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沖縄県 南城市

平成27年  9月 定例会(第5回) 09月07日−03号




平成27年  9月 定例会(第5回) − 09月07日−03号









平成27年  9月 定例会(第5回)



       平成27年第5回南城市議会(定例会)会議録

1.開議     9月7日 10時00分 宣告

2.散会     9月7日 15時51分 宣告

3.出席議員

   1番 上地寿賀子議員  11番 松田兼弘議員

   2番 知念俊也議員   12番 玉城 健議員

   3番 仲間光枝議員   13番 前里輝明議員

   4番 伊禮清則議員   14番 親川孝雄議員

   5番 新里 嘉議員   15番 大城憲幸議員

   6番 安谷屋 正議員  16番 国吉昌実議員

   7番 比嘉直明議員   17番 吉田 潤議員

   8番 平田安則議員   18番 城間松安議員

   9番 國吉 明議員   19番 照喜名 智議員

  10番 中村直哉議員   20番 大城 悟議員

4.欠席議員  なし

5.本会議に職務のため出席した事務局職員の職、氏名

  事務局長      山内 博   事務局主査     当山美由紀

  事務局係長     浦崎輝子

6.地方自治法第121条の規定により、会議事件説明のため出席した者

  市長        古謝景春   教育長       山城 馨

  副市長       座波 一   教育部長      知念 進

  総務部長      當眞隆夫   上下水道部長    屋比久勝之

  企画部長      具志堅兼栄  土木建築部長    伊集 稔

  市民部長      山入端美智子 農林水産部長    山村研吾

  福祉部長      津波古充仁

7.議事日程

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     平成27年第5回南城市議会定例会 議事日程 [第3号]

                平成27年9月7日(月)午前10時開議

日程第1 会議録署名議員の指名について

日程第2 一般質問(6人)

     (1)新里 嘉

     (2)松田兼弘

     (3)親川孝雄

     (4)前里輝明

     (5)玉城 健

     (6)大城憲幸

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8.会議に付した事件

  議事日程の事件と同じ

9.会議の経過

  次のとおり



○議長(大城悟) 

 これから本日の会議を開きます。

 諸般の報告を行います。

 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。

 これで諸般の報告を終わります。

 日程第1.会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定によって、4番伊禮清則議員及び5番新里嘉議員を指名します。

 日程第2.これより一般質問を行います。

 なお、本日の質問者はお手元に配付している議事日程のとおりであります。

 順次発言を許します。

 新里嘉議員。



◆5番(新里嘉議員) 

 皆様、おはようございます。

 一般質問2日目、先ほど同僚議員からもありましたけど、スタートが肝心でございますので、しっかり切れのいい元気な質疑を行っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 この週末は2日間とも南城市の各地域でいろんなイベントが行われて、議員の皆さんも多くのイベントに足を運んだと思いますが、私は昨日大里中学校のほうで第20回ふるさと伝統芸能祭に少し関わってまいりました。おかげさまで芸能祭は皆様の協力のもとで今回20回目を迎えましたが、昨日も通年より多くの方々が子供たちを励ましにお越しいただきました。この場を借りて市民の皆様に改めてお礼を申し上げたいと思います。どうもありがとうございました。

 1つ告知なんですけれども、9月20日、青年連合会が催します南城市の芸能フェスタ祭に、今回初めてですけれども、大里中学校の子供たちも招待されまして、6支部の団体が参加する予定となっておりますので、大里地区以外の皆様もぜひ足を運んでいただいて子供たちの勇姿を見ていただきたいと思っております。伝統は地域も照らします。伝統は地域も明るくします。締まりましたでしょうか。

 それでは、通告に従って、今日の一発目、元気よく質疑を行っていきたいと思います。

 発言事項1番目、大里内原公園の現状について。

 各種団体、自治会等はもちろん、個人の皆さんも健康増進目的のため日頃より利用されている公園でありますが、近年管理状態が悪くて利用しづらいという声が多く聞かれます。今年の4月からは健康器具も設置され、本来ならば多くの市民に汗をかいていただきたいのですが、利用状況はあまり思わしくありません。今回は、大里内原公園が以前にも増して活性化し市民の憩いの場になってほしいという強い気持ちから、以下の質問をさせていただきます。

 ?過去3年の利用状況(予約件数)を伺います。

 ?外灯等設備の不具合箇所を把握できているのか、今後の対応策も含めて伺います。

 ?トイレの便器を和式から洋式に、年1器ずつでも改修できないか伺います。

 ?公園内に市民農園を開園することで敷地の利活用、活性化につながると考えますが、所見をお聞かせください。

 発言事項の2番目、道路整備について。

 ?市道仲程南風原線、内原線の整備計画はあるのか伺います。

 ?今後、大里北小学校が移転することで通学路としての役割も増える前原線、これは大里の島袋内の市道でございます。この前原線の整備計画は予定されているのか、その点を伺います。

 発言事項の3番目、草木回収の仕組みについて。

 市道や公共施設において、地域住民やPTAの清掃作業で出る草木に関しては、市で回収していただけないかお伺いします。

 以上3点、よろしくお願いいたします。



◎教育部長(知念進) 

 おはようございます。

 先ほど新里議員からありましたように、非常に慌ただしい週末ではなかったかなと思います。ほんとに子供たちの元気な姿を見て、着実に伝統芸能も受け継がれているなと昨日実感いたしました。

 それでは、新里議員の1点目の大里内原公園の現状についてお答えします。

 1点目の大里公園の過去3年間の利用状況でございますが、予約可能時間の稼働率で算出しております。平成24年度は多目的広場27%、テニスコートが0.7%、ゲートボール場が0.2%。平成25年度は多目的広場が23%、テニスコート0.3%、ゲートボール場が0.6%。平成26年度は多目的広場が24%、テニスコートが4.3%、ゲートボール場が2.9%となっております。

 次に2点目、外灯等の設備の不具合箇所を把握できているのか、今後の対応等についてお答えいたします。現在、遊歩道への設置箇所については22基の外灯が設置されておりまして、議員からの質疑で確認もいたしました。現地も踏んでみましたら、17基が点かないとかマメがついてないという不具合を確認いたしました。これについては大変申し訳なく思っております。点検等も含めて早急な対応をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

 次に3点目、トイレ改修についてお答えいたします。屋外トイレを含めて、市内公園や体育施設の全体的な修繕箇所の状況を鑑み、緊急性等を勘案して優先順位を定め、取り組んでいるところでございます。内原公園においても順次故障箇所の改善等には努めてまいりたいと考えております。

 4点目の市民農園の開園についてですが、都市公園条例第6条第12項により、都市公園をその用途以外に使用することは禁止されているため、公園内に市民農園を開園することは厳しいと考えております。

 敷地の利活用も含め、内原公園の活性化については、今後も多目的広場・テニスコートリニューアル等も検討し、各種スポーツイベントとしての会場または市民の健康増進に寄与する施設になるよう活性化に努めてまいりたいと考えております。



◎土木建築部長(伊集稔) 

 おはようございます。

 新里嘉議員の2点目、道路整備についての御質問にお答えいたします。

 1点目の市道仲程南風原線及び内原線の整備計画については、平成23年3月に策定された南城市道路網整備計画の中で長期整備路線の中に位置づけされております。

 内原線については整備済みの路線でありますが、仲程南風原線については今後概ね10年以降に整備をするという計画になっております。

 2点目の前原線については、南風原田原線から島袋公民館までをつなぐ路線で、幅員も狭く、舗装や排水路が未整備な箇所であります。しかし、現在前原線を利用されている車両や歩行者は少ないと思われていることから、現時点での道路の整備計画はありません。

 今後、大里北小学校が移転したことにより交通量等に変化があれば、その時点で検討していきたいと考えております。以上です。



◎市民部長(山入端美智子) 

 おはようございます。

 昨日のお疲れ、ございませんでしょうか。ハーリー競漕、奥武島のうみんちゅ祭り、ほんとに活気ある奥武島の活性化を目のあたりにして、大変気持ちのいいハーリー競漕ができたことを皆さんとともに喜んでいるところでございます。

 では、新里嘉議員の3点目の草木回収の仕組みについてお答えいたします。

 市道や公共施設においては、管理をしている担当課で対応することになります。地域住民やPTAの清掃作業で出た草木等については、通常のごみの出し方同様に、枯らしてから燃やせるごみ袋に入れて出していただければ回収を行っております。その場合の目安としては3袋までとしております。また、その日で片付けを希望する場合、南城市シルバー人材センターへ有料搬入のお伝えをしております。以上でございます。



◆5番(新里嘉議員) 

 部長の方々、答弁ありがとうございます。

 まず1点目の大里内原公園の現状について、再質問させていただきます。

 回答の中で内原公園の稼働状況ということで部長から答弁がございましたが、ここ3年多目的広場が約20%台で推移をしております。テニスコートは26年度若干伸びている傾向にあります。ゲートボール場も約1%〜3%で推移しています。私も思ったのですけれど、やはり稼働率はあまり思わしくないのかと思っております。

 この内原公園は旧大里村時代に整備されましたけれども、約30年近く経過しております。大里時代はここで陸上競技といった催し物があったものですから、グラウンドの整備とか周辺の整備もある程度はできていたのかなと感じられるのですけれども、内原公園を私も時折利用するのですけれども、利用者さんの中からこの4、5年ですか、先ほど部長からありましたけれど、外灯も今回出ましたけれど、22基中17基で不具合があるということで、私も先週7時過ぎぐらいに行きました。もう大分暗くなり始めているんですけれども、真っ暗でしたね。

 実は健康器具も、今回質疑に入れましたけれども、4月から整備されておりますが、その周辺も真っ暗で、もちろん利用される方も一人もいらっしゃいませんでした。そこに隣接するトイレがあるのですけれども、グラウンドのほうに。そのトイレも電気が点かない状況で、その器具一帯は暗い状態でした。管理人さんにも確認したら、2年ぐらい前からこういう状況がずっと続いているというふうにありました。

 同僚議員からも、3年ぐらい前ですかね、内原公園等の質疑等もあったということで私も確認したんですけれども、その時からあんまり状況として改善されていないのではないかということもありまして、今回質問もさせていただいたんですけれども、やはり内原公園、人が多く集まればそれだけ活性化もすると思います。ただ残念なことに、グラウンドのほうも状況としてあまり思わしくない状況です。先ほど言ったように、仕事帰りに運動しようとしても、やはり暗いために危険ということで利用者からも敬遠される部分がここ何年か見られているのかなと思います。せっかく立派な施設がありますので、ぜひ活用していただきたいと思います。

 ですから早めに、特に外灯のほうは今5基しか点灯しておりませんので、緊急に、まずはこの健康器具の周りの箇所をできるだけ早めに対応していただいて、いち早く市民が利用できる状況にしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 内原公園の件なんですけれども、こちら比較的日中は、南部地区とか南城市もそうですけれど、壮年とか老人会の皆様がよく活用しているというのを聞くんですけれども、その中でトイレのほうが、和式が中心で不具合があるということを聞いております。

 これは内原公園に限らず南城市の公園は言われることと思うのですけれども、その中ですぐ便器を改修してくださいというのは難しいと思うのですけれども、和式ですので簡易な手すりを、これも利用者さんの状況に応じて、横のほうにはついているのですけれども、例えば正面のほうに1本手すりがあるだけでも座ったり立ったりするのは楽になると思いますので、その辺についてどうお考えなのか、よろしくお願いします。



◎教育部長(知念進) 

 新里嘉議員の再質問にお答えします。

 2点目のトイレの改修の件なのですけれど、現在確かに男子トイレの1箇所は故障で、男子の大便のところは和式になっています。女子トイレについては3器ありまして、その中の2つは洋式になっているんです。

 ですから、これを全部洋式に替えるべきなのか、やっぱり市民の皆さんに。これまでも全部和式を洋式に替えたほうがいいという意見もありますけども、洋式より和式のほうがいいということもありますので、公衆用トイレの中でですね。それとまた、身障者トイレについてもちゃんと洋式にみんな対応されておりますので、これが不具合で故障しているということであれば、早急なる対応も含めて検討して、前向きに改修していきたいと思っております。



◆5番(新里嘉議員) 

 少しわかりづらい答弁だったのですけれども、全体的な大きな改修ではなくて、先ほど私言いましたちょっとした手すりとか、そういった気にかかることで、安易ではないのですけれども改修等そういったことができれば御検討を前向きにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 次、?に、私個人的な考えなのですけれども市民農園ということで、答弁にも都市公園の条例とか規則があるということで厳しいということでしたけれど、例えばその公園に農園を設置することで、週末に関しても市民の皆様が集まりますし、特にまた大里地区集合住宅等が南城市は増えております。その中で庭いじりとか、お花、野菜等を育てたいという方々もいらっしゃいますので、私の中では内原公園に限らず南城市の都市公園でこういった利活用ができればいいのかなと思っていたものですから、今回ちょっと上げさせてもらいました。

 市民農園としてやるのが無理であれば、花壇とかそういったものを多く整備しまして、それをすることによってちょっと繁茂の草刈りの部分も少なくなると思います。そこを、例えばボランティアの皆さんとか、アパートの皆様、週末にこういったことをやりたいという人たちに、登録制のボランティアなどで整備していただくというものがあれば、公園自体もまた活気づきますし、整備の面でも若干ではありますけれども市の負担も減っていくのではないかと思っておりますので、ちょっと違った発想でこの公園の整備ができたらいいなと思っています。市民の皆様と一緒に、意見を聞きながら、より良い整備にしていきたいと思っていますので、よろしくお願いしたいと思っております。

 続きまして、2点目です。市道仲程南風原線、内原線、前原線についての整備状況、計画はあるかということで確認しました。

 先に、島袋区内を走ります前原線についてですけれども、今の状況で言いますと、確かに幅も小さくてなかなか交通量も多くない。子供たちも現在ここを通学路として使う子は少数ということになっていますけれども、今後3年後に北小学校が、例えば移転することによって、島袋区内からこの道が、大きな幹線道路に出なくてもそのまま学校に行ける道でもありますし、通学路としての役割が非常に大きくなるのではないかと思っています。

 部落からも整備については要請も以前から上がっていると思うのですけれども、発想を変えて、例えばそこをスクールゾーンみたいな形になすとか、一時的に時間帯で進入禁止になすとか、そういった発想もあっていいのかなと思っています。

 実際に学校が移ったあとに、交通量が増えたから、子供たちが歩くのが多くなったからと整備するといってもすぐは整備できないと思いますので、しっかり今の段階で、地域住民、保護者の方々とかの意見も参考にしながら、そういったことを導入するのも一つの策ではないかなと思っておりますので、ぜひ御検討をお願いしたいと思っております。

 それで、仲程南風原線。これは概ね10年以降に整備を行う計画になっておりますと答弁がありましたけれども、内原線についてはもう整備済みということです。

 仲程南風原線、現在は日中の交通量も少し増えてきているんです。以前から朝夕の通勤時間には、佐敷方面からの抜け道、与那原方面からの抜け道で交通量が多いのですけれども、今では日中多くなっているということで、実は島尻清掃がごみ焼却はできなくて東部清掃に、例えば八重瀬町とかその辺の方々のごみも搬入するのですけれども、この搬入車がこの道路を通って焼却しに持っていくとなっています。日中でも搬入車、あとは東部清掃に行く関係車両ですかね。この前も、10トントラックくらいある大きなものがあの道を通っていたものですから、そうなりますと早めに、おおむね10年とありますけれども、しっかりとした整備状況も把握しながらやっていただきたいと思いまして、今回取り上げました。

 この路線の中で喫緊の課題かなと思うのが、平良地区、ちょうど仲程南風原線からの入り口だと思うのですけれども、県の家畜センターがあります。その向かい側で側溝の蓋が無い部分が所々に見受けられるということで、実はここ小学校、中学校の通学路なんです。全部無いというわけではないのですけれども、所々かなりの距離で側溝の蓋が無いという箇所が見られます。その際、子供たちがどうするかといったら、車道のほうに出てくるんですね。先ほどから言っていますけれども、朝はかなりの交通量がありますので、ほんとに喫緊の課題で、側溝の蓋を早急に設置していただきたいなと思っております。

 それともう一カ所、南風原区内の公民館前ですけども、ご存じの方もいると思うのですがS字クランクになっていて、直線から、仲程線から入ってきて、ここで急にS字クランクになるんですよ。皆さんも見て確認していただきたいのですが、ガードレールに、所々というかかなりのところで車が衝突した、何かが衝突した痕跡が見られます。かなりのS字になっているものですから、特に雨降りなんですけれども、車が滑ってぶつかってしまう。オートバイもハンドルを取られてぶつかってしまうというのが数多く見られる所であります。

 皆さん意識して減速をしているのですが、どうしてもハンドルを取られる傾向があるようなので、この間もたまたまですが、日中で雨は降っていない状況ですが、オートバイが仲程方面から与那原方面に行くときにここで転倒したんです。幸いなことに対向車がなかったから何事もなかったのですが、特に運転手も怪我がなかったんですけれども、地域の方に聞いてもここはかなり危険な箇所であるんじゃないかとは言われているので、先ほどの平良地区の側溝の蓋の件と、S字クランクのところ。S字クランクに関しては、滑り止めなどの処置はしていただけないかなと思っていますので、その辺について答弁をよろしくお願いします。



◎土木建築部長(伊集稔) 

 この件について回答する前に、報告したいと思います。

 大里地区の北区においては、嶺井土改1号高俣線が測量・設計を発注して、平成31年度完了予定で進めているところであります。それと南風原田原線、南風原福原線、西原南風原線、それと今後県道77号糸満与那原線から、給油所のところから那覇空港道まで行く西江戸〜東江戸線も、これから計画するところの29年度あたりに整備計画を検討しているところですけれども、する予定であります。

