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沖縄県 南城市

平成27年  9月 定例会(第5回) 09月24日−06号




平成27年  9月 定例会(第5回) − 09月24日−06号









平成27年  9月 定例会(第5回)



       平成27年第5回南城市議会(定例会)会議録

1.開議     9月24日 10時00分 宣告

2.閉会     9月24日 14時59分 宣告

3.出席議員

   1番 上地寿賀子議員  11番 松田兼弘議員

   2番 知念俊也議員   12番 玉城 健議員

   3番 仲間光枝議員   13番 前里輝明議員

   4番 伊禮清則議員   14番 親川孝雄議員

   5番 新里 嘉議員   15番 大城憲幸議員

   6番 安谷屋 正議員  16番 国吉昌実議員

   7番 比嘉直明議員   17番 吉田 潤議員

   8番 平田安則議員   18番 城間松安議員

   9番 國吉 明議員   19番 照喜名 智議員

  10番 中村直哉議員   20番 大城 悟議員

4.欠席議員  なし

5.本会議に職務のため出席した事務局職員の職、氏名

  事務局長      山内 博   事務局係長     浦崎輝子

  事務局主査     森山 靖

6.地方自治法第121条の規定により、会議事件説明のため出席した者

  市長        古謝景春   教育長       山城 馨

  副市長       座波 一   教育部長      知念 進

  総務部長      當眞隆夫   上下水道部長    屋比久勝之

  企画部長      具志堅兼栄  農林水産部長    山村研吾

  市民部長      山入端美智子 土木建築部長    伊集 稔

  福祉部長      津波古充仁

7.議事日程

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     平成27年第5回南城市議会定例会 議事日程 [第6号]

               平成27年9月24日(木)午前10時開議

日程第1       会議録署名議員の指名について

日程第2 議案第40号 南城市都市計画マスタープラン(改定版)の策定について

日程第3 議案第34号 南城市個人情報保護条例の一部を改正する条例について

日程第4 議案第35号 南城市体験滞在交流施設条例の一部を改正する条例について

日程第5 議案第36号 南城市手数料徴収条例の一部を改正する条例について

日程第6 議案第38号 指定管理者の指定について

日程第7 議案第39号 東部清掃施設組合の共同処理する事務中、し尿処理施設の設置及び管理運営に関する事務の廃止並びに加入市町村の変更に伴う財産処分について

日程第8 議案第37号 南城市肉用牛生産振興特別対策事業分担金徴収条例について

日程第9 議案第41号 損害賠償請求事件の和解等について

日程第10 議案第42号 玉城中学校特別教室改築工事(建築)請負契約について

日程第11 議案第43号 平成26年度南城市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について

日程第12 議案第45号 平成27年度南城市水道事業会計補正予算(第1号)について

日程第13 議案第46号 平成27年度南城市下水道事業特別会計補正予算(第1号)について

日程第14 議案第47号 南城市立小・中学校パソコン機器等整備事業売買契約について

日程第15 認定第2号 平成26年度南城市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第16 認定第3号 平成26年度南城市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第17 認定第4号 平成26年度南城市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第18 認定第5号 平成26年度南城市水道事業決算の認定について

日程第19 議案第44号 平成27年度南城市一般会計補正予算(第2号)について

日程第20 認定第1号 平成26年度南城市一般会計歳入歳出決算の認定について

日程第21 陳情第5号 住民の安全・安心を支える国の公務・公共サービス体制の充実を求める陳情書について

日程第22 陳情第19号 公共工事発注に際しての事業用自動車(緑ナンバー)使用に関する陳情について

日程第23 発委第10号 米軍H60ヘリコプター墜落事故に関する意見書について

日程第24 発委第11号 米軍H60ヘリコプター墜落事故に関する抗議決議について

日程第25 発委第12号 南城市議会会議規則の一部を改正する規則について

日程第26 発委第13号 馬天シータウンへの接続道路推進についての要請決議について

日程第27       閉会中の継続審査申し出について(総務福祉委員会)

日程第28       閉会中の継続調査申し出について(総務福祉委員会・産業教育委員会)

日程第29       議員研修会への議員派遣の件について

     日程第3から日程第7まで一括議題で質疑、討論、表決

     日程第8から日程第14まで一括議題で質疑、討論、表決

     日程第15から日程第16まで一括議題で質疑、討論、表決

     日程第17から日程第18まで一括議題で質疑、討論、表決

     日程第23から日程第24まで一括議題で質疑、討論、表決

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8.会議に付した事件

  議事日程の事件と同じ

9.会議の経過

  次のとおり



○議長(大城悟) 

 これから本日の会議を開きます。

 諸般の報告を行います。

 議会運営委員会より発委第10号・米軍H60ヘリコプター墜落事故に関する意見書についてほか2件が提出されております。

 産業教育委員会より発委第13号・馬天シータウンへの接続道路推進についての要請決議についてが提出されております。

 総務福祉委員会より閉会中の継続審査申し出についてが提出されております。

 総務福祉委員会及び産業教育委員会より閉会中の継続調査申し出についてが提出されております。

 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。

 これで諸般の報告を終わります。

 日程第1.会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定によって10番中村直哉議員及び11番松田兼弘議員を指名します。

 日程第2.議案第40号・南城市都市計画マスタープラン(改定版)の策定についてを議題とします。

 南城市都市計画マスタープラン(改定版)審査特別委員長の報告を求めます。



◆南城市都市計画マスタープラン[改定版]審査特別委員長(照喜名智議員) 

 おはようございます。

 ただいま議題となっております議案第40号・南城市都市計画マスタープラン(改定版)の策定についてについての委員長報告を行います。

 9月9日の本会議におきまして、南城市都市計画マスタープラン審査特別委員会に付託になりました同議案については、9月15日に特別委員会を開き審査を行いました。論点整理につきましては事前に議案説明を受けており省略をしております。議長を除く全議員が構成員であり、詳細は割愛し主な質疑、答弁について報告をいたします。

 まず改定のポイントについて質疑があり、平成22年8月の改定から5年が経過し、ちゃーGANJU CITY構想や南部東道路の進捗に伴う環境の変化等、情勢に見合った改定であるとの答弁。

 西海岸と比べ特区指定がない南城市としては、財源的に不利である。方針、考え方についての質疑があり、一括交付金については今後検討していく。西海岸等は南城市とは異なる。南城市の環境に合った企業誘致、景観保全も視野に入れて開発をしていくことが基本になるとの答弁。

 南部東道路が完成したら企業誘致拠点地域が変わってくるのかとの質疑には、環境整備の状況で今後の計画も変わってくるとの答弁。

 そのほかにも多岐にわたり質疑がありましたが、要点筆記を配付してありますので、御参照願います。

 議員間討議での意見はありませんでした。

 討論はなく、採決の結果全会一致で原案のとおり可決されました。

 以上で、議案第40号・南城市都市計画マスタープラン(改定版)の策定についての委員長報告といたします。以上です。



○議長(大城悟) 

 これで南城市都市計画マスタープラン(改定版)審査特別委員長の報告を終わります。

 これから質疑を行います。

 議案第40号・南城市都市計画マスタープラン(改定版)の策定については、議長を除く全議員が特別委員会の委員となっていることから、質疑を省略いたします。

 議案第40号・南城市都市計画マスタープラン(改定版)の策定についての討論を行います。

     (「討論なし」と呼ぶ者あり)

 討論なしと認め、これで討論を終わります。

 これから議案第40号・南城市都市計画マスタープラン(改定版)の策定についてを採決します。

 本案に対する特別委員長の報告は原案可決です。

 本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって議案第40号・南城市都市計画マスタープラン(改定版)の策定については、委員長の報告のとおり可決されました。

 日程第3.議案第34号・南城市個人情報保護条例の一部を改正する条例についてから日程第7.議案第39号・東部清掃施設組合の共同処理する事務中、し尿処理施設の設置及び管理運営に関する事務の廃止並びに加入市町村の変更に伴う財産処分についての5件を一括議題とします。

 総務福祉委員長の報告を求めます。



◆総務福祉委員長(吉田潤議員) 

 おはようございます。

 それでは、総務福祉委員会委員長吉田潤、委員長報告を行います。

 9月9日に総務福祉委員会に付託になりました議案第34号、35号、36号、38号及び39号について9月9日、10日、11日及び14日に総務福祉委員会を開き、執行部より担当課出席のもと審査をいたしました。なお9月9日に論点整理を行い、17日には議員間討議、討論及び採決を行いました。

 それでは順を追って委員長報告をいたします。はじめに、議案第34号・南城市個人情報保護条例の一部を改正する条例について、主な質疑内容を申し上げます。

 委員から、マイナンバー制について共通番号制度として基礎年金番号、健康保険被保険者番号、パスポートや納税者、運転免許証、雇用保険被保険者番号を振ってそれぞれの制度で管理したものを一元化するという理解でいいかとの質疑があり、担当課よりそうである、執行後にさらに追加される可能性を含んでいるとの答弁がありました。

 さらに民間の独自裁量や自治体からの横出しも追加されるかとの質疑があり、担当課より市町村が独自利用する場合は条例を制定する必要がある。銀行などについては法律事項であるため、国がそのきまりを作れば可能になるとの答弁がありました。

 またセキュリティ対策はとの質疑があり、担当課よりシステム上では暗証番号認証化で情報が外部に漏洩しないシステムの構築、なりすまし対策は顔写真による本人確認、国の第三者委員会に評価表を提出し、市町村が取り扱っている個人情報が公表される仕組みであるとの答弁がありました。

 さらに公表は定期的に行うのかとの質疑があり、担当者より第三者委員会に提出すると公表は始まっていく。変更があればその都度になるとの答弁がありました。

 またナンバーの受取拒否は可能か、拒否した人がいた場合はとの質疑があり、担当課より通知カードについては拒否できない。個人カードについては任意で作るものとの答弁がありました。

 さらに、任意のカードは持たないと不利益になるのかとの質疑があり、担当課より通知カードは申請などの際に番号を記載するので保持しておいたほうが良い。事務的な利便性向上のためにはカードを持つほうが良い。身分証明にもなるとの答弁がありました。

 また個人情報、保有個人情報、特定個人情報の文言がわかりづらいとの質疑があり、担当課より特定個人情報という部分が新たに出て、これに付随してこのような文言になっているとの答弁がありました。

 また年金の情報もリンクするのかとの質疑があり、担当課より最近、年金情報漏洩問題は国でも議論中。開始時には外れると思われるが、後にはリンクされる方向になると思われるとの答弁がありました。

 さらに情報漏洩に強化された部分はとの質疑があり、担当課より条例で強化されている部分は外部への提供、目的外利用の点、罰則規定が設けられたとの答弁がありました。

 また情報開示の部分で、これまでとの違いはとの質疑があり、担当課より緊急を要する場合は本人の同意がなくても開示できる。平成29年1月から、マイナポータルで自分の情報が何にどう使われたか知ることができ、不服申し立てや審査請求が可能になってくるとの答弁がありました。

 さらに開示の部分で、内容の変更はとの質疑があり、担当課より定義をつけたこと、文言の変更が主との答弁がありました。

 議員間討議においては、マイナンバー制度施行に伴う補完であり問題はないが、個人情報を危惧するところであるとの意見がありました。

 討論におきましては、税の徴収で個人の財産が見られる部分は解消されない。年金の情報漏洩問題もあった。この不景気の中で新たに予算投入されるのが不安であるとの反対討論がありました。続きまして賛成討論があり、条文を見て管理監視規定もしっかりしている。制度そのもの問題はあるが今回は条例の一部を改正する条例であり、特に問題はないとの討論があり、採決の結果賛成多数で原案のとおり可決することに決定しました。

 次に、議案第35号・南城市体験滞在交流施設条例の一部を改正する条例について主な質疑内容を申し上げます。

 はじめに、交流拠点施設は知名の計画まではある。今後さらに増やすのか、あるいは機能を含ませていくのか、今後の見通しはとの質疑があり、担当課より何カ所という数字的な予定はない。事業の目的から対外的な交流が出来る場所に限定される。エリア的な部分も考えつつ、地元の要請も含めた形で進めたいとの答弁がありました。

 さらに建設は知名で落ち着くと思うがどうかとの質疑があり、担当課より1、2件の相談はある。ほかとの違いや体験交流を前提に確認しており、クリアできるなら調整したい。国からも安座真と知名の違いについて説明を求められたとの答弁がありました。

 本案に対する議員間討議及び討論はなく、採決の結果全会一致で原案のとおり可決することに決定しました。

 次に、議案第36号・南城市手数料徴収条例の一部を改正する条例について主な質疑内容を申し上げます。

 なお、本案については連合審査を、9月15日に総務福祉委員会、産業教育委員会の両委員会で総括質疑を行っております。これには全員参加しておりますので、内容については省略をいたします。

 議員間討議においては、マイナンバー制度に伴うカードの再交付、開発手続きの申請手数料であり、どちらも必要で問題はない。マイナンバーそのものの反対であるとの意見がありました。

 討論におきましては、カードが本人に届かない場合は危惧されるとの反対の討論がありました。この件に関しては、特に問題はないとの賛成の討論があり、採決の結果賛成多数で原案のとおり可決することに決定しました。

 次に、議案第38号・指定管理者の指定について主な質疑内容を申し上げます。

 はじめに、協定書で安座真との違いは、改正した部分はあるかとの質疑があり、担当課より名称と文言の変更との答弁がありました。さらに安座真との事業計画の違いはとの質疑があり、担当課より安座真は周辺のヌーバレーやサンサンビーチとの連携がある。前川は石畳、南都ワールド体験など地域の特性を反映した事業計画を出してもらうとの答弁がありました。

 また今後の施設の活用の仕方はとの質疑があり、担当課より南城市の観光メニューを作るために旅行会社、イーストホームタウンが立ち上がっている。ここでの情報展開でストリズムと連携して地域や飲食店を活用する形で3年間の事業採択を受けているとの答弁がありました。

 さらに事業計画を作成、実施する、毎年変わらない組織の設置をするのか、考え方と取り組みについての質疑があり、担当課より安座真は地域との連携が弱い。前川は芸大との連携や地域との関わりで組織が出来つつある。建設後は婦人会と青年会も含めた形で受け入れ体制を整える協議をしている。知名は財源を生むような事業、例えば簡易宿泊が出来るように努めているとの答弁がありました。

 また、協定期間は5年だが継続の場合はとの質疑があり、担当課より切れる間際に再度協議をして5年更新との答弁がありました。

 さらに、国の基準などはないのか、建物があるうちはできるのかとの質疑があり、担当課より3年もしくは5年が基本。老朽化や危険性がなければ活用できる間はやっていくとの答弁がありました。

