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沖縄県 南城市

平成27年  9月 定例会(第5回) 09月08日−04号




平成27年  9月 定例会(第5回) − 09月08日−04号









平成27年  9月 定例会(第5回)



       平成27年第5回南城市議会(定例会)会議録

1.開議     9月8日 10時00分 宣告

2.散会     9月8日 14時31分 宣告

3.出席議員

   1番 上地寿賀子議員  11番 松田兼弘議員

   2番 知念俊也議員   12番 玉城 健議員

   3番 仲間光枝議員   13番 前里輝明議員

   4番 伊禮清則議員   14番 親川孝雄議員

   5番 新里 嘉議員   15番 大城憲幸議員

   6番 安谷屋 正議員  16番 国吉昌実議員

   7番 比嘉直明議員   17番 吉田 潤議員

   8番 平田安則議員   18番 城間松安議員

   9番 國吉 明議員   19番 照喜名 智議員

  10番 中村直哉議員   20番 大城 悟議員

4.欠席議員  なし

5.本会議に職務のため出席した事務局職員の職、氏名

  事務局長      山内 博   事務局次長     宮城房夫

  事務局主査     森山 靖   事務局主査     当山美由紀

6.地方自治法第121条の規定により、会議事件説明のため出席した者

  市長        古謝景春   教育長       山城 馨

  副市長       座波 一   教育部長      知念 進

  総務部長      當眞隆夫   上下水道部長    屋比久勝之

  企画部長      具志堅兼栄  土木建築部長    伊集 稔

  市民部長      山入端美智子 農林水産部長    山村研吾

  福祉部長      津波古充仁

7.議事日程

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     平成27年第5回南城市議会定例会 議事日程 [第4号]

                平成27年9月8日(火)午前10時開議

日程第1 会議録署名議員の指名について

日程第2 一般質問(5人)

     (1)国吉昌実

     (2)照喜名 智

     (3)城間松安

     (4)知念俊也

     (5)國吉 明

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8.会議に付した事件

  議事日程の事件と同じ

9.会議の経過

  次のとおり



○議長(大城悟) 

 これから本日の会議を開きます。

 諸般の報告を行います。

 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。

 これで諸般の報告を終わります。

 日程第1.会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定によって、6番安谷屋正議員及び7番比嘉直明議員を指名します。

 日程第2.これより一般質問を行います。

 なお、本日の質問者はお手元に配付してあります議事日程のとおりであります。

 順次発言を許します。

 最初の質問者、国吉昌実議員。



◆16番(国吉昌実議員) 

 皆さん、おはようございます。

 こうやって傍聴席を見上げますと、たくさんの皆さんがおいでいただいております。本日は大変お忙しいところ議会に足を運んでいただきまして、大変ありがとうございます。議会の活性化を考えると、こうやって議会においでいただくことが一番の方法かなと思いますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。昔お嬢さん、今お姉さん、未来もまたお姉さんということで、永遠の女性ということでありますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

 今日は一般質問3日目でございまして、私16番議員の国吉昌実から始まって、最後にまた國吉明議員で終わるということで、国吉で始まり國吉で締めるということになっておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 それでは、早速一般質問に移りたいと思います。

 まず、発言事項の大きな1番でございます。介護保険料についてであります。

 本年度から第6期の介護保険事業計画が始まりました。保険料の基準額ベースでお話をさせていただきますが、我々南城市は過去5期間28市町村で構成をする広域連合の中で、3つある保険料のランクの中で真ん中の2ランクを維持してまいりました。2ランクを維持したといっても、保険料自体は毎期ごと上昇をしております。

 しかし、今年度から始まる第6期からは、5期に比べて保険料のランクごとの基準額も上昇する中、さらに一番高いグループの3ランクに入っております。いわゆる保険料が二重の上げ幅になっているということであります。

 ちなみに、豊見城市は2ランクのグループに入っておりましたが、今期の第6期からは1ランクの一番安い保険料のグループに入っております。

 以上のことを踏まえて、以下にお伺いをいたします。

 1)全体として基準額ベースで5期より6期の保険料が上昇した要因は何でしょうか。お伺いをいたします。

 2)南城市における給付費の状況について、平成21年度から平成25年度までの年間給付費、そして利用人数、そして1人当たりの給付費の実績の推移をお伺いいたします。

 3)隣市町の豊見城市、八重瀬町、与那原町はランクを2から1へ、3から2へとそれぞれ下げておりますが、南城市は逆にランクアップし、2ランクから保険料の一番高い3ランクのグループに入っております。その差は何でしょうか。どこに要因がありますか。お伺いをいたします。

 4)今後ますます充実した地域支援事業(介護予防)の取り組みが必要と考えますが、これまでの地域支援事業の総括と6期における今後の取り組み計画をお伺いいたします。

 次に、大きな発言事項の2でございます。猫対策についてであります。

 この問題につきましては、一般質問で取り上げようか大変迷いましたけれども、多くの人から一回はやってみたらどうかというようなことでお話をいただきまして、取り上げをさせていただきました。

 現在、犬やメジロを飼う場合は登録制となっております。さらに、犬の場合は毎年狂犬病予防として予防注射も実施しております。そこには何か起こった場合飼い主が責任を持つという体制が出来上がっています。

 しかし、ペットとして犬同様大変身近な動物である猫に対しては、野放し状態でございます。猫かわいがりという言葉があるように、猫をかわいがる気持ちは大変よくわかりますが、猫の飼い主側に猫をペットとして大事にしてもらうためにも何らかの対策が必要と考え、以下に質問をいたします。

 1)猫に関わる市民からの苦情・相談等はありませんか。年間何件ぐらいあるのでしょうか。そして、苦情・相談としては少ないほうでしょうか。苦情・相談等の主な内容はどのようなものでしょうか。

 2)担当課としてどのような対応が可能ですか。何らかの条例等が必要と考えますが、所見をお伺いいたします。

 以上、よろしくお願いいたします。



◎福祉部長(津波古充仁) 

 女性会の皆さん、朝早くから御苦労さまです。

 今度4月に福祉部長に就任しております津波古です。よろしくお願いします。

 まず、国吉昌実議員の介護保険料について、質問にお答えいたします。

 まず1点目、全体として基準額ベースで6期の保険料が上昇した要因ですが、沖縄県介護保険広域連合の保険料につきましては、これまでの給付実績と今後の介護保険サービスの見込み量により3ランクに設定されています。

 次に、南城市における給付費の状況ですが、平成25年度までに5年間の年間給付費、利用人数、1人当たりの給付費の実績の推移についてお答えいたします。

 年間給付費は、平成21年度が21億8,860万円、平成22年度が23億6,966万円、平成23年度が25億5,284万円、平成24年度が27億6,392万円、平成25年度が28億9,606万円と年々上昇傾向にあり、平成21年度対平成25年度の比較は32.3%増の7億745万円増となっております。

 利用人数は介護認定者数でお答えします。平成21年度が1,385人、平成22年度が1,499人、平成23年度が1,543人、平成24年度が1,657人、平成25年度が1,727人と増加傾向にあり、平成21年度対平成25年度比較は24.7%増の342人増となっております。

 1人当たりの給付費実績は、平成21年度が158万円、平成22年度が158万円、平成23年度が165万円、平成24年度が167万円、平成25年度が168万円と上昇傾向にあり、平成21年度対平成25年度の比較は6.3%増の10万円増となっております。

 以上、いずれの項目も高い伸び率となっており、高齢化が進展する状況の中から今後も上昇傾向にあるかと思われます。

 次に、隣市町との基準額のランクがそれぞれ1ランクダウンしたこと、南城市の基準額のランクが1ランクアップし3ランクに入ったこと、これら隣市町との異なる改正となった要因についてお答えいたします。

 第5期と第6期計画の標準給付費見込額での比較になりますが、南城市は5億2,000万円、豊見城市で2億4,000万円、八重瀬町で1億2,000万円、与那原町で5,000万円程度の増額であり、南城市の給付費見込額が高くなっております。

 また、総保険者数に対する1号保険者の割合においても、南城市は40.9%、豊見城市が34.2%、八重瀬町で36.4%、与那原町が35.5%と南城市が高くなっております。逆に2号保険者の伸び率を見ると、南城市は1.04、豊見城市が1.07、八重瀬町が1.09、与那原町が1.09と南城市が低い見込みとなっております。

 これらの要件が保険料算定に反映されるものであり、各要件における南城市の数値が保険料を引き上げる要因となっております。

 次に、これまでの地域支援事業の総括と6期における今後の取り組み計画についてお答えします。

 地域支援事業については、介護予防事業、包括的支援事業、任意事業の3種別で実施しているところであります。

 介護予防事業については、地域ふれあいミニデイサービス事業を始め、高齢者筋力向上事業(がんじゅう教室)等々の事業を実施しております。

 包括的支援事業においては、日常生活に課題のある高齢者への相談支援や、金銭管理等の成年後見人制度の活用及び虐待防止への対応等の支援に取り組み、相談支援体制の強化に努める必要があると考えております。

 任意事業においても、食の自立支援サービス事業、家族介護慰労金支給事業、家族介護用品支給事業、緊急通報システム事業等を実施し、ひとり暮らし高齢者の食の自立や見守り支援、要介護となっても家族とともに在宅介護で頑張る本人や家族の経済的、精神的負担の軽減を図ってまいりました。

 最後に、6期における取り組み計画についてですが、引き続き本事業の継続発展のため各サービスに取り組んでおります。介護保険制度の改正に伴い、介護予防給付(要支援1〜2)の訪問型サービス及び通所型サービスが、新しい介護予防・日常生活支援総合事業に移行されますが、南城市においては平成28年度以降、沖縄県介護広域連合の構成市町村とともに、地域支援事業としての総合事業に取り組むことになっております。

 地域支援事業の今後の進め方として、これまでの事業を継続発展させるとともに、要支援者等の多様な生活支援のニーズに対するサービスを提供し、サービスの内容としては国が示すサービス類型を基本にして、南城市の実情に応じたサービスの提供を進めてまいります。



◎市民部長(山入端美智子) 

 ハイタイグスーヨー、チュウウガナビラ。チューヤー女性会、それから交通安全母の会の面々を見てみますと、大変女性として心強く思っております。本当にありがとうございます。国吉議員の答弁にも落ち着いて臨んでみたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 では、国吉昌実議員の猫対策についての質問にお答えいたします。

 まず、1点目の猫に関する市民からの苦情・相談等の件数についてですが、平成26年度においては36件となっており、隣町と比較しますとほぼ似たような状況でございます。

 平成26年度における主な相談内容としましては、居住環境の苦情が9件、飼い方・しつけ方・健康相談等が4件、家畜・作物等の被害が1件、行方不明の問い合わせが1件、引き取り依頼が21件の内容となっております。

 次に、2点目の担当課としてどのような対応が可能かにつきましては、生活環境課といたしましても、猫の苦情・相談等への対応に苦慮しているところであります。

 現在行っている主な対応としましては、所有者不明猫の引き取り依頼があれば、沖縄県動物愛護管理センターへ引き取ってもらっております。また、猫の糞尿等被害に軽減効果のある超音波式器具の貸し出しを行っております。

 さらに、鳴き声等の騒音、糞尿放置等の迷惑行為を行う猫については、飼い主が特定できれば飼い方の指導を行い、飼い主がいない猫に餌だけを与えて周辺の環境を損なうことがないよう動物の適正な飼養について指導を行っております。

 条例等の制定につきましては、各市町村の状況を踏まえ検討していきたいと考えております。



◆16番(国吉昌実議員) 

 それぞれ部長のほうには丁寧にお答えいただきました。ありがとうございます。

 まず、1点目の介護保険料についてから再質問させていただきたいと思います。

 この保険料が6期に上がったということについては、基準額ベースで第6期が上がっている。毎期ずっと上がってきているのですけど、6期もずっと上がっているという状況があります。

 その原因については、一言でいうと給付実績が5期が多かった。そして、6期のほうの計画を立てる際にも見込みが当然多くなるということで、どうしても保険料の値上げをしないと賄えないというお答えかなと思っております。1点目については、そういうふうにお答えして頂けるのだろうなというふうに思います。

 当然全国的にも、そして沖縄県全体としても、ずっと毎期ごと介護保険料が上がってきているという実態があるわけでございまして、年金の一番多い人で月6万ちょっとであります。昨日もお話がありましたけれども、国保の年金等が始まるのが、沖縄県は長い間米軍施政下に置かれていた状況の中で遅れた。そういったことで、保険給付、年金給付がかなり低い方もいらっしゃる。そういう中で、普通徴収ではなくて特別徴収を行っているわけですよね。年金から差っ引きをするという状況の中で、値上げというのは大変きついなと思っております。

 それで、今回の第6期の始まりについてはもう一つ問題がありまして、全体としての基準額も上がってきているわけですけれども、今まで南城市は2ランクの真ん中のほうのランクにいたわけですね。そこも当然上がってはいるんですけども、さらに3ランクのほうの保険料、基準額が上がっているという状況でありまして、年間でいうと豊見城とは1万6,000円の差があるわけです。大変大きな差だと思うんですね。そういった状況から考えると、先ほども言いましたけど、この特別徴収で年金から差っ引きをされるのは大変痛いなというふうに思うんです。これから先行きがどうなっていくのかなということで、大変心配もされるところであります。

