の中で大変な思い、やっぱりこれについてはしっかりと抑えていく。アメリカの部分でしっかり今から安保法制によってアメリカの要請に偏る形になっていくという分、日本がそれに答えられないのがこれが安保法制の状況です。これから大変な状況になってくるということで、この安保法制大変な部分ということで、やっぱり私たち廃案を求めてやります。しっかりやっていきます。

 そこで、なかなか副市長の所見を求めるという機会もないんで、副市長の考え、所見について伺わしてください。



◎副市長(座波一) 

 ただいまの松田兼弘議員の代表質問であることはですね、日本国民は戦争を二度とやってはいけないという反省の基に恒久平和を実現するごとく、この憲法9条へ定めたわけです。その理念をしっかりと思った上で今後の平和行政をするというのは大前提でありますので、その中で地方行政は国民の財産と権利を守る。地方もそうです。という理念は一致しておりますので、その方向でやることは今後とも続けなければいけない。

 そしてまた、南城市は自治体に先駆けて中国との民間交流ということを率先してやっているわけです。この民間交流というのは、国際交流は平和の架け橋ですから非常にそういう意味では平和に貢献していると考えております。



◆11番(松田兼弘議員) 

 しっかりと取り組んでいきたいということで、よろしくお願いします。

 次に、自治会について取り組みについて伺います。自治会加入について各区長さん、区長会とかでいろいろな、だんだん人が少なくなって集まるっていうのが少なくなっているということでいろいろ問題点が指摘されております。そこで部長にちょっと確認していきたいんですが、自治会の位置づけというのは法律的な規定についてちょっと伺いたいと思います。

 私の認識としては、法律等についての自治会に関する規定には特になく、国や地方自治体などの行政組織としては法的には無関係な状態になっておりますということがあるんだけど、ですね。それで次の項目について認識を確認していきたいと思います。

 そこで、住民等によって組織される共通の利益の促進、親睦、地域自治のための任意団体という位置づけにあるということですが、部長、この部分についての認識の共通点ということでちょっと確認したいのですが、いかがでしょう。



◎総務部長(當眞隆夫) 

 それでは、松田兼弘議員の再質問にお答えします。自治会の理念という分でございますけれども、我々が、市民課の窓口で配布しているチラシの中にもしっかりとその辺の親睦であると、自治会の親睦図るためにこういう参加を促しているということでございます。そういうことで理念としては同じ認識だというふうに感じております。



◆11番(松田兼弘議員) 

 ありがとうございます。



○議長(大城悟) 

 次の質問者、ゆまぢり会照喜名智議員。



◆19番(照喜名智議員) 

 おはようございます。ゆまぢり会を代表して代表質問を行います。

 実は、去年の政務活動、いわゆる26年度、この政務活動以後、我々がこの活動を通して気づいたところを今回は質問をしておりますけれども、その活動を若干少しばかり、1分ぐらい報告したいと思います。

 まず、2月に内閣府に行って、これは自費で行っておりますけれども、地方創生について直接内閣府の担当と勉強会を行っております。それと、11月には全国市議会議長会のフォーラム、そして我々がやった勉強会として、ふるさと納税について石巻市の商工会の皆さんと意見交換を行いました。それと、マイナンバー制度について。これは内閣府の政務官と直接向こうの考え方を聞いております。そして、上下水道部長と下水道について、特に公共下水道のこれからの南城市の方向性について勉強会を行っております。そういったところを踏まえて今日は代表質問を行いたいと思っております。

 それでは代表質問行います。1番、総合戦略・人口ビジョン及び定住促進策について。南城市の人口は都市計画区域設定後着実に伸びており大里地区、玉城、これは西部地区を中心に市街地が形成されつつあります。反面、地域バランスが課題であるというのは既に、もう議論の対象になっているところでございます。今後、南部東道路や新庁舎の整備が順調に進捗するとすれば各インターチェンジや中核地も含め、政策的に地域バランス、あるいは均衡あるまちづくりについてですね、鑑みながら誘導することも可能であろうというふうに考えております。まあ、そういったところを踏まえて5点、今回は通告を出してございます。

 ?将来持続的に発展していくためには、若年層の定住、地域資源、特色を生かしたまちづくりが必要と考えます。その点についての施策、及び見解を伺います。

 ?若年層の流出の1つには職場から遠いという地理的不利性があります。そして通勤の問題がこれに付随して付いてまいります。若者たちが夢を持ってここに住みたいと考えるときに、インターチェンジ付近は重要な位置を占めると思っております。南部東道路の調査区間でありますつきしろインターから知念インターまでのルート、まだ決定をされておりませんけれども、このルートについての考え方をお伺いします。

 ?3世代同居や近居の促進で、いずれは同居、あるいは近居を望む、という調査があったということでございます。その意向調査の報告の中で住宅の新築や改築にかかる費用の一部負担の制度創設があれば南城市に住みたいと思いますかというその項目の中で7割方がこの南城市に住みたいと、制度創設があれば住みたいということがありました。それを踏まえて見解を伺います。

 ?持続的なまち・むらの形成には持ち家が必要であります。法的規制を乗り越え、人口減少が著しい地域を対象に地域指定をし、そして農道、市道の新たな整備、あるいは既存道路の拡張整備による宅地化の促進は可能かどうか伺います。

 ?まあこれも定住促進策の一環でございますけれども、あるいは若者のUターン、Iターン、の一環にもなるかと思っておりますけれども、今進められております海野漁港の背後地、昔は漁民住宅というふうな形でスタートしましたけれども、今はこの宅地造成という形で産業振興課で進められているというふうに認識をしておりますけれどもこれについて進捗状況をお伺いします。

 2.都市計画及び下水道整備計画についてでございます。都市計画マスタープラン改定版の中で市街地として位置づけをされております地区においては都市的土地利用を計画的に誘導するため新たな用途指定、用途地域の指定を含め都市計画を進める必要があります。今後政策的にまちづくりを進めるにあたっては生活インフラの整備の充実は言うまでもなく、下水道も重要な都市基盤として位置づけされており、未整備のままではこれからスピーディーなまちづくりにおいて足かせになりかねないというふうに思います。都市計画決定区域外におきましては市街地として位置づけられた地域では、中城湾南部流域下水道(公共下水道)を基本として汚水処理を進めるというふうにもこの都市計画マスタープラン改定版の中で示されております。そういったところを踏まえて2点お伺いします。

 まず、都市計画の見地からの見解を伺います。?大里北区域、グリーンタウン一帯、親慶原地区等、市街地指定地域における公共下水道整備の現状及び課題、将来計画について伺います。以上でございます。



◎企画部長(具志堅兼栄) 

 ゆまぢり会照喜名智議員の企画部関連の総合戦略・人口ビジョン及び定住促進策についてお答えします。企画部の関連するのが1点目と3点目でございます。それを順次御答弁いたします。