 本案に関する議員間討議及び討論はなく、採決の結果全会一致で可決することに決定しました。

 次に議案第39号・東部清掃施設組合の共同処理する事務中、し尿処理施設の設置及び管理運営に関する事務の廃止並びに加入市町村の変更に伴う財産処分について主な質疑内容を申し上げます。

 はじめに、加入市町村の変更に伴う財産処分ということだが、経緯についての質疑があり、担当課より東部清掃組合の規約変更が平成26年9月議会で議決。し尿処理施設の財産処分、建物構造物及び工作物の解体が平成27年3月議会で可決。今回はし尿施設の建物があった土地の財産処分についての協議であるとの答弁がありました。

 また、協議書の中で財産を関係市町村に返還とあり、与那原町と西原町に按分されているが、今後は南城市は不利益をこうむらないかとの質疑があり、担当課より昭和46年に西原町と与那原町が購入し、構造物も完成。旧佐敷村が昭和49年8月から加入であり、旧佐敷村への土地の負担金の出資はなかったと確認をしてあるとの答弁がありました。

 本案に対する議員間討議及び討論はなく、採決の結果全会一致で可決することに決定しました。

 以上で、議案第34号、35号、36号、38号及び39号についての委員長報告といたします。御審議をよろしくお願いいたします。



○議長(大城悟) 

 これで総務福祉委員長の報告を終わります。

 これから質疑を行います。

 議案第34号から議案第39号までに対し質疑の通告はありませんでしたので、質疑なしと認めこれで質疑を終わります。

 議案第34号・南城市個人情報保護条例の一部を改正する条例についての討論を行います。

 まず、反対者の発言を許します。



◆11番(松田兼弘議員) 

 議案第34号・南城市個人情報保護条例の一部を改正する条例について反対討論を行います。

 本条例改正は行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、番号法と、いわゆるマイナンバー法の施行に伴い、本市の個人情報保護条例を一部改正し、本市における特定個人情報の取扱い等を定めるための条例改正であります。

 そもそもマイナンバー制度とは、1点目に、国民一人一人に原則不変の個人番号を付番し、個人情報を国によって容易に照合できる仕組みを作ることはプライバシー侵害やなりすましなどの犯罪を常態化する恐れがある。2点目に、共通番号システムは初期投資3,000億円ともされる巨額プロジェクトにもかかわらず、その具体的メリットも費用対効果も示されないまま新たな国民負担が求め続けられる。3点目に、税や社会保障の分野では、徴収強化や社会保障給付の削減の手段とされかねないことが危惧されます。

 日本年金機構において、約125万件にも上る個人情報の大量流出事件が発生し、国の個人情報保護体制への信頼性が、今根本から問われております。厚労大臣は年金情報の大量流出事件発生前の3月5日に、特定個人情報保護評価書において公的年金業務等のリスク対策は十分であるとの評価を下しておりました。このように見過ごせない重大な事件が発生しているのにもかかわらず、マイナンバー制度の本格実施に向けた条例改正等の準備が進められることは、問題があることをまず申し上げるものでございます。

 第1の反対の理由は、本市が取り扱う特定個人情報は総務事務、市民事務、健康福祉事務、教育委員会事務等々大量の個人情報が、万が一外部に流出するような事態が発生すれば、年金情報流出事件にも見られるような、プライバシーが侵害される危険性が否定出来ません。

 第2の理由は、不正利用による被害に遭う恐れが懸念される点であります。当局は不正に使用される恐れや不正アクセスへのセキュリティが確保できるという答弁をされましたが、外部からの不正アクセスが起こらないという前提に立ったシステムは危険であります。万全なセキュリティ体制は存在しないということは、人的な要因も含めて今回の年金情報流失事件が証明しているところであります。

 第3の理由は、国による個人情報が一元化され監視・監督されることが懸念されます。先の国会質疑では、警察当局の公権力の恣意的な濫用による市民のプライバシーが侵害されるという実態が明らかにされました。公益上必要がある場合と見なされる場合、保護規制の対象外とされることから、公権力が恣意的に濫用されれば、市民のプライバシーが本人の知らないところで侵害されることになり、国家権力による、監視国家体制になることが危惧されます。

 南城市個人情報保護条例第1条(目的)に、個人の尊厳の維持と市民生活の安定を図り、もって市民の基本的人権の擁護を目的とするとうたわれておりますが、本条例改正は目的に合致するに至っておりません。よって3つの反対理由を申し上げ議員各位の同意を求め、討論を終わります。



○議長(大城悟) 

 ほかに討論はございませんか。

 賛成の立場での討論ですか。それとも反対の立場の討論ですか。

 それでは、賛成の立場の発言を許します。



◆16番(国吉昌実議員) 

 皆さんおはようございます。

 ただいま議題となっております、議案第34号・南城市個人情報保護条例の一部を改正する条例について、私は賛成の立場から討論をいたします。今回の条例改正については、マイナンバー法が8月24日に自民、公明、民主、日本維新の会、みんなの党などの賛成多数で可決されたことに伴う改正でございます。成立を受け、国民一人一人の番号がこの10月より通知され、平成28年1月より運用開始がされます。可決をされましたので、マイナンバー法の制度そのものに対する批判は、私はナンセンスだと考えております。今大事なのは、法は施行されるわけでありますので、その法の施行に伴い、私たち南城市の条例をしっかりと整備していくことだと考えております。したがって、条例を整理し改正することは、今をおいてないと思っております。情報漏洩の危険性を考えますと、一刻も早く改正すべきであると私は考えます。どうか議員諸氏の皆さん、賛成をして頂き行政執行がスムーズにいくよう背中を押していこうではありませんか。

 ただ、昨今サイバー攻撃や個人の意図もしくはミス等によって情報が漏洩される事件が発生をしておりますので、十分この情報の管理については注意されることを望みます。以上終わります。



○議長(大城悟) 

 ほかに討論はございませんか。

 これで討論を終わります。

 これから議案第34号・南城市個人情報保護条例の一部を改正する条例についてを採決します。

 本案に対する委員長の報告は原案可決です。

 本案の採決は起立によって行います。

 本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

     (起立多数)

 起立多数です。したがって、議案第34号・南城市個人情報保護条例の一部を改正する条例については委員長の報告のとおり可決されました。

 議案第35号・南城市体験滞在交流施設条例の一部を改正する条例についての討論を行います。

     (「討論なし」と呼ぶ者あり)

 討論なしと認め、これで討論を終わります。

 これから議案第35号・南城市体験滞在交流施設条例の一部を改正する条例についてを採決します。本案に対する委員長報告は原案可決です。本案は委員長の報告のとおり、決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、議案第35号・南城市体験滞在交流施設条例の一部を改正する条例については、委員長の報告のとおり可決されました。

 議案第36号・南城市手数料徴収条例の一部を改正する条例についての討論を行います。

 反対者の発言を許します。



◆11番(松田兼弘議員) 

 議案第36号・南城市手数料徴収条例の一部を改正する条例について反対討論を行います。通知カードの再発行手数料500円は行政のほうで勝手におくものであります。管理責任を市民に負わせるわけにいきません。通知カードが届かなかった場合、3カ月は行政が保管するが期限が過ぎて再発行をする場合は手数料を払わなければなりません。番号カードの再発行は800円の手数料。番号カード自体が深刻な情報流失につながるものであります。反対の主な理由は、通知カードの再発行等は新たな市民負担になるからであります。市民自らが行政側から勝手に送られるものであるにもかかわらず、管理責任を負わされます。DV被害者、介護施設の入居者、長期で出稼ぎに行っている方々等にもカードが届かないということが予想されるなど、このような対応に納得できるものではありません。

 2003年から交付の始まった住基カードでは不正取得、偽装、なりすまし被害が後をたちません。住基台帳ネットワークよりも情報量や扱いの広さからして、量、質も上回るのがマイナンバーであります。番号カード利用によって、深刻な被害が懸念されます。

 次に、開発事業変更許可申請手続についてはマンションはじめ、建築等の争議等開発取り消し等を求める提訴されるケース等があり、関係者の利害が対立する問題点を含んでおります。審査は慎重に厳格に行う必要があります。この部分については市民への理解が十分ではありません。特定用途制限には地域における建築物の規制の格付けが、申請手数料については迷惑施設等の申請に市民の居住環境を守る視点が明らかにされていないことが主な反対の理由であります。議員各位の賛同を求めて討論を終わります。



○議長(大城悟) 

 ほかに討論はありませんか。賛成者の討論はございませんか。

 これで討論を終わります。

 これから議案第36号・南城市手数料徴収条例の一部を改正する条例についてを採決します。本案に対する委員長の報告は原案可決です。

 本案は起立によって採決をします。

 本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成する方は起立を願います。

     (起立多数)

 起立多数です。したがって、議案第36号・南城市手数料徴収条例の一部を改正する条例については委員長の報告のとおり可決されました。

 議案第38号・指定管理者の指定についての討論を行います。

     (「討論なし」と呼ぶ者あり)

 討論なしと認め、これで討論を終わります。

 これから議案第38号・指定管理者の指定についてを採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、議案第38号・指定管理者の指定については委員長の報告のとおり可決されました。

 議案第39号・東部清掃施設組合の共同処理する事務中、し尿処理施設の設置及び管理運営に関する事務の廃止並びに加入市町村の変更に伴う財産処分についての討論を行います。

     (「討論なし」と呼ぶ者あり)

 討論なしと認め、これで討論を終わります。

 これから議案第39号・東部清掃施設組合の共同処理する事務中、し尿処理施設の設置及び管理運営に関する事務の廃止並びに加入市町村の変更に伴う財産処分についてを採決します。

 本案に対する委員長の報告は可決です。本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、議案第39号・東部清掃施設組合の共同処理する事務中、し尿処理施設の設置及び管理運営に関する事務の廃止並びに加入市町村の変更に伴う財産処分については委員長の報告のとおり可決されました。

 日程第8.議案第37号・南城市肉用牛生産振興特別対策事業分担金徴収条例についてから日程第14.議案第47号・南城市立小・中学校パソコン機器等整備事業売買契約についての7件を一括議題とします。

 産業教育委員長の報告を求めます。



◆産業教育委員長(城間松安議員) 

 おはようございます。

 産業教育委員会委員長城間松安、委員長報告を行います。

 9月9日に産業教育委員会に付託になりました議案第37号、41号、42号、43号、45号、46号、47号について9月9日、10日、11日、14日及び17日に産業教育委員会を開き、執行部より担当課出席のもと審査をいたしました。

 なお、9日に論点整理、17日に議員間討議、討論採決を行っています。

 それでは順を追って委員長報告をいたします。

 まず、議案第37号・南城市肉用牛生産振興特別対策事業分担金徴収条例について主な質疑内容を申し上げます。事業内容について何農家が参加しているかの質疑があり、希望は募っているがまだ決定していないという答弁がありました。

 事業導入までの経過についての質疑があり、担当課より、草をロールにして保管する機械について農家からニーズがあり、去年から県と調整をしてきて、今年事業が配置されることになったという答弁がありました。

 肉用牛生産組合も今年導入することを把握しているかについての質疑があり、前もって農家に募集し、現在2団体が申請しているという答弁がありました。

 納期限についての質疑があり、納入通知書を送付するときに適切な時期を決めて、市長決裁により決定していきたいという答弁がありました。機械についての質疑があり、担当課より、マニュアローダーは堆肥積み込み用機械、ホイールローダーはシャボの形であるという答弁がありました。

 団体内でローテーションして使う場合についての質疑があり、ホイールローダーは団体での使用は衛生管理上できないので個人への補助事業、マニュアローダーは3団体農家経営で直接県からの事業を受けるという答弁がありました。

 認定農業者数の質疑があり、担当課より、市認定農業者は野菜、果樹や花卉等を含み81人で、畜産農家は7人であるという答弁がありました。

 畜産農家7人が今回の受益者かの質疑があり、担当課より、1団体に認定農業者が1人以上いて、3人以上の農家経営体で申請するという答弁がありました。

 本案に対する討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決することに決定しました。

 次に、議案第41号・損害賠償請求事件の和解等について主な質疑内容を申し上げます。

 事件のこれまでの経過説明についての質疑があり、担当課より、平成22年5月28日に事件発生、市内小学校の体育館で授業中の長縄跳びの最中、児童の右目に縄が当たり網膜剥離を起こし、4回手術を行うも視力が低下、平成25年7月1日に市を相手に損害賠償を提訴、平成27年1月20日に一審の判決、原告の訴えが退けられている。平成27年3月30日に控訴、第二審の最終弁論が平成27年6月2日に行われた。第2回目の口頭弁論で裁判官より和解の提案があり、平成27年7月21日に500万円での和解について相手側が受け入れ同意。それを受け、今回の議会の提案となった。4回目の口頭弁論が10月7日で結審する予定であるという答弁がありました。

 和解に至るまでの市民が納得できる根拠、説明についての質疑があり、担当課より、症状固定の段階で、学校で加入をしている保険から550万円が傷害見舞金として支払われた。和解金ではなく補償金となる。全部保険で支払った、その額が相当額ということでやっているという答弁がありました。市としての責任の認識についての質疑があり、担当課より、学校として指導すべきことは全てやっていたが、裁判官からは過失のないところに事故はないとの見解もあり、和解に向けて双方の弁護士で話し合っている。責任というのは補償なので謝罪すべきところはきちんと謝罪すべきだと考えているという答弁がありました。

 本案に対する討論はなく、採決の結果、全会一致で可決することに決定しました。

 次に、議案第42号・玉城中学校特別教室改築工事(建築)請負契約について主な質疑内容を申し上げます。

 技術教室工事完了時期についての質疑があり、来年3月予定という答弁がありました。

 図書館の解体時期についての質疑があり、担当課より、今回発注した特別教室完成後に引っ越し、来年度事業で解体するという答弁がありました。解体中の授業についての質疑があり、パソコン教室については視聴覚教室に移動、技術教室は解体前に1学期に集中授業をして現在は教室でやっているという答弁がありました。

 入札の件について9社同額についての質疑があり、担当課より、入札案内書で設計価格を公表しているためではないか思われるという答弁がありました。15社入れて入札する必要性についての質疑があり、担当課より、指名は極力市内業者育成を含めてやっている。入札額が同額になることはあり得ることで、会社の数も指名参加の中で示していて妥当であるという答弁がありました。

 本案に対する討論はなく、採決の結果、全会一致で可決することに決定しました。

 次に、議案第43号・平成26年度南城市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について主な質疑内容を申し上げます。

 剰余金が大幅に増えた要因についての質疑があり、担当課より、公営企業法改正があり、剰余金処分計算書では1億1,351万3,843円となっているが実利益剰余金は4,271万5,487円であるという答弁がありました。