 その中で、先ほど南城市における年間給付費の平成21年度から平成25年度までの推移をお示し頂きました。これについて、約1億から2億ずつぐらい毎年毎年上がってきているという状況であります。そういう状況の中では当然そういうふうになっていくだろうと思うのですが、そして利用人数も上がってきていると。平成21年度から平成25年度を比較すると、342人ということで増となっているという状況であります。

 当然、利用人数が増えれば給付費も増えるし、なおかつ一人当たりの額も少しずつ増えていくのは当然示唆されるのですけれども、ただ介護保険広域連合から示された資料によりますと、この中に利用人数があります。平成21年度と平成22年度を比べると554名が増えているんです。そして、平成22年度から平成23年度は601名増えております。平均すると、各年度とも556名の人数が増えているというような状況であります。そういう中で、ほぼ200名から200とちょっとずつ増えてきているということは、介護保険28市町村で構成するこの中で、約3分の1は南城市の増加と見てとれるんですね。

 そういったことから考えると、増えた原因というのは何なのかというのがいまいちはっきりしない。それはどうしてそうなっているのかということを、もう一度わかりやすく説明を頂きたいと、今回の値上げの納得が得られないのではないかなと思っているんですけど、その辺についてはいかがでしょうか。



◎福祉部長(津波古充仁) 

 介護保険の利用者については、南城市だけの問題ではなくて、やはり団塊の世代という方々の年齢層というのが高齢化してきているということも一因にあるのかなということもあります。

 そして、ご存じのように沖縄県の平均余命というのが、全国トップから30位近くまで男性に限っては落ち込んできているということも、やはり介護保険の利用者が増えてきている要因ではないのかなと思います。

 そういうことですので、今特定健診を推進してなるべく介護に移行する年齢を遅らせていくという形の予防が充実していかないといけないと思いますし、今後とも介護予防事業の充実を図っていくことに長期的にはなるのですけども、そのほうが具体的な効果になるのではないかなと思っております。



◆16番(国吉昌実議員) 

 部長、もう少し南城市が、例えば給付費が32.3%増です。それから利用人数については24.7%増、それから一人当たりのものについては6.3%増。こういったデータがあると、要するに給付費が上がった分がそのまま全部同じようなパーセントでいくかというと、そうではないですね。ですから、その辺も詳しく分析した上で、何が足りなかったかのかということを実際にやっていかないと、本気になって保険料を横ばいもしくは下げていく体制を取っていかないと厳しいのではないかなと。

 今までの地域支援事業、5期も4期も3期もやってまいりました。この成果というのがはっきりわからない。ですから、この3期も4期も5期もやってきた地域支援事業がうまくいっているのであれば、成果がいっぱい出ているのであれば、やはりこれは鈍化していくはずです。給付費も、それから一人当たりの給付費用もそういった形で鈍化していくはずなのに、ずっと増加をしてきている。さらに保険料も上がってきている。

 そういう状況になっているということを考えていって、分析をしていただいて、豊見城市はどうしたのか、八重瀬町はどうしたのか、与那原町はどうしたのか、何が功を奏したのかというような、団塊の世代とかそういうものは皆一緒ですから、そういった部分を分析して、それにきちんと照準を合わせて取り組んでいくという姿勢は必要ではないかなと思うのですが、その辺について所見をお伺いいたします。



◎福祉部長(津波古充仁) 

 具体的な介護サービスを名指して、こういうサービスがあるから保険料が上がっていくのだということを述べると、そのサービスを利用している方々の肩身が狭くなるということがありますが、5年前と今現在と比べてどういうところが違うかといえば、確かに5年前と明らかに違うのはサービス付きの高齢者住宅の充実ということが挙げられると思います。これについては、昔の老人医療保険制度にありました制度、住所地特例とかいうものがあったんですけども、これについてはそういう特例がないんですね。そういった制度の改正を国に求めていくのも一つの手ではないのかなというふうに思っております。



◆16番(国吉昌実議員) 

 おっしゃりたいことはよくわかります。サービス付き高齢者住宅という部分については住所地特例がないということで、南城市に引っ越してきてそこに入れば南城市の給付が増えていくのだという話だと思うのですけれども、その辺もよくわかります。

 だけど相対的に、サービス付き高齢者住宅というのは南城市だけではなくて、じゃあ南城市だけが多かったのかという話なんです。八重瀬町には少なくて、豊見城市には少なくて、南城市だけが多かったのかという話なんです。だから、その辺の部分を国に制度改正を求めていくというのも確かにそれもありですけど、その辺の部分をもう少し分析して取り組んでいかないと、保険料を鈍化させていくというのは出来ないのではないかなと思っているんですね。

 ちなみに、28市町村構成団体として私たち南城市やっておりますけれども、今回この保険料の値上がりについて、どういうふうに南城市の市民の皆さんに、第1号被保険者、第2号被保険者といった方々にどういうふうにお知らせしたのでしょうか。どういうふうに説明をいたしたのでしょうか。この辺をお伺いいたします。



◎福祉部長(津波古充仁) 

 市民に対するお知らせということについては、南城市広報並びにホームページ上の情報公開の形でお知らせしております。



◆16番(国吉昌実議員) 

 例えば、これが介護保険料特別徴収であるからということで、なかなかそういう苦情というか、いわゆる状況が少ないわけですね。まあ、設定されていない。国民健康保険、これを国保税、それを上げるとなれば大変な大騒ぎになります。少しでも上げようならね。

 そういったことから考えると、何で今回上げなきゃいけなかったのか、また3ランクに行かなきゃいけなかった理由なのか。その辺の原因をしっかりお示しをして、その代わりこういうふうなことを南城市はやっていきますからねというような納得頂ける説明ということがなければ、サイレントマジョリティではないけれども、なかなか自分たちの意見が言えない方々に対しての説明責任というのは果たしていないじゃないかなと思いますので、その辺をしっかり取り組みをお願いしたいと思っております。これは要望にかえておきます。

 あとは、これまでの5期間やってまいりましたけれども、広域連合のメリット、本当にあるのかなと。西原町、糸満市、そして那覇市、皆独自でやっております。中には確かに広域連合でおんぶしている、私たちね、例えば介護認定であるとかそういった部分については広域連合のほうにいろいろやっております。ところが、賦課徴収については市でやっていますよね。だから、そういった部分から考えると本当にメリットとしてあるのかなと。そのような部分についてはどういうふうに考えていらっしゃいますか、部長。



◎福祉部長(津波古充仁) 

 広域化については、一番のメリットはスケールメリットではないのかなというふうに思っていますし、南城市が確かに3ランクに上がったということも、やはり市民の介護保険のニーズがそれだけあるんだということも一因にあると思います。

 認定者数だけが上昇の原因ではなくて、給付の内容についても、利用する介護の頻度も上がったということも要因にあります。あとは、先ほども申し上げたサービス付き介護高齢者住宅の市町村ごとの比較についても、今後の予防事業の展開の参考にしていきたいというふうに思っております。



◆16番(国吉昌実議員) 

 なかなか難しい話ではあるんですけれども、スケールメリットはあるけれども、自由に政策を展開していって、保険料が上がらないようにといった的を射た政策の自由度はあるのかなと、展開する自由度はあるのかなということを疑問に思ったりします。

 その辺についてはいろいろと考え方もあると思いますけれども、うるま市も合併する前に町は入っていましたけれど、脱退しました。西原町もずっと独自でやってはいます。その中でも、介護保険料も南城市より低い状況です。ですから、そういった意味で、その辺も含めて今後検討していかなきゃいけないのかなというふうに思っております。

 もう一点は地域支援事業、その中の参加率。これはこちらが打ち出す事業と参加したい、参加しやすいというこの辺のボタンの掛け違いがあるのではないかと。その参加率、特に男性かなと思うんですけれどね、その辺の部分の参加率が向上できるようなものを南城市独自で考えていかなきゃいけないのではないかなというふうに思っております。

 以上のことを踏まえて、市長の御所見を一度お伺いしたいと思います。今日は市長のファンがいっぱい集まっておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



◎市長(古謝景春) 

 お答えいたします。

 給付費が多いということは、サービスが行き届いているということにもなります。つまり、南城市では介護保険に対する給付サービスの場所が多いということと、受けやすい環境にあるということが、給付費が上がっているということであります。

 しかしながら、それが直に皆様方の、高齢者の保険料に反映してくるということがございます。

 そういうことからすると、足腰の悪いお年寄りが多くなってきているということが考えられます。それを、いわゆる引きこもりをさせないで運動をしながら健康を維持していく、そういう環境をつくっていかなければいけないと思っております。

 つまり、今ムラヤー構想を掲げておりますけれども、公民館単位で集まって運動もしながら健康を保持していく、そういうことをしない限り、この保険料を抑えることは出来ないであろうと思っております。

 それともう一つ、西原のことを申し上げておりますけれども、西原は広域に入りたいということで今申し入れがございます。各々の市でも、広域でない市町村も結構保険料高いんですね。それゆえになかなか入れないということもございます。そういったサービス、給付費を受けられやすい環境のところはやはり高いというようなことが感じられます。

 それはしかし、直に保険料に影響するわけですから、その認識を高める意味でも、老人クラブ、そしていろんなお年寄りの集まりの中で、こういったことをするとどんどん給付費は上がってきて、皆様の保険料に影響してきますよというような説明はするべきだと思っております。

 そういった中で努力をしながら、いくら努力しても病気になった方々、寝たきりになった方々はこれで支えていくというような皆保険制度でありますから、そういったことも含めて、我々も周知方をしっかりやっていきたいと思っております。



◆16番(国吉昌実議員) 

 福祉部長のほうには大変期待しておりますので、どうぞまたよろしくお願いして、頑張っていただきたいと思います。

 最後に、時間がなくなってしまいましたけれども、猫の被害ということであります。

 いろんな動物に関する苦情等があると思いますが、その中でまず1点は、少ないほうなのか多いほうなのか。その辺をお願いしたいと思います。

 それから、担当課になるのかな、生活環境課だと思うんですけれども、部長のほうに。飼い猫と野良猫をどうやって区別するのか、まず教えて頂きたい。

 もうとにかく猫の糞害というのは、本当に憤慨するほど大変です。放っておくとそこからまたウジも湧いてくる。いわゆるこれが生活環境の悪化だと思うんですけどね。餌やりで集まってくる猫をたくさん増やすということはそれだけ被害がどんどん拡大していくということになります。それからいろんな形で、特に噛まれたときとか、大きくリンパを含めて腫れたりするわけですね。

 そういったことを考えると、条例で飼い猫であるという印をつけさせるといったことが必要ではないか。それがなければもうとっていきますよと。今はあっちのお家のもんじゃないかというのがあるんです。

 糞被害、それから子供が自分の猫ではないけれども、洗濯機の下で産まれたと。その子猫も含めてどうしようか、どこに持っていこうか、こういったものもいろいろと出てくるわけです。



○議長(大城悟) 

 残り1分です。



◆16番(国吉昌実議員) 

 その辺は日頃から苦情を聞いていらっしゃると思いますので、やはり条例をまずつくる必要があるのではないかと。例えば自治会、総会で同意が得られたところだけから出発をするとか、こういった条例の作り方でもいいのではないかなと思うんですね。その辺について、よろしくお願いいたします。



◎市民部長(山入端美智子) 

 国吉議員の再質問、苦情が少ないか多いかにつきまして、生活被害の苦情ということで今のお話の中から察しております。

 生活被害の苦情は、南城市においては9件、そして南風原町も9件、そして与那原町は12件、そして八重瀬町が5件というふうな調査が出ております。隣接している町の状況と比較をすると、ほぼ似たような状態なのかなということで感じております。

 そして、飼い猫か、野良猫かという区別がわからない状態だということであります。これは犬に比べて散歩の必要もないというところがありはするのですけども、何分野性的な所があって、野放し状態というふうなことで先ほどお話がありましたが、猫は自由気ままに我が物顔で隣近所を歩いて生活をするという猫の特徴とも言われている習性がございます。そのために飼い猫なのか、野良猫なのか区別がわからない状態で管理がされているという中で、国吉議員からの条例制定がぜひ必要だというふうな御意見を頂いているものと察しております。

 私どものほうも住民、市民の意識の調査等々を含めて、まずは私たち生活環境課、一番市民に密着した課においては、あらゆる生活の苦情等々、御意見等々を日々、日夜頂いております。その中で件数としては少ないというふうに考えております。いろんな苦情がございます。その中では今のところ少ないということで算しております。

 今後、状況を見ながら、そして市民の意向調査等々、ボランティア団体等の兼ね合いがありますし、先ほどおっしゃっていた地域の合意を得る地域猫活動ということも念頭に入れながら、捨て猫を保護する団体で私たちの見えないところで活躍している方々もいらっしゃいます。そういったことも相対的に考えて、条例制定の時期等を決めていって取り組んでいきたいと思っております。以上でございます。



◎市長(古謝景春) 

 猫がかわいいということで愛護の方々も結構いらっしゃいます。私は、自分の周りにも猫屋敷がございます。夜は、発情期には、子供が泣いたような大きな声で鳴き声が聞こえて、毎日起こされて睡眠不足になるというようなことで、私がそう言ったら周りもずっとそのような形で被害を受けていると。役場には届けていないのですが、そういった方々が多いと聞いております。そういった中で、私は超音波式の器具を今試験的にやっておりますが、来なくなっております。完全にお家に入らなくなっております。そういったものも活用しながらやっております。

