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沖縄県 南城市

平成27年  9月 定例会(第5回) 09月09日−05号




平成27年  9月 定例会(第5回) − 09月09日−05号









平成27年  9月 定例会(第5回)



       平成27年第5回南城市議会(定例会)会議録

1.開議     9月9日 10時00分 宣告

2.散会     9月9日 10時45分 宣告

3.出席議員

   1番 上地寿賀子議員  11番 松田兼弘議員

   2番 知念俊也議員   12番 玉城 健議員

   3番 仲間光枝議員   13番 前里輝明議員

   4番 伊禮清則議員   14番 親川孝雄議員

   5番 新里 嘉議員   15番 大城憲幸議員

   6番 安谷屋 正議員  16番 国吉昌実議員

   7番 比嘉直明議員   17番 吉田 潤議員

   8番 平田安則議員   18番 城間松安議員

   9番 國吉 明議員   19番 照喜名 智議員

  10番 中村直哉議員   20番 大城 悟議員

4.欠席議員  なし

5.本会議に職務のため出席した事務局職員の職、氏名

  事務局長      山内 博   事務局係長     浦崎輝子

  事務局主査     森山 靖

6.地方自治法第121条の規定により、会議事件説明のため出席した者

  市長        古謝景春   教育長       山城 馨

  副市長       座波 一   教育部長      知念 進

  総務部長      當眞隆夫   上下水道部長    屋比久勝之

  企画部長      具志堅兼栄  土木建築部長    伊集 稔

  市民部長      山入端美智子 農林水産部長    山村研吾

  福祉部長      津波古充仁

7.議事日程

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     平成27年第5回南城市議会定例会 議事日程 [第5号]

                平成27年9月9日(水)午前10時開議

日程第1       会議録署名議員の指名について

日程第2 議案第40号 南城市都市計画マスタープラン(改定版)の策定について

日程第3 議案第34号 南城市個人情報保護条例の一部を改正する条例について

日程第4 議案第35号 南城市体験滞在交流施設条例の一部を改正する条例について

日程第5 議案第36号 南城市手数料徴収条例の一部を改正する条例について

日程第6 議案第37号 南城市肉用牛生産振興特別対策事業分担金徴収条例について

日程第7 議案第38号 指定管理者の指定について

日程第8 議案第39号 東部清掃施設組合の共同処理する事務中、し尿処理施設の設置及び管理運営に関する事務の廃止並びに加入市町村の変更に伴う財産処分について

日程第9 議案第41号 損害賠償請求事件の和解等について

日程第10 議案第42号 玉城中学校特別教室改築工事(建築)請負契約について

日程第11 議案第43号 平成26年度南城市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について

日程第12 議案第44号 平成27年度南城市一般会計補正予算(第2号)について

日程第13 議案第45号 平成27年度南城市水道事業会計補正予算(第1号)について

日程第14 議案第46号 平成27年度南城市下水道事業特別会計補正予算(第1号)について

日程第15 議案第47号 南城市立小・中学校パソコン機器等整備事業売買契約について

日程第16 認定第1号 平成26年度南城市一般会計歳入歳出決算の認定について

日程第17 認定第2号 平成26年度南城市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第18 認定第3号 平成26年度南城市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第19 認定第4号 平成26年度南城市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第20 認定第5号 平成26年度南城市水道事業決算の認定について

     日程第2は質疑後、特別委員会付託

     日程第3から日程第20まで一括議題で質疑後、委員会付託

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8.会議に付した事件

  議事日程の事件と同じ

9.会議の経過

  次のとおり



○議長(大城悟) 

 これから本日の会議を開きます。

 諸般の報告を行います。

 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。

 これで諸般の報告を終わります。

 日程第1.会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は会議規則第88条の規定によって、8番平田安則議員及び9番國吉明議員を指名します。

 日程第2.議案第40号・南城市都市計画マスタープラン(改定版)の策定についてを議題といたします。

 これから質疑を行います。

 質疑の通告がありますので発言を許します。



◆15番(大城憲幸議員) 

 おはようございます。

 今、議長からありました議案40号・南城市都市計画マスタープラン(改定版)の策定について、質疑を行います。現マスタープランは平成21年に策定をされました。皆さん御存じのとおり、南城市型の土地利用を実施する上で、この計画の果たした役割は大きくて、ある意味この南城市型の土地利用をするために作られたプランと言っても過言ではないほど、この現マスタープランとともにこの5年間というのは南城市のまちづくりを進めてきたと言っても過言でもないと思うし、その大きな役割は、非常に貢献は大きなものだったと一同感じているところであります。