 組入資本金の使途についての質疑があり、組入資本金については今年度改正したばかりで明確な説明が出来ないという答弁がありました。

 剰余金の処分についての条例制定の現状についての質疑があり、市としてまだ方向性を定めていないという答弁がありました。

 市の水道会計規程の改定についての質疑があり、平成26年の3月28日付一部改正しているという答弁がありました。

 25年度までの積立金について資産かの質疑があり、資本金であるという答弁がありました。

 本案に対する討論はなく、採決の結果、全会一致で可決することに決定しました。

 次に、議案第45号・平成27年度南城市水道事業会計補正予算(第1号)について主な質疑内容を申し上げます。

 損益勘定支弁職員と資本勘定支弁職員の違いについての質疑があり、担当課より、水道法3条と4条による。損益勘定支弁職員とは収益的収入・支出で給与を支給し、資本勘定支弁職員は資本的収入・支出より給与を支給するものである。南城市は損益勘定支弁職員の支給であるという答弁がありました。

 本案に対する討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決することに決定しました。

 次に、議案第46号・平成27年度南城市下水道事業特別会計補正予算(第1号)について主な質疑内容を申し上げます。

 工事請負費減額の理由についての質疑があり、担当課より、国の事業費の減額に伴う減であるという答弁がありました。

 工事箇所の選定についてこれからするのかという質疑があり、担当課より、3月の当初予算承認後、4月10日付国の補助金決定通知を受け減額、執行についてはそれにあわせての執行計画をしている。全体的な事業費を少し落として執行しているという答弁がありました。

 中城湾南部流域下水道建設負担金の内容についての質疑があり、担当課より、中城湾西原浄化センターの処理施設の工事費に充当するための負担金、当初県より250万円計上依頼があり、その後の再通知により今回の補正額を足した874万4,000円が負担金額となった。内容としては2号浄化栓タンクの増設であるという答弁がありました。

 2号浄化栓タンクの増設の当初の予定がなかったのかという質疑があり、予算配分の通知の際にはなかったという答弁がありました。

 汚水処理施設維持管理費事業の内容についての質疑があり、担当課より、修繕費は処理場14カ所中、3カ所のポンプと上澄水排出装置の取り替え、委託料は国道331号工事に伴う下水管の入れ替えのための設計費。工事請負費は下水道供用開始10年経過地域のマンホールの蓋を直す費用であるという答弁がありました。

 道路沈下によるマンホールの蓋の浮き上がりについて、修繕費はどこが対応するかの質疑があり、原因調査し都市建設課と調整し対応するという答弁がありました。

 本案に対する討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決することに決定しました。

 次に、議案第47号・南城市立小・中学校パソコン機器等整備事業売買契約について主な質疑内容を申し上げます。

 取り替えたパソコン機器の扱いについての質疑があり、担当課より、5カ年過ぎたらセキュリティーソフト代や保守料が必要なため、全部入れ替え業者に処分してもらうという答弁がありました。

 大里南小学校の特別支援学級のパソコン設置についての質疑があり、南小学校から要望はないが、インターネットに接続せず利用することへの対応は可能であるという答弁がありました。

 それぞれの学校で40名同時に受けられるかの質疑があり、担当課より、パソコン教室で児童生徒用に40台確保し対応可能であるという答弁がありました。

 パソコン廃棄の費用について質疑があり、担当課より、処分料はかかるが、今回は落札業者がするという答弁がありました。入札について何社の応札があったかの質疑があり、担当課より、6社の指名競争入札であるという答弁がありました。本案に対する討論はなく、採決の結果、全会一致で可決することに決定しました。

 以上で、議案第37号、41号、42号、43号、45号、46号、47号についての委員長報告といたします。



○議長(大城悟) 

 これで産業教育委員長の報告を終わります。

 これから質疑を行います。

 議案第37号から議案第47号までに対し質疑の通告はありませんでしたので、質疑なしと認めこれで質疑を終わります。

 議案第37号・南城市肉用牛生産振興特別対策事業分担金徴収条例についての討論を行います。

     (「討論なし」と呼ぶ者あり)

 討論なしと認め、これで討論を終わります。

 これから議案第37号・南城市肉用牛生産振興特別対策事業分担金徴収条例についてを採決します。

 本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、議案第37号・南城市肉用牛生産振興特別対策事業分担金徴収条例については委員長の報告のとおり可決されました。

 議案第41号・損害賠償請求事件の和解等についての討論を行います。

     (「討論なし」と呼ぶ者あり)

 討論なしと認め、これで討論を終わります。

 これから議案第41号・損害賠償請求事件の和解等についてを採決します。

 本案に対する委員長の報告は可決です。本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、議案第41号・損害賠償請求事件の和解等については委員長の報告のとおり可決されました。

 議案第42号・玉城中学校特別教室改築工事(建築)請負契約についての討論を行います。

     (「討論なし」と呼ぶ者あり)

 討論なしと認め、これで討論を終わります。

 これから議案第42号・玉城中学校特別教室改築工事(建築)請負契約について採決します。

 本案に対する委員長の報告は可決です。本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、議案第42号・玉城中学校特別教室改築工事(建築)請負契約については委員長の報告のとおり可決されました。

 議案第43号・平成26年度南城市水道事業会計未処分利益剰余金の処分についての討論を行います。

     (「討論なし」と呼ぶ者あり)

 討論なしと認め、これで討論を終わります。

 これから議案第43号・平成26年度南城市水道事業会計未処分利益剰余金の処分についてを採決します。

 本案に対する委員長の報告は可決です。本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、議案第43号・平成26年度南城市水道事業会計未処分利益剰余金の処分については委員長の報告のとおり可決されました。

 議案第45号・平成27年度南城市水道事業会計補正予算(第1号)についての討論を行います。

     (「討論なし」と呼ぶ者あり)

 討論なしと認め、これで討論を終わります。

 これから議案第45号・平成27年度南城市水道事業会計補正予算(第1号)についてを採決します。

 本案に対する委員長報告は原案可決です。

 本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、議案第45号・平成27年度南城市水道事業会計補正予算(第1号)については委員長の報告のとおり可決されました。

 議案第46号・平成27年度南城市下水道事業特別会計補正予算(第1号)についての討論を行います。

     (「討論なし」と呼ぶ者あり)

 討論なしと認め、これで討論を終わります。

 これから議案第46号・平成27年度南城市下水道事業特別会計補正予算(第1号)についてを採決します。

 本案に対する委員長の報告は原案可決です。

 本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、議案第46号・平成27年度南城市下水道事業特別会計補正予算(第1号)については委員長の報告のとおり可決されました。

 議案第47号・南城市立小・中学校パソコン機器等整備事業売買契約についての討論を行います。

     (「討論なし」と呼ぶ者あり)

 討論なしと認めます。

 これから議案第47号・南城市立小・中学校パソコン機器等整備事業売買契約についてを採決します。

 本案に対する委員長の報告は可決です。

 本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、議案第47号・南城市立小・中学校パソコン機器等整備事業売買契約については、委員長の報告のとおり可決されました。

 休憩します。

     (休憩 10時58分)

     (再開 11時10分)

 再開します。

 日程第15.認定第2号・平成26年度南城市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてから日程第16.認定第3号・平成26年度南城市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についての2件を一括議題とします。

 総務福祉委員長の報告を求めます。



◆総務福祉委員長(吉田潤議員) 

 総務福祉委員会委員長吉田潤、委員長報告を行います。

 9月9日に総務福祉委員会に付託になりました、認定第2号及び3号について9月9日、10日、11日及び14日に総務福祉委員会を開き、執行部より担当課出席のもと審査をいたしました。

 なお、9日に論点整理を行い、17日に議員間討議、討論、採決を行いました。

 それでは順を追って委員長報告をいたします。

 はじめに、認定第2号・平成26年度南城市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、歳入歳出一括での主な質疑内容を申し上げます。

 委員より、給付の特徴的なものはあるかとの質疑があり、担当課より、透析111人うち国保には66人、特別伸びている感はない。高額医療にかかる分について、脳血管疾患491万円、虚血性心疾患2,907万円、がんが5,477万円。伸びているのはがん。年間を通して1カ月に200名以上のレセプト、介護保険の2号認定者が脳血管疾患で増えている。検診未受診者が多いとの答弁がありました。

 さらに、1人当たりのレセプトの状況についての質疑があり、担当課より、一般の人1人当たり30万3,297円は11市でワーストであるとの答弁がありました。

 また、赤字4億960万円の特徴はとの質疑があり、担当課より、保険給付金も毎年微増、今年は保険税の調定額が伸びた。税収率は豊見城に次いで第2位。赤字は毎年3億から4億を一般会計から繰り入れている。国・県の負担金と交付金の仕組みにより、医療費が下がったからといって赤字が少なくなるわけではないとの答弁がありました。

 さらに、広域が実現するまでに国・県からの補助の仕組みの変更があるかとの質疑があり、担当課より、今のところ国保制度の変更の情報はない。合併後は税率の改正はない。赤字解消に至らずとも税率改正は必要と考えている。平成30年からは税率を上げて徴収しないと、県への負担金を納めるのも厳しい。税率改正の検討する時期に来ているとの答弁がありました。

 さらに、南城市で来年からでも検討するかとの質疑があり、担当課より95%の徴収率でも保険料を35%上げないと赤字を解消できない。徐々にでも上げなければならないと感じているとの答弁がありました。また、一般被保険者延滞金について、当初より調定額がかなり大きいとの質疑があり、担当課より、滞納があれば延滞金を徴収していて、結果的な数字であるとの答弁がありました。

 さらに、督促手数料140万円の説明をとの質疑があり、担当課より督促手数料と延滞金は別のものである。督促手数料は国保税11期で徴収していて、納期内に納付がなければ督促状を出す。延滞金は滞納額に応じて徴収するもので、本税に督促手数料と延滞金も加えられるとの答弁がありました。

 本案に対する議員間討議及び討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決することに決定しました。

 次に、認定第3号・平成26年度南城市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、歳入歳出一括での質疑内容を申し上げます。

 はじめに、総務費の補助金ではり・灸補助金は広域からの補助かとの質疑があり、担当課より調整交付金として広域からもらっているとの答弁がありました。また、広域にある予算の中で南城市が使っていない補助メニューはあるかとの質疑があり、担当課より、市町村によっては人間ドックで使っているところもあるが、南城市は、はり・灸に限定して補助をもらっているとの答弁がありました。さらに人間ドック以外のメニューについて、広域には予算はあっても南城市で使っていない理由と課題はとの質疑があり、担当課より、長寿健診で人間ドックは受けられる、補助制度があるとの答弁がありました。さらに、他のメニューで間に合っているということかとの質疑があり、担当課より、そう思うとの答弁がありました。

 本案に対して議員間討議及び討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決することに決定しました。

 以上で、認定第2号、認定第3号についての委員長報告といたします。御審議をよろしくお願いします。



○議長(大城悟) 

 これで総務福祉委員長の報告を終わります。

 これから質疑を行います。

 認定第2号から認定第3号までに対して質疑の通告はありませんでしたので、質疑なしと認めこれで質疑を終わります。

 認定第2号・平成26年度南城市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についての討論を行います。

     (「討論なし」と呼ぶ者あり)

 討論なしと認め、これで討論を終わります。

 これから、認定第2号・平成26年度南城市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決します。

 本案に対する委員長の報告は認定するものです。本案は委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、認定第2号・平成26年度南城市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定については委員長の報告のとおり認定することに決定されました。

 認定第3号・平成26年度南城市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についての討論を行います。

     (「討論なし」と呼ぶ者あり)

 討論なしと認め、これで討論を終わります。

 これから認定第3号・平成26年度南城市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決します。

 本案に対する委員長の報告は認定するものです。本案は委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、認定第3号・平成26年度南城市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定については委員長の報告のとおり認定することに決定されました。

 日程第17.認定第4号・平成26年度南城市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてから日程第18.認定第5号・平成26年度南城市水道事業決算の認定についての2件を一括議題とします。

 産業教育委員長の報告を求めます。



◆産業教育委員長(城間松安議員) 

 産業教育委員会委員長城間松安、委員長報告を行います。

 9月9日に産業教育委員会に付託になりました認定第4号、5号について、9月10日に産業教育委員会を開き、執行部より担当課出席のもと審査をいたしました。

 なお、9日に論点整理、17日に議員間討議、討論、採決を行っております。

 それでは順を追って委員長報告をいたします。

 まず、認定第4号・平成26年度南城市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について主な質疑内容を申し上げます。

 不用額調書の管の今後の管理についての質疑があり、担当課より、管の末端が消防でゴルフ場までの延長要望あり、老人ホームも同時に配管予定で予算措置したが、ゴルフ場が工事したため工事不要となったという答弁がありました。

 市の管の管理ではなくゴルフ場の宅内配管かについての質疑があり、市道より私有地内が安価なため、ゴルフ場が負担し工事したという答弁がありました。

 不用額調書で不用となった理由についての質疑があり、毎年2億4,000万円償還する。補助金と使用料で賄っているため償還に充てる資金を一時借り入れ等で対応するが、その利息が少なく基金から借りたためという答弁がありました。

 認定第1号、拠出金の変動についての質疑があり、公共工事は100%起債充当。繰り入れについては修繕費とか機械関係維持管理費の中で増える傾向になっているという答弁がありました。

 機械の更新はある程度で落ち着くのではないか、増加している要因についての質疑があり、処理場が14カ所、中継ポンプが81カ所の処理をしている。古くなると腐食が進むため、次々と故障等がありどうしても増加していくという答弁がありました。

 下水道使用料の金額が増えているが、対調定額が下がっていることについての質疑があり、担当課より、今回は2月分下水道使用料の入金遅れによる影響であるという答弁がありました。

 2月分がなければどのぐらいの収入未済になるかについての質疑があり、担当課より、公共は97.7%で農排は98.73%が収入済であるという答弁がありました。

 本案に対する討論はなく、採決の結果、全会一致で認定することに決定しました。

 次に、認定第5号・平成26年度南城市水道事業決算の認定について主な質疑内容を申し上げます。

 総収益内訳の営業外収益の前年度比較で大幅変更があることについての質疑があり、担当課より、制度改正があり長期前受金には計上していなかった分が今回から入っているという答弁がありました。

 未処分剰余金と同じような制度改正によるかという質疑があり、そうであるという答弁がありました。

 有収率が低くなった要因についての質疑があり、担当課より漏水箇所が多かった。1万トン漏水箇所があり発見までに7カ月かかった。全体漏水量約5万4,000トンあるという答弁がありました。

 漏水箇所の特定について、今後の見通しについての質疑があり、担当課より、旧町村ごとのブロックに水道流量メーターを設置し常時監視の必要があり、メーター設置を進めているという答弁がありました。