 私は愛護という視点からして、仮に我が南城市には餌をあげるところがあると、知念岬公園もそうですが。そういうところにぼんぼん捨てにくるんですね。数が増えているんです。やはり自分で飼って、大きくなってかわいくないと捨てに来るんですね。そういったことをずっとやると、私が一番懸念していることが斎場御嶽の中に猫がいたんですね。どういうことが起こるかというと、生態系に影響が起こるんですね。向こうの生物を食べるわけですから、生きるために。そういうことからすると、かわいいかわいいだけでは、この生態系の中では変化が起こってくるということですから、制限に向けて、そして飼い主がしっかりかわいい猫を自分の猫だとわかるような仕組みをつくっていくべきだと思っております。これは自治会長も含めて、ある程度地域の状況を把握させながら検討してまいりたいと思っています。



◆16番(国吉昌実議員) 

 市長、自らの体験の中で大変示唆に富んだお話ありがとうございます。先ほど、役場に上がってきた件数としては少ないと。これはやはり氷山の一角だと思います。ということで、ぜひ何らかの形で飼い主が責任ある飼い方をするという状況を、皆で知恵を出してつくっていきたいなと思っております。ちなみに、私は犬派か猫派かと言われると猫派でございまして。



○議長(大城悟) 

 時間です。



◆16番(国吉昌実議員) 

 そういうことでございますので、誤解のないように。すみません、よろしくお願いいたします。



○議長(大城悟) 

 次の質問者、照喜名智議員。



◆19番(照喜名智議員) 

 ハイサイグスーヨー、おはようございます。

 今日で一般質問も3日目でございますけれども、今日が一番傍聴席の皆さんが多くいらしている日でございます。毎年のように女性会の皆様には議会の傍聴にいらしてくださいまして、本当にありがとうございます。傍聴が来る日は、私たちの市長も非常に前向きないい答弁が出る傾向にありますので、私のほうも期待をして質問したいなと思っております。

 また、一昨日の奥武島のうみんちゅ祭り。そのときにも、昨日からこの話で持ちきりでございますけれども、我々議員団と、そして執行部、副市長を先頭に部長の皆さんが同じ土俵の上で海でハーリーの競漕で一緒に戦ったということは、私は地域の行事に議員そして執行部の方々も一緒になって参加をするという意味では、お互いの競漕ではなくして、市民に対してみんなで一緒にまちづくりをしていきましょうといった観点からすると、大変素晴らしいことだなと思っておりまして、今後ともこういう場では、ぜひとも議員団も積極的に参加をしていきたいなと思っております。勝敗はともかくとして、私が代表で副市長にお詫びをしている写真がありますので、これを世界中に公開されておりますので、この辺のところから判断して頂きたいなと思っております。

 また、去った29日、我が知名村でもヌーバレーがございました。市長を初め、御来賓の皆様には本当に心から感謝を申し上げます。私もまた一生懸命やってティーダヤーなっておりますけれども、一昨日のハーリーと併せて、これまで体力を使ってきました。今日がこの締めであるというふうに思っておりますので、一生懸命やりたいなと思っております。

 私のほうでは、大きな題を3点準備してございます。

 まず1点目、観光振興計画についてでございます。

 これにつきましては今ある南城市の第一次観光振興計画、これは平成19年から準備を始め、平成20年に策定をされて、今年度で7年目に入っております。前期・中期・後期というふうに計画が分かれておりまして、今は後期に入っております。これまでの経緯等々を検証・分析をして、次の計画につなげていくというふうになっております。その間には観光協会が設立をされたり、がんじゅう駅であったり、物産館であったり、奥武島の体験交流施設であったりと、さまざまな形で南城市の観光も変わっていっております。そういった観点から、後期の計画に入る前に、私の趣旨は、前倒しでも次の計画に早めに着手をして、前倒しで出来ないかということがみそでありますので、よろしくお願いしたいと思っております。観光協会も今様々な仕掛けで頑張っております。そういった頑張りに報いる、あるいはもっと前に進んでもらうというような観点からも、一つよろしくお願いいたします。平成30年からの第二次計画に向け、スケジュールを伺います。

 2番目、先ほど申し上げました第一次計画の策定後、我が南城市の観光の形態は大きく変わっております。先ほど申し上げたとおりでございますけれども、これまでの経過についてはどういう形で検証をなさっていくのか。そして、これから南城市が目指す観光と課題については、どういうふうに考えているのか。お伺いをいたします。

 それと2点目、広域連携したまちづくりについてでございます。

 ?大型MICEについて。県が進めております大型MICE施設の場所が、与那原・西原マリンタウン地区に決定をしました。これは新聞報道等々で御案内のとおりというように思っております。サンライズ推進協議会、与那原町と西原町を中心に、中城、北中城が入っているこの協議会が積極的に誘致をしたというふうに私も認識しております。その結果が、西原・与那原地区のマリンタウン地区に決定をしておりますけれども、隣接をしている我が南城市にとりましても、とりわけメリットは大きいのではないかと思っております。

 MICEフォーラムというのが7月16日にありましたけれども、その中の与那原町長の意見発表の中でも、南城市の斎場御嶽であったり、あるいはサンサンビーチであったりということに対しても期待をしたい、連携をしていきたいというふうなことがありましたので、そのようなところの観点から、今後近隣との連携したまちづくりについてはどういうふうに考えているのか、お伺いをします。

 それから、マリンタウン地区との交通の利便を考えた場合、南城市の馬天地区のシータウンと与那原の当添地区を結ぶ道路、今は整備をされておりません。この道路の整備については、陳情も南城市のほうに上がってきております。大変大きな意味を持つ道路だろうと思っております。この道路の今現在の取り組み状況について伺います。

 ?鉄軌道を含む新たな公共交通システムについて、南城市がどう関わっていくか見解を伺いたいというふうに記しておりますけれども、これについても今まだ計画が最終的に固まったという段階ではなくして、県のほうでも調査をし、必要性も含め、あるいは採算性も含め、そして予算の積み上げについても今議論をされているというふうに認識をしております。そういうことであればなおさら、我が南城市が関わっていくのであれば早い段階から関わっていったほうがいいのではないかと、計画の中に一緒に入っていくということができるのではないかと思っております。

 南城市の中に鉄道を引っ張ったほうがいいとか、駅をつくれとかそういう話ではございません。我が南城市の中でも、南城市の公共交通システムの構築について議論をしているわけですから、その中においてどういう形で関わっていくかというところについての見解を伺いたいと思います。

 3点目については自席で行います。よろしくお願いします。



◎企画部長(具志堅兼栄) 

 皆さん、おはようございます。

 今日は傍聴席が華やかで、とてもいい感じです。前向きに答弁もさせて頂きます。

 それでは、照喜名智議員の1点目の観光振興計画についてお答えします。

 ?観光振興計画の第2次計画に向けたスケジュールについて、お答えいたします。

 観光振興計画は、平成20年度から平成29年度までの10年間の計画年度となっていることから、平成29年度を第2次計画の見直し期間と捉え、平成29年度の1年間をかけて第1次計画の評価・検証と併せて、第2次計画の策定に向けた取り組みを行っていく予定であります。

 ?のこれまでの経緯とこれから南城市が目指す観光と課題について、お答えいたします。

 これまでの経緯については、観光振興基本方針に基づき、平成20年度から平成22年度までの前期については、観光振興計画の初動期として観光施策展開の基礎となる取り組みを行ってきました。

 その主なものとして、南城ツーリズム構築のための観光関連事業者と連携した観光情報の発信と、広域連携による民泊や体験メニューの充実等による誘客をはじめ、平成22年2月には観光案内機能を一元化するために観光協会を設立いたしました。

 平成23年度から平成25年度までの中期については、沖縄振興一括交付金の創設もあり、交付金を活用した地域物産館、いまいゆ市場、観光交流・防災機能拠点施設などの観光拠点施設の整備を行ってきております。

 これまでの7年間の取り組みの成果としましては、一括交付金による拠点施設等の整備はもちろんのことではありますが、半島芸術祭やオープンガーデンなどのイベントを通し、市内事業所と市民の連携による観光の振興が大きな成果として上げられます。市民の積極的な参加により南城市の地域ブランドが確立され、その相乗効果として地域経済効果の向上や、南城市の地域活性化につながっております。

 これから南城市が目指す観光と課題については、他の市町村と競争し観光客を奪い合うのではなく、近隣市町村とも連携しつつ、南城市にしかない歴史遺産、自然などの地域資源や市民一人一人のおもてなしの空間でまったりくつろげる南城市の強みを生かしたオンリーワンを目指す観光を推進したいと考えております。

 課題につきましては、国内人口の減少に伴い、県外からの観光客が減少していく反面、外国からの観光客を誘致すべく、県が進めているクルーズ船のバース新設並びに那覇空港の新たな滑走路の増設などにより、外国観光客の増加が予想されることから、外国人観光客の受入体制の整備が急務となっております。平成27年度から平成29年度までの間で、これらの課題解決に向けて取り組んでまいります。

 続いて、2点目の広域連携したまちづくりについての企画部関連について、お答えします。

 1点目、大型MICE施設に関連した今後の近隣との連携したまちづくりについてどう考えるのか、との御質問にお答えします。

 先般、沖縄県知事によりマリンタウン東浜地区に大型MICE施設が建設されることが決定されました。大型MICE施設整備の目的は、経済・産業への波及効果、産業・学術・文化の振興、地域の国際化などであります。現時点での計画は2016年に用地取得、実施設計が行われまして、2017年に着手、2020年に完成し供用開始する予定となっております。

 施設の主な利用目的は大規模な国際会議やイベントなどでありますが、沖縄県で開催されるMICEには、首都圏で開催されるような都市型のMICE開催地にはないリゾート性のある空間や時間の過ごし方が期待されており、一般的な観光目的としての利活用ではないものの、関係者やその家族が同時に訪問するケースも少なくないため、会場周辺市町村への観光波及効果が期待されております。

 通常、国内外とものMICE施設は、その施設内あるいは周辺に宿泊施設やアミューズメント施設が併設されますが、今回建設が予定されている施設についてはそれらの周辺施設についての言及はされておらず、その役割を担うのは近隣市町村の役目だと考えております。

 MICE施設の供用開始が予定される2020年は、那覇空港第2滑走路増設や南部東道路の一部供用開始がされることから、本市においては中核地に予定しているコア施設を中心に、当該MICE施設と南城市の観光施設や宿泊施設等の連携並びに企業誘致などのあり方について、今後積極的に近隣市町村や県と協議を重ね体制を強化していく中で、誘客による活性化を図っていきたいと考えております。

 2点目、鉄軌道を含む新たな交通システムについて南城市がどう関わっていくについて、お答えします。

 現在、沖縄県が進めている鉄軌道に係る計画案づくりは、那覇から名護間を1時間で結ぶ鉄軌道(幹線)と、それに接続する支線の役割を持つLRT(路面電車)、それとBRT(基幹バス)、路線バスなどで構成するフィーダー交通ネットワーク、そして沿線市町村の役割について検討を進める予定と聞いております。

 一方、本市では平成25年度から一括交付金を活用し、デマンド交通の実証実験を行い、今年度は有償運行データや、市民や観光客のニーズなどを踏まえ、次年度からの本格運行に向け料金体系、運行計画の検討を進めており、南部東道路や公共駐車場の整備を見据えた本市の公共交通体制のあり方についても検討していく予定であります。

 沖縄県においては、4月に本島内市町村と沖縄県で組織する沖縄鉄軌道市町村会議を設置し、今後の計画案づくりにおいて、市町村との情報共有と意見交換の場をもうけることとしており、南部地区は去る5月25日に開催されたところであります。

 なお、本市と関連するフィーダー交通ネットワークの検討については、沖縄県によるとステップ3から行うことと計画されており、現在はステップ3に移行したばかりということであり、具体的な開催日時などについてはまだ決まっておりませんが、今後の取り組みの進捗と併せ、引き続き沖縄県との意見交換の場を通じて、整合、連携を図っていきたいと考えているところでございます。



◎土木建築部長(伊集稔) 

 おはようございます。

 私のほうからは、土木建築部の部分でお答えしたいと思います。

 照喜名智議員の御質問、広域連携したまちづくりについての2点目の?与那原町当添地区と馬天シータウンとを結ぶ道路整備の取り組み状況についてお答えいたします。

 与那原町当添地区と馬天シータウンを結ぶ道路については、当初、馬天シータウン内の幹線道路の整備時に南城市が与那原町側まで延長して整備することで調整しておりましたが、与那原町との調整がまとまらず断念した経緯があります。

 その後、与那原町が当添漁港線道路整備事業として、平成26年度から平成29年度を事業工期として道路整備の事業化を進めておりました。

 与那原町から南城市にも馬天シータウンの市道に取り付けの協力要請があり、南城市としては全面的に協力する旨の回答をしております。

 しかし、計画路線が当添漁港内を通ることから、漁港敷地が縮小することや漁港施設の補償問題等で漁業組合との折り合いがつかず、同事業を保留している状況と聞いております。以上です。



◆19番(照喜名智議員) 

 今、2点について、企画部長そして土木建築部長に答弁をもらいました。

 企画部長の範疇にあるところからまずやっていきたいと思っております。私はシンプルに質問を出しております。ある意味、この範疇、範囲は広がるのかなと思っております。

 企画部長におかれては、この間のハーリーに勝って、私は何でも聞いてください、何でも答弁しますというようなことを言われておりますので、言葉に甘えて何でも聞きたいなというふうに思っております。よろしくお願いします。