 そのように、実際北区の中で相当な事業量の計画、走っている路線があります。それを含めて、順次仲程南風原線についても進めていきたいと考えておるんですけれども、今後この完了を見届けながら進めていきたいと思っております。

 平良区の側溝の件ですが、現場を確認して、早急に対応できるものであれば対応したいと考えております。それと、南風原のS字クランクについては、相当の工事費がかかることが考えられます。このことについては、仲程南風原線の工事と一体とした工事を進めていきたいと考えております。



◆5番(新里嘉議員) 

 ありがとうございます。

 現実的に、大里北区域内ですか、手厚く整備のほうを行っているのは大変ありがたいんですけれども、やはり危険箇所の喫緊の課題というのは、大規模な整備ではなくて構いませんので、これは人命に関わる点も出てくると思いますので、その辺をしっかり現場を見て早急に対応していただきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、大きな3点目です。草木回収の仕組みについてですけれども、私の意図することと違った答弁が返ってまいりましたので。

 私がこれで希望しているのは、市道とか公共施設ですが、公共施設に関しては学校が中心なのですが、今現在PTA作業等で年に3、4回行っています。市道に関しても、各集落・部落の掃除の中で年に3、4回、区民の皆様たちで字内を通る市道に関しては作業を行っていると思います。

 私はそれとは別な観点で、今現在シルバーさんも市道のほうを年2、3回やっていると思います。こういった形で自治会等も行っていると思いますが、それでも夏場の繁茂、草というのはすごいんですね。その中で、個人的というか、何名か集まって市道をボランティアで刈っている方々がいらっしゃいます。その方々から、例えば草を刈る人手は自分たちがやるんだけれども、その後に出た草木などはできれば市で回収してほしいということ。

 私が思うには、むやみに誰もが連絡をして回収してほしいというのは、もしかしたら他から草を持ってくる方もいらっしゃいますので、それをボランティア登録制という形にして、いついつ草を刈ります、草刈りました、どこどこの市道にありますので回収してくれませんかという形で市が対応できないかなと思います。

 先ほどからの絡みもあるのですけれども、数多くの市道が子供たちの通学路となっております。言っているように、しっかりとした路肩というか、通学路がないために、市道が繁茂であれば子供たちが車道に出てくるというのが現状なので、そういったことも含めるとボランティアの方々にも多く協力していただけないかなという思いで、今回こういった質問を上げましたので、それについて答弁できないでしょうか。よろしくお願いします。



◎市民部長(山入端美智子) 

 ただいまの新里嘉議員の再質問なんですけれども、これはボランティアの清掃活動による草木等の回収ということで返事をしたいと思います。

 それにつきましては、ボランティア清掃届け出というのを生活環境課におきまして、届け出をしていただいております。その際にちゃんとした指定の袋を差し上げております。5種分別をしていただいて作業をしていただくわけですけれども、それについては回収という形も取らせていただいております。

 今回、新里議員の答弁の返事で、なかったということで、大変失礼しております。私ども南城市におきましては、一般廃棄物基本計画に基づいて、リフューズ不要物は断る、リデュース発生を抑制する、リユース再利用、そしてリサイクル再生利用の4Rの推進をしております。

 その際、皆さんボランティア、あるいは公共施設の清掃活動で出た草木等については、ぜひシルバー人材センターを通していただいて、グリーンエコセンターへの搬入でやりますと、腐葉土化されて還元される大変いい循環型の処理がございます。この活用を実は公に進めていきたいと考えております。

 シルバーさんに確認しましたところ、グリーンエコセンターでの草木等の回収は2トン車3台。公共施設、学校PTA作業、2トン車の場合1,000円で回収されているようです。これはコスト的にも公共施設、PTA作業ということで大変お安くやられていると聞いております。

 それから、例えば皆さんの回収した草を東部清掃組合に搬入した場合、1トン当たり実は1万5,000円の市民負担がございます。ある中学校では2トン車で大体3回くらい出るということを聞いております。そうしますと6トン出ることになりますね、中学校のPTA作業で。6トンで9万円の処理負担金が発生するということでありますと、住民負担が大変大きいということで考えております。

 ぜひ皆さんに御理解をいただきまして、グリーンエコセンターへの搬入をお願いしたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いしたいと思います。以上です。



◆5番(新里嘉議員) 

 ありがとうございます。

 今の答弁ですけども、やはりボランティアで、こう言ったら悪いですけれども、市道、公共施設で皆さん時間を見つけてボランティアをしていただきます。それを、こういったら何ですけれども、有償でですね。



○議長(大城悟) 

 残り1分です。



◆5番(新里嘉議員) 

 シルバーの方に搬入をして、自分でまた労力を使うというのは、こういった仕組みではボランティアの方もなかなか増えていかないのではないかと私個人的に思っているんですよね。

 確かに、袋に3袋、この袋も生活環境センターから支給はされるのですけれども、やはり袋に入れるのもまた作業であるから、手間があります。そう考えると、草木が繁茂しているのをどう早めに除去するかというところでいくと、そういった作業も余分に省かれますので、この辺を前向きにボランティアの方々が増えるような仕組みづくりをとっていただきたいなと思っています。

 もう一点だけ、最後に。先ほどPTA作業というのが出ましたけども、実は今年。



○議長(大城悟) 

 時間です。



◆5番(新里嘉議員) 

 はい、わかりました。

 しっかり検討してもらいたいと思っていますので、今後ともよろしくお願いします。以上です。



○議長(大城悟) 

 次の質問者、松田兼弘議員。



◆11番(松田兼弘議員) 

 ハイサイグスーヨー、チュウウガナビラ。松田兼弘でございます。

 一般質問を行います。

 今回の質問の1番目は、若者も高齢者も安心して暮らせる、今も将来も信頼できる年金制度を。

 2番目に、障害者が希望を持てる社会を、障害者総合支援法について。障害者の立場に立った支援を求めるについて行います。なお、質問に関連した資料を議長の許可を得て配付してあります。グスーヨー、ユタシクウニゲーサビラ。

 1、年金問題について。

 (1)無年金解消の取り組みについて。

 ?無年金解消の対策の現状を伺う。未納者数、未納の主な理由。対策の成果と今後の課題について。

 ?本市の生活保護受給世帯の年齢別の直近の比較を伺います。

 (2)年金受給者資格を満たすための支援を求めるについて。保険料加入期間が25年、300月以上でないと1円も受給できない無年金解消対策の効果的な支援を求める。

 ?免除制度の活用。

 ?消えた年金、厚生年金と連携した相談対策。

 ?後納制度の活用等、支援等、支援策の現状についてお答えください。

 ?窓口相談の充実と社会保険労務士の相談日の新設を求める。

 ?後納制度等の対策として無利子の貸付制度の創設を求める。

 (3)障害年金の本市の受給請求相談支援の現状を伺います。

 (4)後期高齢者医療保険料や介護保険料等の年金からの天引きが低所得世帯の生活を圧迫しないよう求める。

 2、障害者総合支援法について。

 (1)障害者総合支援法の趣旨、概要等、障害者自立支援法との違いの説明を求める。

 (2)本市のこれまでの障害者福祉事業の取り組みの成果と、課題を伺います。

 (3)障害者総合支援法の市町村の役割の説明を求める。

 ?介護給付費、訓練等給付費、またサービス利用計画作成費、自立支援医療費及び補装具等の支給決定状況を伺います。

 ?支給決定等に伴う障害事業。

 ?市町村地域生活支援事業。

 ?障害福祉計画の策定。

 ?支給決定障害等及び指定事業者に対する調査。

 (4)障害者、家族、施設事業所への支援と負担軽減を求める。

 ?福祉、医療の無料化。応益負担の廃止を。

 ?支援認定は、個々の支援の必要量や希望が保障される仕組みを求める。

 ?介護保険65歳以上の方の優先原則の廃止を求め、障害者支援の充実を求める。

 ?福祉労働者の処遇改善を求める。

 ?障害者手帳等診断書代等への補助を求める。併せて、申請相談の支援を求めます。

 (5)難病対策を求めるについて。

 ?本市の対策等を伺う。

 ?医療費助成の申請手続き等の支援を求める。



◎市民部長(山入端美智子) 

 松田兼弘議員の年金問題についてお答えします。

 1点目の無年金解消の取り組みについて、?無年金解消の対策の現状を伺うについてお答えいたします。まず保険料未納者数は、年金事務所に確認をしましたが集計が困難とのことでした。本市の平成26年度の納付率は52%となっております。未納の主な理由として、保険料が高く支払うのが困難、国民年金をあてにしていない、もともと収入が少ない等があります。

 未納者対策として、年金事務所では所得があるのに長期滞納をしている者について、強制徴収するとともに、免除等に該当すると思われる者に対して免除申請の奨励等を行っております。また本市としても、年金事務所と連携して、情報の提供や広報誌に掲載して年金制度の周知を行っております。

 成果としては、平成26年度の納付率は全国63.1%、沖縄県45.17%、南城市52%で、県を上回っております。

 課題として、近年保険料の未納の増大により将来において無年金、低年金者が増えることが懸念されております。

 2点目の年金受給資格を満たすための支援を求めるについて、?免除制度の活用についてお答えいたします。失業や所得が少なく、保険料を納付することが困難な場合、免除制度があり、申請して認められれば納付が免除されます。

 ?消えた年金、厚生年金との連携した相談対策についてお答えいたします。以前は国民年金番号、厚生年金番号が一人に対して付番され、2つ以上の年金番号を有することがありました。そのため、記録が分散されて管理されておりました。それを一つにまとめるため基礎年金番号が整備され、データが一つに管理されており、多くが解消されております。現在は、年金機構から直近1年間の納付記録をお知らせし、記録漏れがあれば申出書により記録の確認を行っております。

 ?後納制度の活用を、についてお答えします。年金機構では制度の利用が可能と思われる方にお知らせ、送付をしております。浦添年金事務所管内での後納制度の利用状況は対象者数3万9,880人、利用者数2,484人となっております。

 ?窓口相談の充実と社会保険労務士の相談日の新設を求めるについてお答えいたします。現在、本市では年2回の年金事務所職員による出張相談を実施しております。また、年金事務所では社会保険労務士が常駐して年金相談を実施しており、職員の窓口相談と併せて実施し充実させてまいります。

 ?後納制度等対策として無利子の貸付制度の創設を求めるについてお答えいたします。国としても貸付制度は実施しておりません。本市としても現在実施する予定はございません。

 3点目の障害年金の本市の受給申請相談、支援の状況を伺うについてお答えします。障害年金の申請・相談については、医療機関のケースワーカーや相談員と連携して行っております。窓口の相談には時間を要するため、相談時間を予約して相談に応じております。また、障害者手帳の担当課が、障害者手帳の交付時に年金担当に障害者年金に該当しないか相談するよう連携して業務を行っております。

 4点目の後期高齢者医療保険料・介護保険料等の年金からの天引きが低所得世帯の生活を圧迫しないよう求めるについてお答えいたします。後期高齢者医療保険料の年金からの天引きについては、年額18万円以上の年金を受給し、後期高齢者医療保険料と介護保険料の合計額が年金額の2分の1を超えない方が年金からの天引きとなっております。以上です。



○議長(大城悟) 

 休憩します。

     (休憩 10時48分)

     (再開 10時52分)

 再開します。



◎福祉部長(津波古充仁) 

 ただいまの松田兼弘議員の年金問題についての1点目、?本市の生活保護受給世帯の年代別の直近の比較について、平成27年9月1日現在の年代別の人数をお答えいたします。

 本市の平成27年9月1日現在の年代別の人数は、10歳未満が12人、10代が31人、20代が8人、30代が17人、40代が24人、50代が62人、60代が99人、70代が83人、80代が61人、90代が8人で、合計405人となっております。

 続きまして、障害者総合支援法についてお答えいたします。

 ?障害者総合支援法の趣旨につきましては、「基本的人権を享有する個人としての尊厳」を基本理念とし、障害の有無に関わらず、全ての国民が共生する社会を実現するため、個々の障害者等に対する支援に加えて、地域社会での共生や社会的障壁の除去を始めとした基本原則を定めております。

 ?障害者総合支援法の概要及び障害者自立支援法との違いにつきましては、改正された主な7項目を説明いたします。

 1.障害者範囲の変更について、これまで知的、身体、精神の3障害に含まれず制度の谷間にあった難病等が加わりました。

 2.障害認定に対し、障害程度区分から障害支援区分へと変更され、障害の重さではなく、個々の障害特性に応じ標準的な支援の必要の度合いを示すものとなりました。

 3.重度訪問介護の対象が身体障害のみではなく、知的障害、精神障害にも拡大されました。

 4.共同生活介護と共同生活援助の一元化に伴い、これまでグループホームの入居後に介護が必要となった場合には、本人の希望によらずケアホームや入所施設に移らざるを得なかったことが、グループホームにおいて、日常生活の相談に加え、入浴、排泄、食事介護とその他支援が提供できるようになりました。

 5.地域移行支援として、保護施設や矯正施設等を退所する障害者にも拡大されました。

 6.地域生活支援事業として、障害者に対する理解促進のための啓発事業、手話奉仕員養成事業、意思疎通支援事業が追加されました。

 7.サービス基盤の計画的整備。障害福祉サービス等の提供確保に関する障害福祉計画の策定と定期的な検証、見直しを法定化し、策定にあたっての障害者等のニーズ把握を努力義務化しております。また、自立支援協議会の名称を地域の実情に応じて定められるよう弾力化し、当事者や家族の参画を明確化しております。

 次に2点目、本市のこれまでの障害者福祉事業の取り組みの成果と教訓についてお答えいたします。

 障害者福祉につきましては、自立支援給付、地域生活支援事業、重度身心障害者医療費助成、自立支援医療等の給付事業と日常生活における課題等の相談支援事業が取り組みの柱となっております。

 給付事業につきましては、国の定める給付基準等に基づき実施しており、個々の障害程度や必要とする支援に対応できているものと考えております。

 取り組みの成果と教訓についてですが、教訓につきましては課題としてお答えいたします。特に相談支援事業において、地域活動支援センターにおける居場所づくりや相談支援事業の事業所野の花の体制強化を図りながら、障害者等の生活の支援及び見守り等に対応することで課題緩和の成果が現れているものと考えております。主な課題につきましては、精神障害を有するものの相談が増加傾向にあり、殆どが長期的な支援となることから、個々人への十分な支援体制が組めないことと捉えております。

 次に3点目の障害者総合支援法の市町村の役割についてお答えいたします。

 ?介護給付費、訓練等給付費、サービス利用計画作成費、自立支援医療費及び補装具等の支給決定等についてであります。自立支援医療及び舗装具以外の各給付サービスの支給決定については、支援区分の認定調査に始まり、支援、区分決定、相談支援事業所によるサービス計画書の作成、審査を経て支給決定しております。

 自立支援医療及び補装具等の支給決定につきましては、医師意見書に基づき、身体障害者の場合は更生相談所が、障害児の場合は市が支給可否の判断をしております。

 ?支給決定等に伴う障害事業。支給決定が伴うサービス内容についてですが、各給付費の中で主なサービスでお答えします。

 介護給付費の内容は、居宅介護、重度訪問介護、行動援護、同行援護、短期入所、生活介護等になります。

 訓練等給付費の内容は、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、共同生活援助等になります。

 サービス利用計画作成の内容は、新規利用時の計画書、利用途中のモニタリング等になります。

 障害児通所給付費の内容は、児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス等になります。

 自立支援医療費の内容は、人工透析や心臓病等の更生医療と児童福祉法に規定する障害児を対象とする育成医療となります。

 ?市町村地域生活支援事業。地域生活支援事業の市町村必須事業として、相談支援事業、意思疎通支援事業、日常生活用具給付事業、移動支援事業、成年後見制度利用対策事業、手話奉仕員養成研修事業、地域活動支援センター等を取り組んでおります。

 ?障害福祉計画の策定について。南城市の障害者計画は、平成24年度を初年度とする平成29年度目標年度までの6年計画となっております。また、障害者福祉計画につきましては、3年を1期とする計画づくりとして、平成27年度から平成29年度までの第4期計画を策定し、目標達成に向けて取り組んでいるところでございます。

 ?支給決定障害等及び指定事業者に対する調査。支給決定がなされた給付サービスについては、定期的なモニタリングを実施することで適切な支援につながっているかを判断しているところでございます。

 指定事業者への調査についても、モニタリングにより適切なサービス提供がなされているか判断し、疑問点があれば聞き取り調査を実施し確認しているところでございます。

 次に4点目の障害者、家族、施設事業所への支援と負担軽減を求めるについてお答えします。

 ?「福祉、医療の無料化を応益負担の廃止を」ということございますが、障害福祉サービスにかかる、自己負担分にかかる無料化や福祉事業所等への財政支援については、市の財政状況を踏まえると厳しいものと考えております。

 ?「支援認定は、個々の支援の必要量や希望が保障される仕組みを求める」ということについては、サービス利用計画については本人や御家族の要望などを相談支援専門員が十分なアセスメントを行った上で作成されております、支援の必要量や希望については最低限提供されていると考えております。また、サービス利用中におけるモニタリングについて、支給量の変更申請がある場合には、本人の状態確認等を十分に行い、支給限度量の範囲内においての増量を認めるところであります。

 ?「介護保険優先原則の廃止を」についてですが、自立支援給付と介護保険制度との適用関係については、御承知のとおり障害者総合支援法第7条により、「他の法令による給付との調整規定に基づき、介護保険法の規定による保険給付が優先されることとなる。」と明記されているところであります。