 市管理の本管と個人宅内の給水管の漏水対策についての質疑があり、担当課より、個人のメーターから本管の間の給水管は個人で工事を行うが、管理は市で行っている。今後の整備として、本管の入れ替えをする際に、メーターまでの給水管も同時に工事を行うという答弁がありました。

 平成26年度水道事業報告書重要契約の相手方について同業者が多いことについての質疑があり、担当課より大南建設工業は、南城市の指定店として緊急漏水の対応業者として落札している。配水管布設工事に関しては道路改良工事等で緊急なため、指定店より見積もり徴取して、安価なため請負しているという答弁がありました。

 本案に対する討論はなく、採決の結果、全会一致で認定することに決定しました。

 以上で、認定第4号、5号についての委員長報告といたします。



○議長(大城悟) 

 これで産業教育委員長の報告を終わります。

 これから質疑を行います。

 認定第4号から認定第5号までに対し質疑の通告はありませんでしたので、通告なしと認めこれで質疑を終わります。

 認定第4号・平成26年度南城市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についての討論を行います。

     (「討論なし」と呼ぶ者あり)

 討論なしと認め、これで討論を終わります。

 これから認定第4号・平成26年度南城市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決します。

 本案に対する委員長の報告は認定するものです。本案は委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、認定第4号・平成26年度南城市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定については委員長報告のとおり認定することに決定されました。

 認定第5号・平成26年度南城市水道事業決算の認定についての討論を行います。

     (「討論なし」と呼ぶ者あり)

 討論なしと認め、これで討論を終わります。

 これから認定第5号・平成26年度南城市水道事業決算の認定についてを採決します。

 本案に対する委員長の報告は認定するものです。本案は委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、認定第5号・平成26年度南城市水道事業決算の認定については委員長の報告のとおり認定することに決定されました。

 日程第19.議案第44号・平成27年度南城市一般会計補正予算(第2号)についてを議題とします。総務福祉委員長の報告を求めます。



◆総務福祉委員長(吉田潤議員) 

 総務福祉委員会委員長吉田潤、委員長報告を行います。



○議長(大城悟) 

 休憩します。

     (休憩 11時31分)

     (再開 11時32分)

 再開します。



◆総務福祉委員長(吉田潤議員) 

 失礼しました。9月9日に付託になりました議案第44号・平成27年度南城市一般会計補正予算(第2号)総務福祉関連について、9月9日、10日、11日及び14日に総務福祉委員会を開き、執行部より担当課出席のもと審査をいたしました。

 なお、9月9日に論点整理を行い、17日には議員間討議、討論及び採決を行いました。

 それでは順を追って委員長報告をいたします。

 はじめに、市民部、福祉部関連の歳入歳出一括での質疑の主な内容を申し上げます。

 委員より、債務負担行為の市民サービスコールセンター委託料について、3年間の総括と今後の契約についての質疑があり、担当課より、コールセンターは企画部で統括しており、市民部では窓口業務委託のみ説明する。現在は、PBコミュニケーションズが平成28年3月まで受託。平成25年の第1回市民満足度アンケート調査では窓口対応92.65%が満足、26年度の第2回では99.7%で、満足度では上昇。今補正は28年4月から3年分の債務負担行為で、プロポーザル方式の公募であるとの答弁がありました。

 さらに、市内の業者で委託業務をやるのは難しいのか、また現在受託のPBコミュニケーションズに対抗し得る業者はあるのかとの質疑があり、担当課より、市内にこのような委託業務を行う会社はない。前回は1社あったが実績や研修期間の懸念があった。PBコミュニケーションズは、現在うるま市、那覇市から受託。浦添市と宜野湾市は富士ゼロックス派遣事業部に委託しているとの答弁がありました。

 さらに、市内の業者を育てるためにも早目にPRをしてほしい。また上限額は前回と違いがあるかとの質疑があり、担当課より、公募の内容、様式は市民部が会長の、選定委員会6人で検討している。午前でプレゼンし午後採点。市内業者を加点してほしい話は伝えていきたい。金額はトータル的に前回と一緒であるとの答弁がありました。

 また、うるま市が税分野も委託しているように、今後南城市でも業務拡大を考えているか、そのままかとの質疑があり、担当課より、現在は市民課だけであるが、総合庁舎、総合窓口が出来た際のワンストップサービスも見据え、契約方針も含めて協議をするということを仕様書にうたいたいとの答弁がありました。

 次に、児童福祉施設費正規雇用化促進事業補助金の内容についての質疑があり、担当課より、新規事業で県の100%補助、非常勤の保育士を正規雇用とした場合、月額にして1人に対し6万円を県が園に支給する。年度中途の正規化でも良いが、年度末まで正規雇用することが条件との答弁がありました。

 また、今年度中途で雇用した場合、遡って補助対象になるかとの質疑があり、担当課より、正規として雇用した月から該当するとの答弁がありました。

 さらに、今年度だけの事業かとの質疑があり、担当課より、県の明確な返答はないが基本的には27年度事業であるとの答弁がありました。

 また、沖縄県の正規率は60%目途に対し40%、今後目標数値を定めていくべきではとの質疑があり、担当課より、記憶では市内14認可園の平均正規率は50%弱であり、この事業導入で県と同じ6割に持っていきたいとの答弁がありました。

 さらに、待機児童ゼロに向けた保育士の確保のために、今年度はこの事業に対応しているが、今後市の対策として考えているものはとの質疑があり、担当課より、県が6割を打ち出しており次年度以降も引き続き行うと期待はしている。市独自での考えはないとの答弁がありました。

 また、正規雇用促進というのは必要か、園が本当に正規を多く配置したいと思っていなければ広まらない、働き手のニーズとバランスが難しい。所管課はどんな指導をしているかとの質疑があり、担当課より、県も市も国の基準6割を目指していて、この事業を利用した者については引き続き正規雇用するよう強く働きかける。処遇改善や正規化は重要であり、今後正規率は上がってくると考えているとの答弁がありました。

 次に、児童福祉施設費の事業所内保育総合推進事業補助金についての質疑があり、担当課より、東雲の丘に設置するもので、仮称東雲の丘保育園で、定員は19名以下であるとの答弁がありました。

 また、預ける要件はとの質疑があり、担当課より、事業所保育所なのでそこで働く従業員の子を預かることを目的にしているが、地域枠を設ける義務もある。

 東雲の丘の場合は5人くらい地域枠になりそうで、これには市内の方であれば利用できるとの答弁がありました。

 さらに、このような事業所保育所についてどれくらい計画があるかとの質疑があり、担当課より、現時点では他にはないとの答弁がありました。

 また、地域枠の基準は県から示されているかとの質疑があり、担当課より、4割程度は設けるよう国から言われているが、満員の場合は特に設けなくても良いことになっているとの答弁がありました。

 さらに、例えば19人全員が市外の子であるということもあるのかという質疑があり、担当課より住所は関係なく、親がそこに勤めていれば子をそこに預けることができる。住所のある市町村で申し込みや保育料算定となる。運営補助金の南城市持ち分については事業所保育園が該当の市町村に請求するとの答弁がありました。

 さらに、この事業の財源は一括交付金かという質疑があり、担当課よりそうであるとの答弁がありました。

 次に、母子福祉費のひとり親家庭等認可外保育施設利用料助成金についての事業説明と対象者の人数はとの質疑があり、担当課より、この10月から新規事業・法人認可園希望から洩れて認可外を通っていた場合、ひとり親に対して2万6,000円を上限に差額を補助し、認可外に1件につき事務手数料1,500円を支給するもの、該当者は18人であるとの答弁がありました。

 また、人数把握方法とこの事業の周知方法との質疑があり、担当課より、補正予算計上時に市内8カ所の認可外保育施設に照会して該当者を正確に把握した、増える場合は園から連絡をもらう。周知は徹底しているとの答弁がありました。

 さらに、10月から事業が進んでいるのかとの質疑があり、担当課より、善処している。今、認可外に通っていて認可園に申し込んでいない子についてはこの事業に該当しないため、認可園に申し込みをするように認可外施設の長にお願いをしている。広報誌掲載の準備も進めているとの答弁がありました。

 また、県が10月開始に間に合わない場合は遡って請求できるかとの質疑があり、担当課より、県の方針がそうであり、市も10月からという周知、広報をする予定であり、10月分から該当させたいとの答弁がありました。

 次に、介護保険の負担金補助及び交付金の内容といきさつについての質疑があり、担当課より、低所得者の保険料軽減強化負担金として組んでいたものだが、市町村事業としての負担もあり二重計上の状態であったが、金額の確定によりこの分を減額補正しているとの答弁がありました。

 次に、保育士対策総合支援事業の事業内容はとの質疑があり、担当課より、保育士を補助する、無資格者を1人でも雇用した園に対して9万円を補助するものとの答弁がありました。

 また、現場での支援内容はとの質疑があり、担当課より、コピーや後片づけなど、保育士の指示を受けてやるもので制限は特にない。あくまでも保育士の負担軽減が目的であるとの答弁がありました。

 次に、放課後学童の公的施設への移行について、工事請負費の状況はとの質疑があり、担当課より、馬天・百名小について、機構改革後の土木建築部で会検を意識して材質や工法等を精査し統一したことで単価上昇、さらに人件費も高騰との答弁がありました。

 また、場所に合わせた図面で設計者も別ではあったが、今は統一かとの質疑があり、担当課より、地域によっては地盤なども異なるため、同じ設計を使用することは難しく結果的には似た設計になっている、地区が変われば状況も変わるので理解を求むとの答弁がありました。

 次に南部広域行政組合ごみ処理事業の負担金について、補正の内容と平成30年の最終処分場一部供用開始に向けての状況はとの質疑があり、担当課より、最終処分場の解体工事終了の造成工事と東部清掃施設組合周辺道路整備事業の増加分で792万円の補正であるとの答弁がありました。

 また、負担金の内訳についての質疑があり、担当課より、今回の補正は最終処分場構成6市町全体で3,000万円の補正で、南城市負担分は792万円、関連負担は6市町の協議で1番目に最終処分場本体の建設費、2番目に最終処分場及びその周辺で建設するものに関して発生する費用、3番目に一部事務組合移管に伴うことで発生する費用について明確に区分されている。792万円の内訳は造成工事分が496万3,000円。敷地境界残地の確定に伴う土地購入費が89万1,000円。一部事務組合移管に伴うことで発生する費用は東部清掃施設組合搬入道路施設事業費であり、206万6,000円となっているとの答弁がありました。

 また、さらに周辺道路は最終的処分場のものとは違うと思うが負担の根拠は、周辺道路とは具体的にどこか、合併特例債を充ててやっているサザン協の中でこの道路の位置づけはとの質疑があり、担当課より、処分場が島尻清掃美化センター焼却施設跡に決定しており、もともと八重瀬町と南城市のごみがここで焼却処分されていて、これが東部清掃施設組合の焼却処分になったため、この東部清掃施設組合の周辺道路も実施されることになり、今回与那原町50%、残り5市町で50%負担と決定されているとの答弁がありました。

 また、道路周辺は南城市なのか、与那原町が50%になっているとの質疑があり、担当課より、最終処分場を建設するために発生したごみ処理であり、南城市のごみも東部清掃施設組合の焼却施設で焼いている。この施設から国道に向けての周辺道路の改良を行う。もともと与那原町の補助事業で整備されたものであるが、今回補助事業は該当しないということで、6市町の中で整備を行うことを協議決定し5,670万円の50%を与那原町、残り50%を5市町で負担するための計上であるとの答弁がありました。

 さらに、一部移管に伴うものはサザン協で全体として最初から取り決めがされているか、協議の中で出てくる問題を整理して計上するのかとの質疑があり、担当課より、6市町の首長がそこで協議して決定している、平成25年11月7日との答弁がありました。

 また、議題として取り上げられれば、必要な工事として臨時的に出てくる可能性があるかとの質疑があり、担当課より、今後出てきた場合は改めて協議決定されると思われるとの答弁がありました。

 さらに、東部清掃でごみを燃やすようになって、大里の南風原区あたりはパッカー車が多く通るようになった。今後、ここがサザン協で整備される可能性はあるのかとの質疑があり、担当課より、地元から要望があれば協議も予想されるとの答弁がありました。

 また、前川當山線の総事業費は6億6,000万円をサザン協が負担するという考えかとの質疑があり、担当課より、この総事業費の8割は国交省の補助、残り2割が地元負担、地元負担分の2割の部分を50%ずつ負担する。1割分をサザン協と他の5市町で持つと聞いているとの答弁がありました。

 次に、総務部、企画部関連の歳入歳出の一括質疑の主な質疑内容を申し上げます。

 はじめに、企業誘致促進事業業務について、これまで行ったものも含めた事業内容との質疑があり、担当課より、これまでオファーがあっても企業のニーズに答えることができなかった、今回はインターチェンジ周辺、大里北那覇空港自動車道沿道、佐敷マリーナ周辺など、これまでの調査で適地と定められた地域をピンポイント調査していく。長いスパンで一括交付金を活用する場合は説明も必要、用地取得から造成まで概算で組み入れているとの答弁がありました。

 さらに、金額が大きい理由はとの質疑があり、担当課より27年度は適地の調査、28年度からは委託のためのPRと、基盤整備が必要なところの設計業務と用地購入費、30年、31年で基盤整備の設計で整備から基盤整備という形で想定しての計上であるとの答弁がありました。

 また、この調査で今後の計画が変わる可能性があるかとの質疑があり、担当課より、そう考えているとの答弁がありました。

 さらに、計画や調査に市民の民意が反映されるかとの質疑があり、担当課より、意見募集は考えていない。誘致ができる場所は都市マスで絞り込まれており、以前に調査済み、未利用地から当たっていくが、そのときに市民からの情報があれば対応したいとの答弁がありました。

 また、財源についてはとの質疑があり、担当課より一括交付金で用地は購入したい。南城市にあった企業をピンポイントで誘致していきたいとの答弁がありました。

 さらに、調査費、委託料だけで1,500万円かという質疑があり、未利用地の調査で用地費と概算工事費まで出してもらうとの答弁がありました。

 また、無償提供で誘致したい企業のイメージはとの質疑があり、担当課より、用地は無償提供できない、研究・教育機関なら無償に近いものは出てくる。一般企業なら賃貸料を取るとの答弁がありました。さらに、土地購入、造成は一括交付金でやって、後は企業から賃貸料を取るという考え方かとの質疑があり、担当課より、県で一括交付金を充てて賃貸工場を貸し出しているところを参考にしていきたいとの答弁がありました。

 また、8億で誘致活動ができるのは何カ所で何企業のイメージかとの質疑があり、担当課より今は7カ所、佐敷マリーナ、古堅の住宅公社の土地、民間の未活用地を中心にやっていきたいとの答弁がありました。