 そして、この合併の10年の節目を迎えて、そして現マスタープランも策定して6年を迎えるに当たって、やはりこの人口が2,000名余り増えてきた、そして地域地域の課題がある意味新たに見えてきた、課題も増えてきたというような感覚で、私は今回の新プランの策定に至ったのかなと思っております。これから10年間、あるいは20年も含めて、新たなまちづくりの指針として都市計画マスタープランを今回策定して、これから議会でも議論を深めるわけですけれども、私の認識としては、やっぱり新たな時代に進む、少子高齢化社会に進む、あるいは財政的に厳しい中でどういう効率的な都市を造るのかというところの課題も見えてきた。そして、市民と一緒になった新たな南城市づくりのために、進むために、このマスタープランが策定されたという認識をしております。

 そういう意味で、今回この40号をこれから委員会、議会で議論をする前に、やはりこの執行部、市長を中心とした執行部の改定の意義、あるいはこの新プランへの思いというものをお伺いしたくて出したのが一つ。それからもう一つは、やはりこの目的達成に向けて課題というものが大なり小なりあるのかなと思っております。その中から代表的なもの1点を少しお伺いしたいなと思って、今回2点通告を出してございますのでお願いをいたします。

 1点目には、今回の改定ではまちの顔として、市中央部を新たに先進的都市拠点と位置づけているが、具体的取り組みと将来像について改めて伺います。

 2点目、南部東道路開通時期及び直接乗り入れ問題に関して、現時点での見通しを伺います。

 よろしくお願いいたします。



◎土木建築部長(伊集稔) 

 おはようございます。大城憲幸議員の1点目の御質問にお答えいたします。

 先導的都市拠点については、市民全体の日常生活を支えたり、活発な都市活動を牽引する場づくりとして、超高齢化対策や大規模災害対応、観光振興など本市の重要課題への先導的な取り組みを行うこととしております。

 具体的な取り組みとしましては、一部の地区をシビック・交流ゾーンとして、新庁舎をはじめとした多様な公共施設が集積し、利便性の高い行政サービス、市の形成に向けた土地利用を進めていきます。

 将来像については南部東道路インターチェンジを中心とした幹線道路網の整備や公共交通の充実を図り、誰もが地域内外どこへでも安全、快適に移動出来る環境を創出し、良好な自然的環境との調和に留意し市街地としての範囲を明確にしながら交通利便性を生かした都市的土地利用の計画的な誘導や、道路、公園その他公共施設の整備を図り、安全、快適、便利な住環境等を形成することとしております。

 2点目の御質問にお答えいたします。南部東道路の開通時期については、沖縄県に確認したところ、平成30年代前半をめどに、暫定2車線の供用に向けて取り組んでいるということであります。

 また、南部空港自動車道への直接乗り入れについては、合流部分の交通安全など様々な課題があるものと考えており、課題の克服について調査研究するため、検討業務を行っているとのことであります。以上です。



◆15番(大城憲幸議員) 

 今の部長の答弁は、提案されている改定版の資料の62ページ以降の部分にありますね。この先導的都市拠点地域というのは、今回の改定版の目玉だと私も感じております。これまでも都市拠点地域ということで、この地域も指定はされてきましたけれども、やはり合併後10年そして庁舎の移転ということもあって、やはりこの地域を先導的に南城市の顔にしていく、この地域を一番、市としてはいろんな宅地造成、あるいは企業誘致その他のものを誘致して、政策的にそこを活発な都市にしていくという意味では、地理的にも南城市の中心であることは間違いないわけですけれども、今後の南城市づくりという意味でも、都市としても一番ここを盛り上げたい地域というイメージになるのかなと思っております。

 それで現時点では、69ページの地域構造の中ではありますけれども、シビック・交流ゾーン、ここが、庁舎が来る地域、現時点では2,000台規模の公共駐車場、あるいはこれから議論をするアリーナ等々あって、やはり市民との触れ合いのゾーンなのかなということ。そしてその側には教育・研究ゾーンということがあって、その向かいにはウェルネスリゾートゾーンということになります。そして、新たにもともとある親慶原地域の佐敷側のほうに一般住宅地として、これから新たに宅地開発、あるいは人口を誘導していくというようなイメージになるのかなと思っております。