 65歳以上の介護保険優先原則に対する市の対応としましては、65才到達前より本人や御家族に案内をしてサービス移行を促しているところではありますが、強制移行することなく、個々の障害程度や特性等を勘案しながら判断しているところでございます。

 ?「福祉労働者の処遇改善を」ということについては、障害者、高齢者、子供の福祉施設等における介護ヘルパー、保育士等の労働者不足は社会的な問題として取り上げられているところであり、その大きな要因として賃金が低いなど広く指摘されているところであります。国の福祉サービス報酬改定により、処遇改善加算等の措置が施されているが追いついていないというのが現状のようであります。今後高齢化が進展していく中、福祉労働者の育成が喫緊の課題であり、さらなる国の処遇改善施策、民間事業者の努力に期待したいと思います。

 ?「障害者手帳等、診断書代への補助を求める。併せて申請等の相談支援を求める」についてであります。身体障害者手帳及び精神保健福祉手帳の交付や再交付、障害の追加等に係る申請については医療機関の診断書が必要書類となっています。診断書料については、1件あたり約5,000円程度を要しますが、申請者負担となっております。

 平成26年度における身体障害者手帳の交付が179件となっており、約89万5,000円の自己負担総額であります。診断書料の補助につきましては、市の財政状況を鑑みて厳しいものと考えております。障害の可能性がある方の手帳交付と申請につきましては、慎重を期した相談支援を受ける中で、本人や御家族の意向を踏まえて、案内しているところであります。

 次に5点目の「難病対策を求める」についてお答えします。

 ?本市の対策を伺うについてであります。難病対策につきましては、県の所管となっていることから、本市での対策は特にございません。窓口での相談については、身体障害者手帳の交付に関する相談が若干ありますが、難病については、種別、病状等複雑でまだまだ見識不足であることから、指定医療機関との事前相談を行った上での申請を勧めているところであります。

 ?「医療費助成の申請手続等の支援を求める」についてであります。御承知のとおり、難病にかかる医療費助成につきましては県が措置しているところであり、障害福祉担当課においては、医療費助成に関するパンフレットを利用し、窓口である沖縄県南部保健所に案内しているところであります。また、身体障害者手帳の交付に関する周知についても、市広報誌やホームページ等で行ってまいります。



◆11番(松田兼弘議員) 

 無年金解消の取り組みについて再質問を行います。

 資料、特に生活保護世帯についての資料を求めました。私の意図したとおり、40代から不況下も含めてこういった経済状況の中で生活保護などが増えてきたと。特に高齢者の部分が年を重ねるごとに増えていくというのは大変不安な状態ではないかと思います。それで、この間調べた状況では、沖縄の特殊性が浮かびあがってまいりました。

 沖縄の年金問題の源流は、沖縄戦その後の米軍支配に行き着くところがございます。米軍の施政権に置かれたために、沖縄の年金制度は本土より厚生年金では16年、国民年金では9年の遅れになっております。国の起こした戦争の国策によって生じた空白の期間、復帰時の助成処置では、県民は本土並の年金を受給するために個人が自己負担で空白期間の保険料をまとめて追納しなければならなかった。追納額は高額で、しかも期間も短く、田畑を売る、借金を捻出してまいりました。病気の家族を抱えたり、日々の生活に追われて、追納する金のない人たちも多かった。こうして数々が無年金、低年金者になっているのが現状です。

 納付する期間も長く、25年保険料を納めなければならない。今の非正規雇用の青年たちは、年金どころではない。若者も高齢者も安心して暮らせる年金制度を、私はこの議会で制度を改善していく、できるところからやっていく、そういう思いで質問をいたしました。担当部長の認識を伺います。



◎市民部長(山入端美智子) 

 ただいまの松田兼弘議員の再質問。無年金者をなくす、本当に重要なことだと認識しております。

 若い人も高齢者も安心できる年金実現に向けて、取り組み支援として、私たちは20歳の適用等、それから納付率の向上、それから制度の周知、そして年金相談の充実を考えております。

 納付率の向上では、平成26年度は312事務所中311事務所が前年度より上昇しております。特別催促状による納付特例、年金事務所との連携により納付特例の強化を考えております。

 平成27年度は未納者の属性に応じた収納対策が考えられ、免除等、勧奨、強制徴収で強化を図る取り組みとなっております。所得の少ない方へは免除指導を、強制徴収で強化を図る取り組みをする対象所得の方々には、できる限り年金が受給できるように、満額の年金がもらえるように納付の催促等を行っております。

 無年金者をなくすための取り組みとしましては、今後検討されているのがマイナンバー制度の活用等で、低所得者を除いた全ての滞納者へ督促の実現。そして、クレジットカードによる納付を可能とする。それから、悪質な場合、厚生労働省から国税庁への強制徴収委任制度の推進、若者向け年金制度の理解を促進しスマートフォンで年金情報を手軽に入手できる年金アプリの開発等があり、このようなことが実現できることで無年金者をなくし、安心できる年金が可能と考えております。

 本市といたしましても、社会保険事務所と連携を密にして取り組んでまいります。本当に、老後の生活の盾であります年金受給、無年金者をなくす取り組み、本市も窓口相談等充実に向け取り組んでいきたいというふうに考えております。



◆11番(松田兼弘議員) 

 沖縄の滞納ですね、全国ワースト1ということで新聞の記事になっています。全国1位という低い状況、所得が低い状況ということでございます。これが資料の中に確実に出てきた。南城市も52%という実情ですね。全県的な部分が反映されていると思います。私も部長としっかり支援していくという認識を一致してまいりました。そこで、減免等の部分でしっかりとやっていきたいと思います。

 減免の方法としては、国民年金保険料は所得が低く納付が困難な場合、免除または猶予される所得に応じて4分の1から全額が免除される。手続きをしない未納者には年金が払われない、免除され保険料が納付できなかった人でも年金の一部が払われるというのが免除の認められた場合です。また、確定申告をしないとその対象にならないという部分ですね。そういう部分でしっかりやっていくということが肝心だと思います。

 さっき言われたように、窓口での周知をやっていくという部分です。特に、障害を抱えたときに生活がどうなるかというのが一番心配で、障害年金を払っていたら一定の分は障害の部分で給付される。年金そのものは民間の部分と違って、半分は国から支給されるという仕組みがなかなか知られていないので、しっかりやっていってほしいと思います。

 そこで、新たな質問として、窓口相談として年何回か相談日ということで来ているということであります。さらに制度を強くして、やっぱり社会保険労務士、職員も対応をされているということで敬意を表したいと思いますが、さらにワンランク上げて、前提的に、集中的に、年金の部分をこの月は集中的にキャンペーンを張ろうとか、そういうことがやれないかどうかもう一度伺います。



◎市民部長(山入端美智子) 

 ただいまの松田兼弘議員の再質問。無年金者をなくす、納付解消、大変重要となっております。

 私ども市におきましては、周知については年金制度加入推進、免除等の推進、その方々に応じた対策として対応しております。もちろん、年金相談窓口を年2回の開設で行っております。

 そして、11月でしたかね、年金週間がございます。年金週間においては、特に学生免除等の納付促進また加入推進ということで、年金制度の周知を目的に年金週間・月間を行っているところでございます。これも浦添社会保険事務所と連携して行っております。

 本市においては、周知といたしまして南城市広報掲載で毎月年金について周知をいたしております。また、申出書を取る対策としても年金機構から毎年誕生月直近に1年記録ねんきん定期便が送付され、受給もれをなくし、皆さんが老後の生活の盾、そして万が一の生活の盾として年金受給できるように、今後もなおいっそう相談窓口充実に向けて頑張っていきたいと思っております。以上です。



◆11番(松田兼弘議員) 

 しっかりとやっていきたいと思います。お願いいたします。

 後納制が今月いっぱいで10年のものが変わって、次は5年の対策というものがあります。こういう対策をする場合にしても、お金がないという部分で保険料が納められない状況でございます。いくらかを支払ったら年金の対象となる人たちがなかなか救えないという部分があります。その辺については、やはり無利子の貸し付けをやれないかどうか。沖縄戦の影響とか、復帰が長引いたという部分、米軍支配の部分でも貧困が出てきている。その辺は一括交付金の対象になるのではないかも含めて、最初から出来ませんということじゃなくて、引き続きやっていくという方向性を探していくということをしっかりやっていきたい、そういうふうに願っています。その辺いかがでしょうか。



◎市民部長(山入端美智子) 

 ただいまの松田兼弘議員の再質問。沖縄戦で大変つらい思いを私たちのお父さん、お母さん、またはおじいちゃん、おばあちゃんが経験をなさって、やはり年金にもその余波、影響があるということは一概に否定出来ないというふうに考えております。

 年金時効特例法ということで、10年遡って納付ができる年金時効特例法がもうけられていろいろ対応されております。今後平成27年9月30日に終了するわけですけれども、また新たに5年の後納制度ということで、国としても納付を促して年金の受給額を増やしていこうという対策を取られております。

 そのチャンスをぜひ、私たち沖縄県、南城市民が逃すことなく受けられるように、貸付制度におきましても隣接市町村、それから浦添管内社会保険事務所と相談を密にして今後検討していきたいと思います。



◆11番(松田兼弘議員) 

 しっかりとやっていただきたいと思います。

 次に、障害者支援について伺います。制度が変わって、難病もその一つに入ってまいりました。大変難しい課題ではあるのですが、地道に当局または障害者諸団体と一緒にやっていきたいと思います。

 1点目に、再確認と今後の対応について伺います。支援区分の認定についてというのは、一定の相談の項目によってこの方の支援が変わっていきます。コンピューターと一時制度とかあります。その辺でしっかりと御本人、家族の要望に応える制度について、もう一度説明をいただきたいと思います。

 特記事項や医師の意見書等、客観性、公平性の部分についてのしっかりとやってほしいという旨の質問です。お願いします。



◎福祉部長(津波古充仁) 

 障害認定については、先ほども申し上げたんですけれども、程度の区分ということから支援の区分という形に変更されております。障害の重さということだけではなくて、個々の障害の特性に応じて、必要な標準的な支援というのが度合いを示すことになっております。

 知的障害、発達障害、精神障害等、その状態に適切に反映していかないといけないという指摘が前の自立支援法にはあったということも否めませんので、そういったことが解消されたということで、今回の改正については評価されるものではないかなと思っております。



◆11番(松田兼弘議員) 

 この件に関しては、私が配付した資料の3、4の部分になっています。皆さんもいろんな相談事に来たときとか、そういう部分で資料ということで作らせていただきました。本人ができる、できないという部分での認定があるので、そういう部分でも参考になればということで出しています。

 次に行きます。特に応益負担等についての総合支援という部分で、低所得層が大変な思いをしているということで、新たな負担が出てきたところがあります。その辺についての回答として言われているんですが、どうしても福祉の現場ではなかなか賃金がアップできない、グループホームについても、支援策が変わってきた、制度が変わってきたということで大変な思い、経営の状況がありますので、それについては具体的にやってほしいと思います。これはついては改善してほしいということです。

 次に、障害者手帳についてと、補装具についての部分です。どういうふうに申請するかという部分があります。その辺と併せて、どういう取り組みでどういう手続きでやっていくかということでの説明を求めます。

 その前に、皆さんにお配りした資料の中で、資料6ということで出してあります。申請意思はまず医師に伝えるということで、一定の障害者手帳という部分があります。これは全てのサービスを受ける上でこの手帳が必要です。それに基づいて、支援あるいは支援策が出てきますので、障害の部分をしっかりとやっていく、医者の診断が必要、手帳の部分でいろんな支援策が取られてくるのが基本です。この辺についての申請の仕方も含めて、説明を求めます。



◎福祉部長(津波古充仁) 

 障害支援の区分の基本的な考え方ということと、あとは障害支援区分の判定基準ということで説明したいと思います。

 障害支援区分については、透明で公平な支給決定を実現する観点からということで、次の3つの基本的な考え方を持っております。1つ目は身体障害、知的障害、精神障害、難病等の特性を反映できるように配慮しつつ、共通の基準を持つこと。2つ目としては、認定調査員や市町村審査会員の主観に左右されにくい客観的な基準とすること。3つ目が、審査判定プロセスと審査判定にあたっての考慮事項を明確化すること。

 これらをもとに障害支援区分を審査していきますが、障害支援区分は、非該当と、区分1〜6まで分かれています。

 非該当というのが、認定調査の結果や医師意見書により確認された申請者に必要とされる支援区分の度合いが、これまで非該等と判定されたケースが最も多い状態です。それに相当する場合ということ。

 区分1というのが、認定調査の結果や医師意見書により確認された申請者に必要とされる支援の度合いが、これまで区分1と判定されるケースが最も多い状態に相当する場合。このような形で、1〜6に区分されております。

 障害者福祉に限らず、あなたは何ができるのという考え方から、あなたは何がしてほしいのですかという考え方で対応していきたいというふうに考えております。



◆11番(松田兼弘議員) 

 やはり障害者手帳というのは、いろんな形で減免とかサービスが広がっていく。新たに難病についても、そういう部分で住民税とかで減免処置がされるということがあります。そういう部分でしっかりと今から周知徹底させてほしいと思います。

 難病については新しく項目が増えてまいりました。皆さんに資料をお渡ししています。資料8からの部分です。この部分での資料を出してあります。

 なかなか御本人が、指定の部分でよくわからない、家族のことでもよくわからないという部分があります。そういったことをしっかりと広報していく、知らせていくということで支援をやってほしいと思います。

 支援ということで、今までの難病の部分の3割から2割にはなっているのですが、そういう部分での応援を必要とする多くの方に応じてやってほしい。その辺の部分は新たに、なかなかわからない制度ではあるのですが、しっかりやっていただきたいと思います。

 最後に市長に伺います。先ほどの年金の部分、沖縄の戦後の状況も含めて、今の経済状況も含めてしっかりと。



○議長(大城悟) 

 残り1分です。



◆11番(松田兼弘議員) 

 年金の部分で生活をしっかりと守っていく、そういう立場から応援をしていく、新たな貸付制度も含めた支援の考え方。また、障害者もしっかりと皆さんと一緒にやっていくということを含めて、障害者支援についての市長の考え方を伺いたいと思います。



◎市長(古謝景春) 

 お答えいたします。

 年金の貸し付けにつきましては、我々市民の税金をどうするかという議論ですから、それは公平公正な立場から考えてまいりたいと思っております。

 障害者支援についても、制度を十分活用しながら困った人たちを支援するというスタンスには変わりはございません。シルバー人材センターも、皆さん御承知のように年金では生活できない方々も含めてシルバー人材を立ち上げようという趣旨で早急にシルバー人材センターを立ち上げましたけれども、今300名余の人たちが集合しながら頑張っております。そういうことも含めて、地域にあった身の丈に合ったような施策というのはどんどんやっていきたいと思っております。



◆11番(松田兼弘議員) 

 年金の問題、障害者の支援について、今後しっかりとやってまいりたいと思います。

 以上で終わります。



○議長(大城悟) 

 休憩します。

     (休憩 11時36分)

     (再開 11時45分)

 再開します。

 次の質問者、親川孝雄議員。



◆14番(親川孝雄議員) 

 グスーヨー、チューウガナビラ。親川孝雄ナトーヤビーン。ヒルマアトゥンカイルナイガヤーンチシワソービタルムン。議長ヌハカライサーナカイ、午前ナティイッペーウッサソーイビン。9月ンカイイッチャレー、チムヌウミーガヤイビーラ、アサユサヤ、ウフェーシダクナトーンネーソーヤビーン。ウリカランジャル8月29日に、ムユウサッタル知名ヌーバレーネー、ウホークヌウマンチュガユシカキティクィミソーチ、イッペーニフェーデービタン。又、古謝市長ハジミ三役ヌ方々、ウリカラ大城議長ンサチバイナティ、議員ヌグスーヨーンメンソーチクィミソーチ。平田議員、上地議員ノーバンクンカイトゥンヌブティ、カチャシーマデモウティ、ハネーカチクィミソーチ、イッペーカフーシヤイビータン。知名ヌヌーバレーヤ、毎年ソーヤビークトゥ、又来年ンメンソーチクィミソーリヨー。チヌーヌ、また奥武島ヌうみんちゅ祭ン、マギ出来ヤイビータンヤサイ。トウアンセ一般質問ウンヌキヤビラ。

 まず1番目に、市道知念102号線についてでございます。この道路は志喜屋の集落から、つきしろ親慶原方面に通じる利用頻度の高い生活道路で、通称ミジアギ道とも呼ばれております。CSGがあるころにそこから水を上げておりましたので、ミジアギというようなことも言われております。

 市道知念102号線は平成26年6月の集中豪雨時に大岩が落下をして通行不能となったため、今日まで通行止めの状態が続いております。この道路の復旧工事については県とも調整をしていることとは思いますが、その進捗状況と通行再開の見通しについて伺います。

 次に2点目、知念岬公園の環境整備についてであります。知念岬公園は景観の素晴らしさから、県内外の観光客が連日引きも切らずに訪れており、一大観光スポットとなっております。しかし、この美しい景観がごみや空き缶の散乱で損なわれ、また駐車場周辺や太平洋を望む東屋に至る斜面は雑草が伸び放題となって見苦しい状況にあります。知念岬公園の素晴らしい景観を維持するためには環境整備が重要だと思いますが、その対策について伺います。よろしくお願いします。



◎農林水産部長(山村研吾) 