 観光振興計画の経緯、そして計画性については、第1次計画の段階から決められたこと、そして先ほどあった答弁についてもそのとおりでありまして、何ら異論はございませんけれども、先ほど私が申し上げました南城市の観光形態がかなり変わってきております。

 そして、この計画をつくった当初の基本理念等々を見ましても、やはり基本理念というのは周辺の状況を見ながら基本理念をつくっていきますので、そして9年間、10年間の計画がつくられておりますので、状況が変わっている中、観光協会も頑張っている、さまざまな仕掛けをしているという中で、あと3年間この計画の中で進めていくのかというところがありますので、その辺のところはもう少し前倒しで、平成27年、平成28年、この平成28年くらいからはある程度計画の具体的な案の提示ができればいいのかなと思っておりますけれども、これについては平成29年を見直し、平成29年度の1年間をかけて第1次計画の評価、検証を合わすということでありますので、平成30年くらいから次がスタートするということでありますので、前倒しすることについて、スケジュールについてはどのように考えているのか。まずその辺お伺いします。



◎企画部長(具志堅兼栄) 

 照喜名智議員の再質問にお答えします。

 残された計画の期間で前倒しをするかということだと思いますが、計画10年間ございますが、計画の3年ごとにチェック、検証を入れております。前期の検証、中期の検証が今行われていまして、平成26年度につきましては前期と中期併せまして、評価並びに検証をやっています。

 それを踏まえまして、平成27年、平成28年、平成29年のアクションプランをつくっていますが、そのアクションプランの中には当初計画になかった部分についても多く政策等入れています。あとで議員の皆さんにも提供できると思いますが、市民のニーズまたは観光客のニーズ、それと観光業界のニーズ等に合わせて今取り組みをしているところです。期待に添えるようなアクションプランになっていると思います。



○議長(大城悟) 

 休憩します。

     (休憩 11時08分)

     (再開 11時08分)

 再開します。



◆19番(照喜名智議員) 

 さまざまな検証の上に、今まで前期、中期までの経緯を踏まえ、移行計画に向けてアクションプランも出来上がっているということでありますので、我々議員としては、早めのアクションプランというのを議員の立場で検証して、そして次へのステップにさせていくべきだというふうに思っておりますので、この提示についてはひとつよろしくお願いをしたいと思います。

 これまでの答弁を見てみますと、やはり観光協会もそうなんですけれども、一括交付金による様々な形での資金投資が功を奏しているのかなというふうにも思っております。地域の皆さんも含め、観光の形態については観光協会だけではなくして、南城市にはさまざまな形で、カフェもありますし、いろんな形で今動いているということであります。

 この間奥武島へ行くときに、私はデマンドバス、なんじぃバスを利用しました。なんじぃバスの運転手の方が南城市の観光について語っていました。南城市の方ではなかったです。今、市民が結構多く利用して素晴らしいですよと。南城市、やはりデマンド交通実証実験いい結果が出ていますねということから始まって、観光の話になりまして、実はがんじゅう駅をスタートしてカフェに行く観光客が多くなっていると。観光客が乗っていくというふうなことを言われまして、こういうところにもいろんな形で波及しているのだなとうれしくなったんですけれども、カフェの皆さんも観光について貢献をしているのだなというところを感じたところでございます。

 これについては、平成30年までというスパンで動いている、そしてアクションプランも出来上がっているということからしますと、私が申しております前倒しについては、もう既に次の計画、ステップの中に入っているということで、これはいたし方ないのかなというふうに思っております。

 しかしながら、頑張っているこの3カ年間、地域の皆さんにとっても、今ある計画そしてアクションプランの中に沿って動くというのが行政側の手助けとしてもかなり厳しい面がありますので、その辺のところはひとつよろしくお願いをしたいと思います。

 関連して、私はがんじゅう駅やあるいは物産館等々のお話もしましたけれども、何でも聞いていいと言われていますので、細かいかもしれませんけど物産館とがんじゅう駅について少し聞きたいなと思っております。

 がんじゅう駅については、当初道の駅等整備事業ということで等が入っておりまして、実は道の駅ではございません。それで市民の皆様は道の駅というふうに認識をしている方もいらっしゃって、この辺のところはやはりどこかで交通整理をするべきだろうと思っております。

 そして先般、全国もう一度行きたい道の駅ランキングというものが発表されまして、名護の許田の道の駅が全国で5位、糸満の道の駅が全国で8位に入っております。これはやはり地域のものを積極的に扱っているというところから高い評価を受けているということでございますけれども、我が南城市にとっては道の駅に指定されておりませんので、この観点からのアピール、そして全国道路地図の中にも示されないということからしますと、ある程度、がんじゅう駅、物産館を一つにつないでスケールアップをさせて、道の駅に申請するということも一つの手かなと思っておりますけども、その辺の観点についてはいかがでしょうか。



◎企画部長(具志堅兼栄) 

 照喜名智議員の御質問にお答えします。

 御質問にお答えする前に、私もマスコミ報道等で名護の許田駅、それと糸満市がもう一度行きたい道の駅の上位に入っているということで、関係者として大変喜んでおります。

 それで、市のがんじゅう駅と地域物産館を道の駅として指定したほうがいいかというような御意見だと思いますが、道の駅の指定等につきましては様々な決まりごとがございます。例えば、24時間休憩が出来る仕組みがあったり、トイレが24時間使えなければいけないという部分がございます。

 それと、御承知のとおり、名護の許田の駅や糸満の駅と比べて、がんじゅう駅と物産館については規模的に小さい部分があります。その辺の課題等もございまして、道の駅としての指定というか、その申し込みという部分についてはしておりません。

 ただ、今回地域物産館のほうでは、いろんな取り組みをしています。観光客の皆さんが入りやすい施設にするとか、入った後で地域の特産品または商品を買い求めやすい環境ということでスタッフを中心として力を入れていますので、私はその小さな規模の施設には施設なりの魅力があるものだと思っていますし、道の駅に指定をしなくてもそれなりの魅力を発信することによって観光客の皆さんが喜んでくれますし、それと地域の皆さんが支援をしてくれるものだと思っています。今のところ予定等はございません。



◆19番(照喜名智議員) 

 ぜひ御検討いただきたいというふうに思っております。道の駅に指定されるメリットというのもまた違った意味でかなり効果があるというふうに思っております。次に進みます。

 大型MICEについてでございますけれども、これについてはサンライズ推進協議会を中心に誘致をされておりますけれども、我が南城市にとってのメリットも計り知れないものがあるという形で、先ほどの答弁の中でも、宿泊施設あるいはアミューズメント施設等々からこの整備の中に入っていない、近隣の中に期待をするという部分がありますので、この話はMICEフォーラムでも出ておりました。やはりそのアフターMICEのほうが大きいんですよということがありますので、まさしくアフターMICEについては我が南城市が一番有利だろうと思っておりますので、この辺については市長の御見解をお願いします。



◎市長(古謝景春) 

 お答えをいたします。

 MICEに関しましては、私も与那原に決まった報告を受けて南城市はすごく得するなというのが実感でございます。

 将来を見据えた中での2,000台の駐車場もそれを予定していたのかなと思うぐらい先を見ていたなということで感じておりましたけれども、向こうは限られた空間の中で大型MICEをつくるわけですから、駐車場も到底足りない。そして、大きな行事をするときに渋滞をして、それが問題になってなかなか商店街も疲弊していくのではないかなということを私は考えております。

 そういったことも含めて、近隣市町村がまとまって連携しながら役割を担っていくということが大事だろうと思っております。南部東道路も、この前県に申し上げましたが、空港から南部東道路の大里からすぐ与那原に抜ける道路もつくったらどうかという話もいたしました。道路網が一番大切になると思いますから、我々も常に連携をしながら前向きに協力していきたいと思っております。



◆19番(照喜名智議員) 

 市長も前向きに検討、協力していきたいということでありますので、我々としてもできる限り協力をしたいと思っております。

 MICE施設が与那原に決定したときに、実は座波副市長も与那原町長あるいは中城村長、西原町長と同じ場にいたということで、SNSでこれを発信されておりまして私も非常に喜んだのですけれども、今議会まだ答弁のない座波副市長からもMICEについて御見解をお願いしたいと思います。



◎副市長(座波一) 

 御指名ありがとうございます。

 MICEの誘致が決定したときの会場は、別の会合でその場所にいたわけです。たまたまその会合が終わった時期に記者会見が設定してありまして、私も立ち会っていいですかということで立ち会わせていただきました。これは非常に偶然なんですが、サンライズ協議会に参加していなかったんですが、地元からいうと大変重要と認識している南城市の副市長として見届けたという形になったものですから、タイミングが非常に良かったなと思いまして、ともに祝福というんですか、そういうふうに握手をしたことでありました。

 先ほど市長からも答弁がありましたとおり、アフターMICEという点では南城市のアドバンテージがありまして、空港から近いというのが南部の今後の強みですので、ゴルフ場もあり、海もあり、そして歴史文化を非常に財産にしているこの地域が、世界・全国のMICEを訪れる観光客にとっても非常に魅力ある地域になると思いますので、大いに南城市も発展のきっかけになるし、東側の発展にも大いに貢献するものと思って期待しています。

 また、南城市の道路網にも連結するようなMICEがあるからこそ、さらに道を充実させないといけないというところもしっかりとやっていきたいと思います。



◆19番(照喜名智議員) 

 急な指名にも関わらず、立派な答弁ありがとうございます。

 MICEについては前向きな答弁でありますので、これで終わります。

 関連ですので、鉄軌道について。これは冒頭で申し上げましたように、これからということでありますけれども、その協議会の中で我が南城市の関わりについては非常に重要な部分があると。今南城市において計画がされております南城市の地域公共交通会議等々の中でもこれが議論されるためには、言われているフィーダー交通も大変重要なところであります。南城市の拠点を置いて、鉄軌道との連結という意味からしても、南城市の公共交通会議の中でも十分議題に挙げて議論をするべきだというように思っておりますので、この点についての方針ということで市長の御見解をお願いします。



◎市長(古謝景春) 

 お答えをいたします。

 昨年も今年も先進地の調査に行ってまいりました。LRTも含めてですね。基盤整備が相当かかるんですね。いわゆる鉄軌道においては、下の基盤整備が相当かかります。その部分の採算性も含めて、真剣に議論をしなければいけないという時期に来ていると思っております。

 我々のところはそこに連結するという内容において、地域の交通網のあり方をしっかり考えていくということで今デマンド交通の実証実験ということをやっております。そういったことがしっかり確立されて、地域の交通網と鉄軌道を結ぶというような連携は必要だと思っております。そういったことも含めて、八重瀬町からも私に先頭で動いてくれんかということの要望がございました。

 私はできるならば、観光ルートとして南部一帯をLRTなりでぐるっと時間帯で回すべきじゃないかというような要望をしていきたいと思っております。

 一番不便な交通体系になっておりますけれども、それを市民がいつでも利用しやすい環境にしていくというのが我々の狙いでございますから、デマンド交通も含めて、定期、定時、定速ということも含めて、今後公民館単位で考えていくということも大事だろうと思っております。

 デマンド交通が普及したがために、歩かなくなって余計足腰が弱くなったというようなことになるとその効果もなくなるわけでありますから、できれば1カ所に歩いていただいてそこで乗り合いをするというようなことが大事だと思っておりますから、そういうことも含めて念頭に置きながら頑張ってまいりたいと思います。



◆19番(照喜名智議員) 

 我が南城市の交通体系非常に脆弱であるという話にあったように、交通弱者にとってはかなり不便な南城市であります。であるからこそ、今議論されている公共交通のネットワークの中で、フィーダーの部分で鉄軌道といかに結ぶかというところが大事なところだと思いますので、市長には積極的に発言をなさってもらいたいというふうに思っております。

 それで、シータウン地区と当添地区の連結については非常に難しい話になっているようでありますけれども、その補償問題を含めて最初の計画が頓挫をしてしまった。そして次の計画、これは我々もゆまぢり会で調査をしております。その中で示された図面というのも持っておりますけれども、シータウンではなくして、馬天34号線からつなげるという計画が今与那原町で当添漁港線ということで計画されているようでありますけれども、これはシータウン1号線よりは狭い道路なんですよね。ですから、しかもその中には南城市の負担も、ある程度は南城市で整備する部分も出てくるというところがありますので、果たして当添34号線と津波古35号線の連結がうまくいくのかどうか、その辺についての考え方をお願いします。



◎土木建築部長(伊集稔) 

 馬天シータウンの道路、35号線が1車線道路になっておりまして、当添からの道路はどうしても2車線道路という形になり、取り次ぎがなかなか厳しいということになろうかと思います。それを取り次ぐには一旦右折して幹線道路につなぐ方法が考えられるということになりますので、交通面は少し危険な状況になる可能性があると考えております。以上です。



◆19番(照喜名智議員) 