 そこでですけれども、まず1点目には、この地域、ある意味既存の集落地としては親慶原を中心あるいは少し広げてつきしろの中心とした2,000名〜3,000名ぐらいの人口の地域を市の中心にするわけですけれども、この先導的都市拠点地域について、最終的には、例えば市の中心として5,000名ぐらいにしたいと、市としては、平成37年に向けて5万人の人口、あるいは今は市にベッドタウン的な位置づけで市外に出て行く、昼間は市内にいない人が多いので、やはり定住人口というか仕事も南城市に置きながら、南城市からあまり出入りしない人口を増やそうというのがこの中でも議論でもあったと思うのですけれども、この中心地域については将来的な人口というようなものも議論があったのか、5,000名とか1万名とかというようなものも市として想定しながら、ここを拠点地域として進めていくのかというのがちょっと1点。

 それから、もう一つは南部東道路の件ですけれども、前から県は平成30年代を目途にということで話をしているのですけれども、やはりこれまでも、このつきしろインター地域についても企業を集積したい、そういうゾーンとして指定はしてきましたけれども、これまでも議論があったように、やはり東道路がいつまでに開通するというようなものが見えてこないと、企業誘致もなかなか難しいのかなというのが、この5、6年を振り返って私の実感であります。

 そういう意味で、この市の中心地として玉城佐敷インターとつきしろインター、この2つのインターですね、佐敷玉城インターとつきしろインターを前提として、この先導的都市拠点地域とするわけですけれども、今言うような30年代前半ぐらいを目途にというところでは、なかなか弱いのかなという気がしております。それから今の進み具合から見ても、もう今年は平成27年、後4、5年ぐらいで一部開通、例えば大里ぐらいまでの開通はなんとかなるのかなという気はしますけれども、ちょっと今の取り組みのペースでは那覇道までの開通というのは、具体的に5年以内とか30年代前半というのはなかなか見えにくいかなという気がするのですけれども、再度その辺、この2点について、今の話を踏まえて考え方をお願いいたします。



◎土木建築部長(伊集稔) 

 大城憲幸議員の再質問にお答えします。

 先進的都市拠点地域については、5,000名とか1万名とか、その人口想定ということは基本的には細かい点については、今議論の中にはないということであります。

 拠点の位置づけとしまして、あくまでも佐敷、知念、玉城、大里地域及び市の中央部において、それぞれの地域特性に応じた、都市活動や日常生活の中心となる拠点を形成しますと、これにより市全体として一極集中を図るのではなくて、複数の自立性の高い拠点でバランス良く支える構造を構築することとしております。先導的な拠点を中心に拠点相互を公共交通等で結び、交流、連携を強化することで市全体の生活の利便性や活動を向上するということが第一の目的となっております。

 それと、2点目の南部東道路の開通については、県とも調整をしているところであります。今年度1件工事発注しておりまして、7月の起工式祝賀会等を開催しておりますけれども、順次、今年度においても2件の発注があると聞いております。

 実際こういう道路整備には、相手が用地等の契約等も絡むことがありますので、実際県のほうも早急に整備をしていくということであるのですけれども、この調整の中では30年代前半には2車線の供用を開始という方向で進めているということでございました。以上です。



◆15番(大城憲幸議員) 

 細かいのは抜きにして、市長の思い、市としての考え方を再度聞かせていただきたいのですけれども、まずは今議論した先進的都市拠点地域ですね、庁舎を中心とした、そこに対する市長、市の思いというのをよろしくお願いします。

 それからもう1点は、東道路の件がやはり気になっていてですね、ある意味うちの地域、つきしろから大城あたりまでは、いろいろ土地開発公社の皆さんとも意見交換しますけれども、そんなに用地交渉についても難しくないような感じで、予定どおり予算がつけばその分どんどん進められているというような話は聞いております。ただやはり、これから少し単価も上がってくる、あるいはグリーンタウン南風原側に寄っていくにつれて、いろいろな難しい問題も出てくるのかなというような気がしているわけですね。そしてまた予算的な部分についても、政治的なもので変なふうに遅れるようなことがあっちゃならないと思うし、根拠づけという意味では、このマスタープランの中でも21世紀ビジョンの話はたびたび出てきますけれども、改めて21世紀ビジョンに目を通させていただいたら、基本計画にも実施計画にも南部東道路の文言が出てこないものですから、やはりそれは県に対してもきちっとした位置づけをもって、いつまでにやってくれというようなものは、そういう根拠づけが必要なのかと思うんですね。実施計画が28年度までですから、今後の実施計画の中に入れていくとか、そういうようなものも含めて、少し取り組みの強化が必要なのかなと思っています。市長はことあるごとに、いろいろなものは話しているというのは聞いているし、先日も非公式でもありました。先ほど部長からあった、30年代前半の目途というのは、これは一部供用開始ではなくて、那覇空港道に30年代前半までにはつなぐというような認識でいいのですよね、それも含めて東道路の件に関しても市長の考え、見解をお願いします。