 まず御質問の1点目、若年層の定住、地域資源、特色を生かしたまちづくりの施策についてお答えします。若年層の定住につきましては、現在策定中の南城市総合戦略の4つの基本目標の1つの柱として、あらゆる世代が生き生きと暮らせるまちをコミュニティ全体で支え合うに掲げ、それを実現するため具体的施策について検討を進めております。特に若年層の定住については、地域の実情や定住移住の意志等を踏まえること。そして本市の地域特性に応じた多様な施策、戦略の展開が不可欠であると考えております。そのため本市では様々な視点での独自調査による実態把握を行っており、また市全体での視点だけではなく地域、地区別の人口動態や今後の予測等にも取り組んでいるところであります。現在こうした地域特性、実態把握等を踏まえ、施策構築を進めておりその主要テーマとして3世代近居の促進、南部東道路整備を見据えたU、I、Jターン者の適正誘導。人口減少地域における定住の受け皿づくりなどを掲げております。また多様な施策展開については就労の場の創出、子育て支援、コミュニティ基盤の強化なども含め具体的施策の立案にも取り組んでいるところであります。

 次に3点目の、三世代同居・近居にかかる住宅の新築、改築費用の一部負担制度についてはこれまでの議会において答弁をしておりますが単独での支援制度の有効性に加え、地域毎の実情に合った支援要件、さらには財源確保などまだ整理すべき課題があること、そして子育て環境の充実や南部東道路の開通による交通アクセス向上、企業誘致等による雇用の場の確保も含めた一体的な取り組みが不可欠であると考えております。現在こうした点を踏まえ、本市の総合戦略においては1点目の御質問において答弁をした若年層の定住の施策展開の一環として集落内にある空き家への移住定住者への取り組みなどとともに、3世代同居・近居の促進を図るための支援制度の検討も盛り込む予定であり、今後施策の優先制や実施時期も見極めながら戦略的に取り組んでいく考えでございます。以上です。



◎土木建築部長(伊集稔) 

 おはようございます。ゆまぢり会照喜名智議員の代表質問、1点目の?と?、2点目の?についてお答えいたします。

 まず1点目の、?の南部東道路調査区間であるつきしろインターチェンジから知念インターチェンジへのルートの考え方についてお答えいたします。南部東道路整備に関する要請は那覇空港自動車道への直接乗り入れの計画変更及び佐敷つきしろインターチェンジから知念方面への延伸を早期に事業化することの2点を、昨年の9月と先月の11月17日に沖縄県知事に要請したところであります。南部東道路の調査区域であるつきしろインターチェンジから知念安座真までの整備区間は地形、地質、土地利用の状況等環境や条件面、また技術的なことや経済性の面からもかなり厳しいと考えており、つきしろインターチェンジからのルートや道路終点については今後県と調整していきたいと考えております。

 次に?の人口減少が著しい地域を対象に地域指定し、農道、市道の新たな整備、あるいは既存道路の拡張整備による宅地化促進は可能かについてお答えいたします。農道、市道の整備は宅地化促進に又は、宅地化促進については土地利用のバランス良く誘導するため、南城市都市計画マスタープランの改定版に沿うように行ってまいりますが、人口減少の著しい地域を含む農漁業集落については、農漁業振興策と連携の基、生活道路や排水路等の整備を図ることとしております。また、低未利用地がまとまって分布する場所においても、道路の都市基盤が未熟なまま市街化が進まないよう良質な開発行為の誘導や民間組合が事業主体となった土地区画整理事業の導入支援を行い、市街化の骨格となる道路の整備など地域の状況に応じた手法を活用して、整序に努めたいと考えております。

 最後に、2点目の都市計画及び下水道整備計画についての?都市計画の見地からの見解についてお答えいたします。都市計画からの見解として先にも述べましたが、南城市都市計画マスタープラン改定版に基づき都市的土地利用を計画的に誘導してまいります。インフラ整備については都市活動の日常生活を支える基盤を作るといった基本方向を定めており、広域的に都市間を結ぶ道路から地域間を結ぶ道路、市街化や集落の骨格を成す道路などの整備を計画的に行ってまいります。また公園、緑地、下水道等の快適な暮らしを支える基盤施設については、地域特性や都市経営の効率性を考慮しながら計画的に整備することとしております。下水道整備に関しても大里北区域、グリーンタウン等、親慶原一帯等といった土地利用上、市街地として位置づけた場所では公共下水道を、その他の場所では集落排水施設を基本として各地域の状況に応じた手法により汚水処理を進めることとしております。



◎農林水産部長(山村研吾) 

 グスーヨー、チュウウガナビラ。沖縄県も11月の末からいよいよ本格的な冬というか寒くなってきましたけれども、今議会もガンジュウユタシクウニゲーサビラ。

 それでは、私のほうからはゆまぢり会照喜名議員の大きな1点目、総合戦略・人口ビジョン及び定住促進についてのうちの産業振興課のほうで担当しております、海野漁港背後地の宅地造成の進捗状況についてお答えをいたします。海野漁港背後地は埋め立てによって造成された海野漁港区域内の用地で、漁港を管理する沖縄県の漁港施設用地等利用計画において漁民住宅としての分譲を目的とした農村再開発施設用地として位置づけられている用地であります。この用地のですね、住宅地としての整備は知念村当時から沖縄県との調整で村、いわゆる市ですね、今は市ですけども、市が主体となって行うということになっておりまして、平成26年度には区画の設計業務を実施したところでございます。また、当該用地はですね、市有地だけではなく県有地も含まれておりますので、県とですね、県有地の取得について調整を行っているところでございます。



◎上下水道部長(屋比久勝之) 

 おはようございます。それではゆまぢり会照喜名智議員の代表質問2点目の?大里北区域グリーンタウン一帯、大里地区等市街地指定地域における公共下水道の現状及び課題、将来計画についてお答えいたします。大里北区域及びグリーンタウン一帯の未整備区域の整備計画については、沖縄汚水再生ちゅら水プランで特定環境公共下水道として整備計画が位置づけされておりますが、平成22年8月に南城市型都市計画の施行により、土地利用の形態が大きく変わったことによる住宅建築及び企業等の進出が増加傾向にあることから、下水道整備は急務だと考えております。現在市においては沖縄汚水再生ちゅら水プランの見直しで、大里区域の汚水処理施設について中城湾南部流域下水道への編入を前提として県と調整を行っているところであります。その中で、県からは大里区域の流域が那覇流域になっていることから、単独公共下水道での整備を進められている状況にあります。しかしながら、農漁業集落排水事業等で整備した処理施設14カ所の管理を行っている状況で、今後適切な下水道事業経営を行っていく上では処理施設の統廃合も踏まえた維持管理費の軽減を図る必要があり、大里区域の汚水処理については、中城湾南部流域下水道への編入を強く要望しているところであります。親慶原地区等の整備については、南部東道路のインターチェンジ等の計画もあり市街地としての住宅地形成が予想されることから、将来を見据えたインフラ整備は大変重要だと考えております。現在親慶原地区の下水道整備においては隣接する農業集落排水、玉城第3地区処理施設が施工されておりますが、今後の定住人口等も踏まえ現施設での対応の可能性等、公共下水道への編入も含め調査、検討していきたいと考えております。以上です。