 それでは、親川議員の市道知念102号線に係る復旧工事の進捗状況と通行再開の見通しについてお答えいたします。

 当該市道が通行止めとなっております要因となっている土砂崩壊をした斜面地の対策については、崩落箇所のみの対策工事では、今後の周辺地域の安全及び災害の再発防止に不安が残るため、崩落箇所だけではなく周辺斜面地を含めた崩落防止対策が必要と考え、県と協力して森林法に基づく治山事業の導入に取り組んでまいりました。その結果、地域及び地権者の同意を得て、今年度に志喜屋地区予防治山事業として採択されたところであります。

 事業実施主体は沖縄県で、既に調査設計委託業務が発注され、現在調査を実施中とのことであります。調査結果を踏まえて、対策箇所及び工法の検討が行われ、早ければ今年度中にも工事着手がなされると聞いております。

 市道の通行再開の見通しについてですが、通行再開には治山工事が進捗し通行の安全が確保されていることが必要であります。早めに通行再開ができるよう、例えば対策工事を行う箇所の順番を検討するなどの措置がとれないか、県と調整をしてまいりたいと思います。



◎土木建築部長(伊集稔) 

 親川議員の御質問の2点目、知念岬公園の環境整備についてお答えいたします。

 市内の都市公園等の除草作業はシルバー人材センターと管理委託契約をしており、知念岬公園も他の公園と同様に草刈り清掃を年に4回実施しております。知念岬公園は、今年の夏も6月末と8月に草刈り清掃を行っております。しかし、夏場は雑草の成長が早く、公園内も草が繁茂する状況になることもあります。他の公園も含め、順次計画的に環境整備をしていきたいと考えております。以上です。



◆14番(親川孝雄議員) 

 それでは、質問事項に準じて再質問していきたいと思います。

 市道知念102号線の復旧見通しにつきましては、農林水産部長から回答がございました。県とも順調に調整が進んでいるようでございます。そして、森林法に基づく治山事業の導入、志喜屋地区予防治山事業ということで採択もされたということで大変うれしく思います。

 この件につきましては、担当部署が字志喜屋のほうでも説明会を開いているようで、区長さんも大変対応については喜んでおりました。そういった意味で、担当部署に敬意を表したいと思います。

 知念102号線は、冒頭申し上げたんですけども、志喜屋のミジアギ道というふうにも言われておりまして、志喜屋区民を中心に生活道路としての利活用はもとより、農道としても活用されております。

 生活道路としては、つきしろ親慶原から大里を経由して、通勤通学や買い物等のために那覇方面に、同じくつきしろ親慶原から佐敷の新里、津波古を経由して、与那原方面に広く利用されております。また、崩落のために通行止めになっております102号線の沿線には7軒の民家があり、クレソン畑もあります。

 現在この道路は通行止めとなっておりますので、志喜屋の一般区民の方々は遠回りながら他のルートを利用しておりますが、沿線の民家の方々はどうしてもこの道路を利用して自宅に行くわけです。生活もしているわけです。災害はいつ発生するのか予測できません。沿線の方々の不安感は拭えないと思います。4、5日前の新聞にも沖縄市で1時間当たりの雨量が70ミリを超えたという記事もありました。二次災害が発生しないように復旧工事の早期着工が望まれます。部課長はじめ担当職員も南部林業事務所と調整を続けて着工に取り組んでいることは本当に高く評価をしております。沿線の市民の危険性の除去の観点から、一日も早い着工を実現するには市長の後押しも重要だと思います。ぜひ市長からも事あるごとにその件については申し上げて、1日も早い着工をしていただきたいというふうに思っております。

 このミジアギ道、102号線につきましては、前にも同僚の松田議員からも一般質問がありました。本当に利用度の高い道でありますので、ぜひ早めに着工を。まあ見通しもついているようでありまして、事業名も採択をされております。今年度中にも着工がされるということで非常に喜んでおりますので、ぜひ区民の不便解消の面から、市長からも県に対して強く後押しをしていただきたいと思いますので、市長の所見も聞かせていただきたいと思います。



◎市長(古謝景春) 

 本件につきましては、県も対応が早かったなということで感じております。これは私からも要請をして早急に取り組んだということでございますので、御理解を願いたいと思います。



◆14番(親川孝雄議員) 

 ありがとうございました。それでは、次にまいります。

 知念岬公園の環境整備についてであります。これにつきましては、シルバー人材センターと管理委託契約を結んでいるということで、年4回草刈りを実施しているようであります。しかし、現状は本当に草が伸び放題の状況が、体育館の斜面とかそこを中心にあります。駐車場のほうのガジュマルが植えられている緑地帯、そこも伸び放題であります。

 そういった意味からして、年に4回ということで、8月に本当にやられたのかと疑問ですけども、8月にもかなり伸びておりましたので、沖縄の雑草の伸びは全然本土とは違うわけですから、そこら辺は臨機応変に草刈りの回数は増やしていただきたいなというふうに思います。

 私も知念岬公園には度々立ち寄っておりますが、特に快晴のときの海の色には何度見ても圧倒され、心が癒やされます。ところで、知念岬には公園と体育館が混在しております。その管理所管については、公園は土木建築部、それから体育館は教育委員会かと認識をしておりますが、その理解でよろしいんでしょうか。



◎土木建築部長(伊集稔) 

 はい、そういうことになります。



◆14番(親川孝雄議員) 

 わかりました。

 駐車場についてはどうなっているのでしょうか。



◎土木建築部長(伊集稔) 

 土木建築部で管理しているのが岬公園、駐車場については教育委員会というふうになります。以上です。



◆14番(親川孝雄議員) 

 今部長から答弁ありましたように、岬公園は土木建築部で、駐車場は教育委員会ということで、岬の中にそういった施設が混在しているためだと思うんですけれども、斎場御嶽の駐車場が閉鎖されたあとは当然のことではありますが駐車場の利用者が大幅に増えております。駐車場では猫が観光客のレンタカーにひかれて死亡する事故も度々発生しております。日中は暑いものですから、猫は車の下に潜り込むんですね。それがわからなくてサーっと出るものですから、そのときに猫がひかれたりというようなことが度々あるということを聞かされております。

 そういった管理については、シルバー人材センターとも管理委託契約を結ばれているようですけれども、実態としては草が伸び放題の箇所があちこち見られます。そして、東屋から下におりていって岬公園の先端に行く途中に、橋の下のトンネルと表現したらいいんでしょうか、そこから久手堅の船だまり方面に下りていく道があるんですけども、そこもかなり草が繁茂しております。

 私は民泊の子供たちが来た場合は必ず岬公園には連れて行っているんです。そこには入るなよということで注意をしているのですけど、男の子はやっぱり好奇心が旺盛で入ったりするものですから、ハブの抜け殻も見たりするものですから心配だという思いがあって、そこの清掃もきちんとやっていただきたい。今、上と下からやりかけてはいるんです。ところが、まだされていませんので、ぜひそこは早めに取り組んでいただきたいと思います。

 民泊の子供たちを岬公園に案内をするときに、駐車場で車を降りて子供たちに東屋まで歩きながら水平線を右から左に見てごらんということで語りかけております。地球が丸いのがわかるでしょうということを言いますと、ほとんどの子供たちが、本当だ、何この色は、ヤバイなどとの感嘆の声を上げます。旅先で受けた感動は映像として脳裏に刻まれると思います。公園の東屋で彼らと話し合いながら、大学生になったら、将来結婚したら、新婚旅行や家族旅行にまた南城市においでよと話しています。必ずや何割かの子供たちがリピーターとして南城市を訪れることを信じております。

 このような意味からも、岬公園はじめ南城市の観光地の環境整備は万全を尽くして、県内外からの観光客を快く迎えたいものであります。その件でも市長の所見を伺いたいと思います。



◎市長(古謝景春) 

 知念岬公園の魅力がわかってもらえたというのも大変ありがたいことだと思っております。旧知念村の議会ではこれをつくるときに反対がありまして、なぜ人も来ないところに公園をつくるのかというようなことの議論がございましたけども、この知念の魅力はそこで全部示せるんだということで賛成多数で議決をしてつくった公園でありますが、ちょうど私が企画財政課長のときの公園で大変熱い思いがございます。

 これは沖縄の生態系もそうでありますが、繁茂しやすい環境にあるわけでありますが、それも精一杯シルバー人材センターとも連携をしながら管理をしてまいりたいと思っております。



◆14番(親川孝雄議員) 

 ありがとうございました。市長からも前向きの所見をいただきました。

 みんなお腹が空いているようでありまして、ヘークナー終われという比嘉直明さんからの声が聞こえるような気がします。以上で終わります。



○議長(大城悟) 

 休憩します。

     (休憩 12時05分)

     (再開 13時30分)

 再開します。

 次の質問者、前里輝明議員。



◆13番(前里輝明議員) 

 ハイサイグスーヨー、チャーガンジューシー、アッチミシェービーガヤ。本日午後一番手の前里輝明です。

 昨日は南城市内の各行事イベントへの御参加、本当にお疲れさまでした。私は奥武島のうみんちゅ祭りのほうに参加していて、初めて市議会としてハーリーに出ましたが、結果は置いといて内容はすごく参加して良かったなというふうに思っています。こういうふうに市の行事、イベントのほうに市議会チームで出られる枠、またタイミングがあれば出ていって、市議会の元気さをしっかりPRしていきたいなというふうに思っています。

 また今月の9月20日、朝一番にやった新里嘉議員からも告知があったのですけど、玉城グスクロード公園にて南城市青年芸能フェスタがあります。今回で記念すべき第10回目となっていますので、参加される方、また行ける方はぜひお願いいたします。

 この日は市内各地域、各青年会が伝統芸能エイサーをこの場所で一同に披露していますので、そこに出演する青年会、そして伝統芸能はないけどそういった青年会をサポートする青年会が自ら企画、運営、出演して頑張っていますので、熱いエールを送っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、質問に入らせていただきます。今回、大きく2点入れております。

 1点目、ふるさと納税について。

 ふるさと納税は、自分の故郷を大切に思い、寄附という形でふるさとに貢献する制度として平成20年度の税制改正により制度が創設されました。生まれ育った地域を懐かしみ、ふるさとの役に立ちたいという願いは万人の思いであると思います。最近は自分のふるさとへ寄附する方や魅力のある自治体へ寄附する方も多く、積極的にふるさと納税の推進やPRに取り組んでいる自治体と全く取り組んでいない自治体とでは寄附金額にかなりの格差が生じております。制度創設後、各都道府県、市町村においてはふるさと納税制度を活用するために、ホームページ等でのPRや特産品を送付するなどふるさと納税の魅力の充実に取り組んでいます。また、今年度から新たに税制改正され、ふるさと納税される方が増えてきていますが、本市の現状と取り組みについて伺います。

 平成20年度から平成26年度までの本市のふるさと納税件数、寄附金額の推移について伺います。

 寄附金をどのように活用しているのか、これまでの使途について伺います。

 税制改正により大きく変わった点について伺います。

 本市のふるさと納税の推進とPR方法について伺います。

 今後の取り組みについて伺います。

 続いて、大きい2点目、各清掃作業後の草木等の処分について伺います。

 地域での清掃作業や南城市内各小中学校にて行われるPTA清掃作業後の草木等の処分について、清掃作業後の草木等の処分、現在はシルバー人材センターが行っているグリーンエコセンターを利用して処分しているところも多くあります。その処分代の費用が今年度からかかっていますが、その理由と今後の対応について伺います。



◎総務部長(當眞隆夫) 

 議員の皆さん、こんにちは。午後の一番目ということで、前里輝明議員のふるさと納税についての御質問にお答えしていきたいと思います。

 まず、ふるさと納税の1点目、平成20年度から26年度までの本市のふるさと納税件数、寄附金額の推移についてお答えいたします。

 平成20年度が10件、金額が651万9,000円。平成21年度が10件で150万2,000円。平成22年度が6件で29万4,000円。平成23年度17件で328万3,000円。平成24年度、13件で319万8,000円。平成25年度、31件で455万200円。平成26年度、33件で569万3,500円となっております。

 次に2点目、寄附金をどのように活用しているか、これまでの使途についてお答えいたします。

 寄附金については、平成25年度に知念図書館の本の購入費に60万円を充てております。本年度当初予算においてはグスクロード公園の遊具撤去、新設工事費に1,600万円を充てる予定でありましたが、一括交付金事業での申請を現在行っており、一括交付金事業が確定した場合には事業費の裏負担分に充てることにしております。

 3点目、税制改正により大きく変わった点についてお答えします。

 平成27年4月1日以降に寄附された方については、ワンストップ特例制度の創設により、これまでは自ら確定申告を行い税控除を受けていたものが、居住している自治体以外の5団体以内に限り、ふるさと納税先団体に申請することにより確定申告不要で控除を受けられるようになっております。また、住民税の控除が1割控除から2割控除へと拡充しております。

 4点目、本市のふるさと納税の推進とPR方法についてお答えします。

 本市においては、公式ホームページにふるさと納税ページを開設しております。また、総務省ふるさと納税ポータルサイト、ふるさとチョイス等の外部サイトへの登録を行い、PR活動を行っている状況でございます。

 最後に5点目、今後の取り組みについてお答えします。

 現在、南城市の主な返礼品は、勾玉ストラップ、なんじぃグッズ、イベントTシャツ等、市のPRにつながる返礼品で対応している状況であります。

 昨今、全国的に返礼品をうたい文句に寄附者を募り、寄附者を奪い合う競争が激化している状況にあります。返礼品のグレードを上げることにより、地域の経済振興、PRには一部つながる部分があることは承知しておりますが、前里議員がおっしゃるようにふるさと納税制度の本来の趣旨は自分の故郷を大切に思い、寄附という形でふるさとに貢献したい方々のために創設された制度であります。

 また、平成27年4月1日総務大臣通知でもありますように、寄附金控除の趣旨を踏まえた良識ある対応となるようにすることを踏まえ、全国的な競争に巻き込まれず、返礼品で寄附者を募る検討の余地も含めながら違う視点で寄附者を募る方法を検討し、これまで同様に制度の本来の趣旨、寄附者の思いを大切にし、寄附者の使途目的にあった形で本市のために活用できるよう施策を展開していきたいと考えております。



◎市民部長(山入端美智子) 

 前里輝明議員の2点目の各清掃作業後の草木等の処理についてお答えいたします。午前にも新里嘉議員と同じ答弁とさせていただくところにちょっと心苦しいことがありますが、御容赦願いたいと思います。

 現在、各地域及びPTA作業等において出た草木等について、通常のごみの出し方同様に枯らしてから燃やせるごみ袋に入れて出していただければ収集を行っております。その場合の目安として3袋までとしております。また、その日での片付けを希望する場合は、南城市シルバー人材センターへ有料搬入をお伝えしております。



◆13番(前里輝明議員) 

 最初のふるさと納税のほうから質問させていただきます。

 まず、現状としては平成20年度から平成26年度までの7年間で累計120件、金額にしたら1,852万700円という形でふるさと納税金額があるということでございます。

 使途、使い方の部分で6項目ある中では、本の購入を充てていたのが今度からはグスクロード遊具撤去、または一括交付金が活用できるのであれば裏負担分に充てたいということになっております。

 その中で、今資料がなければよろしいのですけど、この7年の中で120件、1,800万円ある中で、南城市においてふるさと納税制度活用して本市以外の自治体に寄附している方、ふるさと納税を活用している方の件数と寄附金額をご存じであればお願いいたします。



○議長(大城悟) 

 休憩します。

     (休憩 13時41分)

     (再開 13時41分)

 再開します。



◎総務部長(當眞隆夫) 

 前里輝明議員の再質問にお答えします。

 大変申し訳ございません。市民が他市町村へ寄附したデータは手元にございませんので、お答えすることができません。



◆13番(前里輝明議員) 

 わかりました。

 ふるさと納税のメリット、デメリットというのがあると思います。今答弁の中であったように、総務省から良識ある対応を行ってほしいというような通知があったというふうにあります。総務省の平成26年度のホームページのほうでも、平成25年、そして平成26年の2回において、特産品の送付については過熱気味になっているということで通知を行っているというふうに出ています。

 ただ、あえて豪華賞品を入れるのではなく、地域の特産品をPRするツールに使えたらいいと思っています。そして、地域の人口がこれから減少していく中で、外からの財政を確保するというのは大事な視点だと思いますので、今過熱気味になっている豪華賞品、ふるさとチョイスというインターネット上のサイトでは本当に豪華賞品が届いたり、ふるさと納税の寄附金の取り合いをしているなという感じがあるのですけど、南城市のお礼として特典という形でそういった賞品の枠を広げきれたらなというふうに思っています。そう思ったのが、南城市のふるさと納税のサイトを開いたときにちょっと品目が少ないなというふうに思ったからであります。

 今答弁をいただいたんですけど、ふるさと納税について問題はないと思いますが、課題という点で3点考えてきました。

 まず1点目、ふるさと納税制度に対する本市のPR力がまだ足りてないな、発信力が足りてないなというふうに感じております。今回も平成26年度約569万入っておりますが、南城市は平成25年8月で4万2,658人の人口、その中で本籍は6万人もいます。そして、観光客にしても年間約230万人の入域観光客数がありますので、そういった可能性を考えればPRの仕方でもっとふるさと納税を納付してもらって寄附金額として外から財政を確保できるのではないか。その方々に南城市の特産品、南城市の産業をもっと振興させるような紹介ができるのではないかというふうに思っています。