◎市長(古謝景春) 

 おはようございます。お答えをいたします。

 都市計画のマスタープラン、全体の基本的な考え方を私から申し上げますけれども、これまでの、合併をして庁舎を真ん中に造って、そして4地域のサービスを公正に行うというのが基本でございます。それと同時に、合併をして22年8月に都市計画を那覇から離脱をして、そういった中で、税収も約10億伸びておりますし、また人口も2,300人ぐらいは増えているということは、都市計画に問題があったということは、もうわかっているわけでありますから、その利点をうまく活用しながら、基本は地域コミュニティーを壊さない範囲で、しっかりその都市計画の方向性を定めていく、そういうことを狙いとしております。

 全体の今の沖縄県、離島も含めてそうですが、新居、新地域はいろんな形で問題が多すぎるということを言っております。私はよく住民票の届け出をされる方に地域のコミュニティーに参加する住民になってほしいと、わがままはいらないですよということで、直にそういうことを申し上げております。そういったことで、半島芸術祭も、外から入られた方々が、今それを実施しておりますけれども、その意見交換会の中でそういうお話しが出て、何か貢献したいというようなことが発端でございます。そういうことが起こっているということは、大変我が南城市は地域コミュニティーがしっかりしていて、良い環境であるということでございますから、そういった視点で人口も増やしていく、そして企業も誘致していく、むしろ我々から選ぶというか、選ばれた人しか南城市に住めないというぐらいの、そういう自信を持ってまちづくりを進めてまいりたいと思っております。そういう視点でまちづくりを進めているということを、ぜひ御理解をして頂きたいと思っております。

 また、昨日皆さんにもお配りした、不動産のインタビューのやり取りの中でも、私は急に人口を増やそうという考えは毛頭ないというようなことを申し上げたことがございます。そういったことで、基本的にまちづくりというのは、みんなが本当に幸せだなと思えるようなまちづくりをしていきたいと思っておりますので、ぜひ御理解の上、身の丈にあったようなまちづくりを進めてまいりたいと思っております。

 それと高規格道路の性格ですが、この高規格道路の予算というのは全国規模でございます。沖縄の振興費とかどうのこうのではなく、全国規模の予算から奪い合いという予算でございますから、それをどう県が、我が南城市の南部東道路の重要度を認識するかというのが大事であります。

 この前も部長と話をしましたけれども、私は国道協会の会長もしておりまして、また全国の道路整備促進協議会の常任理事もしている関係で、直接大臣等々に要請をすることが部長もわかっておりますから、それをしっかり協力お願いしますという要請がございました。県の部局においても、そういった連携をしながらやっていきましょうよということで、そのために我々は大里の給食センターを無償で貸すかわりに30年の前半で造れと、供用開始をするような方向でやってくれというようなことを申し上げておりますから、それも県の副知事も理解をしていると言っておられましたから、また時代は動くわけでありますけれども、そういった方向で、常に予算の確保等については強く申し上げていきたいと。また21世紀ビジョンの中にそれがなければということであれば、それを重要課題としてつけ加える、そういうことも含めて、申し上げたいと思っております。



◆15番(大城憲幸議員) 

 市長、那覇自動車道までという認識でいいのですよね。30年代前半、一部じゃなくて。



◎市長(古謝景春) 

 全体として、私は30年までに全部つなげということを申し上げておりますが、これは予算のつき具合で変わると思いますけれども、また地権者もございますから、事業認定を受けて供用開始までにいろいろな課題を克服しなければいけないことがあろうと思いますけども、全体で30年前半ということでございます。



○議長(大城悟) 

 これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっております、議案第40号・南城市都市計画マスタープラン(改定版)の策定については、19人の委員で構成する南城市都市計画マスタープラン(改定版)審査特別委員会を設置し、これに付託して審査することにしたいと思います。御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、議案第40号・南城市都市計画マスタープラン(改定版)の策定については、南城市都市計画マスタープラン(改定版)審査特別委員会を設置し、これに付託し審査することに決定しました。

 お諮りします。ただいま設置されました、南城市都市計画マスタープラン(改定版)審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第7条第1項の規定によって、議長を除く19名の議員を指名したいと思います。御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって南城市都市計画マスタープラン(改定版)審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第7条第1項の規定によって、議長を除く19名の議員を選任することに決定いたしました。

 日程第3.議案第34号・南城市個人情報保護条例の一部を改正する条例についてから日程第20.認定第5号・平成26年度南城市水道事業決算の認定についての18件を一括議題とします。

 これから質疑を行います。

 質疑の通告がありますので発言を許します。

 議案第44号・平成27年度南城市一般会計補正予算(第2号)についての質疑を許します。



◆15番(大城憲幸議員) 

 議案第44号・南城市一般会計補正予算(第2号)について、その中から議員の皆さんは、26ページです。6款1項4目の畜産振興費について2点お願いをいたします。基本的には本会議場での質疑ですので、先ほどは大きな意味で市長の方針、市の考え方について伺いましたけれども、今回はこの後委員会に分ける予定になっておりますので、私の所管とは別の委員会になりますので、少し具体的な事業内容について伺いたくて、2点質疑を出しておりますのでお願いをいたします。

 まず、畜産振興費の中の1点目は、優良肉用牛リース支援事業。当事業につきましては、同僚議員から先日もありましたけれども、御存じのとおり、これまで肉用牛の優良繁殖牛のリースについては、これまで事業がございました。ただ、乳用牛について、南城市は県内でも一番酪農家が多い地域であるのにもかかわらず、やはりその支援策が弱いのではないかという議論がたびたびありまして、今回、予算の目途がついたというのもあるのでしょうけれども、補正で新たな事業として立ち上がってきております。その対応については私も高く評価をするところであります。所管の委員会で具体的な議論はあろうかと思いますけれども、少し伺いたくてお願いをいたします。

 まず今回の計画としては、40万上限の50頭で、全体の予算が2,000万ということでありますけれども、この事業の委託先、それから対象農家数について、まず1点目にお願いをいたします。

 それから2点目につきましては、肉用牛生産振興特別対策事業は今回の補正で3,000万の補正予算がついております。中身につきましては、いろいろ牧草地を管理するため、刈り取りするための機械とかトラクター、あるいは堆肥を作るとき、あるいは搬出するときのボブキャットみたいなものなのかな、そういうフォークリフト、そういうものが機械の名前として挙がりました。ただこれは、市が備品として購入をして、市が事業を実施するということにはなっているのですけれども、やはりこれは、当然対象農家、使う方があって農家の皆さんに運用されると思っております。ただこれは少しこの事業の形態自体が、私もなかなか経過も含めてわからなかったものですから、少しお願いをいたします。肉用牛生産振興特別対策事業から、事業の実施に至る経過及び管理運用方法についてお伺いをいたします。よろしくお願いします。



◎農林水産部長(山村研吾) 

 皆さんおはようございます。

 それでは、ただいま大城憲幸議員からございました議案第44号・平成27年度南城市一般会計補正予算(第2号)の中で、特に畜産に関する部分についての御質問にお答えいたします。

 まず1点目の優良乳用牛リース支援事業でございますが、一括交付金で実施をする事業でして、本来なら当初予算でいきたかったのですけれども、なかなか県から事業の認定というものが得られなかったということで調整をしておりましたけれども、県から7月に了解を得られたことから補正予算として計上しているものでございます。

 御質問でございました委託先ですね、この事業は優良な乳用牛を購入して、その購入した牛を酪農家に貸し付け、リースをするというものでございますけれども、市がやるのではなくて、これを委託するということで、その委託先については、現在のところ沖縄県酪農農業協同組合にお願いをするということで事前の調整を行っているところでございます。同じく2点目の対象となる農家数でございますが、このリース先の対象となる農家は、南城市に住所を有する酪農家で、乳用牛を飼っている方を対象としておりまして、現時点で、市で把握している農家数は26農家でございます。