◆19番(照喜名智議員) 

 項目が多いんでこんがらわないように進めていきますけれども、時間ありませんので単刀直入でいきます。この最初の質問の総合戦略・人口ビジョン定住促進の部分についてでありますけれども、我がゆまぢり会としてはこれまで一貫してこの質問を取り上げてまいりました。それでこれはもう前の議会の頃からこれについて取り組んでおりますけれども、これまでなかなかそういった政策を立案するというこの社会的な情勢になかった。そして、国の動向もそういったことについては、まだまだ触れられていなかったというところではありますけれども、今回については地方創生という中で、そういうこの総合戦略を作らないといけない、人口ビジョンを示しなさいというような中で、非常にこれチャンスだろうというふうに思っております。それでこの議会を今日終わると午後は恐らく総合戦略の説明があろうと思いますけれども、我々としてはこれまで提案してきたことについての少し見解を、その前に聞きたいというふうに思っております。それで具体的な話が今日、私は先ほど主要テーマというふうにありました。そして具体的なことが出てきたと、見えてきたというふうに思っております。その1点にはですね、3世代同居・近居の促進という方向性が示されました。そして南部東道路を見据えたU、I、Jターン者の誘導ということもありました。そして人口減少地域における定住の受け皿を作るんだというふうなこともあったというふうに思っております。それで今回、我々が言っております3世代同居、あるいは近居についてのことは人口減少地域については大変ありがたい施策なんですよね。3世代同居・近居をすれば、今廃れかけております地域コミュニティが復活できる、非常に私は素晴らしい施策だと思っておりますんで、この話が今企画部長が示されておりますんでこれについてもう少し踏み込んだ説明を求めたいというふうに思っております。我々の勉強会の中で空き家バンクの話も実はあったんですが、私はこれはあえて数が多いので省きましたけれども、これについての言及もあったというふうに理解をしております。ありましたよね。それでこれについての集落内への空き家への移住定住の取り組み、これを政策的にどういう形で取り組むのかというふうなところを再度お伺いします。

 それから知念インターの、つきしろから知念インター間の件についてでありますけれども、これはインターチェンジが来るか来ないかで非常に若者のですね、ここに住みたいと思うのか、はたまたそうじゃないのかというモチベーションから言いますと、インターチェンジがあると将来ここにじゃあ、住もうという気になるわけですよね。これが今検討されております佐敷区域に曲がってしまいますと、やっぱり知念はいつまでもずっと言われ続けている陸の孤島なのかなということを、若者が考えてしまうと、やはりなかなかいろんな策を講じても来てくれないんではないかと、私はこれを懸念をしているわけです。それで部長はわかると思いますので、南部東道路の起工式の際に、南部土木事務所から示された図面には道路は既に法線変更されているんですよ。これについても、少しどういったことなのかということを、恐らく向こうの部長と話をしていると思いますんで、この辺のところをどうなのかというところの見解も少しお伺いをいたします。

 次に、道路があれば家が建つんだという発想でございます。要するに既存の農道あるいは市道の整備による、あるいは新しい道を作る、この法的規制があるんだというようなところはですね農道だったり土地改良区域であったりというところでありますけれども、これもある程度の年数が経てば家が建てられるというふうに聞いておりますんで、宅地化も可能だというふうに聞いております。そういったところを先ほど私は質問をしたつもりでございます。地権者の同意等々もありますけれども、これを地域で計画を立てて、そして同意も取り付けて、これを地域が提案すればできるというこの制度ができないかというふうなところありますんで、そういったところの御答弁をお願いします。

 それと海野漁港の件につきましてはこれについては、もうずっと昔から進められておりまして今、ようやく区画を設計に至っております。24区画というふうに私は記憶をしておりますけれども、当初の漁民計画であるとですね、今の漁民だけではこれは恐らく埋まらないだろうというふうに思っております。今の問題点を踏まえて若年層をここに定着をさせる。そして家をここに求めたいと思わせるにはじゃあどうするかというと、やはり取得価格を安くするというところが必要だろうと思っております。そういったところの条件整備ができるかどうかですね、まあ、その前に県との調整いろいろありますんで、そういったところを調整しながらこの話が今後進んでいくのかというところを再度お伺いいたします。

 都市計画マスタープランに関する下水道についてはですね、これはもう今、大里北区域が遅々として進んでいない。計画が進まないというところでありますんで、この辺のところのこの都市計画の担当の部署とそして、この生活インフラの担当の部署とのこのボールのやりとりが上手くいっていないんではないかというふうに私は感じているんですよ。勉強会等々の中でもこれは指摘をしましたところではありますけれども、こういった連携をしながら今、言われております県の考え方とそして南城市の考え方が今食い違っているわけですよね。南城市は中城湾のこの流域に流したいと。県はなぜ単独でできないんですかというところがありますけれども、先ほどの答弁にあったように単独でやりますと今14の処理施設を抱えている中で、維持管理費のコストがかかる。これをまたあえて、莫大な敷地が必要であるこの大里北区域にまた単独ができるかどうかというと、これはかなり厳しいだろうというふうに思っております。そういったところも踏まえながらですね、県との調整を今後どうしていくかというところが私は大きな問題点だろうというふうに思っております。

 実はサンエーの件が今回出ております。与那原地区の下水道を南城市民が利用するというところでありますけれども、あれは与那原の流域が整備されているから与那原につなぐんであって、南城市が整備されていれば南城市につなぐかもしれない。ということは企業誘致にもかなり大きな影響を及ぼすだろうと、今後のね。この進捗状況によっては企業がここに来るか来ないかというところから言いますとかなり大きなイメージ、今はねイメージダウンである。計画があれば企業もここに来る、企業誘致の波及効果もあります。そしてこの点についてはですね、最後市長にお伺いしますけれども、今は我々のこのゆまぢり会の中でも、副市長は前の議員でもありますけれども、そのときからずっと下水道のことを一貫して取り上げてきております。そして、そういったところもまず、第1点とですね、その勉強会の後に副市長と議論をしたことがありますんで、その辺のところをまず副市長から、その辺についての見解をお伺いしたいというふうに思っております。以上です。



◎企画部長(具志堅兼栄) 

 それでは、照喜名智議員の再質問にお答えします。再質問の大きな1番目の総合戦略・人口ビジョン及び定住促進の中の、三世代同居の促進と今後の取り組みが1点だと思います。次に、定住促進するために空き家バンクをどう活用するのかの2点だと思います。その件についてお答えします。

 三世代同居・近居の支援等については、市がGANJU CITY構想を策定する中でも促進、推進をしていくということで大きな柱として掲げております。それと、今回の総合戦略におきましても、3つの主要テーマの1つとして三世代同居・近居の促進又はUターン、Iターン、Jターンによる適正誘導による人口の増加。もう1点目として、人口減少地域における定住の受け皿づくりを挙げていますが、三世代同居につきましては、いろんな角度で研究をしてきましたが、課題も数多くございます。