 お礼と考えるのか、地域の振興のPRと考えるのか、そこはその商品の過熱気味にならないところがすごくポイントだと思っております。

 そして2点目に関しては、ふるさと納税に関して納付寄附の手続きの簡素化を図らないといけないかなと思っています。納税者のさらなる利便性を向上させる取り組みとしては、いろんな自治体でクレジット、コンビニ納付、郵便局で現金書留等いろんなやり方をしていますので、簡単に納税して寄附金として受け取れるような取り組みをやっていかないといけないのかなと思っています。

 そして3点目、先ほどから話していますが、特典の数がやはり少ない。中身ではなくて、中身は良いものがそろっているのはわかりますから、特典の幅、品目を広げていくというのが大事だと思っておりますので、本市の特産品が選べるような内容にしていくことが大事なのかと。この3点が、南城市のふるさと納税に対する課題だなというふうに思っております。

 この課題に対しての取り組みとして、1点目のふるさと納税の発信力としては、ふるさとチョイスをインターネット上で活用しているというふうにありますが、南城市の探しても地域別のほうでしか確認できなかったものですから、登録しているという答弁のほうがありましたが、登録してどんなふうにして南城市のふるさと納税制度のほうに見にいくことができるのか。どういうふうにしてふるさと納税のチョイスの中から南城市の部分を見ていくのか。それをずっと確認したけども出来なかったものですから、その辺をまた答弁いただけたらと思います。お願いします。



◎総務部長(當眞隆夫) 

 ただいま前里議員からいろいろ御提案いただきまして、ありがとうございます。

 まず、1点目のPR不足という部分ですね。これについては、おっしゃるとおりPR不足は否めないと思っております。

 そういうことで、次年度に向けてアウトソーシングができないか。職員での対応となりますとやはり限界があります。発信力においても職員は専門ではないというところがありまして、やはりホームページもそうですけども、うちはアウトソーシングをしております。市内の企業さんを使ったりしてアウトソーシングをすることによって、もっと効果的なPRができるのではないかというふうに思っています。

 ふるさとチョイスの部分については、ごめんなさい、私ちょっと見ていないものですから確認はできていないのですけれども、外部のアクセスサイト等についても先ほど申し上げた専門の業者に委託することによって、より効果的にPRができるだろうというふうに考えております。



◆13番(前里輝明議員) 

 次年度からアウトソーシングも検討の中に入れているということでございました。

 私は本当にそれで良いと思います。行政がやるのは、地域の魅力を発信するのも大事ですから、魅力はしっかりつくっていく。今あるものをつくっていくということが大事だと思いますから、発信のプロにアウトソーシングで魅力を発信できるのであれば、ぜひそれも活用してもらいたいなというふうに思います。

 先ほど言ったふるさとチョイスですけども、やはり多くの方がインターネット上のポータルサイトを活用して、そのサイトの中から寄附金を出したりとかしていますので、もっとサイトの中でも一生懸命PRしていってもいいのかなというふうに思っております。それは、今後アウトソーシング等でいろいろ発信の仕方があると思いますので、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。

 私が課題で挙げた2点目、納付寄附の手続きの簡素化を図れないか。これはすごく納税する側にとっては進めてほしいなというふうに思います。

 今、クレジットとか、手数料関係で実際によっては取り組んでいるところ、取り組んでないところがありますが、納付される方は私が見た中ではポイント制とか、ポイントをここで受け取ったりとかしている方がいますので、現在はどういった形の納付のやり方をしているのか、また今後クレジット決済、コンビニでの納付等ができるような簡素化の考えがあるのか、その点についてもお伺いいたします。



◎総務部長(當眞隆夫) 

 まず、現状の納付方法からお話いたします。現状の納付については、窓口での納付、それから銀行での振り込みということが主で行っております。

 今後の納付手続きの簡素化につきましては、先ほどのアウトソーシングと併せて、実はホームページの再構築も検討させております。現状のホームページはふるさと納税が始まった年度に創設されたもので、あれから大分時間も経っております。そういった中で、おっしゃるように県外からとなりますと、やはり納めやすさというのが非常に大事になってくるかというふうに考えております。そういうことで、クレジット決済等々含めて、新年度で再構築できないかということで検討しているところでございます。



◆13番(前里輝明議員) 

 ぜひ、検討の中に入れてもらって取り組んでもらいたいと思います。

 やはり納付される方はすぐ手短に納付できたり、いいなと思っても納付のやり方を手続きによって選ぶ・選ばないで変わったり、手続きが面倒だからと多少レベルの違いがあったとしても手続きの内容によって寄附する場所を変える場合とかもありますので、そういったことも含めて、今後次年度アウトソーシングを検討していく中で、しっかりこの中身を取り入れてもらいたいと思います。

 そして課題の3点目、特典の数が少ないのではないか、本市の特産品を選べるような内容にというものですが、それについて私が取り組んでほしいなと思うのは、現在南城市のサイトのほうでしまプラザもありますし、そして平成26年度に創設した市内の優良な推奨品を認定する沖縄南城セレクションの中から選べるようにできないかと思います。

 平成26年度、また今年度もこの事業継続して取り組んでいます。南城市が推奨する商品をその中で入れているわけですから、ふるさと納税の特典の中にぜひ入れていってもいいと思っています。それだけ太鼓判を押す商品に認定されていますから、こういうときにPRしていく部分ではないかなというふうに思っています。

 近隣の市として、糸満市、豊見城のほうを見せていただいたら、1万円から20万円の寄附の品目が選べる中で、商品がかぶっているところはあるのですけど、1万円にも5,000円にも同じ商品があったりということがあるのですけど、同じものでも1つとカウントして、1万円から20万円の寄附金のお礼44品目の中から糸満は選べる。豊見城は5,000円から100万円の中から41品目選べるようになっております。南城市は今ある中ではまだ少なかったと思いますので、そういった品目を増やしていくことが大事なのかなと思っています。

 県内を見ると県外とは違っていて、県外は豪華賞品の競争で、総務省から本当に過熱気味で良識ある対応と言われているのは当たり前だなと思えるぐらいの内容になっていますけど、県内に関してはその地域の特産品を全て品目多く挙げていますので、ふるさと納税額も件数も増えている中でもっといろんな商品を紹介していくべきなのかなというふうに思っております。

 その中で、私がふるさとチョイスを見た中で良い特典のやり方だなというか、私たち南城市だったらこういうやり方がいいのかなと思っているのが、ランキングがありますが、ランキングある中で4位に入っていた宮崎県の綾町。綾町は町を挙げて有機農業に取り組む町で、お礼品に野菜、お肉、無農薬農家農業体験とか、地域の本当に良いものを全てここに出している。野菜のセットを1回の寄附に対して2回に分けて出すといった形でやっていますので、南城市にはしっかり合っているのではないかなというふうに思いました。

 この点でもう1回、繰り返しの質問になると思いますが、お礼という形で南城市のPRの部分、しまプラザとかふるさとチョイス、そういった部分を入れていく考えが検討の中にあるか。そういった視点で前から見ていたよということであれば、また答弁の中で入れてもらいたいと思いますが、答弁をぜひよろしくお願いいたします。



◎総務部長(當眞隆夫) 

 前里議員の質問、特典の数が少ないということでございます。

 おっしゃるとおり、先ほども申し上げましたが、開設当時から動いていないというところがございます。そういうことで、地方創生の事業を検討する中でふるさと納税についてももっと強化すべきだということで考えております。

 その中で出ていますのが、御指摘のありました南城市セレクション。せっかく選定したわけですから、そういったものをもっとPRしていく必要があるだろうということで、来年ホームページの更新と併せて、どういったものを載せていくのかといったことも加味した上でホームページの更新には努めていきたいと思っております。

 繰り返しますけれども、一番大事なのは発信力だろうと。これは何も特典だけではなくしてですね、本市の魅力を出していかないと、特典だけでは他のところには勝てないだろう。御承知のとおり、他のところでは返礼品が過熱していまして、ひどいところになると遊園地を貸し切る権利を与えますとか、あるいは幻のなんとか牛を差し上げますとか、そうするとお金も確かに入ってくるんですけれども、本来の目的とは異なってきてしまうというところ。

 あとは、大体そういうところには大手の業者さんが入っているものですから、せっかく納めたお金の大半が業者への支払いで消えてしまうという悪循環もございます。そういったことも踏まえて、我々もしっかり内部で本市のふるさと納税のあり方について議論をして、次年度の対策について検討していきたいと思っております。



◆13番(前里輝明議員) 

 ぜひ取り組みを進めてもらいたいと思います。

 ホームページにおいても、おっしゃるとおりに、平成27年度に税制改正された部分が載ってないなということはすごく残念だなというふうに思いました。今回のワンストップとかも含め、税控除が1割から2割になった部分とか、寄附する方にとってはすごく大きいなという部分があります。5箇所までであれば確定申告の申請もいらないといった特典もありますので、そういった部分は魅力を発信していってもらいたいなと思います。

 ふるさと納税は、自分の地域に貢献したいな、遠く離れても自分の出身、自分の好きな場所に寄附したいなという気持ちから送る制度です。ですが、今はお礼を見て寄附される方もいるんですけど、ふるさとチョイスにおきましても、半分はこのサイト自体が地域の発信力になっているんではないかな、地域のPR力になっているのかなという部分がありますので、ここを見て我が南城市に興味を持つ方、また年間約230万人の観光客が来ますので、その方々が南城市に惹かれてふるさと納税という形で持っていったときに、そういったお礼があればもっと嬉しいと思いますので、ぜひ取り組んでいってもらいたいと思います。

 質問の2点目、清掃作業後の草木等の処分についてであります。部長のほうから朝と同じような答弁をしていただいて、私ももう少し質問の方向を変えていればまた違う答弁ができたのかなというふうに思いますが、私の今回の質問のほうでは内容が2点あります。

 まず1点目、平成26年度までは地域とかPTAの草刈り清掃のとき、清掃は学校のPTA、地域の方がやります。みんなで清掃作業をやるんですけど、処分代がかからなかったのが今年度から草木等の清掃処分代が出ていますので、平成26年度はかかってなかったけど今年度からかかった理由について。ある補助金また助成金が、期限が終わって急きょ出るようになったのか。いろいろあると思いますが、そこら辺を明確にしたいと思いますので、平成27年度から草木等の処分代が発生している内容についてお伺いします。



◎企画部長(具志堅兼栄) 

 こんにちは。前里輝明議員の再質問にお答えします。

 一般質問の通告の中で議員が意図していたシルバー人材センターのグリーンエコセンターのほうにかかっている処分代だということがよくわかりませんでしたので、最初は清掃環境を担当している市民部のほうでお答えをしております。先ほどの冒頭の御質問の中で内容がわかりましたので、私のほうでお答えします。企画部のほうでシルバー人材センターを所管しております。

 平成27年度からグリーンセンターに持ち込む草木等の処分料が発生した分については、平成22年度からシルバー人材センターがグリーンエコセンターで事業展開をしています。事業展開をしていますが、平成22年度から平成26年度につきましては国または市の補助事業を運営費用に充てて運営をしていたというのが実情です。

 特に平成24年度から平成26年度までの3年間につきましては、これは議会でもいろんな議論をしていただきましたが、厚生労働省の補助事業の環境浄化、農業振興事業にシルバー人材センターが企画提案をして事業を採択されました。その事業費が3年間の単年度ごとで見ると、おおむね550万円ほど単年度で出ています。その内の375万円が国と市からの補助金です。2分の1ずつの補助金になっています。187万5,000円を国と市が補助をするということです。その補助事業の補助費等で実際運営されていたというのが現状です。

 この事業につきましては3年間で終了しましたので、平成27年度からはシルバー人材センター独自で自主運営をすることになりました。先ほどお話をしましたように、この補助金が占める割合というのが、3年間で見ますと運営費が概ね1,663万4,000円あるんですが、そのうちの1,125万円が国と市からの補助金です。67.6%です。この補助金がなくなったことで、550万円で単年度運営していますので、400万円から300万円ぐらいの財源が不足するということになっています。

 その財源を生み出すためには、シルバー人材センターとしては今まで取っていなかった草木の搬入手数料を取らなければ運営されない、出来ることが出来ないということで、市民の方々にも通知等を送っているんです。通知等を送って、平成27年度からは手数料を取りますよということにしています。

 それと併せまして、観光商工課のほうでは各部、各課のほうに平成27年度からは草木の搬入等については手数料をいただきますということで予算編成のときにお願いしまして、各担当部署については必要な経費については予算に計上するということまでお願いをしております。そういうことで、今回草木等の搬入については手数料がかかっているという状況です。



◆13番(前里輝明議員) 

 企画部長の答弁のほうで、今年度から処分料が発生した理由は把握できました。各市民、各自治会にも多分送っているのかなと思いますが、そこら辺で予算を対応してくださいという通知を送ったということで理解をしております。

 ただ、草木といってもやっぱり各地域、朝に話がありましたボランティアとかですね、いろんな部分から来ると思いますので、そこに有料制でやるところと、そこは無償で対応するべきだ、例えば学校であれば学校のPTA作業があります。PTAが朝からみんな出て清掃します。その作業をするのはPTAが出るんですけど、草木の処分は学校の維持管理費とか、グリーンエコセンターが処分するんですけどそこに持っていく各課担当の部署があると思いますけど、その部署で対応できるような取り組みがあっていいのかなと思っています。

 そこで教育部長のほうに質問いたしますが、今年度から草木の処分代が出ておりますが、6月に私たちもいろんな学校でPTA清掃とかやっていますが、全部PTA会費で今回新たに対応しております。こういった清掃はもちろん私はPTAがやるべき、人はPTAや自分、保護者が出るべきだと思いますが、こういった処分代に関しては学校の維持管理費という部分の中から対応していくべきではないかなというふうに思っております。

 というのも、今年度も予算全く組んでないままでそういった処分代が出て、現在対応に悩んでいるところも出ております。また、学校によっては草木がいっぱい生える学校と全く生えない学校、学校によっていろいろ変わりますが、10年前ぐらいに建てた学校というのは、田園風景、環境教育、自然環境を良くするという意味で学校の中でビオトープを設置しているところは清掃や維持管理が大変になっています。清掃をしていく中でも、この時期というのは1カ月に1回、または2カ月に1回とか集まってやっている中で処分代まで新たに出すというのは厳しいのかなと思いましたが、市内各小中学校でグリーンエコセンターに処分していたところが、草木等の処分を出すと今年度から処分代が発生していますが、学校の維持管理費から処分代は対応できないかなというふうに思いますが、部長の御見解をお願いいたします。



◎教育部長(知念進) 

 前里輝明議員の御質問にお答えいたします。

 これまで各小中、幼稚園も含めまして、保護者の皆さん、PTAの皆さんにはボランティア活動、美化委員を中心にして学校美化等々にも絶大なる御支援を賜りまして、大変ありがとうございます。

 先ほどの説明にもありましたように、今回からグリーンエコセンターの処分ということについて、そういった処分費が出るということもありますけども、これまでPTAの皆さんにも御尽力をいただいて、昨年まではそういった形の形式で免除されていた部分はありますけど、平成27年度には私たちも学校のほうに学校管理費の中で回せる部分はそのように対応できるのではないかと思っておりますので、新年に向けて学校サイドの中での維持管理であればそういった面にも対応を検討してまいりたいと考えております。



◆13番(前里輝明議員) 

 今回の質問は学校また各地域とあります。各自治会、地域、そして学校においても処分の方法は、



○議長(大城悟) 

 残り1分です。



◆13番(前里輝明議員) 

 さまざまになっていますので、グリーンエコセンターを使って処分をしているところは、学校においても地域においても、特に学校においてはそんなにないのかなというように思っておりますので、どこが必要なのかというのはしっかり見極めていただいて、対応できる部分は対応していただきたいと思っております。

 学校を管理していくのは、行政と、そこを利用している子供たちの保護者とかで子供たちの環境をつくるべきだと思っていますので、今後の草木等の処分の対応について、学校部分でかかるところ、地域でかかるところ、いろいろとグリーンエコセンターを使って処分していますので、各課連携して対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。これで私の一般質問を終わります。



○議長(大城悟) 

 次の質問者、玉城健議員。



◆12番(玉城健議員) 

 グスーヨー、チュウウガナビラ。チューヤナイッペーヤナワーチチナッティビーンテ、チヌーヤイッペーイーワーチチナティ、うみんちゅ祭り、大成功のもとで終わりました。議会チームと執行部チーム、ものすごい戦いでありましたが、申すことは何もありません。またリベンジの話もありますが、大里チームの出身の方々も含めて万全の体制でやりたいと思っておりますので、その機会のときにはまたよろしくお願いいたします。昨日は、負けたからには一般質問はなしねという、いろんな話がありましたが、あれはあれとして、市民のために私たち議員の使命でありますので頑張ってまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。

 3点通告してございますが、まず1点目の玉城那覇自転車道、沖縄のみちについてお願いいたします。

 沖縄のみち自転車道は、平成元年に本格的な自転車道として県道に指定されました。平成2年度に着工され、約25年を経過し、標識の破損、表示等が薄くなりわかりにくくなっております。また、自転車道と接する交差点において、自転車道のほうが止まれの表示になっており、自転車専用道路でありながら自転車の通行が不便な形となっております。利用者から改善してほしいとの声がありますが、以下の点について伺います。

 1番目に、自転車道の管理・点検は現在どのように行っているか。予算等も含めてお願いいたします。

 2番目に、株式会社南都、玉泉洞のほうから前川土地改良区を抜ける道でございますが、土地改良区からの自転車道を横切る道路では100メートル間隔で止まれとなっており、そしてつきしろ地区では30メートル間隔で自転車が止まれの表示になっております。自転車に乗った場合にとても不便な形となっており、どうにか改善出来ないかということを伺いたいと思います。