 さらに、誘致は他市町村との競争であり、南城市の特典を考えてほしいとの質疑があり、担当課より、並行して検討したい。大里庁舎跡地利用の議論の中で市のメリットを考えたい。市が全て土地を買い上げるわけではない、未利用地を地主から企業に仲介したいとの答弁がありました。

 また、総務費県補助金で沖縄振興特別推進交付金について、今回で市の枠が事業所何件で総額幾らになるのか、広域枠の活用が今年度どのくらいになるのかとの質疑があり、担当課より、企業数は33。交付金のベースの充当額は7億8,300万円余り、今年度の基本枠は7億800万円、特別枠は1億9,100万円、合計8億9,900万円余りが配分されて、差引1億余りが残っているとの答弁がありました。

 さらに、特別枠では何事業でどれくらいの枠かとの質疑があり、担当課より2枠2事業、観光将来拠点地整備事業1億7,500万円、ガイダンス施設整備事業1,600万円との答弁がありました。

 また、文化振興費の工事請負費と備品購入費が補正に至った経緯とはとの質疑があり、担当課より、委託料はシュガーホールの大ホールの空調制御盤の設計料、冷水クッションタンクの入れ替え、楽器購入でピアノとマリンバ、ティンパニとの答弁がありました。

 さらに、楽器購入を決定する経緯について市民のニーズも考慮されているかとの質疑があり、担当課より、ピアノについては22年度スタインウェイ社製を購入した、今回は音楽教室の発表会も多いヤマハ愛好者からの要望で、ヤマハ製を購入する予定である。マリンバについては、借用ばかりで新人演奏会等支障があるということで購入を決めた。ティンパニについては、中学校に出前事業やニューイヤーオーケストラの需要があり購入を決めたとの答弁がありました。

 また、既存のピアノはどうするのかとの質疑があり、担当課より、高値で売れるなら売ることも考えるが、ロビー活動で利用できないか考えているとの答弁がありました。

 さらに、エレクトーンの要望はないかとの質疑があり、担当課より、備品として必要か、リースで代用できるのか、今後方針を決めたいとの答弁がありました。

 また、ホールの椅子について、500席中20席も壊れていないが全部取り替えるのかとの質疑があり、担当課より、前列は早目に交換が必要。その都度変えても費用がかさむ。一斉に同色に取り替えてから使用してもらうとの考えであるとの答弁がありました。

 また、南城市観光コア施設整備事業は新規なので概要をとの質疑があり、担当課より、中核地として2,000台規模駐車場の整備、役所機能の移転、今後のMICEとの連携、南部東道路交通網などに伴う人の流れに必要な機能として提案するものとの答弁がありました。

 さらに、一括交付金の活用は南城市枠で5年間取り組むかとの質疑があり、担当課より、なるべく特別枠を活用したいとの答弁がありました。

 さらに、市民会館的なアリーナの話はあった。どういう施設をイメージしているかとの質疑があり、担当課より、大まかな機能としては民間的な活用としてレンタカーの発着場所、案内、MICEとの関連では分散した文化部門で活用できるホール、それ以外にも老朽化した施設の統廃合に向けて市民共有スペース確保の課題、今年度概略のイメージを作るとの答弁がありました。

 さらに、観光発信や民間を導入するような複合的な施設か、形はこれから作るのかとの質疑があり、担当課より、今回の事業でその方向性を煮詰めていくとの答弁がありました。

 また、委託調査は近年高額な傾向。今年度で設計も含めているかとの質疑があり、担当課より設計は入っていない。ある程度の大きさが把握出来るまで進めていく予定であるとの答弁がありました。

 さらに、場所は庁舎のそばにある程度決まっていて、活用のあり方、施設のあり方を検討するのに1,300万円必要かとの質疑があり、担当課より、見積もりはとってある。丸投げではなく市内も含めて検討委員会の運営費まで含んでいる。またアリーナのような体育館機能だけにすると収益が心配であり、手を加えて複合施設にする、前提としてランニングコストや指定管理にした場合に歳入問題が出てくることも含めて調査するために経費が膨らんでいるとの答弁がありました。

 議員間討議におきましては、債務負担行為にあった窓口業務について、今後の業務拡大、役割の明確化が必要。各事業について見ても、保育士の確保、支援事業なども計上されており問題はない。企業誘致の事業について、今後の議論と展開を注視したいとの意見がありました。

 賛成討論として、カードについては住基側の見通しがない中で、補正予算から見ると子供たちの点も盛り込まれているとの意見があり、採決の結果全会一致で原案のとおり可決することに決定しました。以上で、議案第44号についての委員長報告といたします。御審議よろしくお願いいたします。



○議長(大城悟) 

 次に、産業教育委員長の報告を求めます。



◆産業教育委員長(城間松安議員) 

 産業教育委員会委員長城間松安、委員長報告を行います。

 9月9日に産業教育委員会に付託になりました議案第44号・平成27年度南城市一般会計補正予算(第2号)について、9月9日、11日、14日及び17日に産業教育委員会を開き、執行部より担当課出席のもと審査をいたしました。なお、9日に論点整理、17日に議員間討議、討論採決を行っております。

 まず、農林水産部会関連について主な質疑内容を申し上げます。

 乳用牛のリース事業についての質疑があり、担当課より、市が県酪農農業組合と契約し、購入した牛を農家に貸し付ける。購入額半分か40万円限度額、どちらか小さい額を市が払う。残りは恐らく農家から県酪農農業組合が徴収する。リース期間は4年強という答弁がありました。

 1農家当たりの頭数制限について、4年過ぎた牛の処分についての質疑があり、担当課よりまだ決まっていない。市と酪農組合と相談し不公平感がないような形でやりたい。4年過ぎた牛の処分については農家に任せるという答弁がありました。

 優良肉用牛、乳用牛の優良の定義について、購入する牛の選定についての質疑があり、担当課より県酪農農業組合の専門知識があり、農家と一緒に牛を購入し今までの経験等を踏まえて導入するという答弁がありました。

 次に、土木建築部関連について主な質疑内容を申し上げます。

 道路新設改良費、西原南風原線、喜良原新里長作原線の補正減についての質疑があり、担当課より補助金交付決定減に伴うものであるという答弁がありました。

 グスクロード公園、岬公園の遊具設置に向けた事業内容についての質疑があり、担当課よりグスクロード公園、岬公園の機能も維持しながら遊具等を強化するための設計委託業務であるという答弁がありました。

 前の1,500万円の事業と今回の事業についての質疑があり、担当課より、一括交付金の中で遊具関係も含め申請をしている段階である。前の1,500万円については、これから検討していくという答弁がありました。

 完成までのスケジュールについての質疑があり、今年度は基本設計と実施設計を予定。次年度から29年度まで3年間で工事する計画であるという答弁がありました。

 遊具の形態についての質疑があり、担当課より1,500万円については殆ど撤去費用になってしまうため、新設する遊具等については厳しい。遊具設置はグスクロード公園になり、岬公園は景観のため遊具設置は厳しいと考える。擬木の補修や駐車場の防草工事等も含めた設計を検討という答弁がありました。

 南風原福原線の現状についての質疑があり、担当課より起点側で2名の未同意があり、あとしばらく時間を要するという答弁がありました。

 次に、教育委員会関連について主な質疑内容を申し上げます。

 沖縄県教育委員会委託事業の内容についての質疑があり、担当課より県教育委員会からの委託事業、知念中学校で食生活に関する教育実践の研究を2年間する事業、3月の依頼のため補正を計上しているという答弁がありました。

 栄養士の加配についての質疑があり、担当課より、県の基準3,000名に1人配置。南城市は4,600人なので本来は2人配置、事業がある間は1人増となっているという答弁がありました。

 社会教育費の旅費の補正の内容についての質疑があり、担当課より、ワシントン州立大学との協定のやり直しと、ワシントン州立短大とも新たに協定を結ぶためである。短期留学後の進路についてのスムーズな支援が出来るように協定を結ぶためという答弁がありました。

 市内遺跡発掘調査事業についての質疑があり、担当課より、前々からわかっていた周知の遺跡なので、地権者と調整しながらグスクの真ん中か端かの確認調査、その後試し掘りし、文化財が確認出来たら地権者、工事関係者と調整。沖縄県と文化庁に申請をし、調整に数カ月かかる。個人住宅は緊急対応するため補正提出しているという答弁がありました。

 今回の事業の経過についての質疑があり、担当課より、前年度1月、2月から話があり、遺跡があるとわかったために4月以降に県に要請し、今週から試掘調査事業、10月1日から本格的な試掘調査開始、3カ月の予定という答弁がありました。

 久高島留学センター訴訟の進捗状況についての質疑があり、担当課より、2回電話会議あり、3回目が来月予定。日程の調整や資料等の提出という答弁がありました。

 尚巴志活用マスタープランの紙芝居作成事業の内容についての質疑があり、担当課より、英語、スペイン語、日本語の3カ国語で作成する計画であるという答弁がありました。

 世界のウチナーンチュ大会での活用、披露についての質疑があり、紙芝居の上映、大型紙芝居、三線、笛、太鼓や外国語のできるボランティアのガイドさんたちの活用等を考えているが、具体的な計画はこれからであるという答弁がありました。

 本案に対する討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決することに決定しました。

 以上で、議案第44号・平成27年度南城市一般会計補正予算(第2号)について産業教育委員会関連についての委員長報告といたします。



○議長(大城悟) 

 これで委員長の報告を終わります。

 これから質疑を行います。

 議案第44号に対し質疑の通告はありませんでしたので質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

     (「討論なし」と呼ぶ者あり)

 討論なしと認め、これで討論を終わります。

 これから議案第44号・平成27年度南城市一般会計補正予算(第2号)についてを採決します。

 本案に対する両委員長の報告は原案可決です。

 本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、議案第44号・平成27年度南城市一般会計補正予算(第2号)については委員長の報告のとおり可決されました。

 休憩します。

     (休憩 12時08分)

     (再開 13時30分)

 再開します。

 日程第20.認定第1号・平成26年度南城市一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題とします。

 総務福祉委員長の報告を求めます。



◆総務福祉委員長(吉田潤議員) 

 議員の皆さん、こんにちは。午前中の中では結構長い報告だということで、委員の皆さんの思いが僕の中にどうしてもあって、ああいうふうに長くなっております。そういう中で、また午後もお付き合いをお願いしたいと思っております。

 それでは、総務福祉委員会委員長吉田潤、委員長報告を行います。

 9月9日に総務福祉委員会に付託になりました認定第1号・平成26年度南城市一般会計歳入歳出決算の認定について、総務福祉委員会関連について9月9日、10日、11日及び14日に総務福祉委員会を開き執行部より担当課出席のもと審査をいたしました。なお、9日に論点整理、17日に議員間討議及び討論、採決を行いました。

 まず、市民部福祉部関連の歳入について主な質疑内容を申し上げます。

 はじめに、分担金の中で児童福祉費負担金について収入未済額の内訳をとの質疑があり、担当課より、保育料の未納額であるとの答弁がありました。

 さらに、未納の推移と背景はとの質疑があり、担当課より、最近は横ばいだが、25年度と比較して26年度分は0.6ポイントのマイナスで、滞納繰越分の徴収率1.1ポイント上昇。催告状、電話催告、コールセンター、臨戸訪問、児童手当からの差し引きを行っているが26年度には手が回らなかったとの答弁がありました。

 また保育料の未納がされている保育園へ足りない分の補助はどうなるかとの質疑があり、担当課より、未納の有無にかかわらず園の運営に支障のないように運営補助をしているとの答弁がありました。

 次に、歳出について主な質疑内容を申し上げます。

 はじめに、市民課関係の証明の自動交付機について、窓口利用と交付機利用の割合はとの質疑があり、担当課より、住民票、印鑑証明について交付機が58.1%、窓口交付は41.9%であるとの答弁がありました。

 さらに、自動交付機のカードとマイナンバーカードを統一するのかとの質疑があり、担当課より、自動交付機自体はコンビニ交付、個人カード、マイナンバーカードには対応できない。交付機は今年度で契約が切れる。企画部と調整中であるがコンビニ交付までは交付機を生かして、総合庁舎になったときは各庁舎の交付機は廃止したいとの答弁がありました。

 さらに、マイナンバー制度になって新庁舎に移るときには、自動交付機は使えなくなる。将来的には窓口に来るかカードによるコンビニ交付となるかとの質疑があり、担当課より、コンビニ交付をメインにマイナンバーカードも推進していく考えで企画部と調整しているとの答弁がありました。

 次に、中学生の血液検査の結果についての質疑があり、担当課より玉城中はモデル校であったので、授業の中で検査結果を報告しているとの答弁がありました。

 また、検査結果から見えたものはとの質疑があり、担当課より、血液の結果はさほど悪くなかった。生活習慣で睡眠や食事の偏りがあり、改善しない場合成人への移行が懸念であるとの答弁がありました。

 さらに、結果をもとに保健指導で学校側と連携して取り組んだことはあるかとの質疑があり、担当課より玉城中は運動を取り入れたり、食事のことを考えた講演会を行ったりしているとの答弁がありました。

 さらに、この事業は今後も続けていくかとの質疑があり、担当課より、一括交付金の4カ年で終わらせるのはもったいない。継続していきたいとの答弁がありました。

 また、予防接種事業について課題や所見をとの質疑があり、担当課より、空気感染で感染力も高いため、MRワクチンは国・県で推奨している。前回、副反応被害の陳情があった子宮頸がんについては、副反応がないかホームページでも呼びかけている。昨年から定期接種になった水痘と高齢者肺炎球菌は順調に接種率が推移、未接種者にはコールセンターからの案内もしているとの答弁がありました。

 また、保健事業の効果や傾向など、所見をとの質疑があり、担当課より、特定健診に力を入れているが、常に特に若年層の受診率が2〜3割台と低い。目標は50%。前期高齢者の医療費が11市でトップであったが、一人当たりの医療費が下がってきた。全体の医療費も右肩上がりではあるが、緩やかになってきているとの答弁がありました。

 また、特別保育事業の病児・病後児保育について26年度の総括と課題をとの質疑があり、担当課より、26年度からの事業で年間400人以上の利用者がなければ運営は厳しいと予想していたが目標はクリアした。近隣町の業者があり減る心配もしたが昨年よりも増加傾向。連続して預ける場合の利用者の負担を小さく出来ないか、今後検討したいとの答弁がありました。