 例えば、平成25年、26年を見ますと、住宅の新築等が200件ほどあります。その中で、仮に3割が三世代同居としますと、50戸ぐらいの戸数の住宅が建っていると。そこに、どういう支援をしていくかという、それと、どのぐらいの金額の支援をしていくかというような部分も研究をしていかなければならない部分があると思います。

 それと、南城市におきましては、人口が伸びている地域と減少している地域がございます。その、伸びている地域と減少している地域を一括りにして支援をするかというような問題もございます。そういう、もろもろの問題がございますが、今回平成28年度、翌年度ですが、その制度についての調査研究をしていきたいと考えています。その調査研究の結果、もし可能なら平成29年度において、その三世代同居の支援ができるような施策が上げられればいいかなということで考えています。

 幸い、国が近頃出した総合戦略の地方交付金の中で2015年の補正予算で、地方創生の加速化交付金というのを掲げています。名称等は仮称ですが、内容を言いますと、人口減少や雇用の創出に国が全面的に支援をすると、補助率が100%になるのではないかと言われています。補正の規模が1,000億円。そういうことを考えますと、この加速化交付金を活用するのも一つの方法かと思っております。

 2点目に、空き家バンクの活用ですが、市民部で9月に調べた調査によりますと、市内においては500近くの空き家がございます。この空き家につきましては、その時点の調査では空き家であるという確認だけしかされておりません。しかし、実際に空き家バンクを創設して空き家を活用するようになると、これを分析して分類をしなければいけないものだと思っています。例えば、家として使える物件なのか、もしくは老朽化が進んで使えない物件なのかという部分の分け方と、それと使える物件の中でなぜ使えないのか、例えば沖縄でいいますとトートーメーが置かれていることによって、使えないとかいろんな問題ございます。そのような部分を含めまして、平成28年度に再度細かい調査を入れていきたいと思います。それをすることによって、空き家の利活用が促進できるものかなと思っています。

 今回、総合戦略の中でいろいろな分野での戦略を挙げていますが、最も大きな部分については、やはり人口減少地域の過疎化をいかにして食いとめるかという部分ございますので、その辺についても十分検討しながら力を入れていきたいと思っています。以上です。



◎土木建築部長(伊集稔) 

 再質問にお答えします。南部東道路の起工式、私も絵を見てびっくりいたしました。先ほど申し上げましたように、今まで計画されている安座真までの法線ではどうしても地形、それと今現状、守礼カントリークラブのゴルフ場となっているということで、どうしてもそこからはトンネルになるのかなと。橋梁からまたトンネルをしてまた安座真まで抜けると、経済的にも相当な金額を要するというふうに考えております。実際、絵に描かれたとおりになるんじゃないかと。それが、南部東道路の起工式に、それを含めて検討は調整していきたいというふうに考えています。

 実際、若い青年の話を聞くと、南部東道路の話をすると、特にうちの長男もモアイをしながらそういう話をするみたいですけど、今まで、今知念から離れて与那原、那覇辺りに住んでいる同級生なんかとモアイしているんですけども、南部東道路が佐敷、知念まで下りて住宅が造れるようになる可能性が高いよという話を息子がしたら、その方が喜んでいたという話です。なかなか、その情報は、いってないなということを思ったんですけども、こういうことも、青年には周知していきたいというふうに考えております。

 続いて2点目の、道路の整備計画をしたらその周辺土地に住宅の整備が可能かということだと思いますけども、実際、先ほども申し上げましたように、今道路整備はある程度知念、玉城方面ではされております。その中で、その道路からその奥の側、1筆奥側とか2筆奥側、そういった土地がどうしても袋地になっているということで、今住宅は建てたいけども道路のそばに自分の土地がないということが大方だと私は認識しております。実際、道路のそばに土地を持っている方々は住宅を建築して、子や孫が住んでいる方々がいっぱいいると思うんですけども、今その住宅化ができてない所は、この袋地が原因だと思っております。実際、先ほど申し上げましたように、民家それと集落から、小規模でもよろしいかと思うんですけども、土地区画整理事業が、要望がある場合には一緒になって相談に乗っていきたいと、支援をしていきたいというふうに考えております。以上です。



◎農林水産部長(山村研吾) 

 照喜名議員の海野漁協背後地に関する再質問にお答えします。私からの説明で、用地については漁民住宅としての分譲を目的とした用地として計画に位置づけられているということを申し上げましたけれども、計画ではそういう形になっておりますし、埋め立て当時は知念村ですけれども、計画がされた時点、埋め立て計画がされた時点においては、特に久高島の漁民の方であるとか海野の漁民の方の住宅地がないということで、漁民の方々の住宅地を確保するというのも含めて計画され、実施をされたものだったと思っております。

 ただ、現在まで宅地化されていない中で、いろいろ情勢も変わってきて、漁民の方の、あそこじゃなければだめだという住宅地の要請というのも、当時のものよりも減ってきておりますし、先ほど議員が御説明されたように、過疎と言ってはあれですけども、人口が減少している地域に、やっぱりいろいろなところから若い人たちも含めて来てもらったほうがいいんじゃないかというような時代、時代というか変わってきておりますので、市としては漁民の方に限らない形での分譲をしていきたいなと考えております。そのためには、利用計画上変更をしなければだめですけども、県の農林水産部に相談を持ちかけたところ、利用計画については水産庁の承認が必要なわけですけれども、それについて、この漁村再開発施設用地というのは変更することは可能であるというようなことでございましたので、実際協議をしているわけではないですけれども、漁民住宅ではなく、それ以外の住宅も建てられるような形での計画の変更を進めていきたいと思っております。

 それと、取得価格について、できるだけ安い形でということですけれども、いろいろな方に来てもらうということ、また南城市の関係者の方もそうでしょうし、南城市が好きだという方も来てもらうと思うんですけども、そこ、地域をですね、現段階では若干交通の便も良くない所もありますので、あそこに来てもらう魅力としては、やはり住宅価格も一つの大きな魅力になるのではないかなと思っております。それについては、今後の用地の取得価格でありますとか整備費用によって、また変わってくると思いますけども、こういうことも含めてできるだけ魅力ある形でできるように検討していくことになると思います。

 また、実際に分譲するにあたりましては、あそこ知名区になりますけども、知名区に新たな住民が増えるということになりますので、話がより具体的になった段階では知名区にも御相談申し上げて、あそこをいい分譲地にするようにしていきたいと思っております。



◎副市長(座波一) 

 ゆまぢり会の代表質問の再質問にお答えいたします。先ほどから議論があります内容は、まさに総合戦略の実施に向けての、非常に意味ある議論となっていることに非常に敬意を表します。