 3番目に、自転車の関心を高め、健康づくり、地域散策、観光の観点から自転車道を利用してのサイクリング等のイベントの開催ができないかを伺います。

 残り2点については後ほど質問いたします。よろしくお願いいたします。



◎土木建築部長(伊集稔) 

 玉城議員の1点目、自転車道の管理についてお答えします。自転車道の管理・点検については、自転車道が市町村道と併設している部分は市の管理となり、自転車道が単独の路線は県の管理となっております。また、誘導標識、案内表示板等の表示や路面舗装等の大規模な補修は県が行うこととなっております。市は植栽管理、除草、路面清掃等の簡易的な管理を施設の維持管理業務で行っております。

 2点目の自転車道を横切る道路については、車両、歩行者(自転車)を問わず、市道との交差点では安全確認のため一時停止を行う必要があります。現場の改善は厳しいものと考えております。

 3点目のサイクリング等のイベント開催はできないかについては、玉城那覇自転車道は全線の開通はされておらず、開通後に検討していきたいと考えております。また、表示が薄い箇所、標識の破損箇所などの改善や改修が必要な箇所については、県と調整してまいりたいと考えております。



◆12番(玉城健議員) 

 100メートルおきに自転車を止めるということは、自転車専用道路でありながら快適に自転車が走れないという意味では改善しなければいけないなと、利用者から言われて初めて気付きました。

 つきしろの地区では、前里議員のお家から中のほうですが、ちょっと行ったところですが、30メートルおきに止まった場合、あれはもう自転車乗るどころじゃないですね。この場合、歩道と自転車道を併設しておりますので、手前で止まれになった場合には自転車そのままスムーズに通れると思いますので、どうせ車も一時停止しないといけないところでありますので、表示をなんとか工夫することで可能になると思いますので、自転車道として快適に走れるように、ぜひ市もいま一度県と調整をしてどうにかできないかということをよろしくお願いいたします。

 管理については、県と表示の件、標識の件、折れて倒れて道にぶん投げられているような形もありましたので、そこら辺もぜひお願いいたします。

 それでは、3番目のサイクリング等についてですが、首里までは確かに無理とは思いますが、玉泉洞から大里のパークゴルフ場までだと出来そうな気がしますので、そこを利用してイベント等をすればこの自転車道ももっと利用価値が出るし、市民も自転車に対する関心が出るし、また観光客にとっても、南城市は電動自転車も20台購入してあると思いますので、それも含めて地域散策、そしてグスクがこの自転車道いっぱいありますのでゆっくり走って回れるということでありますので、ぜひ検討していただきたい。その点について再度答弁お願いいたします。



◎土木建築部長(伊集稔) 

 再質問にお答えいたします。

 自転車道、最近国道と県道、30キロ、40キロ、速いときには50キロと、イメージ的にはそういう競技的な自転車道ではなくして、あくまでも家庭、家族で余暇を楽しむ自転車道ということが自転車道の施設の目的だと考えております。

 どうしても停止線は必要なことでございます。安全面でどうしても怠ってしまうということで、楽しく、危険があれば止まって左右を見て渡る、それが安全教育の面からも家庭での教育にもつながるのではないかと考えております。

 イベント等については、まだまだ県のほうも標識関係等いろいろ進捗がうまくいかないところもございます。実際工事が無事完了してから、県と調整しながらイベント等についても一緒になって検討していきたいというふうに考えております。以上です。



◆12番(玉城健議員) 

 大変後ろ向きという感じでは受けておりますが、ぜひ観光、企画も含めて何とか出来ないかということを話し合って、もう少し前向きによろしくお願いいたします。

 続きまして、2点目でございます。

 学校施設内の学童についてお願いいたします。

 放課後児童クラブ公的施設移行促進事業の学校内学童施設建設について、平成26年度事業の馬天小学校、百名小学校、平成27年度事業の玉城小学校、船越小学校についての事業について伺います。

 1番目に、各事業の進捗状況をお願いいたします。

 2番目に、学童施設の場所について、決定について、学校現場及び保護者との意見交換、要望等どのように行ったかをお聞かせください。

 3番目に、学童施設の設計について、利用者の意見が反映された施設が望ましいと思いますが、どのような方法で保護者の意見を反映させたかお願いいたします。



◎福祉部長(津波古充仁) 

 玉城議員の校内学童施設についての質問にお答えします。

 1点目の校内学童クラブ公的施設移行促進事業の学校内学童施設建設に関する平成26年度事業と平成27年度事業の進捗状況ですが、馬天・百名小学校の学童施設については、9月14日に馬天小学校、10月14日に百名小学校の工事入札を予定しております。また、玉城・船越小学校については、校舎に併設している地域連携室の活用も視野に入れながら、敷地内における施設の配置場所に関して、現在関係課と調整中であります。

 2点目の整備箇所の決定について、学校現場及び保護者との意見交換、要望等どのように行ったかについてですが、校長会において移行事業の全体的な概要を説明し、内容を理解していただいた上で、教育委員会の意見を踏まえ、馬天・百名小学校の学校長と調整を行い決定いたしました。

 3点目の施設の設計に際しどのような方法で保護者の意見を反映させたかについてです。施設移行事業を既に実施している他市町村の学童施設を委託業者の設計士も含め視察を行い、学童施設建設に対する参考意見等の聞き取りを行いました。それを参考に、南城市学童保育連絡協議会において施設に関する意見交換を実施しており、保護者側の意見を十分反映できたものと考えております。



◆12番(玉城健議員) 

 ただいまの答弁の中で、馬天小学校については9月14日入札、百名小学校については10月14日に工事入札を予定しているということで、現場説明のときより少し遅れているのかなと思いますが、確実に進んでいるなということは感じております。

 これから設計に入ります船越小学校について伺いたいと思います。先日、学校を訪ねて校長先生にお話を聞いた部分については、設計にあたって場所についてまだ何の話も聞いていませんよということでありましたが、この場所の決定について、学校側またPTA側とどのような形で意見を詰めているのか、よろしくお願いいたします。



◎福祉部長(津波古充仁) 

 船越・玉城小学校については、敷地内に確保するスペースというのが大変厳しいものがございます。そういうことを含めまして、まだ保護者と調整する段階ではないということで、教育委員会との協議に集中しているところでございます。



◆12番(玉城健議員) 

 船越小学校、そして玉城小学校については敷地内にスペースがないということで、調整しているということでございますが、これは今年度設計でありますので、学校現場の意見とか利用者、保護者等の意見、場所が決まらないと設計にも入れないし、いつごろ現場と話し合いを持つのか、お願いいたします。



◎福祉部長(津波古充仁) 

 先ほど申し上げたとおり、今教育委員会と調整しているということで、まだ学校現場と具体的にどこそこにつくる、あるいは地域連携室を活用するという具体的なところまではまだ煮詰まってない状況です。



◆12番(玉城健議員) 

 まだまだ具体的には煮詰まっていないということでございますが、予定としては話し合いをいつごろ持てる状態でありますか。よろしくお願いします。



◎福祉部長(津波古充仁) 

 教育委員会とまだ調整ができていない状況ですので、具体的にいつごろどういうふうにという形までは至っていません。



◆12番(玉城健議員) 

 まだまだ先のことということでございますが、この地域は児童館も学童もなくて、ものすごい関心を持って見ております。いつごろどうなるのか、どのような形の施設ができるのか、そこら辺も含めて大変気になるところでいろいろ相談も来ます、どうなっているんですかと。一応、今年設計に入りますということは言ってありますが、PTAに場所はどうするのかと聞いてもわからないということでありますので、煮詰まって設計に入る前に、学校現場そしてまた利用者の意見をぜひ聞いていただきたいと思いますが、これについては大丈夫でしょうか。



◎福祉部長(津波古充仁) 

 今回の施設に関しては、沖縄県の一括交付金事業を受けて進められています。補助金の上限が3,000万円ということで、9割補助ということになっています。この金額については設計費を含めた金額となっていまして、施設の基準を定める条例に基づいて今から進めますが、大体遊戯室のスペースというのが児童一人当たり1.65平米以上ということに定められていまして、それ以外に事務スペース、男女別のトイレ、給湯スペースを確保しなければなりません。そういったことを含めて概ね40名前後の施設を予定していますが、そういった制限の中で保護者の意見をどの程度まで入れられるかというのは大変厳しいものがあります。

 ですから、先ほども申し上げました協議会の中である程度の大枠というのは決まってきまして、その中でどれだけ意見を入れるかというのはこれからの課題となっています。



◆12番(玉城健議員) 

 今の答弁では3,000万円ということでありますが、補正にも出てきております。全くこれは3,000万円では足りないと思いますので、ある程度市の財政も使わないと、子供たちを本当にしっかりと放課後に見ることが出来る状態には出来ないと思いますので、そういう面も含めて、学校敷地内ということでありますが、学校敷地内に建設場所が難しいのであればある程度敷地から離れても大丈夫なのか、そういうことについてはいかがでしょうか。



◎福祉部長(津波古充仁) 

 本来ですと敷地内の方が大変望ましいという形になるんですけど、どうしてもスペースが確保できないという場合には、最悪は学校外に整備するしかないと思うんですけども、そうなるとまた用地の確保とかまるっきり単費になってきます。そういったことも含めまして、出来るだけ学校内に設置していきたい。先ほど申し上げたように、地域連携室の活用ができれば予算的にも500、600万円程度で抑えられるのではないかなと考えております。



◆12番(玉城健議員) 

 大変予算のかかることで、敷地替えが難しいということでありますが、最悪可能ではあるということで理解してよろしいですか。



◎福祉部長(津波古充仁) 

 はい、そのとおりです。



◆12番(玉城健議員) 

 ありがとうございます。

 放課後に子供たちは、一人当たり平米も決まっておりますが、そういう箱に押し込めるわけにはいきませんので、その中で本当に子供たちが伸び伸びと放課後を過ごせるような施設でないと、つくってもただ危ないから押し込めて夕方まで見ておけというような施設ではつくらなくてもいいかなというぐらいのものになってしまいますので、限られた予算ではありますが、子供たちが本当に伸び伸びと放課後を過ごせるような施設にしてほしいということが保護者の願いでありますので、厳しい中で子供たちの目線に合わせて施設をつくってもらいたい。やはりつくるからには利用する側も満足して、子供を安心して預けられて、伸び伸びと子供たちが放課後を過ごせるような施設にしてもらいたいということを要望して、次の質問に移りたいと思います。

 3番目に佐敷新里地区の地すべり防止井戸についてお伺いいたします。

 佐敷新里地区は過去に大規模な崖崩れが発生し多くの方々が犠牲になった地域で、地すべり防止策として県により地すべり防止井戸が設置されたということでありますが、現状がよくわからないということでありますので、以下の点について伺います。

 この事業についての内容、詳細をお願いいたします。

 2番目に、地すべり対策施設で大変重要な施設でありながら管理されてなかったことについての原因をよろしくお願いいたします。

 3番目に、地すべり地域内の地すべり対策施設で新庁舎建設場所との関連影響について、どのように考えるかをお願いいたします。



◎土木建築部長(伊集稔) 

 3つ目の御質問で、地すべり防止井戸についてお答えいたします。

 1点目の詳細については、所管である沖縄県南部土木事務所へ確認を行ったところ、昭和54年ごろ地すべり対策工事として実施したものであります。集水井戸の目的は地すべり区域の地下水位を低下させることで、滑動を抑制する目的で設置されております。設置される集水井戸は、深さ約15メーター、直径3.5メーター、縦坑内から放射状に集水ボーリングを行っており、同地域に3基が設置されているとのことであります。

 2点目の管理されていないことの原因についてお答えいたします。沖縄県南部土木事務所に確認したところ、地すべり防止区域が広範囲であること、及び管理予算が少ない理由等から十分な管理が出来なかったものと聞いております。

 3点目、新庁舎建設場所との関連、影響についてですが、新庁舎建設場所は地すべり危険箇所・地すべり指定箇所いずれも該当しませんので、影響はないものと判断しております。以上です。



◆12番(玉城健議員) 

 ありがとうございます。

 まずはじめに、資料として写真を配ってあります。白黒でちょっとわかりづらいではありますが、上の水が空っぽのほうが沢川です。ユインチホテルの真下、新里の坂の10mぐらい中に入った西側のほうです。ここはちゃんと中まで穴が確認できて、水もちゃんと出ていました。下のほうが恵牧場の近くで、横線から下のほうですが、本当に目いっぱい水が溜まっていて、近くの農家が農業用水として使っているような感じで、何だったのかなというのがわからない状態でありました。

 これは機能しているのかしていないのか、それもわからないということでありますので、その点について、恐らく見たと思いますが、市としてどういう感覚を持っていらっしゃいますか。お願いします。



◎土木建築部長(伊集稔) 

 現場は私も職員と一緒に確認をしてまいりました。材料等も腐食してずれ落ちているところもありました。実際の影響等に関しては、今のところ周囲を見た範囲内では地すべり等の大きな影響があるというふうにはまだ確認しておりません。詳しく調査しないと中身についてはわからないと思うんですけども、見た範囲内ではこれが維持管理されていない部分でどうであったこうであったという判断は、私の範囲内ではまだ見受けられないという形になっております。以上です。



◆12番(玉城健議員) 

 これだけの施設ですから、素人が見てこれはどうなのかと。私も見ましたが、何がどうなっているかわからない状態でありましたので、管理については県の管理であり、答弁の内容を見ますと予算が少なくて管理出来てないということでありますが、これだけ大規模な災害を起こした中で設置されている地すべりを防止する井戸、こんな重要な施設が管理されていないことについて、これまで市はこの施設について把握していたかどうか、よろしくお願いいたします。



◎土木建築部長(伊集稔) 

 佐敷町役場の当時にこの部分に関しては建設されたようでございますので、確認したところ、今現在の市の職員の中で佐敷の出身の方に聞いたのですが誰もご存じでなかったということで、県と調整しながら現場を見て、地域からの情報等も確認して場所がわかったということでございます。



◆12番(玉城健議員) 

 合併するときも含めて、これだけの施設の業務引き継ぎがされていないということ自体ちょっとあれかなという感じはしますが、県の施設であるということで管理も県だったということなのかもしれませんが、この原因についてはどういうふうに考えておりますか。



◎土木建築部長(伊集稔) 

 これはあくまでも県管理ではあるんですけれども、影響が出るのは新里集落になります、実際に地すべりが起こった場合はですね。これから細かいことについては、南部土木事務所さんのほうも影響等のいろんなこと、資料等においても調整していくということになっておりますので、県と連携してこの部分に関しては対処していきたいというふうに考えております。以上です。



◆12番(玉城健議員) 

 この地域、今でも少しずつ崩れ落ちているわけですね。沢川についても、昔はもっと滑らかだったということで、今は滝のように真っ直ぐになっているという話も聞かれます。少しずつ崩れているということでありますので、これもう何十年、百年単位で動くのかもしれませんが、どういうことが起こるのかわからないという状態で、新里地域は過去に大きな災害も経験している地域で、住民の生活と命を守るためには絶対にこれはきれいに管理しなければいけない施設でありますので、県と一緒にこれから先管理も含めてどういう形であるべきかということをやってもらいたいと思います。

 地すべり防止法9条に、指定を受けたときには県知事と関係市町村の長の意見を聞いて、当該地、地すべり防止区域にかかる地すべり工事に関する基本計画を制作して、主務大臣に提出するものとするということになっておりますので、確実にこれは工事をする前につくられていると思います。そういうものもあると思いますので、今日の話を聞いたものについてはやはり市は知らないと思いますので、こういうものの確認についてもお願いをいたしまして、これがどういう事業であったのかを明確にしてもらいたいと思います。

 もう一点、地域の方の話によれば井戸が4つあったと。もう一つあったんだよと言うけど、地主も了解はしたんだけど、実際この場所は見ていないと。行って探したんだけど見あたらなかったという情報もありますので、庁舎建設する場所の山手のほう、下のほうですね、そこら辺一帯に地すべりの防止がされております。

 災害というのは、何が起こるかわかりません。ユインチホテルがもし滑った場合においては、庁舎建設にもかなり影響してきますので、それも含めて絶対にこれはやらなければいけないと思っておりますので、この調査についてよろしくお願いします。

 今まで庁舎建設の説明会の中で、市も把握してなかったということで、この井戸については全く説明がされてないということでありますので、その点も含めて市長の見解をよろしくお願いいたします。安全を守るためにはこれは管理しなければいけないものと思っておりますので、よろしくお願いします。



◎市長(古謝景春) 

 お答えいたします。

 地すべり区域の場合は県指定で県が管理をいたします。

 水平ボーリングの役割は、いわゆるクチャ層と琉球石灰岩の間。クチャ層というのはかたいですから、そこの部分から水が流れる。傾斜がこういう形になっていますから、こういう形に水が流れるとすべり台のような形でバサッと落ちる可能性があるということで、それを防ぐために水平にこういう形にボーリングをして、水をここから抜き出すというようなことでありますから、十分機能として働いていると思っております。働いていなければもうバサッと落ちる可能性がありますから。それと、水が溜まってないということが抜けているという結果だということを感じております。

 話を聞くと、私も地すべりは、旧山里地区等々において水平ボーリングをやるのも全部確認をいたしました。これは当初の担当レベルでは、内容を聞きながらどういう形で水平ボーリングをするかということを詳細に詰めているということを聞いております。それがなければ、地権者もどこどこに地下から水平ボーリングを打たれているという内容も聞かなければいけないことですから、詳細に詰めるというようなことは行っていると思っております。これは旧佐敷町の中で十分に検討されていると思っております。