 大きな2点目の、肉用牛生産振興特別対策事業に関する御質問の、事業実施に至る経過及び管理運用方法についてでございますが、本事業は平成25年から沖縄県が実施をしている事業でございまして、肉用牛の生産振興を図るために農業機械等の整備を補助する事業でございます。御質問の、本市で事業を実施するに至った経緯でございますが、本事業は同一年度内に県内全市町村を対象に実施をされているというものではございませんで、沖縄県が毎年度県内から数市町村を選定して実施しているものでございます。南城市は、本年度初めて対象となりました。この対象となったということの連絡が、県から市に対してあったのが今年の6月だったということで、補正予算で計上させて頂いているものでございます。

 次に、管理運用方法についてですけれども、補助対象となる農業用機械の目的や種類によりまして、市が購入をして農家に貸し付けるまたは譲渡するという方法と、個人ではなくて組織という形で、生産組織もしくはJA沖縄さんが購入をすると、そして利用するという方法の2つの購入の形態がございます。実際の利用は農家で行っていただくと。農家あるいは生産組織で行うということになります。

 この2つの購入形態がありますけれども、いずれの場合も受益者負担というものがございます。維持管理の負担に関しましては、市が貸し付ける場合は借り受け者、農家で負担をして頂くと、そういう予定でございます。



◆15番(大城憲幸議員) 

 答弁頂きました。まず1点目の乳牛リース事業については、酪農組合さんに委託するということです。ここから2点お願いします。

 1点目は、南城市には大きな企業酪農があります。そこは多分、私の記憶では酪農組合さんに登録、組合員ではないわけですね。だからそういうような企業畜産の場合、組合員でないわけですから酪農組合さんに事務はお願いするということは無理だと思うのですけれども、その辺の対応について、これからでもいいのですけれども、きちっと議論されているのか、あるいはこれから留意してやっていきますということなのか。それが1点。

 もう1点は、今回50頭の導入ですけれども、対象農家が26件、乳用牛の場合は牛と違って更新が早いものですから、やはり26件の1年間の更新頭数というと、多分50頭では到底及ばないはずなんですね。その場合に、やはり農家に不公平感が出ないためには、少し気になったのは、この事業の目的を見ると、やはり小規模農家が多いからということの目的があるのですけれども、そういう意味で、農家1軒当たり1頭ですよ、2頭ですよとやるのか、それとも母牛がここは100頭います、ここは30頭います、だからここはじゃあ母牛に応じて4頭ですよとやるのか、その辺は少し難しいところで、農家に不平等感が出ないように、あるいは事業の趣旨を達成するために、しっかり優良な乳用牛を導入出来るために、どういうようなこの50頭の配分をしていくのかお願いをします。

 それから、肉用牛生産振興特別対策事業については、基本的には先ほどの話と似ていて、肉用牛農家は酪農農家に比べても非常に数が多いものですから、そういう農家に対して、一部の皆さんがしか使えないという話になると、また先ほどのように不平等感が出てしまうと困ります。南城市が実施主体になってやるわけですから、その辺をどういうところに、一部に集中的に先駆的なところにやるのか、それともみんなが使えるような仕組みを作っていくのか、その辺に関して気になったものですから、再度答弁をお願いいたします。



◎農林水産部長(山村研吾) 

 大城憲幸議員の再質問にお答えいたします。

 まず優良乳用牛リース支援事業についての再質問でございますが、委託先について沖縄県酪農農業協同組合ということで、玉城牛乳さんでしたか、南城市内の酪農家の方で、県の酪農農業共同組合員ではない方なので出来ないのではないかということで、その点については私どもの方でも承知をしておりまして、そこのところについて、組合さんが組合の関連業務ということで受けて、実施を出来るかもしれないということで、そこはまさに調整中というところでございます。出来ればそちらのほうでやっていただきたいと思っています。出来ない場合はJAさんにお願いするのか、市が直営でやるのか、それくらいだと思いますけれども、出来れば県全体の酪農のためということで、県酪さんにやっていただきたいと、今のところは思っております。

 2点目の、今50頭とありますが、予算で2,000万です。これが、不平等感がないようにということで、まさにそのとおりだと思います。おっしゃられた各農家あたりの上限頭数をやるのか、あるいは飼育頭数でやるのかという、それは実は、まさに検討中でございまして、今後出来れば、対象農家さんは皆さん市の酪農部会に入られていますので、そちらとも相談をしていきたいと思います。