 これまでに、空き家対策も含めた定住促進とか南部東道路延長、宅地の確保などの議論の中で、やはり全て絡み合ってきているわけですけども、南城市は平成22年度に土地利用計画を見直したということ、これが一番、私は日頃から言っておりますが、大変な歴史的な快挙だと思っております。それに伴い、南城市が確実に変わってきたのでありますが、その中で、次の段階に入ろうかという今時期にきていると思います。それが、用途地域の設定、要するに土地の高度利用をする考えが必要だということです。

 そうなりますと、やはり最後に質問がありました下水道の問題はかなり重要な問題でありますので、それを公共下水道につなげるような方向性を市長も打ち出したわけですので、これに向けて鋭意努力するのは必要だと思っております。しかしながら県からは、ちゅら水プランの中で単独の公共に向けてはどうかというような話があるということです。県と地方自治体の違いというのがあって、地方自治体は一般会計からの繰入が40%ほどになっております。県は、非常に低いんですよね、一般会計からの繰入が6%ほどなんですね。ということで、市町村として取り組んでくれれば、県としては広域下水道に必ずしも接続しなくてもいいという、その理由があるようなんですね。ですが、今後南城市としては、農排等の負担の問題もありまして、何としてでも公共のほうで接続に向けて進めるべきだという方向で考えていきたいと考えています。

 そして国は、農林が管轄している農排、そして国交が管轄している下水道、そして環境省も含めて省庁を越えた下水道政策を今模索しているということもありまして、そういうことから考えますと、やはり公共に一本化するという方向は間違ってないと思います。ですから、県がそのように単独の公共下水道を市に提案するとかというのは少し違うんじゃないかなと思っておりますので、ゆまぢり会の提案ではありますが、議会の皆さんがそれを理解していただければ、議会が一体となって県に提言、あるいは意見書を出していただくなり取り組んでいただけたら、先ほどの南部東道路問題も、そのようにいい方向に展開した実績もありますので、ぜひ議会の皆さんの御提案をよろしくお願いしたいと思います。



○議長(大城悟) 

 休憩します。

     (休憩 11時12分)

     (再開 11時13分)

 再開します。



◆19番(照喜名智議員) 

 企画部長の答弁、これについては非常に、やっと具体的な案が、やっとという表現も変かもしれませんけれども、具体的な案が出てきたなというふうに思っております。平成28年に調査を入れると、平成29年度から支援の施策を具体的にやっていきたいということでありますので、その辺のところは非常に今後期待が持てるのかなというような気がしております。空き家バンクの件についても、28年に調査を入れるということでありますんで、鋭意取り組んでいければ少しでも定住促進については変わっていくだろうと思っております。

 そして、加速化交付金という話が出てきました。これは人口減少地域、雇用の創出を国が支援すると100%であると、1,000億円であるというようなこともありますんで、その辺のとこを、予算の裏づけもバックアップとしてあるということであれば、私は政策としてこれはかなり有効であるだろうと、進めてほしいというふうに思っております。

 それから、今ありましたインターチェンジ付近の、これは市長に最後に答弁を願います。ただ、旧知念村の方々にとっては、これが大きな期待ではあったわけですよね、合併前に。それで、そういったものも踏まえて、旧知念村ではこれ計画を立てて、知念まで来るんだなというふうなことで住民の方も喜んだという経緯がございます。そういったことであれば、法線をある程度、これを変更するんであれば、やはりある一定程度の住民のコンセンサスというのが必要だろうと。アンケートとはいわなくても、何らかの形で住民の意見を吸い上げて、これ法線変更なりますけれども皆さんはどうですかというようなところは、やはりインターチェンジ来る付近の方々にとってはインパクト重要ではないかというように思っております。

 先ほど、旧知念村から出て行って、モアイ等々で部長が話をしておりました、私はあまり期待をしていないというふうな印象に聞こえたんですが、インターチェンジはそこまで必要ではないですよというふうに私は聞こえたんですが、そうじゃなければ、逆に期待をしていますよということであれば非常にありがたいことで、市民も望んでいるということで、これは市長に後で見解をお伺いします。

 袋地等々については、これ民間がやる区画整理を支援したいということでありますんで、こういったところを支援しやすいような、やっぱり条件整備も必要ですので、どういった支援ができるかというようなところは今後研究していって、そういったところ、袋地の住民の方々はなかなか家を建てられないというようなことを最近も私のところにも話がありましたし、その都市建設課の担当の方とも私は直接話をしております。そういったところも、やはり具体的な例もありますんで、どういった形の支援ができるかというのは今後の課題ではありますけれども、そういったところを踏まえながらやっていけば、これも有効な施策というふうに、私は思っております。

 漁民住宅については、もう先ほど部長が答弁したとおりでありますので、水産庁も、用途変更も可能であるということであればこれが進んでいくだろうし、またそのように私も願っております。

 それで、上下水道部長、先ほど聞き忘れたんですが、県のちゅら水プランの期限があると思います。これは、27年度末3月いっぱいということで、これはその場で、大丈夫ですよね。3月いっぱいということでありますんで、その辺のところやはりこれから検討じゃなくして、議会をどうするかというところを我々も検討しないといけませんし、やはり市としても、もう時間はないんだというところで、早目に県と調整をする、あるいは要請行動をして下水道の計画を早く立てて、そして都市計画を決定して、ここを一体的に、下水道、住宅、住民インフラ、生活インフラを整備するというふうなところも、



○議長(大城悟) 

 残り1分です。



◆19番(照喜名智議員) 

 スピード感を持ってやってもらいたいというように思っております。今回のこの定住化促進あるいは人口ビジョン、そして下水道、都市計画と絡めて私は質問しましたけれども、やはり総括は最後市長にやってもらうということにいたします。最後、市長御答弁をお願いします。以上です。



◎市長(古謝景春) 

 お答えいたします。ゆまぢり会の照喜名智議員の総合的な戦略、人口ビジョンについてのお答えをいたします。

 本件につきましては、国が示したときにすぐやるような状況にあるのかということは、沖縄が少ないというのは新聞にも公表されておりましたけども、私は一括交付金において、まちづくりの視点というのは十分議論をしてまいりました。しかしながら、今回の総合戦略においては、もっと深く将来を見据えて議論していこうということで、急ぐなということで指示をして、今議論をした中でまとめることになりました。そういったことで、しっかり議論をした中でまとめていってるということを、ぜひ御理解をしていただきたいと思っております。

 それと、南部東道路の法線につきましては、当初全体を採択させるかというようなことで、18年の時点で議論がございました。いわゆる費用対効果が見込めないということで、今のつきしろ区と南風原のインターまでの件が決まりましたけれども、これは並行して進めていくというようなことで、県も捉えておりましたけども、まだまだ経済的効果が上がらないというような状況の中で、今のいわゆる避難道路としての、我が南城市は合併をして佐敷地域の低地帯そして知念の安座真から久原までの低地帯、そこをどうするかというような、災害の避難道路としての位置づけをすればもっと早くなるんじゃないかというようなことで県の部長とも調整をした結果、そういう理由であれば早目に並行してできるんじゃないかというふうなことで、むしろ佐敷地域もそこから避難ができるような、そういう位置づけをしたほうがいいんじゃないかということで、今の県が示した法線の内容になっております。当初の、安座真のトンネルというのは、それはもうどっちかというと不可能に近い議論になっておりまして、今そういう方向性を考えた中で、県も並行してやっていきたいというような状況になっていることを、ひとつ御理解をしていただきたいと思っております。