 県においては、先ほども答弁がありましたように、新里集落からお願いがあったときに呼んで、一緒になってこういう形で検討しなさいということで確認もしておりますし、今後も維持管理をしっかりやって地すべりが起こらないような対策も含めて検討するようにということで、私からも直に申し上げております。以上です。



◆12番(玉城健議員) 

 これは地域の生命を守る、そしてまたこれからの市庁舎の建設場所についても関わりがもしかしたら出るかもしれない地域でありますので、よろしくお願いいたします。

 その点で、詳細が明らかになった場合にぜひ開示してもらいたいのですが、その点については大丈夫でしょうか。よろしくお願いいたします。



◎土木建築部長(伊集稔) 

 この件に関しては新里自治会からも要請書が上がっております。このデータ等が十分把握できれば開示するのが当然だと考えております。



◎市長(古謝景春) 

 本件につきましては、私からも地すべり対策、そして庁舎建設における水の処理等についても若干説明したいと思います。

 今、全体としては地下浸透でゆっくりやっておりますが、向こうは大きなドリーネがあって、この前の大雨についても溜まらないぐらいの地下浸透をするんですね。その場所は確認をして、前々から地元でも確認をされておりますが、そこも買い上げる予定であります。買い上げて、そこを保護して、地下浸透がうまくいくように実施するということで、もう買いあげる準備をしております。これは単独でやります。調査の場所から少し外れておりますが、そこも含めて買い上げするということで今検討をしておりますので、その辺はぜひ御心配なさらずに、また各々の駐車場を取り巻く排水路の中でも地下浸透出来るような形で構造を考えていくということで設計も検討するように言ってありますので、その辺も含めて影響はないということで考えております。



◆12番(玉城健議員) 

 ただいまの中で、一カ所は本当に満タンに水が溜まっているわけです。だからとても気になることで、これは排水があったはずだけれど多分詰まっているということと思います。管理するための階段とかも全部腐れて大変危険だと。上のアングルのほうも腐れて落ちているという状態でありましたので、この地域の市民の安全、安心して暮らせるように。これから先、もう100年単位で起こるようなものかもしれませんので、しっかりと調査をして、



○議長(大城悟) 

 残り1分です。



◆12番(玉城健議員) 

 管理をして、これが機能しているという状態をこれから先もずっと保てるような処置をしてもらいたいということでお願いいたしまして、一般質問を終わります。



○議長(大城悟) 

 休憩します。

     (休憩 14時49分)

     (再開 15時00分)

 再開します。

 次の質問者、大城憲幸議員。



◆15番(大城憲幸議員) 

 今回は2点、一般質問を通告に従いまして行います。

 1点目は、小学校の児童数の状況と課題についてであります。

 市内小学校の児童数は、地域人口の増減により減少傾向にある地域と、そして増加が続く学校に分かれている状況にあります。極端な児童数の違いや学校施設定数のオーバー等は教育環境に悪影響を及ぼす懸念があり、以下の点について伺います。

 まず1点目は、市内に久高小中学校を含め9校ありますけれども、その児童数の推移と見通しについてお願いいたします。

 2点目につきましては、児童数の増加あるいは減少に伴いまして、課題はどう捉えているのかお願いいたします。

 3点目につきましては、移設建てかえ予定の大里北小学校ですけれども、その規模定数については、これまでであればいつかの時点を取って、この児童数をもとに規模を決めるわけですけれども、今回北小学校についてはいつの時点でどういう決め方をするのか、お願いいたします。

 最後には、市内で、久高小中学校は若干規模が違いますけれども、残りの8校を考えますと一番小さい大里北小学校、そしてその4倍ほどの一番大きな大里南小学校と、大里地域には規模の違う2校があるわけですけれども、その是正策について教育委員会としてどのように考えているのか、お願いいたします。

 大きな2点目については、財政課題と今後の方針についてであります。

 昨年も財政課題については議論をいたしましたけれども、今議会に平成26年度の決算の認定が提案をされております。本市の財政状況について認識を共有して、今後の施策に生かすために以下の点について伺います。

 主な財政指標を見ると、おおむねいい数字ではあります。悪くはないんですけれども、まず1点目に示しているとおり、私がちょっと気になったのは経常収支比率が初めて4%ほど悪くなっております。推移と今後の見通しについてお願いいたします。

 2点目については、実質単年度収支についても、今回私が見る限りでは初めてマイナスになったのかなと思いますけれども、その収支の推移と見通しについてお願いいたします。

 それを含みまして、財政課題と今後の方針についてよろしくお願いいたします。



◎教育部長(知念進) 

 大城憲幸議員の御質問にお答えいたします。

 まず1点目の市内小学校児童数の推移と見通しについて、平成18年度は2,895名の児童数が在籍しておりましたが、平成19年2,814名となり、平成24年まで若干の増減を繰り返している状況であります。平成25年度からは増加傾向にあり、平成27年度は2,849名であり、前年度よりも増加しております。

 地域別では、合併後、船越小学校、大里南小学校で増加の傾向にあり、その他の学校は多少の増減が見られる状況であります。

 このことから、全体的な大幅な増減はないものの、船越小学校及び大里南小学校通学区域は今後とも増加の傾向にあるという見通しをしております。

 次に2点目、児童数の増減に伴う課題についてお答えいたします。児童数の増減に伴い学校施設の課題が挙げられます。特に児童数の増加校については、学校施設の狭隘等による教室不足が懸念されます。教育委員会としては教育環境の低下を回避し、良好な教育環境の確保に努めてまいりたいと考えております。

 3点目に、移設建替え予定の大里北小学校、児童数の想定についてお答えします。大里北小学校については、合併後若干の増減はありましたが大幅な変動はございません。平成26年度から平成27年度にかけては、校区において住宅建設、アパート(共同住宅)建設が見られ、児童数が増加しております。今後においても人口推移から増加傾向にあると見込んでおり、平成30年の新庁舎完成予定時期には児童数約200名を想定しております。

 次に4点目、大きく児童数の違う大里の2校についての是正策についてお答えします。現在大里南小学校については26クラス838名の児童数、大里北小学校については7クラス177名の児童数となっております。また、大里南小学校については、校区内において住宅建設、アパート(共同住宅)の建設増加が顕著にみられ、人口増にともなう児童数の増加も見込まれている状況であり、学校施設の狭隘による教室不足が懸念される状況になると考えられます。良好な教育環境を確保する上から、通学区域の見直しについても検討を行う場を設置し、対策を講じていこうと考えております。以上でございます。



◎総務部長(當眞隆夫) 

 大城憲幸議員の2点目、財政課題と今後の方針についての御質問にお答えします。

 まず、1点目の経常収支比率の推移と見通しについてお答えします。

 財政の弾力性を示す経常収支比率は、平成24年度80.8%、平成25年度が80.3%、平成26年度は84.7%で推移をしております。平成26年度は前年度より4.4ポイント財政の弾力性が少し弱まっております。

 今後の見通しとしましては、歳入の交付税、地方税やその他の収入、歳出の扶助費、補助費、繰出金などは社会情勢の変化に伴い常に変動しますので算出は極めて困難ではありますが、経常収支比率はさらに上昇し、財政の弾力性が弱まっていくものと考えられます。

 次に2点目の実質単年度収支の推移と見通しについてお答えします。

 単年度収支に地方債の繰上償還額と財政調整基金への積立金を加え、財政調整基金の積立取崩額を差し引いた実質単年度収支は、平成23年度で7億7,347万2,000円、平成24年度4億7,095万1,000円、平成25年度4億528万6,000円の黒字でありますが、平成26年度は4,041万1,000円の赤字となっております。

 赤字の主な要因としまして、社会福祉や生活保護費などの扶助費3億1,446万5,000円、7.9%、国民健康保険事業特別会計及び下水道特別会計などへの繰出金4億7,224万9,000円、24.4%が増加したためでございます。

 次年度以降におきましても、扶助費などの社会保障費関係の増及び国民健康保険事業特別会計などへの繰出金の増が見込まれ、厳しい財政運営になると考えております。

 3点目の財政課題と今後の方針についてお答えします。

 平成26年度一般会計の決算における歳入総額は240億1,777万5,000円で市税等は少しずつ伸びているものの、自主財源は66億6,274万7,000円で自主財源比率は27.7%となっております。一方、地方交付税、国庫補助金等の依存財源は173億5,502万8,000円で依存財源率は72.3%になっております。税の収納強化はもちろんのこと、企業誘致等を含め自主財源の確保は本市の課題であり、さらなる強化が必要だと考えております。

 平成26年度一般会計の決算における歳出総額は228億8,004万4,000円で、性質別では義務的経費88億1,750万3,000円、構成比で38.6%、投資的経費42億3,388万円、構成比で18.5%、その他の経費98億2,866万1,000円、構成比42.9%となっております。

 市では合併後、今日まで行財政改革を推進し、保育所の民営化、庁舎、幼稚園及び給食センターの統合、電気自動車の導入、市民化窓口業務のアウトソーシング等に取り組んでまいりました。また、定員適正化に基づき職員数の削減を行い、人件費抑制に取り組んでまいりました。

 しかしながら、扶助費などの社会保障費関係の経費、公債費並びに特別会計への繰出金は年々増加している状況にあり、中でも国民健康保険事業特別会計繰出金、下水道事業特別会計繰出金の増加は一般会計に大きな影響を与えております。繰出金の増額を抑制するためにも、市民の健康づくりについて啓発し、予防医療を軸とした特定健診など医療費の抑制につながる施策を展開する必要があると考えております。下水道事業特別会計においては、市を挙げて下水道の接続をさらに推進していく必要があると考えております。

 合併後の財政状況につきましては、市民はじめ市議会議員の御理解、御協力により健全な財政運営を進めることができております。

 今後の市政、財政運営の方針としては、昨今の国の財政状況の厳しさや合併特例措置による交付税の上乗せ分が段階的に縮減され、地方債残高が平成28年度をピークに230億円を超えるなど、非常に厳しい財政状況が予測されることから、5年、10年を見据え、引き続き市民の視点に立って事務事業の選択、類似重複事業の整理、施設の統廃合、費用の抑制と節約を行い、必要なサービスを維持するとともに重点的に取り組む事業を選択し、健全な財政運営の確保に努めてまいります。

 また、合併特例債は最も有利な財源ではございますが、その30%は一般財源で償還しなければなりません。事業の実施にあたっては、必要性、費用対効果を精査し優先順位を決めていくことは言うまでもございませんが、償還財源として減債基金の積み立てをさらに取り組んでいかなければならないと考えております。



◆15番(大城憲幸議員) 

 では、教育委員会からお願いをいたします。

 答弁をもらいましたけれども、私の中では小学校ごとの増減が出てくるのかなと思ったんですが、トータルのものしか出てきませんでしたので、手持ちの資料で確認しながら進めたいと思います。

 今部長からありましたように、この合併後の児童数の推移を見ると、合併後船越小学校と南小学校が増加傾向にありますという話でありました。それはそのとおりではあるんですけれども、ただ細かく数字が出ている直近5年、平成22年5月以降、平成27年5月の直近の数字を見ると、実は一番率で伸びているのは大里北小学校なんですね。数字は27名で大きくはないんですけれども、数字にするとこの5年で110%ですね。そして、その次に伸びているのが船越小学校ですね。これも27名になるのかな。5年で見ると違いますね。5年で見ると北小学校が一番で、その次に伸びているのが大里南小学校になるんですかね。大里地域、この5年でいくと南城市全体で100名の増加ということで、各小学校で増減がありますけれども、100名の増加ですけれども、そのうち北小学校が27名伸びて、南小学校が72名伸びているというような数字が私の手持ち資料です。細かい数字は後でお互い突き合わせますけれども、大体玉城・大里地域が伸びて、あとは維持か若干の減少というようなことになります。

 2点目の質問でやっている児童の増減に伴う課題については、大里の一番小さい小学校と大きい小学校が並んであるわけですけれども、その辺でやっぱり比べてよく父兄の皆さんから出てくるのは、例えば夏休みにいろいろお邪魔して調べさせてもらったんですけれども、養護教諭です。保健の先生。

 大里南小学校は、平均すると1日40名生徒が保健室に来るらしいですね。だから、177名の北小学校も保健の先生が1人、837名の大里南小学校もやっぱり保健の先生が1人ということになると、そういう意味での大変さは非常に感じるなというのが一つ。

 もう一つは学習支援員。先日12月議会ですかね、ヘルパーの議論をして、南城市はヘルパーの数は非常にほかの市町村よりも頑張って手当をしてくれているという議論がありましたけれども、実は学習支援員については学校1人ということで今、基本的には教育委員会の方針なんですよね。

 そういう意味では、先ほど言ったように、南城市の平均が大体300名ぐらい。小さい学校では、例えば大里北小学校で177名の学校も学習支援員は1人。800名の大里南小学校も学習支援員1人なんですね。

 そういう意味では、やはりその辺も、ほかの自治体では大規模校には保健の先生は2人つけるとか、やっぱり学習支援員についてもヘルパーも大変助かるけれども、学習支援員についても学校の規模によって手当てしていこうという動きがあるわけですけれども、ここまで定数が違うときちっと議論をして検討していく必要があるんじゃないかと思うんですけれども、まずその辺の課題についての教育委員会内部での議論がどうなっているのか、お願いいたします。



◎教育部長(知念進) 

 大城憲幸議員の再質問にお答えいたします。

 小学校別の推移といいますと、やっぱり1年1年微増したり、急に伸びたりするということで、5年の平均でやると、類似の学校についてはそういった形の表現したんですけれども、データ的には学年ごとに推移は出ております。

 おっしゃられるように、大里北小学校、データからすると実は平成26年度まで微減の状態だったんですね。途中168名というのが、平成24年に168名というときからありまして、平成22年の5年、一番最初のときには150名という形もあったわけです。当時そのときは小学6年生が11名しかいないということもありまして非常に懸念もしておりましたが、現在は1クラスに子供たちもいてちゃんと授業が運ばれていると。子供たちもやはり切磋琢磨する機会というのは少人数ではできない部分も、そこら辺が課題ですよということも言われてはいたんですけど、そういうことで推移については、また後で資料については差し上げたいなと思います。

 それと、先ほどヘルパーのお話で、各学校支援員とかそういう形でヘルパーについてはある程度充実しているんだけれども、支援員が各学校に1人しかいないというお話がありました。この件についても、ヘルパーの役割とかそういうことも含めて、学校の先生方その雇用の形態でヘルパーさんが学習支援の部分、要するに介助だけの形ではなく、これからはそういった形に含めるようにヘルパーも出来たら教員免許を持っている方がいいんだという学校からの意見等々もあります。

 しかしながら、雇用の中で学級の担任の指導要領に基づいてこういった形でする中においては、教育との連携を図って、教育からこういう形で指示すれば学習の支援にも回れるというお話もありますので、ヘルパーというのは逆に言うとそういう対象の児童にしかついておりませんけど、学習支援の部分についてもそういう形が出来ればかなり充実していくのではないかと思っておりますので、これからそういったことも含めて検討してまいりたいなと考えております。



◆15番(大城憲幸議員) 

 学習支援員については、他の議員の皆さんも興味を持っておられる人もいます。他の自治体での先進事例もあります。ちょっと別の場できちっと議論をしていただきたいし、現場からも多分そういう要望はたくさんあると思いますので、ヘルパーもいいんだけれども、やっぱり勉強ができなくてちょっと集中力がなくなってしまうということが最近よく聞くものですから、そこの議論はまた場所を変えて別の機会でやりたいと思いますので、ぜひ前向きに検討していってもらいたいなと思っております。

 あとは今言った規模の違い、177名の大里北小学校と838名の大里南小学校。大里南小学校で今答弁にありましたとおり、もうクラスが足りないというような懸念が出ております。

 私の手持ち資料では、今普通クラスが27、特別クラスが2で、29クラスということになっています。さっき答弁では普通クラスが26と部長が話していましたけど、後でちょっと確認しましょう。1つ違ってもあんまり関係ないですけれどもね。

 ただ、間違いないのは、部長の答弁にもあったとおり、もうそろそろクラスがなくなりますよと。あと1クラス2クラス。この前、夏休みに現場で校長先生に聞いた話では、あと1クラスまでは何とかつくれるけれども、それ以上増えたらもうどうしようもないという話でありました。だから、そういう意味では部長も通学区域の見直しについての検討も行う必要があるんじゃないかというような話がありました。

 これはもうやらないといけないんですね。私も校区ぎりぎりの人にそういう話をすると反対をされるし怒られるんですが、ただもうクラスが足りない、教室が物理的に足りないわけですから、例えばもう平良、当間、銭又、この校区のぎりぎりのところは申し訳ないけれどもこういう地域に説明をして、理解を得て、校区変更というようなものも私は今議論を始めないといけないと思うんですよ。そうしないと、またどこかの学校みたいにプレハブを建てるとかという話になりますので、やはりそれでは良くないと思っていますね。

 ただ、私がこの時期にどうしてそれを出すかというと、今ちょうど北小学校の学校の規模の議論をしています。今の話では、平成30年の完成には児童数200名という話をしていましたけれども、今現在177名ですから、あと23名の増としか見込んでいないわけですね。ただ、私はほんとにそれで足りるのかと。南地域においてもあと1クラス増えればもう限界だとお話ししましたけれども、既に湧稲国自治会のところでは開発が進んでいます。それ以外にも仲程地域でも開発の希望があるという噂も聞いていますし、それ以外のものも何カ所かあるようです。そう考えると、もう時間はないわけですね。