 さらに、4月以降の人数の推移はとの質疑があり、担当課より、夏場はやや少なく月20〜30人、冬場1月頃はインフルの影響か、65人と多くなるとの答弁がありました。

 また、すこやか保育事業は予算を半分も使っていない。また給食費賠償責任保険についての説明をとの質疑があり、担当課より、認可化支援を受ける認可外保育施設9園中5園について、認可化移行支援事業に基づいて運営費が支給されることにより、このすこやか事業を利用することが出来ないということが想定出来なかったための不用額。給食費は認可外施設へのミルク代、おかず代。傷害責任保険については、保育園での事故やけがに対応するための保険をこの事業で負担しているとの答弁がありました。

 また、防犯灯設置補助金について、自治会からの要望に対応出来ているかとの質疑があり、担当課より、26年度は新規設置が31灯、台風被害による修繕が650灯であるとの答弁がありました。

 さらに、節電含めてLEDの希望に対しての補助の考えはとの質疑があり、担当課よりLEDで電気代が3分の1になる。来年度から、各自治体の防犯灯についてLEDに入れ変える計画を進めているとの答弁がありました。

 次に、塵芥処理対策事業に関して、ごみ減量のこれまでの効果はとの質疑があり、担当課より、生ごみ関係の補助については今年度、去年度、大分よくなっている。一般家庭ごみは減量化の取り組みもしており年々減ってきているが、人口が増えている分増えている。事業所自体が毎年若干増えている。総合的な搬入量は若干増えている。一般家庭ごみはトータル的には横ばい、もしくは減少しているとの答弁がありました。

 さらに、減量に向けた取り組みをもっと数字で市民に出してはとの質疑があり、担当課より、今年度から自治会長をクリーン推進委員に委嘱している。減量に関しても分別の確認をしている。事業ごみについて、生ごみ処理機を交付できないか課内でも検討しているとの答弁がありました。

 また、介護保険費について給付費をたくさん使うのは、もともと南城市に住んでいるお年寄りなのかの、南城市の高齢者施設に住所地特例で来る人はどうかとの質疑があり、担当課より、合併後都市計画の変更で特養の老人ホームやサービス付き高齢者住宅は増えて影響は出た。2015年度から住宅地特例が適用されており、ある程度は抑えていけるとの答弁がありました。

 さらに、特養もサービス付き高齢者住宅も2015年度から住所地特例があり、給付費に極端に影響することはないということかとの質疑があり、担当課より、特養はそのままだが、サービス付き高齢者住宅については住所地特例が設置される部分については大きな影響はないと考えているとの答弁がありました。

 次に、総務部、企画部関連で歳入について主な質疑内容を申し上げます。

 はじめに、歳入歳出差引額について26年度の決算で収支比率を含めて特徴や評価をとの質疑があり、担当課より、今回9億9,701万2,343円の剰余金がでている。特徴として、歳入では市税や地方交付税の特別交付税枠が予算に対する増、歳出では不用額や負担金など、歳入の差引総額と歳出の差引総額で11億3,773万1,343円の差引残額となっている。今後の状況として、次年度から交付税は段階的に減額するので今後も収支は厳しくなってくる、要因は国保会計への繰り出し、扶助費の増など、人件費の縮減は望めない。3年ぐらい後には一本算定を選んだ方が交付税はいいが現時点では言えないとの答弁がありました。

 さらに、収支率を高いままにしておく予算の組み方の考え方についての質疑があり、担当課より、前年度の一本算定額に算定外の2分の1を足して当初に計上している。一般会計の歳出を削減するのは難しい。膨張を抑えつつ、不足分を財調で充てる考えである。比率が9%というのは一過性で、今後比率は下がっていくと考えているとの答弁がありました。

 また、市税について、今年度の特徴はとの質疑があり、担当課より、南城市型の土地利用計画施行後、共同住宅、個人住宅の着工件数の伸びと固定資産税が伸びている。人口増に伴う住民税の伸びも良い。法人税も、アベノミクス効果で伸びているとの答弁がありました。

 さらに、固定資産税、土地の評価、企業の固定資産税は今後も伸びるかとの質疑があり、担当課より、町田機工は現在課税化されておらず、今後伸びる、住宅の着工件数も当分伸びる、法人税も今の景気の上昇傾向からすると伸び続けると思われるとの答弁がありました。

 次に、歳出について主な質疑内容を申し上げます。

 はじめに、観光振興将来拠点地整備事業について、26年度総括と執行状況の説明をとの質疑があり、担当課より、25年度、26年度、27年度に用地買収を行っており、その中で委託費として基本設計や環境影響等の現地調査なども踏まえて事業をやっている。単なる公共駐車場ではなく、周辺に遊歩道や研修施設など想定されるものも付加して、全体の事業計画になっているとの答弁がありました。また、進捗状況からすると直近の条件では事業期間は延びるのではないかとの質疑があり、担当課より、平成30年度まで事業期間を延ばして県に提出している。一括交付金の特別枠となる3年で区切る形になる。それ以外は基本枠での対応になっていくと考えているとの答弁がありました。

 さらに、27年度分までは特別枠で、28年度以降は南城市枠でやるということかとの質疑があり、担当課より、3年間でやろうとしているのは用地費全額と実施設計、駐車場そのものの工事については基本枠対応と考えている。同時に、全体的な視点で観光振興将来拠点の新しい事業として考える可能性もある。特別枠でほかの事業とのバランスがあり、今後28年度、29年度で考えていきたいとの答弁がありました。

 また、28年度以降、あと9億円くらい事業費が残る形になっている。駐車場用地を5億円ぐらいで買って、残りを駐車場と遊歩道の整備とすると事業費が大きいのではないか、事業計画はどうなっているのかとの質疑があり、担当課より、観光振興将来拠点として、必要なものとして、例えば裏山の公園整備や観光情報施設などの箱物も入れ込んでいるとの答弁がありました。

 さらに、財政計画として、どこかで拾える事業を拾っていきたいというのも含めて、一部かぶさっているところもあるということかとの質疑があり、担当課より、そうである、県からも全体の費用をつかむ上で一緒に出すよう指導されている。実施の段階では詳細に検討していくとの答弁がありました。

 また、南城市地域防災計画見直しの策定作業の委託料の内容についての質疑があり、担当課より、県が平成25年度に津波を想定した防災計画を策定したことにより今回見直すものであるとの答弁がありました。

 さらに、計画を策定して、今後の津波対策などの方針や新たなる考え方はあるのかとの質疑があり、担当課より、久高は低地の島なので避難タワーを建設しているが、南城市の海岸域の場合は背後の丘稜地への避難が可能であり、その経路の整備を進めようと考えているとの答弁がありました。

 また、水難車両整備事業についてどんな車両かとの質疑があり、担当課より各種救助用の資機材を装備した車両で、車内で隊員が着装もできるとの答弁がありました。

 さらに、南城市と八重瀬町の負担割合はとの質疑があり、担当課より、南城市59%、八重瀬町41%で人口割りであるとの答弁がありました。

 また、上がりティーダプラン事業について、26年度実績は5団体に助成金だが、27年度の応募団体数と採択の件数はとの質疑があり、担当課より、応募17で採択5団体との答弁がありました。

 さらに、26年度は8団体の応募だったので市民の事業に対する認知が上がっている。より多くの団体に行き渡るように1団体に助成する金額を下げるなどの議論もしているかとの質疑があり、担当課より、概ね200万円の予算で限度額は50万円と決めているが、団体によっては、事業の規模によって総額の請求であるので、必ずしも上限を下げようとは考えていない。上限を下げて採択団体数を増やす議論はあるとの答弁がありました。

 また、太陽光採光システムについて、26年度に設置した施設数はとの質疑があり、担当課より、公共施設14の内、地域の公民館7つ、民間では個人住宅が3つ、企業が4つ、設置台数は公共が36、民間は12との答弁がありました。

 さらに、26年度で終わりというのは完了ということか、予算的な理由かとの質疑があり、担当課より、この事業は公共施設の経費削減とCO2の削減、新産業の支援が目的であった。今後は民間企業で推進してもらう形に変わるとの答弁がありました。

 さらに、事業の反省はとの質疑があり、担当課より、着眼は良かった、有効な場所もあったが、コストの問題や雨漏りの心配で促進できなかった。沖縄の住宅実情に余りマッチしていなかったことが最大の要因との答弁がありました。

 また、海外移住者子弟研修生受入事業について、長年単費で一人という実績である。効果や今後について議論をしているかとの質疑があり、担当課より、ブラジル沖縄南城市民会から受け入れ要請がある。今後、いつまでやるか増やすか議論していきたいとの答弁がありました。

 さらに、ブラジルなどからどんな手順で研修生が送られてくるかとの質疑があり、担当課より、向こうが人選して派遣してくるとの答弁がありました。

 また、eLTAX負担金についての質疑があり、担当課より、国税等の電子の連携で、地方税電子化協議会というところに対するシステム運用負担金との答弁がありました。

 さらに、償却資産について県のものと突き合わせて、改めて南城市で課税しているものがこの連携でこれが充実したからできるのか、また、マイナンバー制度で今後e−TaxやeLTAXは今後なくなっていくのかとの質疑があり、担当課より、償却資産の申告はe−Taxでも利用できるが、紙ベースが多い。利用促進するので今後なくなることはないとの答弁がありました。

 また、選挙啓発及び選挙費について、選挙啓発費の26年度の取り組み状況についての質疑があり、担当課より、南城市明るい選挙推進協議会が昨年6月に発足してからの活動、明るく正しい選挙の推進をした県知事の周知、公正公平な選挙の活動で横幕やチラシ等の作成などとの答弁がありました。

 さらに、昨年は選挙続きであったが、市議会議員選挙、知事選挙、衆議院選挙で不用額が多いが状況はとの質疑があり、担当課より、開票集計作業が長引くことを想定して報償費を確保しているが、当日の開票作業がスムーズにできたことによるとの答弁がありました。

 また、観光費の委託料の不用額について、地域づくり事業の説明と雇用出来なかった理由はとの質疑があり、担当課より、県の緊急雇用事業であり、地域で人を育て就労に結びつけるもの、サンサンビーチでマリンレジャーに従事する人材育成をして地域で雇用促進するという内容。募集をかけたが集まったのは2人という結果との答弁がありました。

 また、ビーチの安全管理運営は成り立っているかとの質疑があり、担当課より、指定管理を行っており、毎月管理報告は受けている。一部外部委託もしている。水難事故等は発生していないとの答弁がありました。

 また、観光費、2款の報酬、給料手当は、観光協会職員に対するものかという質疑があり、担当課より、2款の給与等は観光に携わる市職員の経費であり、観光協会へは19節の補助金と13節の委託料を支払っている。局長の分は職員としてこちらから支出するが、一部は19節の補助金からとの答弁がありました。

 さらに、観光協会の職員は総勢何人かとの質疑があり、担当課より、非常勤含めて約30人との答弁がありました。

 さらに、正規雇用は何人かとの質疑があり、担当課より、局長はこちらからの派遣、継続雇用が2人、年次契約が6人から7人、それ以外は時給契約といった答弁がありました。

 また、物産館については委託料がないのは採算が取れているからか、あるいは別のところから入れているかとの質疑があり、担当課より、物産館自体で施設の管理をして人件費を払っても若干収益が残る、この分は観光協会の実施事業の財源に充てるとの答弁がありました。

 さらに、採算を取りつつ地域への波及効果が必要。26年度の状況と今後との考え方との質疑があり、担当課より、協会の役員入れ替えがあった、常務から店舗運営のアドバイスを受けている。レイアウトも変え、販売率も上がっている。商品の入れ替えや地域特性を生かせる商品に入れ替えていく、セーファの来場者は、前年度同月で少し落ちているが、物産館の売上金額は対前年度同月で若干伸びているとの答弁がありました。

 さらに、歳出で5,000万円という施設委託料は今後もこのまま推移するかという質疑があり、担当課より、それぞれ経費を計上している。3つの施設の内で緑の館セーファが飛び抜けて大きい。駐車場案内、人員配置など見直して委託料の適正化を検討していきたいとの答弁がありました。

 また、斎場御嶽ガイダンス施設整備事業について、26年度取り組み状況と現状についての質疑があり、担当課より、世界遺産登録の際に協力を得た先生方、史実に基づいた部分は文化課、音楽は地域で活動する方々、映像は実績のある凸版印刷、新しい建物を造るというよりは、映画館に近い映像と音響、展示をして見せる仕組み40人ぐらい入るように設計しているとの答弁がありました。

 さらに、映像をがんじゅう駅に置くということは入場料を取ることも今後は検討するのかとの質疑があり、担当課より、物産館前でチケットを買って、がんじゅう駅に立ち寄ってガイダンス、バーチャル映像を見てから斎場御嶽に行ってもらう流れを考えているとの答弁がありました。

 さらに、入場料を払わなくても、バーチャル映像は無料で誰でも見られるということかとの質疑があり、担当課より、そのとおりであるとの答弁がありました。

 また、クロスメディア情報発信事業の内容を、との質疑があり、担当課より、さまざまな情報のメディアを複合的に活用し、いろんなメディアに対して情報の発信を行うことによって南城市の認知度を高めて観光客の誘致をする事業内容として、市がネット上で情報を流している部分を集約して、「らしいね南城」にまとめてある。それ以外に「南城市おでかけ100」という冊子の作成、東京品川駅で南城市の情報をデジタルサイネージでPRし認知度アップを図ったとの答弁がありました。

 さらに、情報発信したことで観光振興につながった部分は、何で確認出来るかとの質疑があり、担当課より、イコールではないが、この事業後に南城市のホームページのアクセスカウントが去年6月1カ月間で7,152に対して今年度の6月には1万235と伸びているとの答弁がありました。

 また、労働費の基盤管理補助事業でグリーンエコセンターについて、これまでの取り組みと今後についての質疑があり、担当課より、26年度までの3年間で堆肥作り、飼料作りの事業を推進し、今年度商品化されカインズ、メイクマン、JAで販売に至っている。事業が終わるため、草木の処理料として軽トラ1台分500円を取って運営に充てているとの答弁がありました。

 さらに、これまでの状況から反省点は多いのではという質疑があり、担当課より、チョッパーなど多額な資金も投入しているが、その備品は有効活用している。センターの運営費用が年間550万円かかるのに対し、歳入としては堆肥の販売料と草木の処分料であり350万〜400万円の赤字である。24年度から26年度は厚労省の補助事業で賄ってきたが、27年度から自主運営するということで議論を重ねた。公共施設や学校からボランティア作業で出る草木の処理について、平成27年度から役所各部課で予算計上して、PTA作業なら学校教育委員会と相談する。シルバー人材センターが運営するためにはどうしても補助金がなければ持ち込みの処分料を取る以外にはないとの答弁がありました。