 それと、前々から私は農村地域においても、宅地と農地を分けていく、そういう作業が必要だということで、土地改良事業を実施した区域におきましては、それはそれでいいんですが、それ以外の地域というのは袋地が多いんですね。その袋地をどういう形で整理をしていくかというようなことで、今一番に佐敷のシータウンの部分が民間主導で成功しております。あれは、道路と下水道は公共でやって成功しておりますが、そういった形で民間がやれるような、いわゆる地権者がやれるような状況をサポートしていく、そういうことをしっかり方向性を定めていこうということで考えております。

 この、まちづくりというのは皆さんも御承知のように、下水道もそうでありますが、私は大里地域がなぜ進んでないのかなということで大変危惧しておりますが、それを当初から合併処理施設を個別に作ってくると将来財政的に相当苦労するよというようなことで、むしろ建設省そして農林省、環境省も含めて、一つにしていくという策を持っていくべきだということで、私は旧知念村時代からそれを唱えて、そして国交省と農林省の覚書の中で、1,000名以下は農林省がやるということで当初の計画ではありましたけども、私はそれを壊して、知念村では3つの処理場にまとめていきましたけども、あれ2,500〜3,000名ぐらいの処理施設になっておりますが、これも費用対効果の部分で効果を出して、これだけで作れば相当費用が浮くんだよということを説得をして、そういうことをやって玉城にも全部波及しておりますけども、そういった考え方でまとめて、最終的には広域下水道に接続していく考え方を、県として持てるようなことをやっていかないと地方自治体が成り立たなくなる。そういうことを、しっかりこれからも訴えていきたいと思っております。座波副市長もそのためにまた送って、ぜひ向こうで質問をしていただきたいと思いますが、ひとつ頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(大城悟) 

 休憩します。

     (休憩 11時23分)

     (再開 11時35分)

 再開します。

 12時を超すと思いますけども、御了承ください。

 では、次の質問者。清風会大城憲幸議員。



◆15番(大城憲幸議員) 

 こんにちは。最後、清風会を代表いたしまして大城です。うちの清風会では、10月の末に政経セミナーというセミナーが東京で行われましたので、20回を数えるセミナーで、100名以内ぐらいの全国の首長さんとか議員さんが集まるセミナーなんですけれども、それに参加をしてきました。非常に多彩な内容のセミナーで、有名どころでいくと、ニュースステーションのコメンテーターをしていた古賀茂明さんなんかですね。その人なんかが、マスコミと権力と霞が関みたいな題で講演をしたり、あるいはテレビタックルなんかによく出ていた福岡政行さんは、白鴎大学でしたかね、教授。その人なんかが、戦後70年の政治、経済、外交、そういうようなものをやった。そういう大きなテーマから、身近なものではマイナンバー制度の取り組みとか、この20年で激変した雇用と子育て環境の問題とか、IT技術を活用した千葉市の取り組みとか、あるいは福島、四国の議員なんかと新聞記者、それから江藤先生という山梨学院大学の先生がパネルディスカッションをして議会改革の議論をしたりというような、2泊3日で7つの枠、講座の非常に充実した勉強をさせていただきました。

 それを踏まえて、今回は3名の清風会を代表いたしまして、2点代表質問を通告しているところであります。

 1点目につきましては、やっぱり議会改革なんですけれども、我々南城市においても、南城市議会基本条例を施行して3年がたったところであります。当然、議会としての検証もこれから行っていきますけれども、現時点で、執行部においてはその成果と課題をどのように捉えているか、まずお願いいたします。

 2点目につきましては、マイナンバー制度についてでありますけれども、制度開始に向けて、これも全国的に作業とか対応の遅れが懸念の声として出ているところですけれども、本市における取り組み状況について、2点お願いいたします。1点目は、まず通知カードの発送状況と見通しについて。2点目については、年が明けると個人番号カードの発行、制度がスタートするわけですけれども、それに向けた課題と職員の体制をどのように考えているか、お願いいたします。



◎総務部長(當眞隆夫) 

 それでは、清風会、大城憲幸議員の代表質問にお答えいたします。

 南城市議会基本条例が施行され、3年が経過した中で、執行部から見た成果といたしましては、議会運営における規範的事項を定めることによって、市民から負託を受けた市議会としての役割を発揮することで、市民福祉の増進及び市政の発展に寄与するという目的を達成できているという点が挙げられると思います。

 中でも、条例第11条の反問権の規定によって論点・争点を明確にできるようになったことで、さらなる説明責任を果たすことができていると考えております。

 また、第12条においては、市長が議会に政策等に関する形成過程を明確にするため、計画、政策、施策、事業等を提出していることや、第13条においても、市長が予算案及び決算を議会に提案し、議会の審議に付すため、わかりやすい施策別又は事業別の政策説明資料を提出することで、議会と執行部における議案に対する共通認識が図られ、良好な議会運営がなされているものと考えます。

 課題につきましては、条例施行から間もないため、今後の検証によって現れてくるものだと考えますが、現状においては、市民が参画できる開かれた議会づくりを目指すため、さらなる情報の発信が必要ではないかと考えております。



◎市民部長(山入端美智子) 

 私で最後です。どうぞよろしくお願いいたします。

 清風会、大城憲幸議員の代表質問。2点目、マイナンバー制度についてお答えいたします。

 ?の通知カードの発送状況と見通しについてですが、4地区、郵便局の配達状況を確認しましたら、11月第2週より、知念地区を皮切りに各世帯への配達が始まり、12月5日までには市内全域の配達を完了する予定となっていることを確認しております。なお、12月1日現在の役所への返戻は828通で、役所の窓口交付は32通となっております。12月中に交付を目指して処理をしております。

 次に、?の個人番号カード発行及び制度スタートに向けた課題と、職員体制についてお答えいたします。個人番号カードの発行状況については、委任先であります地方公共団体情報システム機構J−LISへ問い合わせを行ったところ、南城市民の個人番号カード発行のための申請件数はゼロ件との回答を受けております。課題といたしましては、返戻分を本人へ12月中に交付することと、それから通知カード、個人番号カード等制度についての市民への理解と啓発だと考えております。職員体制につきましては、住基係及び臨時職員を1人配置して対応にあたっております。



◆15番(大城憲幸議員) 

 まず、議会基本条例ですけれども、部長から答弁をいただきました。議会の側としては、いろいろ個々検証というか、いろんな議論をしていますけれども、例えば一番市民との関係の中で、説明会の持ち方、人の集め方等はなかなか予想より厳しい状況というようなものも議論はしております。