 プラス、北小学校の200という数字についても私はちょっと疑問で、当然今の場所の跡は住宅開発をお願いしたいという声もあります。嶺井団地についてもぜひ建てかえをお願いしたいという声もあります。そして、これから庁舎がユインチホテルの向かいに行くのであれば、やはりこの北小学校区域を通って庁舎に向かう道というのはメインの通りになっていく可能性もあります。まあ東道路もありますけれどもね。そういうことを考えると、そういうものをプラスしていくと、今の177名プラス23で5年後、10年後耐えられるのかというと、私は非常に心配になるわけですね。

 その辺の今200名を想定している根拠について。例えば、今177名ですけれども、今は大体これぐらいということなのか。それとも正式には、例えば来年の4月の在校生でやりなさいという議論になるのか。その辺について再度お願いいたします。



◎教育部長(知念進) 

 大城議員の再質問にお答えいたします。

 議員が御指摘のとおり、非常に北小学校区域についてはこれからまた、私たちも住宅の見込み、先ほどおっしゃられたように嶺井団地等々の改増築、新庁舎等々のそういったインフラ等々も整備されていくと思いますので、北校区については非常に伸びていくと見ております。

 ただ、議員も冒頭に申し上げられたように、学校の規模というのはこの庁舎建設時点での児童数に基づいて学校の規模というのが定められるものですから、私たちは現状を今把握するとなると、そういった資料となると、今の年齢階層別の北校区に住んでおられる子供たちの階層人口をやって5年、現在住んでいる子供たちの年齢層から割り出して、それでもやっぱり増えている、23名、現実やっていますので、先ほど約200人という形です。私たちがその推計で具体的に言えば197名という数字が出たものですから200という表現したわけですけど、これからもろもろの住宅需要、建設計画等々いろんなところで計画されているというのもわかっております。重々認識しておりますが、数字を具体的にどういった形で出したかとなると、今の住基の階層の人口から割り出して、5年後を見据えたということでございます。

 ですから、校区の編成についても、先ほども答弁しましたが、やっぱり校区見直しという点も、やはり各地域に、この北校区の児童数については今の形でいいのかというのを、これはもろもろやっぱり疑問に思うところがたくさんあると思いますけど、私たちとしてはぜひ均衡ある、子供たちがやはり同じ地区にアンバランスな形のということではなくて、できればそういった形の部分も含めて地域の御理解を得て議論して、校区の編成についてもやっぱり早急に取りかかって、地域の方々と意見等々の交換もこれから進めてまいります。現にそういう形で所管の課内でもそれに向けて今取り組んでおりますので、またそういうときに御協力をお願いしたいと思います。



◆15番(大城憲幸議員) 

 南小学校の建設のときにも実はこれに似た議論がありました。そのときはほんとに市長が頑張っていただいて、もう場所を移してあれだけの敷地にやりましたので、それが優先的だったし、決まるまではいろいろあったんですが決まってからは早かったものですから、なかなかじっくり議論をする余裕がありませんでした。

 そのときの数字を振り返ると、あのときは平成20年の児童数をベースにやりますと。24クラス727名でスタートをしました。この地域、増えるよと。どう考えてもこれから増えるところですよという話だったんですけれども、結局今部長がおっしゃったように、やっぱり補助基準、文科省・県の基準がありますので、コーホート要因法でしたか、そういう人口推計に基づいて、あるいは児童数に基づいてしかできませんということで727名でした。

 それが平成22年の2学期からスタートしましたけれども、そのときには766名でスタートをしています。そして、先ほどあったように現在は838名で、つくるときの数字よりも110名増えたわけですね。それで結果として、平成22年の2学期からスタートですから、5年ちょっとでもう教室が足りないんじゃないかという議論になりました。だから、これは行政の仕組みとして、補助をもらうための仕組みとしてしょうがないと思うんですけれども、総務部長か企画部長に出来ればお願いいたします。

 我々南城市は今回都市マスでも、平成37年の目標定住人口は5万人と想定をしていて、大里地域についても都市拠点と位置付けて、人口が増える地域ということで増やしていくわけですね。やはりそういうことを考えると、そして南小学校の経験を考えると、どうしても国・県の仕組みの補助の対象にならないにしても、やはり北小学校の規模というのは、先ほど言った校区変更の議論もある、嶺井団地の建替えの議論も必要、そして北小学校跡地の利用も地域からは当然次男、三男の住宅地を開発したいという声がこれだけある中で、やはり規模というのは、177名に対して普通に計算したら199名ですよと。教育委員会は今の段階ではそれしか言えないと思うんですけれども、やはり市の方針として検討する必要があるんじゃないのかなと思うんですよね。ある意味、どうしてもない場合は単費になってしまうから、これは非常に財政が伴う話ですから全庁的な議論も必要だと思うんですけれども、それについて企画部長あるいは総務部長、答弁できますか。お願いします。



◎企画部長(具志堅兼栄) 

 大城憲幸議員の再質問にお答えします。

 議員のおっしゃるように、間違いなく大里地域については今後人口が増加していくと思います。これは合併してからこれまでの経緯を見ても明らかな部分です。

 今議論になっている小学校の規模ですが、小学校の規模については、先ほど教育部長がお話をしましたように、児童数の定数で学校の規模を確保することになります。

 ただ、やはり私も大里南小学校をつくるときに、今後児童数が増加するのでその辺の検討をする必要はあるだろうということで、職員間で話をした覚えがあります。最初話した中では、校区の変更も含めて議論すべきじゃないかという話をしました。校区の変更を議論するためには、やはり大里南小学校の場合については時間が足りなかったという部分がございます。

 大里北小学校については、今後やはり校区を変更するという議論も加速しなければいけない部分があると思います。それがかなわなければ、やはり単独でも将来的に児童数が確保できるというか、ちゃんとしたクラスが確保出来るような処置はする必要があると思います。今後こういう部分を含めて十分な議論をする作業というのが財政部局等でも出てきますので、その企画の部分からも定住人口の増加も含めて議論をしていきたいと思います。



◆15番(大城憲幸議員) 

 教育部長、もう一点。

 今校区変更の議論がありました。先ほども言ったように、なかなか職員も大変だと思いますし、我々議員なんかも我々から言うのは怒られることが多いとは思うんですけど、でもみんな感じているように必要な議論です。

 ただ、これはやはり親の思い入れが強いというのもあるから無理矢理もできないし、お願いだけでも通らん場合もあるし、だから何かこの地域が変更することによって子供たちにこれだけ素晴らしい環境があるんだよ、例えば学習支援の増でもいいし、何かそういうものも含めて、できるだけ喜んで向こうに移ってもらえるようなもの、アイデアをみんな出さないといけないのかなと思うんですよね。

 その辺について、もう議論は必要というのは今部長話していましたので、今後ぜひ検討したいと思うんですけれども、企画部長からその議論は急がないといけないんじゃないかという話もありました。その校区変更の今後の進め方について、現時点で答弁できる部分でお願いいたします。



◎教育部長(知念進) 

 大城憲幸議員の再質問にお答えいたします。

 学校の規模という点で、先ほど申し上げましたけれども、企画部長からも話がありましたように、規模というのはつくるときから前提として児童数に合わせて基準とするわけですけれども、その時点で人口が急に1年で増えて不足するというのも含めて、設計の中にはそういったところも含めて、増設等、要するに経費、コスト的な形含めて設計には取り入れていこうということで考えております。

 ただ、やはりそれだけで収まるような形ではないと思います。校区の編成について、先ほどその場を設けてやるということについては、これは昨年の当初の予算要求の中でも議員の先生方からこの費用について、今年度こういった形の外部委員をちゃんと設置して、これに向けて北校区が完成までにはそういった形に移行できるような形、十分議論できるような場所を設置すべきだということも含めて、今度委員の人選等々も含めて今検討しているところでございます。

 現に今、所管の中では3回そういった形の、それに向けてどういった形で人材を、委員の先生方を選択すればいいのかということも含めて今やっている最中なんです。ですから、当然加速していくという話もありましたけれども、私たちもそれは大里地域の皆さんの御理解を得なければ、逆にPTAの皆さんが一番なぜなのとありますけど、そこら辺は十分また説明、議論しながら一緒に、いろんな地形図、配置図、それと校区の現在の位置、南と北の今の位置という形の集落形態。逆に言いますと27集落の中で20が南、残りの7が、これはもう当然集落形態からしてもそういった形の4倍、5倍の形になっているわけですね。そういった面も含めて、通学経路・距離等々も含めて地元の方には説明を今後やっていかないといけないと思っておりますので、地形的、通学圏の条件等々も含めてこれからまた議論してまいりたいと考えております。



◆15番(大城憲幸議員) 

 ありがとうございました。

 非常に難しい議論だとは思いますけれども、丁寧な説明も必要ですし、どっちかというとこの議論をスタートするのは前からわかっていたわけですが、少し遅れているなという私の印象ではありますので、ちょっと速度を早めて、そして取り組みは早めて、ただ丁寧な説明と市民への理解は取れるような取り組みをお願いしたいと思います。

 市長、見解を伺います。今の校区変更の含めてもいいですし、それ以上に北小学校の規模というのは、市の方針として5万人を目指すと、施策をいろんなものをやって。だから、国・県の基準からは外れるのは当然なんですよね。だから、そのときにどのように国・県の制度を生かせるものを生かすのか。あるいは、どうしようもないときは単費でも決断してやるということも今後議論が必要だと思います。他の自治体ではどうしようもなくてプレハブということもやっていますけれども、出来れば早め早めに手を打って、平成37年の5万人に向けて行くわけですから、北小学校の規模については決断も必要なのかなと思うんですけれども、今の議論を聞いての市長の所見をお願いいたします。



◎市長(古謝景春) 

 お答えいたします。

 私も校区変更が必要だということで感じております。ただ、今すぐ校区変更という形になると、あまりにもみすぼらしい北小学校の校舎ですから、そこをイメージして入りたくないなというようなことが連想されるということで、今話はしてございませんが、しっかりその方向性が決まれば規模決定も含めて校区変更は必要だと思っております。

 それともう一つは、幼稚園の位置を当初から私は地域1つだということで考えておりますから、それを1つにする場合にどこにつくるかということは、北区にちょっと近づければ、また新たに子育てする方々が北区に行ってもいいよというようなことも十分考えられるということで、その方向性も議論するようにと所管課には指示をしてございます。

 そういった形からすると、今の都市計画の見直し等々を含めて、確実に人口増えてくるわけですから、そういうことも念頭に置きながら規模決定をしてまいりたいと思っております。



◆15番(大城憲幸議員) 

 よろしくお願いいたします。

 2点目に行きます。

 少し数字が並んで難しい話になってしまいましたけれども、やっぱり経常収支比率と実質単年度収支が今度初めてちょっと悪化したというのは気になりましたし、今後義務的経費は、先ほど部長から答弁あったように間違いなく、人件費は頑張って抑えましたけれども、これ以上はなかなか人件費を減らすのは難しいと思っています。扶助費、公債費は確実に伸びていくということを考えると、やっぱり経常収支比率はさらなる悪化が予測されるなというところ。

 ある意味では、市長ずっと言っていましたけれども、これを見据えて合併10年間で基金をもう100億円まで積み上げました。これはさすがだなと思っております。合併後の合併算定替え、あるいはその他の支援策を活用して、しっかりその厳しい時代に備えるという意味がこれまでいろいろ言われながらも100億円まで基金を積んだというところだと思うんですよね。

 だからそういう意味でも、これから地方交付税が毎年2億円、3億円ペースで平成28年以降は減っていく。そして、公債費は確実に扶助費も含めて増えていく。操出金もなかなか先ほどあったような厳しい状況という意味では、財政力指数が低い、自主財源比率が低い、県平均よりも低いぐらいの南城市だからこそ、急激にこの辺の指数の悪化が懸念されるんですけれども。

 再度部長、その辺はなかなか見通せないなという話はしてはいたんですけれども、85というのは他の市町村に比べてもそんなに悪い数字ではないんですけれども、例えば2、3年あるいは4、5年内にさらに90とかまで悪化するんですか。そこまでは行かないのか、再度お願いします。



◎総務部長(當眞隆夫) 

 大城憲幸議員の再質問にお答えいたします。

 経常収支比率を含め、なかなか財政の見通しというのは非常に難しい状況にございます。御承知のとおり、国の政策による事業がいきなり大型補正としてボンっと出てきたり、なかなかの読みづらいというところがあって我々も苦慮しているところでございます。そういった中で経常収支比率の将来的なものについてもなかなか見通すことは難しい関係にあるんですけれども、平成25年6月議会において、国吉昌実議員が同様の質問をしておりまして、そのベースでいきますと平成33年度の見通しとしては、あくまでも平成25年度の決算を基本にということで御理解いただきたいのですが、交付税それから市税ベースで算出していきますと91.2%程度まで上がるのではないかと予測はしております。

 ただ、読めない部分はいっぱいあります。交付税についても、段階的に削減をするということはありますけれども、昨年の閣議決定で7割を確保するという話も出ておりまして、ただこれがどういう形で確保されるかというのが確定していない中では、なかなかそれも見通せないというところもございます。

 そういうことで、我々としましても今後も国の動向を踏まえながら、健全な財政運営ができるように頑張っていきたいと思います。よろしくお願いいたします。



◆15番(大城憲幸議員) 

 ここで私が何を言いたいかというと、もう10年、9回目の決算が出ました。そして今年、平成27年度で10年目の年度を過ごしているわけですけれども、やはり歳出のほうでも言ったように人件費は私の個人的な思いも含めて、限界でこれ以上ちょっと削るべきではないと思っております。

 それからもう一つ、よく教育施設の話でやったりするんですけれども、今日草刈りの処理料の話もありました。この維持・修繕費なんかも、実は平成18年、19年あたりというのは4,000万、5,000万円ぐらいで推移していたのですけれども、今回の決算で2,400万円まで、市民にお願いをして行政改革ということで、とにかく厳しい時代に向けて改革、努力をということで我慢をしてもらったところがある。

 ただ、この10年を踏まえて今後どうしていくのか。市長の施政方針の中でも、限られた財源を緊急かつ重要な施策に重点的に効率的に配分するという文言があります。それからやはり、市民と協働を第一としてやっていくという意味では、そういう市民のボランティアで頑張ってもらう、そしてそれに、



○議長(大城悟) 

 残り1分です。



◆15番(大城憲幸議員) 

 原材料費を手当てする。そういうような施策の方向性をそろそろ出す時期なのかなと思うのですけれども、方針ですので、最後ですから、市長から今後の財政運営についてお願いいたします。



◎市長(古謝景春) 

 お答えをいたします。

 長期財政計画につきましては、私も当初からこの基金の部分でしっかり返済出来るようなシステムを組むようにということを念頭に財政計画をしてまいりました。

 これまでの10年を振り返ると、皆さんも御承知のように、学校建設が相当ございました。これは他の市町村からも羨ましがられるくらい、本当にこれだけの学校を建替えするんですかというぐらいスピード感のある建物の建替えでありました。特にどの市町村とは言いませんが、まだ老朽化してつくれないというようなこともございます。それを着々とやっているということは、しっかり財政計画をしながらやっていけたということで、あと北小学校、そして大里中学校を直すと全域が完成ということになりますから、学校関係は箱物の計画はもうないということ。

 そういうことからすると、今後の財政計画をどういう形でやっていくかということは、まずは国民健康保険税に関する部分をどういう形で整理をするかということと、健康対策についての部分で繰り出しを下げていく。そういう取り組みをしなければいけないなということで考えております。特に社会保障費の部分についてはどんどん右肩上がりで伸びていくわけですから、それは財源的に支出しなければいけない状況になるわけですが、しっかり努力できる部分はそれで削減をしていくということで考えております。

 それと、地域の要望として、各地域間でのアンバランスがございます。ある地域は、つきしろもそうですが、その周りの草刈り等々含めて美化活動を一生懸命頑張っておられます。区長会の要請から、その草刈りも含めて全部役場でやってくれというようなことが今相当の件数がございます。そういった地域の意識を変えていくということも、我々は実施をしなければならないと考えております。これはこの要望の状況に応じて、ボランティア活動しているところをムラヤー優先しようと、助成もやっていこうと。あまりにもまとまりがない地域はムラヤーの補助金は流さないような仕組みもつくっていかなければ、差別ではなくて区別はしなければいけないということで考えておりますから、しっかり区長会においてもそういう話をしてみたいと思っております。

 意識改革というのをしっかりやった中で、市民がこういうことをボランティアやれば社会福祉に、そして教育費にお金が使えるというような雰囲気を我々は醸成する必要があると思っております。今、何でもかんでも行政に頼るというような時代ではございませんから、身の丈に合った、財源の少ない市でございますから、そういった意識づけをするために頑張ってまいりたいと思っております。

 それと、合併したがために、土地いわゆる給食センターとか保育園の跡地ということも含めて検討しながら、財源を手当て出来るようなシステムでも考えていくべきだということで考えております。



◆15番(大城憲幸議員) 

 この10年、ほんとに職員の皆さんにも、定員適正化計画、そして市民の皆さんにもいろんな補助金適正化計画、そして先ほど言った維持・修繕費等についても大分頑張って縮減をしてきました。

 これからの10年、やはり市長がいつも言う市民との協働のために、市民との信頼関係を結ぶための施策を、また南城市だから出来たというような個性のある施策を打ち出して、市民とともに元気な南城市になるようにまた取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。以上です。



○議長(大城悟) 

 これで本日の一般質問を終わります。

 以上で本日の日程は全部終了しました。

 次回は9月8日火曜日、午前10時から本会議を開き、一般質問を行います。

 本日はこれで散会します。

     (散会 15時51分)

地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

議長    大城 悟

署名議員  伊禮清則

署名議員  新里 嘉