 また、まちづくり推進基金について財源、使途、直近の額はとの質疑があり、担当課より26年度末、振興基金総額は25億、決算に対しては利子が含まれている。財源については合併特例債が23億7,500万、残りが一般財源1億2,500万円プラス利子。使途として、ムラヤー等のまちづくり。ただし起債の償還分に対してしか使用できない制約がある。額については年次ごとに使える範囲はおのずと決まってくるとの答弁がありました。

 さらに、今後も合併特例債から積み増しをするのかとの質疑があり、担当課より、合併特例債における基金に充当できる限度額いっぱい積み立てているため、今後はないと考えているとの答弁がありました。

 さらに、現状として基金を活用する事業はムラヤーのみか、ほかにはとの質疑があり、担当課より、現状特に何に充てるという考えはないとの答弁がありました。

 また、消防費の指令センターデジタル化について、大きな変化はなかったか、26年度の執行状況をとの質疑があり、担当課より、予定どおり執行でき大きな変化はないが、指令センターの増改築に伴う負担金の部分で県からの補助金が多く下りて、南城市分がかなり軽減されたとの答弁がありました。

 さらに、来年4月の指令センター及びデジタル化に向けて状況や課題はとの質疑があり、担当課より、概ね順調であるとの答弁がありました。

 さらに、危惧されている点や課題はないかと質疑があり、担当課より人口集中しているところに特化していくのではなく、それぞれの市町村での災害に備える形で体制づくりを行っているとの答弁がありました。

 また、本市のまちづくりを担う企画部では多くの事業と、多額の予算を投じて事業を行っている。26年度決算を踏まえて、今後は歳入につながる事業を立案してほしいとの質疑があり、担当課より特に一括交付金の使い方を、内部ではこれに使えないか議論している。税収を生み出す仕組みとして、雇用を生み出す事業などの部分に徐々に一括交付金等もシフトしていく必要もあると考える。観光分野でもやってきた事業も検証し、雇用や収入につながるか着目しながら対応していくことを考えているとの答弁がありました。

 なお、連合審査につきましては総務福祉委員会、産業教育委員会の両委員会で総括質疑を行っております。これは全員が参加しておりますので、内容については省略します。

 議員間討議におきましては、観光協会のあり方、職員の雇用など運営状況、会議も多いが取り組みが空回りしていないか、外部の意見も取り入れていく必要も感じる。全体的な委託料について業者からの見積もりを入れているという答弁がされているが、妥当性について委員会でもヒアリングをしていく必要性がないか。ちゃーGANJU CITY構想で30億の一括交付金であるが、いろんな仕掛けは大事だが、終わった後に自主運営につなげられるかが大事。その検証を執行部とも議論していく。

 本案に対する討論はなく、採決の結果全会一致で原案のとおり可決することに決定しました。

 以上で、認定第1号についての委員長報告といたします。御審議よろしくお願いします。



○議長(大城悟) 

 次に、産業教育委員長の報告を求めます。



◆産業教育委員長(城間松安議員) 

 産業教育委員会委員長城間松安、委員長報告を行います。

 9月9日に産業教育委員会に付託になりました認定第1号・平成26年度南城市一般会計歳入歳出決算の認定について、9月9日、10日、11日、14日及び17日に産業教育委員会を開き、執行部より担当課出席のもと審査をいたしました。

 なお、9日に論点整理、17日に議員間討議、討論、採決を行っております。

 まず、農林水産部関連について主な質疑内容を申し上げます。

 歳入についてでありますが、災害復旧費国庫負担金の収入未済額についての質疑があり、奥武漁港と久高漁港の災害復旧の繰越分であるという答弁がありました。

 続いて、歳出についてでありますが、畜産悪臭対策普及促進事業の成果についての質疑があり、担当課より、プロポーザル方式の契約で2件実証実験を行った。屋比久の畜産農家では機械によりステリパワーという薬品を豚舎へ噴霧し、養豚池へ投入した。地域周辺のアンケート調査では、不快感がほぼゼロに近い状態との報告があり、大里公園下のほうではバイオパワースーパーという微生物、乳酸菌酵母を豚舎へ噴霧し、池へ投入することにより悪臭対策が出来たという答弁がありました。

 業者が実施と成果確認もしたのかという質疑があり、担当課より、業者だけではなく担当者も、担当課長も現場で確認し効果を確認した。薬品や微生物がなくなると、またすぐ悪臭が発生するため今後の普及促進のため農家へ説明会もしているという答弁がありました。

 オガコ養豚普及促進事業の概要と経過についての質疑があり、担当課より、今年度へ繰り越し、県の事業を受け入れ、先々週に全部完了しているという答弁がありました。

 海野背後地整備事業の進捗についての質疑があり、去年委託業務が全部終わった。県の所有する土地を購入することについて、売買価格を検討し市長へ相談後進めようと考えているという答弁がありました。

 この事業の見通しと供用開始の見通しについての質疑があり、担当課より用地価格を決定しないとなかなか結論が出せない。35世帯分の土地が確保されるので、現在の板馬集落の世帯数に近いぐらいの人口、若者が定着できるような施策でいけるようにと考えるという答弁がありました。

 青年就農給付金と新規就農一貫支援事業補助金の去年の実績等についての質疑があり、担当課より、申請者の人数等で予算を組むが、審査で該当しないことも多く不用額になる。平成26年度は継続が21名、新規が3名であるという答弁がありました。

 農林水産業費の不用額は、平成25年度より平成26年度の不用額倍増した要因についての質疑があり、担当課より、一括交付金の決定が遅かったためと、蔬菜花卉園芸施設整備事業の申請者が少なかったことによるという答弁がありました。つくり育てる漁業振興支援事業、車エビ養殖場の効果の検証の質疑があり、去年A1池に導入したがすぐ台風がきて被害が大きく、実態を把握することは難しい。今年度何もなければA1池の状況は見えてくるという答弁がありました。

 台風や病原菌含めての見通しについての質疑があり、かさ上げについては県に要望したがまだやっていない。去年南側で災害が起き、そこの復旧工事をしている。側面からの支援を考えながら、漁港と調整し見守っていきたいという答弁がありました。

 県営かんがい排水事業(雄樋川地区)の現状についての質疑があり、担当課より、前川貯水池1号について、本体工事掘削の段階で当初予定の岩が出なくて、設計変更の手続きを進めている。そのため船越7号貯水池に予算を移動して、貯水池本体7号の工事をやっている最中である。愛地1号貯水池については沈下の調査中で、沈下がおさまっていれば本体工事着手したいという答弁がありました。

 農地台帳整備はどの程度整備されているかの質疑があり、農地法の改正に基づきシステムをソリマチへ新規に入れ替えし、新規事業として全て完了しているという答弁がありました。

 次に、土木建築部関連について主な質疑内容を申し上げます。

 歳入についてでありますが、市営住宅の滞納の状況についての質疑があり、担当課より、平成25年度までの滞納者32世帯、平成26年度完了5世帯、残る滞納世帯は27世帯。1年滞納8世帯、2年滞納10世帯、3年滞納が5世帯、4年滞納が2世帯、7年8年滞納が各1世帯。その中で4世帯は退去していて、滞納額の27%を占めている。今年度、滞納1年分完納が12世帯、1年間無納付者が15世帯。その中で3世帯は退去、40万以上の高額所得者が5世帯で約49.2%を占めているという答弁がありました。

 公園使用料についての質疑があり、担当課より、グスクロード、パークゴルフの個人使用料で、パークゴルフが多いという答弁がありました。

 市町村道未買収道路取扱補助金についての質疑があり、佐敷知念の市内に道路用地購入し、購入した起債部分の償還に対する補助金、知念は完了し次回からは佐敷のみになるという答弁がありました。未買収道路はまだあるか、事業はどうかの質疑があり、担当課より、ないという答弁がありました。

 続いて、歳出についてでありますが、市道浜之端連絡線の建物補償費についての質疑があり、担当課より、発注する前に補償内容の説明をしにいった時点で交渉しない旨言われ不用となったという答弁がありました。

 台風大雨浸水被害対策事業について、佐敷以外の地域、排水計画についての上下水道部との調整についての質疑があり、担当課より佐敷地区から業務計画策定業務を行っているが、順次地区を変えてやっていきたい。佐敷地区は下水道の都市計画がはりついたところでの事業導入、他については模索していかないといけないという答弁がありました。

 前もっての情報提供についての質疑があり、佐敷地区は公共下水道地区、他の3地区は公共下水道ではないため、一括交付金の事業になる可能性もあるが、別の補助事業があればそれでメニューが決まれば報告していきたいという答弁がありました。

 新開田原線道路交付金事業の今後の見通しについての質疑があり、担当課より、実施設計、用地測量設計が遅れたため鑑定業務が入れられず用地業務に入れなかった。設計が遅れた理由は国道との取り付け、設計調整が長引いたためという答弁がありました。

 国道との協議が遅れたため、全体が遅れるのはなぜかという質疑があり、用地業務は実施設計法線、実際の設計が出来た時点で開始するもので、部分的に開始するものではないためという答弁がありました。

 協議終了の見通しについての質疑があり、担当課より、こちらの方針としては市道側については普通乗用車の対応で、交差点もやるとのことで国道側へ報告をしている。結果はまだだが、今後国道と調整をしながら公安委員会へ調整を進めていきたいという答弁がありました。

 道路愛称板の設置についての質疑があり、担当課より10カ所10路線に設置、予算作成時の積算単価の間違いにより実績数は減っている。残りについては今年度対応するという答弁がありました。

 この効果とアピールの必要性についての質疑があり、名前を各地域で公募をし、愛称をつけた段階でインターネットや広報等で知らせている。サンサンビーチ等の事業とタイアップして宣伝効果を上げていきたいという答弁がありました。

 次に、教育委員会関連について主な質疑内容を申し上げます。歳入についてでありますが、学校給食費の収入未済額の中、未納者の分析について児童手当から引き落とし出来るものと卒業生等で出来ないものの質疑があり、担当課より、児童手当からの引き落としは年々増加している。平成26年度は全体の6%ぐらい。卒業生については過年度分となるが分割の相談もしながら徴収、現年度分は児童手当やコンビニ納付の活用等で利便性を図って、徴収率向上に努めているという答弁がありました。

 使用料についての内容と現状について、バス使用料、幼稚園使用料の質疑があり、バスについて幼稚園バスと通学バス、佐敷からつきしろ、親慶原から垣花がある。幼稚園使用料については、現年分と過年分合わせて、入園料の収入未済が24件で保育料が104件、預かりが52件であるという答弁がありました。

 教育寄附金についての質疑があり、担当課より沖縄電力より150万円、海外短期留学育成事業に関するもので、南城市で受けて5市町村の実行委員会に補助金として流すという答弁がありました。

 続いて歳出についての主な質疑内容を申し上げます。給食費の歳入歳出、600万円の差についての質疑があり、担当課より差額については過年度分である。保護者からの歳入は全て賄い額となるという答弁がありました。

 適応指導教室の指導員についての質疑があり、担当課より、教育相談については市内4地区に配置、カウンセリングや先生方保護者の相談を受けている。

 適応指導員教室の指導員は、教室に通っている子供たちへ学習指導の支援を行っている。職員1人で大丈夫であるという答弁がありました。

 学習支援が必要な子供たちの対応についての質疑があり、ヘルパーを45名配置し、学習支援員を各小中学校に1人ずつ配置している。委員会としては対応出来ていると考えるという答弁がありました。学力向上対策への補助の考えについての質疑があり、担当課より、成果現れている。委員会としてはもっと子供たちの学力向上、夢や希望がかなうよういろいろと計画をしているという答弁がありました。英語教育についての成果等についての質疑があり、データ的にはとっていないが大変英語力の向上にはつながっていると考えるという答弁がありました。

 学校備品購入費割当ての方法についての質疑があり、各学校からの要求申請を受け精査し、予算要求をしているとの答弁がありました。

 要保護と準要保護についての質疑があり、担当課より準要保護の平成26年度の申請者数614人中認定者435人である。要保護は生活保護受給者であるという答弁がありました。

 共同調理場のこれまでの評価課題についての質疑があり、担当課より、大規模調理場になり全校同じメニューが食べられるようになった。課題としては5,000食一括の調理場で調理をするため、煮込み過ぎ等あるが、工夫しながら改善に向けて話し合いをしているという答弁がありました。

 給食の台風時の対応についての質疑があり、基本的に午前7時までに台風進路等を確認し、調理するかを判断しているという答弁がありました。

 社会体育施設維持管理事業の経過についての質疑があり、担当課より、全体の世帯対施設の予約率は、平成25年度は32.8%、平成26年度は24.13%であり、予約率とは予約可能な時間中予約された時間であるとの答弁がありました。

 外国青年招致事業の英語指導助手の採用についての質疑があり、担当課より、派遣先にJET事業から派遣されてくるため、市の選定ではないという答弁がありました。

 図書館の利用状況、玉城分館の今後の機能強化についての質疑があり、担当課より、玉城について庁舎建設の際に現玉城庁舎に移動等も検討しているという答弁がありました。

 受水走水の稲作体験の内容についての質疑があり、市内久高を除く小学5年生を対象に6月の田植えと9月の稲刈り、年間管理費用が主で管理人は1人、ほか借地代や光熱費、例年ほぼ同額となっているとの答弁がありました。

 上下水道部関連については、操出金のみのため認定第4号と一括で審議しております。

 本案に対する討論はなく、採決の結果、全会一致で認定することに決定しました。

 以上で、認定第1号・平成26年度南城市一般会計歳入歳出決算の認定について、産業教育委員会関連についての委員長報告といたします。



○議長(大城悟) 

 これで委員長の報告を終わります。

 これから質疑を行います。

 認定第1号に対し質疑の通告はありませんでしたので質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

     (「討論なし」と呼ぶ者あり)

 討論なしと認め、これで討論を終わります。

 これから認定第1号・平成26年度南城市一般会計歳入歳出決算の認定についてを採決します。

 本案に対する両委員長の報告は認定するものです。本案は委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、認定第1号・平成26年度南城市一般会計歳入歳出決算の認定については委員長の報告のとおり認定することに決定されました。

 日程第21.陳情第5号・住民の安全・安心を支える国の公務・公共サービス体制の充実を求める陳情書についてを議題とします。

 総務福祉委員長の報告を求めます。



◆総務福祉委員長(吉田潤議員) 

 総務福祉委員会委員長吉田潤、委員長報告を行います。

 9月1日に総務福祉委員会に付託になりました陳情第5号・住民の安全・安心を支える国の公務・公共サービス体制の充実を求める陳情書について、9月9日、10日、11日及び14日に総務福祉委員会を開き審査をいたしました。