 直線で通っては行けない、一旦右折をして当添のほうに抜けていくということで危険であるということでありますけれども、いずれにしても向こうを連結すればシータウン地区の皆さんだけではないんですよね。知念佐敷地区の皆さんは、生活圏は与那原と連結する部分が多々あります。東浜で買い物をしたり、そういった抜け道、あるいは先ほどお話しましたMICEの関連道路としても大変重要な意味がありますので、これについてはやはり今後も継続して調査、調整をしていただいて、ぜひとも連結出来るような形でお願いをしたいと思っております。この点については陳情も出ておりますので、その辺のところで議論をもう少し深めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 時間もなくなっておりますので、3点目にいきます。中城湾への沈設漁礁設置について、質問を出しております。

 現在の我が南城市の漁業の形態は、セーイカあるいはパヤオ漁業に代表される沖合漁業、モズクや海ブドウに代表される養殖漁業が主であります。好漁業として先人から受け継がれました我が中城湾は、近年環境汚染、後継者不足で利活用がままならないのが現状であります。県と連携し、湾内や沿岸域に沈設漁礁を設置すれば、漁業振興あるいは観光漁業の推進はもとより漁民の高齢化対応、後継者育成にもつながる。



○議長(大城悟) 

 残り1分です。



◆19番(照喜名智議員) 

 そして、イノーの再生にもつながりますということでありますので、見解を伺います。

 これまでの湾内、久高島、奥武島沿岸域への漁礁の設置状況と現況、そして活用状況についてお伺いをいたします。



◎農林水産部長(山村研吾) 

 照喜名智議員の中城湾への沈設漁礁設置に関する質問について、お答えをいたします。

 まず、中城湾の湾内への沈設漁礁の設置状況、活用状況からお答えしますが、南城市として設置をしているものについては、旧町村時代の昭和50年代から60年にかけて設置をしております。場所については、中城湾内では海野漁港から北北西に2キロぐらいの所に1箇所、それと海野漁港から反対側ですけれども、北東側に2キロから3キロ付近の所に3箇所です。奥武島沿岸では奥武島から南東のほうへ3キロの所に4箇所設置をしております。

 現況の活用状況ですけれども、知念漁協、佐敷中城漁協のほうに現在の利用状況について確認をいたしましたが、現在は殆ど利用されていないということでございました。

 沈設漁礁の設置については、沖縄県も過去に設置をしておりましたけれども、なかなかいい集魚効果、魚を集める効果が発揮されなかったということで、平成10年度を最後に沈設漁礁の設置については行っていないということでございました。最近はパヤオの設置のほうにしているということでございます。

 南城市といたしましても、先ほど言いましたが現在殆ど漁業者に利用されていないということ、それと漁協等からの設置要請も現在のところはございませんので、新たに設置をする予定はございません。

 中城湾の再活性化ということについては、今後漁業者との意見交換の中で出てくればいろいろな方策を検討していきたいと思います。知念漁協との間では、照喜名議員も参加されておりますが、浜の活力再生プランについての協議、その話合いも定期的に行われておりますので、そういった中で中城湾の再活性化についても議論を深めていければと思っております。



◆19番(照喜名智議員) 

 活用されていないということでありますけれども、活用出来ない状態であると私は思っております。恐らく埋まっております。昭和50年代、60年代ですので、そういったことからすると今後の観光漁業、そしてパヤオは沖合です。これは湾内、イノーの漁業ですので、今後の高齢化対策、そして観光漁業にもつながります。私は調査をするべきだと思っていますので、旧知念村時代あるいは佐敷町時代、そして玉城で入れた部分については調査出来ると思いますので、調査をした上で検討するということも可能かと思っています。それについての御見解はいかがでしょうか。



○議長(大城悟) 

 時間です。



◎農林水産部長(山村研吾) 

 照喜名智議員の再質問にお答えいたします。

 確かに議員が言われるように、活用できない状況でないかということですが、結構沈設漁礁は深いところ、佐敷の方のは水深17メートルぐらいのところですけれども、それ以外のところについては水深が50メートルで、現在確認は出来ておりませんというか出来ない状況です。時間とお金をかければ確認出来るかもしれませんが、出来ないということですが、実際のところは沈設漁礁というものは砂地の上に置いておりますので、もう既に設置から30年以上が経っているということから、それぞれかなり大きな容積のものを入れておりますけれども、流砂というか、そこに埋まって魚のつきの状況が悪くなっているということは十分考えられることかと思います。

 調査からどうかということですが、そういうやり方もある。私はもう少し漁業者の方と沈設漁礁の必要性について話し合っていくことも必要かなと考えております。湾内とか浅いところは非常に近いところに行けて、言われました高齢者の方であるとか、例えば観光漁業ということでは非常に有効性が高いとは思いますけれども、やはりとれる魚種、魚の種類が大型のものがとれないということもあって、なかなか近海だけでは漁業としては成り立っていかないと、漁業でやるんであれば少し沖合のほうに出てパヤオとかそちらのほうを利用しているという御意見もございましたので、そういった御意見の中で、例えば税金を活用していくのであればどういったものが全体としていいのかということも議論を深めていって、その中で沈設も必要であるということであれば、過去の検証が必要かと思います。



◎市長(古謝景春) 

 お答えいたします。

 ここ半世紀ですごい環境の悪化ということを感じでおります。我々が小さい時はこの磯には魚がいっぱいでした。当時はいろんな薬物を使ってやっている方々も、ダイナマイトを使ったりしてやっている方々もいましたけれども、それだけ多くの生態系の中で群落がいたということでございます。今でも回遊魚としては、ガーラなんかも1メーター近いものが揚がりますけれども、まず中城湾域の環境調査を入れて、これまでのゴルフ場整備の中でどんどんヘドロが流れて腐食状態の土砂が堆積しているということを感じております。これを微生物で処理をして臭いを消すとか、生物が住みやすい環境にしていくことも含めて、環境影響調査をすれば自ずと結果は出てくると思います。そういったことも含めて、今後検討するべきだと思います。むしろ中城湾沿岸の中での協議会の中でそれを取り入れて、議論してまいりたいと思っております。

 下水道が完備をしてきたことですから、負荷が相当小さくなってきてはいます。そういったものを蘇生させる技術というのはいくらでもあるわけですから、そういったものも環境を変えていくということをしっかり、一括交付金等々使いやすい補助金がございますから、そういったものも含めて中城湾を蘇生させるというようなことを進めてまいりたいと思っています。



○議長(大城悟) 

 休憩します。

     (休憩 11時38分)

     (再開 11時45分)

 一般質問を再開します。

 次の質問者、城間松安議員。



◆18番(城間松安議員) 

 ハイサイグスーヨー、チュウウガナビラ。一般質問ヌ最終日ハッショーイビーン。3番手ナトーイビラ、ユタシクウニゲーサビラ。

 質問に入る前に、執行部の皆さんにお礼を申し述べたいと思います。今議会に優良乳用牛のリース事業が補正に上がっております。陣頭指揮をとって頂いた市長、大変ありがとうございました。それから、県との調整役で大変苦労をしたといわれている山村農林水産部長、大変ありがとうございました。

 酪農を取り巻く環境は大変厳しいものがございます。このリース事業をうまく活用しながら、部会一同、経営改善に向けて頑張ってまいります。よろしくお願いいたします。

 それでは、一般質問に入りたいと思います。

 まず1点目でありますが、NIEについて伺います。これについてはこれまでに2回、今回で3回目ですか、出しております。今では新聞紙上にNIEの活用の内容の記事が頻繁に掲載されるようになりました。NIEは1930年代にアメリカで始まり、日本では1985年に静岡で提唱され、30年目を迎えております。

 現在、全国NIE推進協議会の実践校として全国で545校が認定され、南城市では大里南小学校が昨年の8月に認定を受けております。また、地域独自の実践校として、沖縄県NIE推進協議会から8校認定を受けております。その中に、大里中学校が平成24年度に認定を受け、今日まで継続校として取り組んでおります。

 そこで、以下3点についてお伺いいたします。

 ?実践校に認定されたメリットとデメリット。

 ?授業内容。

 ?大里中がNIEに取り組んで3年目、大里南小学校が1年経過をしておりますので、取り組んだ児童生徒の成果を伺います。

 続きまして、2点目でありますが、獅子のレプリカの製作について伺います。

 この質問については、平成26年9月議会に一般質問をしております。そのときの部長の答弁では、優先順位の上位に位置付をしており、なんとか補助メニューを探して積極的に対応したいという答弁がありました。あれから約1年が経過しておりますが、これといった補助メニューがないという回答が当間区にありました。

 当間区の獅子舞は250年の伝統を誇る南城市の地域伝統芸能であります。また、南城市から無形民俗文化財として指定されております。いろんなイベントに引っ張りだこで、南城市のイベントにも数多く出演をしております。今年の青年フェスタにも出演予定であります。大里中学校のふるさと伝統芸能まつりが20回目を迎えましたが、夏休み期間中、中学生が公民館において獅子舞保存会の指導を受けながら、連日獅子舞の稽古に励んでおりました。南城市の観光振興に大きく寄与しているところであり、補助メニューがなければ一括交付金の活用が出来るのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。よろしくお願いいたします。



◎教育部長(知念進) 

 皆さん、こんにちは。

 城間松安議員のNIEについての1点目の質問、実践校に認定されたメリット、デメリットについてお答えいたします。

 御指摘のとおり、大里南小学校が全国NIE推進協議会の実践校として認定を受けております。メリットは、本土大手の毎日新聞、朝日新聞、読売新聞、日経新聞4社の年間新聞購読料が免除され、さらに県内2社、琉球新報、沖縄タイムスからも無料で提供されることとなっています。また、新聞社主催の出前授業が優先的に受けられ児童生徒へと還元されることや、NIEの講習会、コンクールなどの案内等があり、先生方の研修の場が与えられます。

 デメリットは、児童生徒へ課題やテーマを与える際、新聞を購読していない家庭と購読している家庭との差が挙げられます。夏休みの自由研究や課題学習、家庭学習への差が大きく、学習の連続性に課題が挙げられます。また、漢字が読めない児童生徒への新聞へのルビが必要になる。さらに新聞社や新聞の記事内容によっては賛否が分かれるなど、問題を扱う場合に相対する意見を対比させるなど配慮や慎重な対応が増えることです。

 また御指摘のありました、大里中学校へ実践校としての認定について確認をしたところ、当該校は実践校としての指定は受けていないと確認をしています。これはNIEの地域アドバイザーとして教諭がいる関係上、こういった形で大里中学校は積極的にNIEを活用しているということでございます。しかし、当該校に認定アドバイザー教諭が存在することで、県内2社の新聞社から新聞の無償提供を受けております。

 次に、2点目の授業内容についてお答えいたします。

 大里南小学校では、新聞をツールとして学年別に授業で生かせる教科・領域の単元をつくり、新聞を活用した授業を進めております。例えば、4年生の国語の授業「みんなで新聞をつくろう」では、調べたことを新聞の形式で伝えることにより、取材した資料を正確に読み関連づけて考えることや、伝えたいことを明確に文章化し、見出し文や文章構成など、読み手の興味を引く書き方などを工夫するなど、新聞を活用した授業が意欲的に展開しております。

 次に、3点目の成果についてお答えします。

 新聞に対する子供たちの読むことへの意識の高まりが見られ、文章を読む、書くことへの抵抗が減り、学習意欲への向上へつながっております。また、学校全体での取り組みとして、週末の家庭と連携して記事のスクラップや感想文など継続して取り組むことにより、生活の中で多くの情報から、このようにNIEを活用して確かな情報を生活に生かし、新聞投稿を通じて社会参加の喜びにつなげていけるよう授業等の工夫・改善を行っております。

 大きな2番目ですが、獅子のレプリカの制作についての御質問にお答えいたします。

 関係者の皆様には、日頃より本市の文化保護、継承にお力添えをいただき感謝申し上げます。地域の誇る伝統芸能は、先人たちより永年に渡り受け継がれてきた貴重な財産であり、次代を担う若者たちに継承していかなければならないと考えております。

 当間区や関係者の皆様にも御報告済みでありますが、補助事業には文化庁や民間財団のメニューがあります。前回は、より補助率の高い民間文化財団の助成事業に応募しましたが、残念ながら決定には至りませんでした。今後も地域の伝統を継承する当間区の獅子舞を次世代に継承するという観点から、市としても引き続き補助事業等について前向きに検討していきたいと考えております。

 また、今回の補助メニュー、実質県の補助メニューもありましたが、これについては当間区の見積もった額の10分の1程度の補助しかないということで地域にも御説明申し上げて、これについては申請しないで、もっと補助率の高いもので申請しますよということをやったんですけども、全国的な中で今回不採用になりましたので、これについても、また強力に今年度も引き続き申請をしてまいりたいと考えております。



◆18番(城間松安議員) 

 ただいま部長の答弁で、大里中学校がまだ実践校として認定されていないと答弁がありましたけれども、全国新聞協会が認定する実践指定校、大里南小学校が昨年の8月に認定されました。中学校が確か3年前に全国からではなく地域独自の指定校として認定を受けたと、当時の兼松先生から聞いたのですが、その辺の確認はどうでしょうか。地域なのか、全国指定なのか。



◎教育部長(知念進) 

 城間松安議員の再質問にお答えします。

 大里中学校、先ほども申し上げましたが、確か3年前に兼松先生がいらしたときに、このNIEについて、先生そのものが全体の地域アドバイザーということをやっておられるということで、NIEということで新聞を活用した教育、素晴らしいものだということで、これについては市としても、新聞を活用した教育についてはこれまで同様引き続き普及してもらいたいというのは申し上げました。