 実際は、経費というかお金の支援というふうにも見えますので、本当は何パーセントという形でいきたいのですが、やはり所得支援に近い雰囲気もありますので、そこで極端な不平等感がないようにしていきたいと思います。例えば、毎年度ということではなくて、この事業5年間ということで、トータルで1億円ということでございますので、その中で計画的にしていくというような形にするということも一つのやり方だと思っておりますので、これについては、あと半年しかないので今年も早く決めなければだめですけれども、出来るだけ早く決めていきたいと思います

 それと、肉用牛のほうのですよね。そこのところは、今もう既に肉用牛につきましては、和牛部会を通じてもう希望を募っておりまして、現在のところ予算枠を、全ての希望をかなえると予算を超えてしまうということになりますので、これについても、まさに検討中というところでございます。

 みんなで使えるようにするというのも一つの方法ですし、機種によって牧草の収穫とか、牧草の生産のためのものであればいろいろな方に使えるのもありますけれども、糞尿処理のためのマニュアルローダーなどそういったものについては、やはり病気の問題などいろいろありますので、他の農家と共用するというわけにはいきませんので、購入するものについては、ちょっと違う。これも出来るだけ不公平感というのか、不満が出ない形にしたいと思います。予算の枠内で誰にすると決めるか、もしくは実際は農家負担が30分の5、6分の1、予算によって違うのですが、6分の1までは負担になりますけれども、もう少し補助部分、補助率を減らすといいますか、皆さんで分けて、多少農家負担は増えるけれどもどうですかというような形も含めて、検討をしていきたいと思います。



◆15番(大城憲幸議員) 

 ありがとうございます。基本的にはリース事業のほうはそれでいいと思います。気になるところは先ほどいった2点ですので、議論をお願いしたいと思いますし、そろそろ10月ぐらいから導入が始まると思いますので、あまり時間はないと思いますのでお願いをいたします。

 それから、肉用牛生産振興特別事業のほうは、25年から始まって、これから県が配分をしていくということですけど、1点だけ最後に確認をしたいのは、国も今は和牛は、特に繁殖農家は子牛が高くて、補助率が高くなくてもいいのではないかということで、繁殖牛のリースのものも補助率が8割から5割になったとかという話を聞いたのですが、今後そういう議論も起こってこようかと思いますが、ちなみに、この同様の事業は酪農でも活用出来るのですか。それとも事業の名前のとおり、肉用牛生産振興だから、こういう装置の機械、あるいは畜糞の処理というのは酪農でも共通しているし、あるいは経営の部分でいくと、酪農のほうもこういう事業は喉から手が出るほどほしいと思うのですけれども、その辺について、市の認識をお願いいたします。



◎農林水産部長(山村研吾) 

 大城議員の肉用牛生産振興特別対策事業についての再々質問にお答えいたします。肉用牛であろうが、乳用牛であろうが、牧草を食べるとかそういったものについては同じ行為であるので、この事業について、肉用牛ではなくて酪農のほうにも使えないかということですけれども、やっぱり私の理解では、事業名が肉用牛になっておりまして、県の実施要領では事業名だけに肉用牛が入っていて、その後特に肉用牛生産者でなければならないとは書いてはおりませんけれども、これについては、やはり多分予算の出どころとかそういったことを考えると、やはり肉用牛をやっている方でなければ導入出来ないという理解かなと。ただ、その機械の導入はそうですけれども、それは肉用牛でない、肉用牛のための生産農家さんで、機械利用組合さんとかが、もし牧草に関するものを入れた場合、余った時間というか、使わない時間もありますから、その時間に乳用牛の酪農家さんの牧草のところで使うとか、リースをするとか、請負するとかということについては、特にそういった問題にはならないと思いますので、ただ導入するところ、実際の導入に当たっては、肉用牛でなければ、酪農のためだけというのは出来ないということです。



○議長(大城悟) 

 これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっております、議案第34号・南城市個人情報保護条例の一部を改正する条例についてから認定第5号・平成26年度南城市水道事業決算の認定についての18件については、会議規則第37条第1項の規定により、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

 以上で、本日の日程は全部終了しました。

 お諮りします。常任委員会及び事務整理のため9月10日、11日、14日、15日、16日、17日及び18日を休会としたいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって9月10日、11日、14日、15日、16日、17日及び18日を休会とすることに決定しました。

 次回は、9月24日木曜日午前10時から本会議を開きます。

 本日はこれで散会します。

     (散会 10時45分)

地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

議長    大城 悟

署名議員  平田安則

署名議員  國吉 明