 なお、17日に議員間討議、討論、採決を行いました。

 この陳情第5号は、6月定例会より継続審査であります。それでは主な質疑内容を申し上げます。

 議員間討議においては、道州制の考えが出されている。希少なデータをとる職員などが減らされることによる懸念がある。要望事項2番目の項目について、事業の仕分けで国民的な議論で縮小の中で充実という文言は逆ではないか、充実させるべきところはあると思うが、人件費や手当でかさむ。地元で出来ることを地元でやったほうがいいのではないかという意見がありました。

 反対討論では地元で出来ることは地元でやるほうが充実するという意見がありました。

 賛成討論では、災害や地道な仕事をしている人のことを大事にする意見がありました。

 採決の結果、賛成少数で不採択とするものと決定しました。

 以上で、陳情第5号について委員長報告といたします。御審議よろしくお願いします。



○議長(大城悟) 

 これで委員長の報告を終わります。

 これから質疑を行います。

 陳情第5号に対し質疑の通告はありませんでしたので質疑なしと認めこれで質疑を終わります。

 陳情第5号・住民の安全・安心を支える国の公務・公共サービス体制の充実を求める陳情書についての討論を行います。

 まず、反対者の討論ございませんか。ありませんか。

 次に、賛成者の発言を許します。



◆11番(松田兼弘議員) 

 陳情第5号・住民の安全・安心を支える国の公務・公共サービス体制の充実を求める陳情書について賛成討論を行います。

 本陳情の陳情項目の第1は、地域主権改革による行政サービス低下を招かないようにすること。2つ目は、国の出先機関を原則廃止するアクションプランや、独立行政法人の削減廃止を前提とする見直しは白紙に戻し、国と地方が協力をして住民の安心・安全を確保する観点から、国と地方の責任と役割を再検討すること、この陳情項目は地域主権改革の名の下で国民の安心・安全を支えるサービスを危機にさらす危惧を前提にして是正を求めるものであります。地域主権は、地域のことは地域で決めることとし、国から地域への権限委譲を義務づけ、格付けの見直しや国の出先機関の削減及び廃止し、国の役割を地方に移すことで実現するものです。非効率で無駄が多いものは見直すことは当然ですが、慎重な対応が求められるのではないでしょうか。

 行政機構は憲法を土台に、国・県・市町村がその役割分担を担い、相互に補完しながら憲法の定める国民の諸権利を発展させることにあるはずであります。

 同じ形態の仕事をしても、国は国の責任分担で、地方は地方の責任分担で仕事をしているのであります。形態は同じでも、その担う仕事は同じではありません。道路行政でいうならば、全国的ネットワークである国道は国が、地域生活道路は地方自治体が管理するわけであります。この点で2重行政との批判は的外れであり、その役割を強化し国民の安心・安全を保障することを求められているものではありませんでしょうか。同時に非効率な点や無駄があるならば、国民の立場から改めることは当然であります。この陳情項目の願意は、国と地方が協力して住民の安心と・安全を確保する観点から、国と地方の責任と役割を再検討することを求めるものであります。議員各位の賛同を求め、賛成討論とします。



○議長(大城悟) 

 ほかに討論はありませんか。

 これで討論を終わります。

 陳情第5号・住民の安全・安心を支える国の公務・公共サービス体制の充実を求める陳情書についてを採決します。

 この採決は起立によって行います。

 この陳情に対する委員長の報告は不採択です。

 陳情第5号・住民の安全・安心を支える国の公務・公共サービス体制の充実を求める陳情書についてを採択することに賛成の方は起立願います。

     (起立少数)

 起立少数です。したがって、陳情第5号・住民の安全・安心を支える国の公務・公共サービス体制の充実を求める陳情書については不採択とすることに決定しました。

 休憩します。

     (休憩 14時31分)

     (再開 14時40分)

 再開します。

 日程第22.陳情第19号・公共工事発注に際しての事業用自動車(緑ナンバー)使用に関する陳情についてを議題とします。

 産業教育委員長の報告を求めます。



◆産業教育委員長(城間松安議員) 

 産業教育委員会委員長城間松安、委員長報告を行います。

 9月1日に産業教育委員会に付託になりました陳情第19号について9月14日に産業教育委員会を開き審査をいたしました。

 なお、9日に論点整理、17日に議員間討議、討論、採決を行っております。

 それでは委員会での主な審査の内容を申し上げます。

 委員からの意見としまして、この陳情については県内ほとんどで申し合わせている緑ナンバーを優先的に使用するとなっている。より推進するために採択すべきであるという意見がありました。

 討論はなく、採決の結果、全会一致で採択すべきものと決定しました。

 以上で、陳情第19号についての委員長報告といたします。



○議長(大城悟) 

 これで委員長の報告を終わります。

 これから質疑を行います。

 陳情第19号に対し質疑の通告はありませんでしたので質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 陳情第19号・公共工事発注に際しての事業用自動車(緑ナンバー)使用に関する陳情についての討論を行います。

     (「討論なし」と呼ぶ者あり)

 討論なしと認め、これで討論を終わります。

 陳情第19号・公共工事発注に際しての事業用自動車(緑ナンバー)使用に関する陳情についてを採決します。

 本陳情に対する委員長の報告は採択です。本陳情は委員長の報告のとおり採択することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、陳情第19号・公共工事発注に際しての事業用自動車(緑ナンバー)使用に関する陳情については委員長の報告のとおり採択することに決定されました。

 日程第23.発委第10号・米軍H60ヘリコプター墜落事故に関する意見書についてから日程第24.発委第11号・米軍H60ヘリコプター墜落事故に関する抗議決議についての2件を一括議題とします。

 提出者の説明を求めます。



◆議会運営委員長(中村直哉議員) 

 こんにちは。ただいま議題となっております発委第10号、そして発委第11号について提案理由の御説明を申し上げます。

 まず、発委第10号・米軍H60ヘリコプター墜落事故に関する意見書について、別紙のとおり会議規則第14条第2項の規定により提出します。

 平成27年9月24日、提出者、議会運営委員長中村直哉。

 提案理由、米軍H60ヘリコプター墜落事故に関し、県民・市民の生命財産と漁業者の安全安心な操業を確保する立場から、今回の事故に対し厳重に抗議するとともに関係機関に対し抜本的な再発防止策の徹底を強く求めるため提出します。それでは意見書をお開きください。

 米軍H60ヘリコプター墜落事故に関する意見書。去る8月12日午後1時46分頃、米陸軍のH60ヘリコプターが、沖縄本島東側の海上で米軍艦船への着艦に失敗し、墜落、機体が破損し、乗員17名中7名が負傷する事故が発生した。

 このような事故は、一歩間違えば人命、財産に関わる重大な事故につながりかねず、日常的に米軍基地と隣り合わせの生活を余儀なくされている県民、市民に大きな不安を与えるものであり、極めて遺憾である。

 墜落現場付近は、本市の漁業者がパヤオ漁やイカ釣り漁などを行っている好漁場であり、操業中の漁業者を直撃する大惨事につながりかねない。

 米軍機による事故等に対しては、本市議会を初め関係機関がその都度強く抗議し事故の原因究明と再発防止を強く求めてきた。それにもかかわらず、これまでも米軍は事故原因や再発防止策を公表しないまま訓練を再開するなど、一方的な行動をとってきた。そうした中で、またしてもこのような事故が発生したことは、県民を軽視するものであり、断じて容認できるものではない。

 よって、本市議会は、市民の生命財産と漁業者の安心安全な操業を確保する立場から今回の事故に対し厳重に抗議するとともに、下記の事項を速やかに実現するよう強く要求する。

                 記

 1.事故原因を徹底的に究明し、速やかに公表すること。

 2.事故原因の究明及び再発防止策が講じられるまで同型機の飛行を停止すること。

 3.米軍に関わる事故等の情報を速やかに公表すること。

 4.日米地位協定を抜本的に改めること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成27年9月24日、沖縄県南城市議会。

 宛先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、防衛大臣、沖縄及び北方対策担当大臣、沖縄防衛局長。

 次に発委第11号・米軍H60ヘリコプター墜落事故に関する抗議決議。

 上記議案を、別紙のとおり会議規則第14条第2項の規定により提出します。

 平成27年9月24日、提出者、議会運営委員長中村直哉。

 本件につきましては、先ほどの発委第10号と同じ提案理由、決議内容、全て一緒でございますので割愛をさせていただきます。宛先だけを述べさせていただきます。

 宛先、駐日米国大使、在日米軍司令官、在日米軍沖縄地域調整官、在沖米国総領事、在沖米陸軍第10地域支援軍司令官。

 以上、提案いたしますので議員各位におかれましても御審議いただき、議決をいただきますよう、よろしくお願いいたします。



○議長(大城悟) 

 これで提出者の説明を終わります。

 これから発委第10号・米軍H60ヘリコプター墜落事故に関する意見書について質疑を行います。

     (「質疑なし」と呼ぶ者あり)

 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 これから発委第10号・米軍H60ヘリコプター墜落事故に関する意見書について討論を行います。

     (「討論なし」と呼ぶ者あり)

 討論なしと認め、これで討論を終わります。

 これから発委第10号・米軍H60ヘリコプター墜落事故に関する意見書についてを採決します。

 本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、発委第10号・米軍H60ヘリコプター墜落事故に関する意見書については原案のとおり可決されました。

 これから発委第11号・米軍H60ヘリコプター墜落事故に関する抗議決議について質疑を行います。

     (「質疑なし」と呼ぶ者あり)

 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 これから発委第11号・米軍H60ヘリコプター墜落事故に関する抗議決議について討論を行います。

     (「討論なし」と呼ぶ者あり)

 討論なしと認め、これで討論を終わります。

 これから発委第11号・米軍H60ヘリコプター墜落事故に関する抗議決議についてを採決します。

 本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、発委第11号・米軍H60ヘリコプター墜落事故に関する抗議決議については原案のとおり可決されました。

 日程第25.発委第12号・南城市議会会議規則の一部を改正する規則についてを議題とします。

 提出者の説明を求めます。



◆議会運営委員長(中村直哉議員) 

 ただいま議題になっております発委第12号・南城市議会会議規則の一部を改正する規則について御説明を申し上げます。

 近年の男女共同参画の状況に鑑み、地方議会においても男女共同参画を考慮した議会活動を促進するため、会議規則中会議及び委員会への欠席に関する規定について改正するものであります。

 この規則は交付の日から施行することとしております。

 資料として新旧対照表を添付してありますので、御参照いただき御審議の上、可決して頂きますようお願いいたします。



○議長(大城悟) 

 これで提出者の説明を終わります。これから質疑を行います。

     (「質疑なし」と呼ぶ者あり)

 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

     (「討論なし」と呼ぶ者あり)

 討論なしと認め、これで討論を終わります。

 これから発委第12号・南城市議会会議規則の一部を改正する規則についてを採決します。

 本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、発委第12号・南城市議会会議規則の一部を改正する規則については原案のとおり可決されました。

 日程第26.発委第13号・馬天シータウンへの接続道路推進についての要請決議についてを議題とします。

 提出者の説明を求めます。



◆産業教育委員長(城間松安議員) 

 発委第13号・馬天シータウンへの接続道路推進についての要請決議について、上記議案を別紙のとおり会議規則第14条第2項の規定により提出します。

 平成27年9月24日、提出者産業教育委員会委員長城間松安。

 この発委第13号は、陳情第12号・馬天シータウン1号線(S243号)の与那原側への道路延長要請についてを採択したことにより提出するものであります。

 それではお手元の要請決議書をお開きください。読み上げて説明いたします。

 馬天シータウンへの接続道路推進についての要請決議。

 貴町におかれましては町民の福祉向上に取り組み、まちづくりが順調に進んでいることに対し敬意を表しますとともに、平素より本市の行政に対し御理解と御協力を賜り厚く感謝を申し上げます。

 さて、南城市の玄関口である津波古地区に新たに馬天シータウンが平成26年10月1日に誕生し、病院、一戸建ての住宅、アパート等が進出し、与那原町の板良敷・当添区と一体となった市街地を形成しています。幅員12メートルの馬天シータウン1号線は貴町側との接続点において行き止まりとなり、広域的な道路機能が果たされてなく、東浜地区への往来や双方の交流に支障があるものと考えられます。また、何よりも町民・市民の安心・安全を守る緊急災害時に対応できる連絡道路として重要であります。

 貴町におかれましては、大型MICEの立地が決定となり、今後のまちづくりに大きな期待が持てます。その施設を生かすためにも連携した道路網の整備が望まれます。

 よって、本市議会は、貴町の行政・議会において馬天シータウン1号線への接続道路整備に特段の御配慮がなされますよう要請いたします。

 以上決議します。

 平成27年9月24日、沖縄県南城市議会。

 宛先、与那原町長、与那原町議会議長。

 以上でございます。審議方よろしくお願いいたします。



○議長(大城悟) 

 これで提出者の説明を終わります。

 これから質疑を行います。

     (「質疑なし」と呼ぶ者あり)

 質疑なしと認めこれで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

     (「討論なし」と呼ぶ者あり)

 討論なしと認め、これで討論を終わります。

 これから発委第13号・馬天シータウンへの接続道路推進についての要請決議についてを採決します。本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、発委第13号・馬天シータウンへの接続道路推進についての要請決議については原案のとおり可決されました。

 日程第27.閉会中の継続審査申し出についてを議題とします。総務福祉委員会から会議規則第111条の規定により、お手元に配付してあるとおり閉会中の継続審査申し出があります。

 お諮りします。総務福祉委員会からの申し出のとおり、閉会中の継続審査することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、総務福祉委員会からの申し出のとおり、閉会中の継続審査することに決定しました。

 日程第28.閉会中の継続調査申し出についてを議題とします。

 総務福祉委員会及び産業教育委員会から会議規則第111条の規定により、お手元に配付してあるとおり閉会中の継続調査申し出があります。

 お諮りします。総務福祉委員会及び産業教育委員会の申し出のとおり、閉会中の継続調査することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、総務福祉委員会及び産業教育委員会からの申し出のとおり閉会中の継続調査することに決定しました。

 日程第29.議員研修会への議員派遣の件についてを議題とします。

 お諮りします。議員研修会への議員派遣の件については、お手元に配付してあるとおり派遣することにしたいと思います。御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、議員研修会への議員派遣の件については、お手元に配付してあるとおり派遣することに決定しました。

 次に、議決事件の字句及び数字等の整理についてお諮りします。

 本定例会において議案等が可決されましたが、その条項、字句、数字その他の整理を要するものについは、その整理を議長に委任されたいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、条項、字句、数字その他の整理は議長に委任することに決定しました。

 これで本日の日程は全部終了しました。

 会議を閉じます。

 平成27年第5回南城市議会定例会を閉会します。

     (閉会 14時59分)

地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

議長    大城 悟

署名議員  中村直哉

署名議員  松田兼弘