 ここで、この場では少し市長との関係、執行部との関係の部分でいきますけれども、今部長からあったとおり、私も11条の反問権のところは、まだ残念ながらというか何というか、1件だけしかなかったんですけれどもね。これはやっぱりお互い緊張関係という意味では非常に、議会の側も言いっ放しではなくてきちっとやっぱり。2回でしたか、失礼しました。そういう自覚を持ってやる。やっぱり二元代表制で、お互いプライドを持ちながらやろうという意味では、こちらのほうも緊張感が出るし、執行部のほうもやはり単純に交通整理をするという意味でもいいと思いますので、その辺の成果は徐々に現れてきているのかなという気がいたしております。

 そして私、実は、うちの会派でも議論をして、議会基本条例の一番大事なところというか、一番こだわっているのは、12条・13条関係なんですね。やっぱりこれから議会が説明責任を求められる。議決責任をきちっと条例でやったということは、やっぱり市民にきちっと説明をしないといけないという意味で、この12条・13条の、市長が提案するときに様々な事業の経過、施策の経過、あるいは市民との関係、財政計画、そして費用対効果、そういうようなものを資料としてつけてくださいというのは非常に重要な部分だと思っております。

 ここで2点、やっぱり少しこの12条・13条で気になったんですけれども、実は12条と13条の線引きというのが議会の中でも少しあやふやなところがあります。そして多分、その辺は職員の中でもどこでやるべきかなというのは少し混乱するんじゃないかなというのが、今後議会の側でも議員の側でも議論が必要かなと考えていますので、その辺についてどのように考えているのか。

 それから、もう一点。この12条の6番である、将来にわたる効果及び費用について。担当によっても変わるんですけれども、やっぱり将来にわたる効果及び費用というのは、市長ともよく、特に一括交付金のときの議論もしましたけれども、やっぱり今後こういう自由度の高い補助金・交付金があるという場合には、やはりそれだけ自由度があるということは、これまでの反省も生かしながら、きちっとこれをやったからこういう効果が出た、これをやったから南城市が元気になった。やっぱりそういう後世にわたる、あるいは市民への説明も含めて、費用対効果を意識しながらお互いに仕事していきましょうというような部分があると思うんですよね。

 そういう意味では、この12条の6項に定める、将来にわたる効果及び費用をきちっと明記しなさいというのは、やっぱり執行後、議員の側もその政策評価ができるような、審議の中できちっと終わった後もチェックできるような数値を出してくださいということなんですけれども、なかなか十分に出てこないというようなところを感じております。

 これは非常に、数値で、これを1,000万の事業をしたから、3,000万の事業をしたから、後々、参加者がこれぐらいですよ、効果としてはこれぐらいの数値が計画していますよというようなものをなかなか出しにくいところではあると思うんですけれども、やっぱり具体的にそれを出すことによって、職員の側の緊張感、あるいは事業に対する思い入れも変わってくるし、我々議員の側も執行後にきちっと政策評価ができる、チェックができる、次に向けた議論ができるというところがあって、ここの出し方について、再度その辺を深めてもらいたいなという要望も含めてあるんですけれども、この2点について、再度お願いいたします。

 マイナンバーについてもお願いしましょうね。部長の笑顔に騙されないように、緊張感をもってやりますけれども。

 この前勉強したのは、千葉市の取り組みを勉強してきました。千葉市では、やっぱりこのマイナンバー制度が始まるについて、セキュリティの問題、そしてこのマイナンバーを千葉市がどう活用できるのか、どんな利用法があるのか、メリット・デメリット、あるいはどの辺が問題なのかというようなものを、各課から代表を出して議論をしているということでした。

 そして、この1月から始まる個人カードの申請に向けても、申請のために来る人が大体何万人くらい、何かの住民票なんかを取りながらついでに申請する人が大体何万人くらい、そういうようなものを全部逆算をして職員体制をはじき出した結果、50名ぐらいの交付に関わる人員が必要だというような議論をしたそうです。まあ千葉市というのは100万人都市ですから、そこまでの体制は我々南城市ではできないのは承知していますけれども、ただやっぱりこの交付手続、あるいは部長おっしゃいましたけれども、市民への周知、南城市としてこのマイナンバー制度をどう活用していくのか、そういう意味では少し我々議会も含めて議論がまだ足りていないのかなというのと、1月からの個人カードの交付に向けての体制が、1人で本当にできるのかなと。

 結局、作業としては、申請に来た人が来ます。書類をチェックをします。そして、個人の情報を裏のほうで、キャビネットでまたシステムとつながないといけない。そして、一番よく議論になるのは、写真が最近、加工される写真があるものですから、どのぐらいの加工であれば本人確認できるのかという意味で、その辺の確認の作業を誰がやるのかというような問題。そしてまた、暗証カードも決めないといけませんから、その辺をどう確認していくかという問題。そして最後は、このカードの有効期限がこれくらいですよ、こういうことに活用できますよときちっとやっぱり説明もしてあげないといけない。そういう流れをやると、本当に2人も3人も来たときに、1人の職員ではちょっと、非常に厳しいなと思っています。それからまた、我が市では窓口の民間委託もしていますので、その皆さんがどれぐらい関われるのかというのもよく見えない部分があります。その辺の問題も含めて、ちょっともう少し今の答弁ではなかなか見えてこないなと思いましたので、取り組み状況と課題について、再度お願いをいたします。



◎総務部長(當眞隆夫) 

 それでは、大城憲幸議員の再質問についてお答えいたします。

 まず、12条・13条の棲み分けという部分でございますけれども、議員おっしゃるとおり、我々執行部においても、実はどれが12条でどれが13条かというのが非常に曖昧なところがございます。内容的にはほとんど一緒で、一部若干違っているというところがありまして、どちらに書いてもいいんじゃないかというところもありまして、その辺は非常に苦労しているところであります。

 ただ、12条については、予算を伴わない部分についても12条関係には計上しているというところが大きな違いであります。13条は予算を伴うもの、12条については予算を伴わないものについてもその中で計上しているというところの違いが若干あるかなというふうには考えております。

 それから、将来にわたる効果及び費用の部分についてでございますけれども、御指摘のとおり、我々も実はなかなか将来にわたる効果、それから費用のところについては見通せない部分がかなり多くございます。これは特に最近ですと一括交付金であるとか、それから今後地方創生もそうですけれども、新しい分野、事業が今後どんどんどんどん出てくる。そういった中で、やはりこれまでとは違う分野での事業が多くなっていると。そういったところでは、我々も非常に効果であるとか費用についてはなかなか算出しづらいというところも現実としてはございます。

 ただ、とは言いましても、地方総合戦略においては、しっかりとその辺のKPIを提示をして、PDCAによる改善を図っていくということが定められておりますので、今後はさらに我々のほうもより説明しやすいような形で持っていけるような仕組みづくりを、今後我々もやっていかないといけない。そうしないと、国に対しての説明ができない、あるいは住民に対する説明ができないということも出てきますので、今後の我々の大きな課題として、今後改善を図っていきたいと考えております。