 ただ、今沖縄県の枠があって7校しかないわけです。それに入り込むということは、逆に言いますと8校目ということになるわけですが、そういう形では受け入れられていないと。沖縄県独自の中で認定ということもありましたけれども、南については昨年度認定を受けているということは聞いております。大里中学校の認定、この7校の中、要するに全国の認定にはなっていないということを聞いております。県全体、沖縄県での枠は7校しか指定校がないということで、全国の7校の中には入っていないということです。



◆18番(城間松安議員) 

 全国の7校には入っていないということでありますけれども、私が3年前に聞いたときには、沖縄県のNIE推進協議会から独自の指定校に受けましたよという話を聞いた覚えがあります。先生がアドバイザーということで、全県的に飛び回っていることは御承知のとおりでありますけれども、その点はもう一度私も確認してみたいと思います。

 メリットとして、新聞協会から指定されますと、全国紙4紙、地元紙2紙、一定期間提供されるというメリットがあります。また、新聞社主催の出前授業が優先的に受けられるということ、児童生徒へ還元されることやNIE委員の講習会、コンクールなどの案内等があり、先生方の研修の場が与えられるというようなことであります。

 デメリットについては、児童生徒へ新聞のルビが必要になるとありますけれども、新聞のルビが必要になるということは漢字のことだと思いますけれども、本当はルビがないほうがいいかなと私的には思います。辞書で引いて調べたり、そういうことが出来ますので、デメリットにはそぐわないかなという内容であります。いろいろメリットのほうが大きいかなと。子供たちの発言力、総合読解力、そういうものを伸ばすためにはぜひNIEに推進して頂きたいと思います。

 新聞を読む習慣をつければこのようなメリットがあると言われております。新聞から情報を得るためには、新聞を手に取り積極的に活字を読むことであり、新聞を読むことで深く考え、思考力も高まり総合読解力が身につくということであります。

 ?の授業内容についてでありますけれども、新聞をツールとして学年別に授業に生かせる教科・領域の単元をつくり、新聞を活用した授業を進めている。いろいろな授業内容が取り組んでおりますけれども、授業内容については様々な取り組みがされておりますけれども年1回開催されるNIE全国大会が今年は秋田市で2日間にわたりありました。これは、実践教師や担当記者合わせて1,000人が参加して行われております。この全国大会は研修の場となっているようで、最終日に新聞を使った公開授業や実践発表があり、NIE実践指定校の取り組みをその中から一部紹介しますと、新聞に載っている写真から物語をつくる、小学校低学年。新聞で報道された人から人間としての生き方や努力を学ぶ、小学校中学年。テーマを決めて新聞記事を集め見出しや感想をつけてスクラップ新聞を制作する、小学校高学年。新聞記事からディベートのテーマや主張の素材を探す、中学校。新聞報道の中から賛否の分かれる話題を選び自分の意見を書いて投書する、中・高校。選挙に際し、政党や候補者の主張と問題点を新聞などのメディアから集めて模擬投票する、高校。これに関しては選挙法が改正されまして、18歳に引き下げられましたので、大事かなと思っております。

 全国学力テストで常に上位の成績をおさめている秋田県と福井県は、こうした新聞活用があると言われております。秋田県の教育の強みは連携にあると言われ、新聞社と学校、小学校と中学校、教育委員会と現場の風通しが良く、質の高い授業が実施され、学力向上につながっていると言われております。NIEを活用した授業ではこうした連携が必要であり、実践する先生だけではスムーズな授業は厳しく、学校全体で取り組まないとうまく活用できないと思います。こうした連携についてはどう思っているのか、いかがでしょうか。



◎教育部長(知念進) 

 城間松安議員の再質問にお答えいたします。

 議員の御指摘のとおり、非常に新聞の活用によって、先ほどのルビのことも御意見ありましたけれども、辞書を引くということにおいては、新聞に載せた記事の中の漢字等々を漢字辞典で意味を紐解くということも大切だと、そういう授業の展開は必要だと感じております。

 それと、NIEの活用については、全教科において、各学校、体育等の体を動かす授業を抜きにして、社会、国語から算数、いろんな面で新聞を活用した授業の展開については、各学校において、先ほど教員の先生を御紹介しましたけれども、そういったものに活用できるよということで、学校において新聞等の活用等については全教科にまたがって必要だろうということは認識しております。その活動についてもぜひ大いに活用して頂きたいということも校長会等々でも申し上げて、展開については積極的に取り組んで行ってほしいということも申し上げてあります。

 これは教科間において先生方の連携というのは、御指摘にありましたように、そのとおり連携を図っていくことが重要だと思いますので、こういった形の新聞活用についても、実践校として認定云々ということは別にして、これまで同様積極的な活用について横の連携が図れるよう、これからまた御指導という点では、教育委員会としてそういった連携は図ってまいりたいと考えております。



◆18番(城間松安議員) 

 ぜひ連携を密にして学力向上を目指し、NIE事業を推進していただきたいと思います。

 新聞は教科書と違って、政治、経済、暮らし、スポーツと、今身近に起きていることを伝えるため子供たちが興味を示しやすく、小学校から新聞の閲読習慣がつけば、大人になっても新聞を通して社会に目を向けるようになると思います。

 公開授業が行われておりまして、サッカー女子ワールドカップ2紙を読み比べて事実の伝え方・違いを学ぶというテーマであります。秋田大付属小5年の国語科の公開授業でありますけれども、28人の児童が6月のサッカー女子ワールドカップカナダ大会で、日本の初戦を報じた新聞2紙を比べた。スイス相手の試合で日本が1−0で辛勝した試合であります。A紙の見出しは、「なでしこ心一つに/戻ってきた粘り強さ/宮間PK守り抜く」、B紙は「なでしこ耐え抜いた/手薄なサイド スイス猛攻/阪口『勝ったのが良かった。それだけが救い』」。B紙は日本に厳しい。先生がどちらが好きかと尋ねると、クラスの大半がA紙と答えた。ある児童は、駄目ですと言われれば落ち込んでしまうから。

 休憩お願いします。



○議長(大城悟) 

 休憩します。

     (休憩 12時10分)

     (再開 12時10分)

 再開します。



◆18番(城間松安議員) 

 記事本文はどんな内容なのか。先生は、記事は何を伝えようとしているのだろうと問いかける。児童は記事に線を引いて読んでいき、いろいろなことに気付いた。A紙は、試合前のロッカールームで選手の気持ちが一体になったことを書いている。B紙は、このチームが目指すのは連覇だと書き、そのために日本に厳しくなっている。最後に児童は、記者によってこんなに内容が違うのかと実感しましたなどと感想を話した。最後にどちらの新聞が好きかと再度聞くと、厳しさの理由に納得したためかB紙が逆転して多数だった。先生は授業後、事実は記者の目を通して書かれている。これに気付き、これから子供が情報に触れるときに役立てばと思うと授業の狙いを話した。このように身近に感じる記事を題材にすれば、子供たちが興味を示しやすく入りやすいということであります。授業内容については様々でありますけれども、いろんな活用方法があるかと思います。

 続いて、成果として上げられているのが、新聞に対する子供たちの読むことへの意識の高まりが見られる。文章を読む、書くことへの抵抗が減り、学習意欲への向上につながっている。また、学校全体の取り組みとして、週末に家庭と連携して記事のスクラップや感想文など継続して取り組むことにより、生活の中の多くの情報から正しい情報を引き出す力と発信する力が育成されつつある。そういうような答弁がありましたけれども、給食時間とかそういうのを利用して、校内放送で新聞記事や感想を発表する活動で、児童生徒は自分の意見を言える喜びを感じて質問が増え、文章構成力がついたという調査も出ております。このように素晴らしい成果があるNIE実践事業であります。

 2009年の経済協力開発機構による生徒の学習到達度調査で、子供たちの総合読解力と新聞の閲読頻度に相関関係があると言われております。新聞閲読頻度が高いほど総合読解力の得点が高い傾向は日本だけでなく、外国においても同様であるという調査結果が出ております。グローバル社会に対応できる人材を育てるためにも、NIE事業は必要であります。ぜひ市内全校に普及出来るように推進して頂きたいと思います。

 最後に、教育長の所見を伺いたいと思います。



◎教育長(山城馨) 

 城間松安議員のNIEについての御質問にお答えします。

 新聞、生きた教材であるとよく言われております。子供たちが広く社会に目を向ける、そして視野を広げる意味でも大きな役割を担っていると認識しております。NIEを通じまして子供たちは、読解力あるいは発言力だけではなくして、様々な力を身につけると。そしてまた、新聞に親しみながら家族との対話を深め、コミュニケーション力を身につけているということもございます。日本新聞協会の調査によりますと、保護者の多くが学校の授業の中で新聞を活用することを高く評価しております。そういった中で社会に関心を向ける、そして新聞を読むことでコミュニケーションが増えると、また視野も広がるといったようなことで非常にいい教育効果も出ています。

 同時に、学校教育での効果もそうですけれども、家庭においてお父さん、お母さんと一緒に新聞を読んで話題にしながら会話をする、これもまた非常に効果があるのかなと考えております。

 同時に、NIE活動を通して自分の言いたいことを発言する、そして友達ともしっかりと話し合うということで、いい影響が出ているというふうに認識しております。

 そういった意味で、もちろん実践校の認定を受ける、受けないに関わらず、学校の先生方の理解と協力を得ながら、ぜひNIEについては教育委員会としても積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。



◆18番(城間松安議員) 

 教育長、ありがとうございます。

 それでは続きまして、2点目の獅子のレプリカの製作について伺います。

 補助メニューがないということで一括交付金の活用が出来ないかという質問を出しましたけれども、前回補助メニューからもれたと。それを勘違いして、補助メニューがないというように受け取った、私のほうが勘違いしたと思います。補助メニューはあるということで、これからもまた前向きに検討するという答弁がございましたので、ひとつよろしくお願いいたします。

 当間区の獅子舞は、区民の皆様方の五穀豊穣、無病息災、家内安全を願って年に2回ヌーバレーと十五夜に獅子舞が披露されます。夏休み期間中、中学生・高校生が舞い手の中心になり、ほぼ毎日保存会の皆さん方の指導のもと練習をしている状況であります。大人と子供たちとのいいコミュニケーションの場となっております。

 現状として、保管場所から獅子を運んできて、練習を終えて夜遅くなっても返納をしなければならず、大変不便を強いられております。あと1体獅子があれば、公民館に保管をしていつでも気兼ねをすることなく練習に打ち込めるということであります。

 当間区の獅子は、本来対外に持ち出してはいけないという昔からの言い伝えもございます。そういう事情もあり、ぜひ獅子のレプリカの製作に補助が受けられるよう御配慮をよろしくお願いいたします。

 以上で、一般質問を終わります。



○議長(大城悟) 

 休憩します。

     (休憩 12時18分)

     (再開 13時30分)

 再開します。

 次の質問者、知念俊也議員。



◆2番(知念俊也議員) 

 皆さん、こんにちは。午後一番、グッドアフタヌーンでございます。

 午前中ですね、ベテラン先輩議員御三方いらっしゃいましたが、皆さんお待たせいたしました、知念俊也でございます。2階の傍聴席、多数の方々いらっしゃいまして本当にありがとうございます。

 それでは通告に従いまして、質疑を進めていきたいと思います。

 まず1点目でございます。上水道事業漏水問題についてでございます。

 全国で漏水事故件数年間27万件にものぼり、上水道の漏水率10%を大きく超える地域や自治体も数多く存在すると聞く。

 漏水は貴重な資源・エネルギー・コストをかけて製造した上水を損失するという点で深刻な問題であり、水道料金の値上げ、人や周辺設備への被害も懸念される。

 水道事業は基本的に市町村ごとに運営・経営されている中で、漏水問題により財源不足のため老朽化した水道管を全て取り替えることが出来ないなど有収率の低下をまねき、経営状況に悪影響を与えるものである。

 平成26年度、本市では4,200万円余の純利益を生じ、決算審査意見書でも良好な経営状況であると出ておりますが、以下の点について伺う。

 ?漏水率・件数・損失金額。

 ?年間修繕費。

 ?漏水調査体制。

 ?今後10年で40年経過を迎える水道管延長。

 ほかの2点については自席にて伺います。よろしくお願いいたします。



◎上下水道部長(屋比久勝之) 

 知念俊也議員、上下水道部に質問していただきありがとうございます。

 それでは、知念俊也議員の1点目の上下水事業漏水問題について。

 ?漏水率・件数・損失金額についての御質問にお答えいたします。

 本市の平成26年度の漏水率は5.56%であります。漏水件数は市民からの通報や調査を含め79件発生しております。そのうち、配水管漏水が15件、給水管漏水が64件となっております。

 平成26年度の総配水量は約457万立方メートルで、有効水量は約432万立方メートルとなっております。その差は約25万立方メートルで、県企業局からの購入金額による損失金額を換算すると2,806万円余になります。

 次に、?年間修繕費についての御質問にお答えいたします。

 水道施設の維持管理等を含む修繕費は年間1,892万円となっており、そのうち漏水関係の修繕費には857万円となっております。

 次に、?漏水調査体制についての御質問にお答えいたします。

 漏水調査体制は、水道施設管網維持管理委託業務として年間委託契約を行っております。市内をブロックごとに分割し、データをもとに有収率の低下したブロックを優先に漏水調査を実施しております。

 次に、?今後10年で40年経過を迎える水道管延長についての御質問にお答えいたします。

 本市に整備されている水道管延長は399.9キロメートルあり、今後10年間で40年経過を迎える水道管延長は50.02キロメートルになります。以上です。



◆2番(知念俊也議員) 

 屋比久部長、初の一般質問担当部署だと思いますが、6月の議会で大変寂しそうなお顔をしておられました。上下水道部、誰か質問してくれと言っているのではないかと思いまして、私が取り上げさせていただきました。よろしくお願いします。

 さて、昨年度ですけど、ある報道番組にて漏水問題が取り上げられ、日本の水道事業の現状、課題等が放送されておりました。市民の皆様方からも、南城市はどうなんですかという声もあり、南城市の現状を伺わせてください。

 それでは、?漏水率・件数・損失金額でございますが、漏水率5.56%、漏水件数79件、損失金額2,806万円となっていますが、損失金額については一概に漏水によるものではなく、有収水量による算出だと理解します。

 さて、?の年間修繕費、漏水関係857万円を含めて伺いますが、単費の数字だけ見ますと損失2,800万円、漏水修繕費約860万円と大きいなと思いますが、事業収益の11億4,000万円近くある中で見れば、損失2.4%、修繕費0.75%と想定内ではないかと思います。漏水率5.56%の数字を含めて、数字に対する市の見解を伺います。



◎上下水道部長(屋比久勝之) 

 知念俊也議員の再質問にお答えいたします。

 まず漏水率を説明いたします。配水分量分析を行う際、漏水率という表現がございませんので、総配水量から有効水量を差し引いた無効水量を漏水率と読みかえて答弁をしております。

 平成26年度の日本水道協会沖縄県支部の各市町村水道統計資料の無効水量を漏水率と読みかえて平均漏水率を算出すると、県平均で7.67%であります。平均よりは2.1%下回っておりますが、今後も漏水を減らし、有収率の向上に努めてまいりたいと考えております。



◆2番(知念俊也議員) 

 人口密度や地理的条件などありまして単純に比較は出来ませんが、南城市2ポイント余り漏水率はいいということですので、良好だということで安心しました。

 それでは、?漏水調査体制についてでございますが、今年度も水道施設維持管理委託費として739万円計上されております。現在、市外の業者1者での委託となっていると思いますが、よりきめ細かい調査をするためにも、4地区に分けて市内業者への委託はどうかと思いますが、その辺の見解をお願いいたします。



◎上下水道部長(屋比久勝之) 

 知念俊也議員の再質問にお答えいたします。

 漏水調査体制について、市内業者で出来ないかということの質問にお答えいたします。

 漏水調査は個別音聴調査と路面音聴調査等で調査を実施しておりますが、基本はブロックごとの水量の検針、有収率計算等を行い、有収率低下したブロックの漏水調査を騒音の少ない夜間において実施しております。

 しかし、漏水を発見するまでには期間を要することと、専門的知識、経験等のある専門業者に業務委託を行うことで早期に発見出来るものと考えております。南城市内で専門的知識や経験等のある事業者がおりましたら、今後検討していきたいと考えております。



◆2番(知念俊也議員) 

 南城市内にも設備業者が多数ございます。ぜひまた意見交換もしながら、より良い体制づくりをお願いしたいと思います。

 それでは?でございますが、漏水の改善には水道管の取替えとなりますが、南城市水道管総延長400キロ、大変長い距離だと思います。それで、今後10年で老朽管の目安となる40年計画案が50キロ、南城市この10年は年間5キロの取替えのペースでいいのですが、残りの30年で350キロを取替えなければいけない。年間11.6キロ。かなり財政的負担も大きくなると思います。

 2分の1の補助があるといいましても、長期的な計画が必要だと考えます。昨年度ですけど、総務省より全国の自治体に対し水道管の更新計画を立てるよう求め、その費用を捻出するために料金の見直しや設備の廃止統合、あるいは民営化といった策を検討することを求めています。

 以下を踏まえて、南城市の今後の計画を伺いたいと思います。



◎上下水道部長(屋比久勝之) 

 今後の整備計画についてお答えいたします。

 まず本水道事業におきましては、平成27年度から平成41年度の15年間にわたり水道施設整備事業を導入し、施設管整備を含む主要管、老朽管更新、耐震化、連結管、統廃合も含め整備の実施計画を予定しております。

 これまでの更新計画の検討についての経緯について、御説明いたします。平成24年より南城市水道事業基盤整備計画書を策定し、平成25年に南城市地域水道ビジョン策定、翌年度の平成26年に南城市水道施設耐震化計画の策定、同年人口の増加に伴い南城市水道事業変更認可届出書を県知事へ提出しております。平成27年度に南城市水道整備事業事前評価委員会を開催し、事前評価委員会より意見書を賜り、厚生労働省へ報告し承認が得られたことから、本年度より更新計画を含めて計画書を策定した結果、南城市水道整備事業を実施する運びになりました。以上です。



◆2番(知念俊也議員) 

 いろいろ計画されているようでございますが、更新投資というのはやったからといって増収が期待できるわけでもなく、大変バランス的に難しいところでございます。

 また最近では、先ほどもおっしゃっておりましたが、耐震性管ですね。また、100年以上の耐久性が期待できる管もあるそうでございます。旧知念の国道のほうで企業局さんの工事が行われていますが、向こうのほうでも耐震管、高寿命管を企業局さんはもう既に使用しているというお話も聞きましたが、100年以上の耐久性が期待できる管、国からの補助があるのか。また、コスト面を検討しながら、膨大な時間と費用が必要な水道事業でございます。どのように維持していくのか、よろしくお願いしたいと思います。

 それでは、2点目の質疑に移らせていただきます。玉城総合体育館トレーニング室について。

 ウエイト器具などを設備し、市民の健康増進、スポーツ振興などで利用されているトレーニング室である。しかし合併後、使用料の50円から150円の値上げなどがあり、利用者も減少していると聞く。また、器具など30年以上経過、種類など少なく、使用料に対する不満の声を聞きます。市民の健康増進、スポーツ振興の上でも改善が必要だと思うが、以下の点を伺う。

 ?使用料値上げの理由。

 ?器具等更新・増設の計画は。

 ?使用料を改定できないか。



◎教育部長(知念進) 

 それでは、知念俊也議員の大きな2点目、玉城総合体育館トレーニング室についてお答えいたします。

 まず1点目の使用料金の値上げの理由についてですが、平成24年12月定例議会において、南城市体育館施設条例の一部を改正する議案の提案時において御説明いたしましたが、合併当初から市内各所の社会体育施設の料金設定が統一されてなく、各施設間で使用料に格差が生じていたため、統一した考え方のもとに市民にとっても公平・公正でわかりやすいものとする必要があるということで、条例の一部を改正し、議決に至りました。そこで施設によっては値上げ、あるいは値下げとなった経緯がございます。

 次に、2点目の器具等の更新・増設の計画についてお答えいたします。

 南城市陸上競技場を拠点としたプロ・サッカーキャンプ等受入施設整備事業にて、平成27年度は基本設計委託業務、平成28年度に実施設計委託業務、平成29年度で陸上競技場内にロッカールーム・ミーティングルーム等の建設計画をしており、当事業において玉城総合体育館の設置予定のウェイトトレーニング器具を関連する備品購入も計画しております。それによって、トレーニング機器の充実を図ってまいりたいと考えております。

 3点目に、使用料を改定できないかについてお答えいたします。

 現状において使用料改定は予定しておりません。しかし、サッカーキャンプ等受入施設整備事業完了後における玉城総合体育館へのウェイトトレーニング室の備品設置後に、使用料の改定についても検討していきたいと考えております。



◆2番(知念俊也議員) 

 知念部長、御苦労さまでございます。議会のたびに人気者で引っ張りだこでありますが、もうお疲れのことだと思いますが、よろしくお願いいたします。

 まず?でございますが、南城市トレーニングルーム、3施設にあると思います。3施設、私見てまいりました。1カ所、海の見える景色のいい体育館のトレーニング室で、安座真在住の元議員さんと会いまして御指導も受けてまいりましたが、器具の種類ですが、片方は玉城のほうですけど、種類が少なくて7器具か8器具そんなものだと思うのですが、もう1カ所は30種類近い器具がございました。また、もう1カ所は16、17ぐらいですか。スペースの問題もあると思うのですが、器具の差がある。

 その中で、統一した考えのもとに、市民にとって公平・公正でというのは、少し市民の方にも説明しづらい部分があるなと思います。変な例えですけど、中央公民館大ホールとシュガーホールの料金一緒にしなさいと。大げさではございますが、その辺であれば合併前50円でやっていた中で器具を新調するわけでもない、増設するわけでもなければ、50円でも良かったのかなという思いではありますが、?のほうで、部長から大変いいお話でございます。それがあれば市民の方も大変喜んで納得してくれると思います。

 ?にいきますが、使用料の改定ですけれども、周辺に聞きましたら、豊見城と南風原町ですね、ウェイトトレーニング機器を新調しまして、値段を大分上げているそうでございます。利用者に聞きましても、それなりの器具があればそれなりの料金を取るのはいいのではないかというお話もございました。プロのサッカーチームとか、企業・大学のスポーツチームの誘致も行っているわけですから、ぜひウェイトトレーニングルームというのはPRにもなりますし、また要望されるところだと考えております。

 質疑にはないのですが、3件回らせていただいて、知念の体育館でございますが修理依頼をしても少し対応が遅いよというお話もございまして、今ベルトが切れているのが2台、ワイヤーが切れているのが1台、それと体育館の照明が半分以上つかないよという中で使用料をいただくのも大変心苦しい、おしかりを受ける場合もあるというお話もございました。本当に財政厳しい中ではありますが、市民のスポーツ振興、健康増進、そういった施設を出来るだけ早めに対応していただいて、修理していただいて利用していただきたいと思いますが、その辺の維持管理について、もしよろしければお願いいたします。



◎教育部長(知念進) 

 知念俊也議員の再質問にお答えいたします。

 議員が御指摘のとおり、南城市における体育施設、先ほどいわれた3カ所以外にもいろんな社会体育施設が結構あります。学校開放事業等々でも体育館を開放しておりますのでそういった利用もありますが、今御指摘にありました知念の体育館につきましては、前回の去った議会においても親川議員からも御指摘されて、この点についての対応は積極的、前向きに検討していきますと答弁したところでございます。ですから、照明器具が切れているということでありますけれども、管理の方にそういった形の点検の報告も受けておりますので、そこら辺の対応については早急に取り組んでまいりたいと考えております。

 また、施設器具の種類等々のお話がありましたが、これについても南城市は、逆に言いますとどこに行っても施設の使用料金は共通した値段でございますので、遠い近いはあるかとは思いますが、機器の古い新しいというのは点検等々も含めて維持管理に努めていかないとと思いますけれども、危険を伴わないように、安全管理についてはこれからもまた維持管理等々努めてまいりたいと考えております。



◆2番(知念俊也議員) 

 部長、ぜひより良い管理体制をとりまして、市民の健康普及、スポーツ振興へとお願いしたいと思います。

 それでは、3点目でございます。市立小中学校学校車についてでございます。

 市内の小中学校、学校車、周年記念事業などによる市民・業者等の皆様からの寄附金により購入、市への寄贈がほとんどであると思うが、本来であれば市が購入するべきものではないのかという声を聞く。

 以下の点について伺います。

 ?学校車保有台数、経過年数。

 ?学校車に対する市の見解をお伺いいたします。



◎教育部長(知念進) 

 知念俊也議員の大きな3点目、南城市立小中学校車について、1点目の学校車保有台数、経過年数についてお答えいたします。

 学校車保有台数は、管内13小中学校で18台の保有台数がございます。

 経過年数につきましては、取得1年が2台、取得2年が1台、取得3年が1台、取得5年が1台、取得6年が5台、取得7年が5台、取得8年が2台、取得12年が1台となっております。

 周年事業での購入台数がそのうち15台となっておりまして、その中で2点目の学校車に対する市の見解について、またお答えしたいと思います。

 学校車の利用目的として、教職員の校務全般、下校時巡視、部活動等、学校の様々な教育活動を実施する上でぜひ必要なものでございます。そのために、学校車の購入及び車両点検整備、維持管理については基本的に学校予算の学校管理費において予算対応になります。

 現所有の学校車について、管内13小中学校にある学校保有台数18台のうち15台について周年事業で購入され、周年事業期成会の御厚意により寄贈された学校車でございまして、学校を運営する上で大変有効に活用されております。非常に感謝しております。

 各小中学校の周年事業期成会に対しましては、学校車のほか、学校関係管理備品や教材備品、多数の御寄贈をいただき、児童生徒のために大きく役立てており、感謝を申し上げます。

 これまで、各周年事業等々は毎回のごとく、10年刻み、5年刻みという形で周年事業行われておりまして、そのたびに期成会の御厚意で子供たちのためにいろんな備品が整備されていることに対して深く感謝を申し上げ、またこういった子供のためになっているということで、先ほども申し上げました一般管理費等々の中で支出する分についてはその分の負担が軽減されて、ほかの教育にまた役立っていることに対しても大変感謝申し上げます。また、これからも御協力のほどよろしくお願いしたいと思います。



◆2番(知念俊也議員) 