◎市民部長(山入端美智子) 

 大城憲幸議員の、取り組み状況がなかなか見えてこないということの件で再質問ということで、お答えしたいと思います。

 マイナンバー制度の導入、スタートにあたり、所管まちづくりのほうで番号制度導入に向けての庁内体制、役割等々、これは26年度の6月に開催をされまして、それぞれの役割分担ということで、その中で市民課の役割分担ということで、私どものほうではいち早くマイナンバーいよいよスタートだなというところの部分を実感として今感じているところでございます。

 職員体制というところの部分のほうでは、少し弱いところがあるのかなということは今の段階で痛感しております。と申しますのは、配達業務を郵政さんが頑張ってお配りしている。完全に配り終えるのが12月5日。その後、不在等々ありまして、返戻されてくる通知カードが、私どものほうに12月2日現在で1,200を超えている現状があります。そういった市民へのカードの交付で、12月中に行えるかどうかという不安も今実は持っているところであります。いち早く年内に市民にお配りをして、28年1月からのスタートを、交付に向けての手続を取るべきですけれども、それがままならないということがあります。

 そうしますと、やはり今やることは、市民の皆さんにカードをお配りする、通知カードをお配りすることに強化したいというふうに考えております。

 今の体制でいきますと、住基担当3名、そして各出張所のほうにもおりますので、応援体制で、戻ってきたカードをシステム入力するというところは全部の市民課の全職員の体制で実は行っております。間に合わないときは土日も返上して出るということの対応も考えて、いち早く処理をして、いち早く即する、促すということを考えております。

 28年1月からの発行についての場合には、やはり議員おっしゃったように、懇切丁寧に制度についての説明等々ももちろんいたして、理解を求めて、そして交付に結びつけていくというふうな内容となると、やはり今の体制ではちょっと厳しいのかなということも考えますが、なにぶん職員それから窓口業務委託先のPBさんのほうの応援体制、今回変わることになるんですけれども、その体制等々やはり議論をして、本当に大丈夫なのかどうか、千葉市のように予想、見込みをして、人員配置等々を考えて、南城市のマイナンバー制度の配置、それから業務、交付手続等々、申請が始まるとあらゆる部分で問い合わせ等々も増えてくることだし、そして手続等々がスムーズにいけるような体制を構築して、臨んでいきたいというふうに考えております。以上です。



◆15番(大城憲幸議員) 

 基本条例については私も、いわゆる12条は政策等に関する6項目の説明資料をつけなさいという項目、そして13条は予算決算における政策説明を12条に基づいてつけなさいという項目なんですけれども、私もやっぱり12条はきちっと、当然予算が伴う伴わない関係なく市の政策・施策について説明資料をつけなさいですから、守らないといけないんですけれども、13条のところ、何か様式を変えるとか、何かもう少し簡潔にするとか、検討が必要だなと思います。その辺はちょっと議会内部でも議論を深める必要があるなと思っております。

 そこで、さっき言った12条の6項ですね。将来にわたる効果及び費用については、部長の言うとおりだと思います。全部が全部数値目標は立てられないし、難しいのは承知の上ですけれども、ただ、これはできるんじゃないかなというものもあるし、場合によっては、担当者・担当課によってこの部分の説明がしっかりされているところと、あまりにも簡潔過ぎるところとの差があるんです。それはやっぱり職員の質向上、あるいは意識を高めるためにも、市長、副市長なりのリーダーシップも含めて、ここを充実させるように、あるいは市民、議会への説明資料をもっともっとオープンにするようにというような意識づけというのは必要なんじゃないかなと思っていますので、その辺についても見解があれば、部長でも市長でも結構ですけれども、お願いをします。

 それから、マイナンバーについては、非常にやっぱり話を聞いても不安なんですよね。郵便局さんが配達するのは、向こうは仕事でプロですから慣れています。戻ってきたものが直近で1,200通あるということですから、それを届ける体制というのはちょっと担当課だけではもしかしたら厳しいのかなという気もするものですから、ある意味、課を超えて、部を超えて対応しないといけない部分もあるのかなと思っています。

 そして申請、個人カードの発行が始まった後の体制というのは、これからもう少し議論を深めたいと言うけれども、12月なもんですからね。国の施策といえども、やっぱり何かあると南城市の責任になりますので、ちょっとこの顔認証システムが国から配られるという話もあったり、必要な経費は全部国が交付金で戻すという話ですけれども、その辺がもうちょっと議論して、きちっと取れるものを取って、体制を整えるというような作業が若干遅れ気味なのかなと思っているんですよ。だから、それは部長中心になって、課を超えて、部を超えて、体制を強化する必要があると思いますので、その辺について、もし市長の所見でもあれば最後にお願いをしたいなと思っております。よろしくお願いします。



◎市長(古謝景春) 

 お答えいたします。

 12条・13条の件につきましては、私は常に職員には申し上げておりますが、いわゆる経営者としての意識を持つということが大事だと思っております。必ず費用対効果を求めない部分も行政にはございます。行政サービスの一環として全部を提供するというようなことも一つのサービスですから、それ以外にはいわゆる箱物を造ったり、いろんな事業を展開しておりますが、それも必ずこれだけ投資すれば費用対効果がどの程度上がるのかというようなことは、そういう視点でやるというのは当然だと私は見ております。

 これまでも海の館とか、セーファの杜とか、がんじゅう駅とかも、私はその収益は全部見込んでそれを実施したわけでありますから、そういったものがうまくいくというのは、当初から使用料を取るとか、そして物産のどういうものを売っていくとかというようなものを検討しながら実施していくというようなことですから、ぜひ、市長会長としての私が述べたものも新聞に載っておりましたけども、一括交付金の検証が必要だということで、これは費用対効果の部分をしっかり示していくというのが求められるということで考えております。そういうことも含めて、もっともっと職員が交付金である投資をどういった形で実証していくかというようなことは、私はこれからも一生懸命勉強していくことだと思っております。

 それと、マイナンバー制度も一つの時代の趨勢として、目的が不正受給をするとか脱税の防止をするということが大きな根底にあるかと思いますけれども、それをしっかり市民にお渡ししていくということは、それはしっかり責任を持ってやっていくということで考えております。

 常にいろんな仕事をしてくる中で、期限がございます。その期限が来たら、全庁体制で取り組めということで指示をしておりますから、それが対応できないということであれば、市民部長を中心に全庁体制でやっていくというようなことを今実施しておりますから、心配ないと思っております。



○議長(大城悟) 

 これで本日の代表質問を終わります。

 以上で、本日の日程は全部終了しました。

 次回は、12月7日月曜日午前10時から本会議を開き一般質問を行います。

 本日はこれで散会します。

     (散会 12時03分)

地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

議長    大城 悟

署名議員  親川孝雄

署名議員  大城憲幸