 この件ですけど、平成25年度ですか、伊禮清則議員のほうからも質疑があったと思いますが、まず?の保有台数、経過年数についてですけど、私は18台というのは意外な数字で結構多いなという感想でございます。取得年も一番古いのが12年ですか。あとは6年、7年ぐらいの車両が多いかと思われますが、この件について、最近13年経過車において国の税金が自動車税、重量税10%加算、また18年度にも加算と国が政策を打ち出している中で、私も代替えの時期的には12年が妥当ではないかと思います。

 妥当ではあるのですが、近くの3校の車両を拝見してまいりました。数字が合っているかわかりませんけど10年ぐらいになるよというお話しだったのですが、大体9年、10年で3万キロから4万キロぐらいしか走っていないのですよ。知念部長もおっしゃっていたように校務全般、下校巡視等々あるのですが、そんなに頻繁に使われている感じではない。

 あの車両、聞きましたら今大体10名乗りの大型のバスで300万円近くするそうでございます。それだけの金額を本当に市が全額負担というのも、無理といいますか、ちょっと厳しいという話でございますが、市長、私ちょっと提案なのですが、12年サイクルで本当に必要な部分というのは商用車の軽のワゴン車、それぐらいで十分できると思うんですよ。大体金額にして100万円から120万円ぐらいですかね、それぐらいだと思うのですが。本島内の12校に回していただいたら大体年間1台ぐらいになると思うのですが、ただ学校側に聞きましたら軽のワゴンはあまり使い道がないというお話しでございました。であれば、そういった軽車両の分は市が負担しますよと。オーバー分、この300万円の車両を購入するというのであれば、学校車購入事業資金ということで市に寄附していただいて、残りの100万円余りを市が予算計上して購入していく形。

 現在、聞きましたら、学校側も周年事業ありきではなく、毎月保護者の方から世帯数で大体100円を購入資金ということで集めているそうでございます。



○議長(大城悟) 

 残り1分です。



◆2番(知念俊也議員) 

 そういったこともありますので、財政本当に厳しい中ではあるんですけど、購入に関しては市のほうも若干お手伝いをお願い出来ればなという思いでございます。

 最後でございます。市長、ぜひ一言見解をお願いいたします。



◎市長(古謝景春) 

 お答えいたします。この慣習はむしろこれからも続けてほしいというのが私の見解でございます。

 皆さん御承知のように、私どもの財政というのは税収で行政運営をしております。社会保障費がどんどん伸びていく中で、市民が出来ること。それは今の学校車についても、私は大変いい行為だと思っております。記念事業ですから、10年に1回ぐらいの大きな事業でこれをやるという形になると、大変ありがたいと思っております。

 あと、草刈り等のいろんな作業の場合は、役場からまた貸してくださいということで使う場合には、役場にある車も貸し出しをしておりますから、そういった形で使っていただけてありがたいと思っております。

 むしろ、今こういう話が出てくるということは、意識改革を図らなければいけない。昔の人たちは子供たちのために、どうにか記念事業で形として残していこうということを考えて寄贈したわけですから、そういったことをすることによって、子供たちがお父さん、お母さん頑張って我々の車を買ってくれたというような感謝の気持ちもまた現れるわけでありますから、それをしっかりやっていくべきだろうと思っております。

 これからの時代、大変厳しい時代が来るということは先にも申し上げましたけども、社会保障そして国民健康保険の部分、いろいろな形でこういったことが関わってきますけども、受益を受ける、子供たちがお世話になっている、いろいろな形でこういう形のものを、むしろ私は学校にお世話になっているから当然だと、子供たちのために我々がやってあげるんだというような意識改革をやるべきような時代に来ているのではないかと考えておりますので、どうか御父兄の皆さんにも御理解をしていただき、この地域に合った、そして地域に見合ったような施策を展開出来るような形でぜひ御協力をお願いしたいと思っております。



○議長(大城悟) 

 次の質問者、國吉明議員。



◆9番(國吉明議員) 

 ハイサイグスーヨー。最終日シーバン國吉明ヤイビーン。

 全国で交通安全での表彰をされました大城さん、おめでとうございます。

 9月8日にかけまして、くわとスコップの畑の関係で一般質問をさせていただきます。

 まず、通告に従って質問いたします。

 1.農業用排水路の断面不足解消について。

 当排水路は、船越地区、船越土地改良区で整備された農業用排水路であります。上流側の土地、船越志堅謝原1439の1番地から、下流、船越志堅謝原1417番に位置する場所であります。当排水路の両サイドに20筆程度が土地改良で換地されておりますが、土地改良後、上流側に市道が整備され、排水路の水位も上昇し、豪雨のたびに農地が浸食され、浸食対策として個々の農家が畑に土を盛ったり、土砂流出対策としてのブリキ板を設置するなど農家自身も協力をしていましたが、流出対策は追いつかないのが現状であります。

 同じ土地改良区内で同等の営農活動を負わせるためには、排水路の改良が早急に必要でありますが、市の今後の整備方針を伺います。

 2点目は、自席にて行います。



◎農林水産部長(山村研吾) 

 國吉明議員の船越土地改良区内の農業用排水路の断面不足の解消に関する御質問にお答えします。

 議員御指摘の場所は、船越小学校の西南西の500メートルぐらいのところですけれども、議員御指摘のとおり、上流側にあります市道の道路排水が御指摘の排水路に入っておりまして、大雨時には排水路からあふれ出て、その両側にあります農地が浸食されているという状況を市としても確認しております。

 これに対する対応ですけれども、船越区のほうから以前より排水路の改修を要望されておりまして、現在農業基盤整備促進事業の南城2期地区として、平成28年度以降の採択に向けて県と採択に向けての調整中でございます。この事業が採択されれば、その事業の中で御指摘の排水路の改修を実施していきたいと考えております。



◆9番(國吉明議員) 

 どうもありがとうございました。

 今お手元に写真があると思いますが、それを見ながら淡々と進めていきたいと思います。

 排水路はいつ頃整備されたかお伺いしてよろしいでしょうか。お願いします。



◎農林水産部長(山村研吾) 

 國吉明議員の再質問にお答えいたします。

 当該排水路がいつ整備されたかということでございますが、本排水路は団体営ほ場整備事業の船越地区の事業の中で面整備と併せて整備された排水路でございまして、そのほ場整備事業自体は昭和55年からスタートして昭和63年度に完了しております。

 当該排水路は正確に何年に出来たかというのは把握しきれていないんですけれども、事業実施期間中に整備されたもので、30年ほど前に整備された排水路でございます。



◆9番(國吉明議員) 

 どうもありがとうございます。

 30年ほど前と言いましたら、もう老朽化になっているかと思いまして、こういった水があふれてそばから穴があく。写真では25メートルぐらいなんですけど、本当は百何十メートルぐらいこういうことがありまして、当排水路の延長についても考えていますか。お伺いいたします。



◎農林水産部長(山村研吾) 

 改修を予定しております排水路の総延長ですけれども、延長が約280メートルほどございます。國吉議員が議場に配付されております写真の左側のところが水路ですね。これは幅広水路という形で、右のほ場から左のほ場に農業機械等が渡っていけるようにあまり深い形にしていない水路でございまして、そもそも断面が少ないということで非常に大きくサイドがえぐられているということでございます。

 下流のほうはこの形ではなくて、約幅60、70センチの柵渠になっておりますけれども、こちらのほうも両側にあふれ出るようでトタンが設置されているようでございますので、全線に渡って改修をする予定にしております。



◆9番(國吉明議員) 

 改修していただくのであれば大丈夫だと思いますけど、こういった大きな工事というのは、サトウキビの葉っぱが増えてきますと中に入っていくのも大変なので、機械を入れるのも大変かと思いますが、これはよろしくお願いいたします。

 4番目に、土地改良区内での他の市の排水路についても現状把握されているか、他の部落もこういった場所がないかというのを把握されているか、お聞きします。お願いします。



◎農林水産部長(山村研吾) 

 國吉明議員の御質問にお答えいたします。

 船越土地改良区内のほかの地区も含めて、同様のことがないか把握しているかということですけれども、現在把握していますのは、この場所ですね。地元のほうから要望があったということで把握をしております。他のところに関しては、今のところ具体的な要望といったものがありませんので、市として改修が必要であるという形での把握はしておりません。

 やはり実際大雨時等に排水路等の問題が出てきますので、なかなか市の職員が実際のところを見るという機会が難しいので、そちらについてはやはり農家の方、地元の方からの通報といいますか、御連絡に基づいて初めて把握するというのが実際のところでございます。



◆9番(國吉明議員) 

 すみません、どうもありがとうございました。

 これはもしかしたら災害に至るのかとも思いましたが、幅広側溝だけに速攻で直せますよと捉えていいですか。

 続きまして、2番に移っていいですか。大きい2番目、多面的機能支払交付金事業について。

 多面的機能支払交付金事業については、(旧農地水共同活動・向上活動)に変わってできた交付金事業とお聞きしますが、以下の点についてお伺いします。

 (1)具体的に活動内容が変わった点。

 (2)6月の議会委員会で土地改良以外の活動も可能と答弁がありましたが、具体的な活動範囲。

 (3)まだ加入していない地域への推進方法をお願いします。



◎農林水産部長(山村研吾) 

 國吉明議員の多面的機能支払交付金事業に関する御質問にお答えいたします。

 まず1点目、多面的機能支払交付金旧事業から新たな多面的機能支払交付金事業に変わったことによって具体的に活動内容が変わっているかどうかということでございますが、従前の農地水保全管理支払事業のときは共同活動支援交付金と向上活動支援交付金の2つの交付金に関する活動がございました。

 昨年度から新たな多面的機能支払交付金事業では、それぞれ2つの交付金が農地維持支払交付金と資源向上支払交付金に名称が変更となっておりますけれども、実際に活動組織が行う活動につきましては従前の旧事業で行っていたものを引き継いでおりますので、活動内容としては変わりないというふうに御理解いただければと思います。

 2点目の土地改良以外の活動も可能ということで、具体的な活動範囲ということでございますが、土地改良区以外で活動が行える、活動の対象とすることが出来る範囲としましては、農振農用地区域内の農用地となっております。ですから、土地改良事業はまだやっていないけども、農振農用地区域の農用地であれば活動を行う対象に含めることが出来るということでございます。自動的には範囲に入りませんので、きちんとその農用地については協定の中で対象農用地として位置づけていただく必要はありますけれども、土地改良区以外でも農振農用地区域内であれば活動の対象とすることはできるということでございます。

 それ以外に、農用地、開水路、農道等と一体となって農村景観を構成している農村公園でありますとか、あるいは改善センターといった農水省の予算でつくられたような施設の保全活動といったところについても活動範囲とすることが可能であります。

 最後のまだ加入していない地域への推進方法でございますが、地域の追加につきましては県から年に数回、要望量調査がございます。その際に、市として把握しているところについては随時県の方に要望を上げてきております。今後も国・県からの予算の範囲内ということになりますけれども、参加希望地域があれば手続きを行っていきたいと考えております。



◆9番(國吉明議員) 

 どうもありがとうございました。

 再質問について、現在県営事業で雄樋川地域の貯水地整備しておりますが、7号貯水池については土地改良区外の山手側に工事が行われております。その貯水池周辺を多面的機能支払交付金で対応可能かお伺いします。お願いします。



◎農林水産部長(山村研吾) 

 國吉明議員の再質問にお答えいたします。

 対象農用地区域の外側にあるため池も活動の対象にできるか、その周辺でも活動は出来るかということでございますが、基本は対象農用地の中なのですが、そこを受益とする農道、農業用排水路、ため池についても活動の対象にすることができます。その場合は協定の中に対象農業施設として位置づけていただくことが必要であります。位置づけていなくても違反にはならないとは思いますけれども、対象農用地として位置づけていただくと。活動計画書の中に何カ所と書くところがありますので、今4カ所であれば、1カ所増えれば5カ所と書いて頂くだけですので、そんなに大変な作業でありませんけれども、農用地の土地改良区の外側にある農業用施設であっても、その施設の受益地が土地改良区内であれば活動の対象にするということができます。

 また、その周辺ということですけれども、例えば山の中にあって、その周りの山全部を対象にして活動していいかというとそこはやはり限度がありますので、ため池の維持管理のために必要な草刈りでありますとか、ため池の泥上げ・砂上げとかですね。例えば、ほかには施設の維持管理のためのゲートの保守点検といった活動も対象にすることができます。

 雄樋川地区についてはまだ完了しておりませんで、実際の維持管理は県のほうで行われていると思いますけれども、事業完了後は施設については市のほうに移管されますが。実際の管理は地元のほうにお願いをすることになりますので、ぜひ多面的機能支払交付金を活用して維持管理をして頂きたいと思います。

 多面的機能支払交付金は、事業の発足に併せてというか新たに法律が制定されまして、法事業となっていますので永続性というのは法で担保されておりますので、ぜひ農地を守っていただいて、また農業用施設も長く使っていただくようお願いしたいと思います。



◆9番(國吉明議員) 

 よろしくお願いいたします。

 最後に、農地水についてはぜひ未加入地域をなくし、農地の保全を推進して頂きますようお願い申し上げて、質問を終わらせて頂きます。どうもありがとうございました。



○議長(大城悟) 

 これで本日の一般質問を終わります。

 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 次回は9月9日水曜日、午前10時から本会議を開きます。

 本日はこれで散会します。

     (散会 14時31分)

地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

議長    大城 悟

署名議員  安谷屋 正

署名議員  比嘉直明