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沖縄県 南城市

平成27年  9月 定例会(第5回) 09月04日−02号




平成27年  9月 定例会(第5回) − 09月04日−02号









平成27年  9月 定例会(第5回)



       平成27年第5回南城市議会(定例会)会議録

1.開議     9月4日 10時00分 宣告

2.散会     9月4日 15時20分 宣告

3.出席議員

   1番 上地寿賀子議員  11番 松田兼弘議員

   2番 知念俊也議員   12番 玉城 健議員

   3番 仲間光枝議員   13番 前里輝明議員

   4番 伊禮清則議員   14番 親川孝雄議員

   5番 新里 嘉議員   15番 大城憲幸議員

   6番 安谷屋 正議員  16番 国吉昌実議員

   7番 比嘉直明議員   17番 吉田 潤議員

   8番 平田安則議員   18番 城間松安議員

   9番 國吉 明議員   19番 照喜名 智議員

  10番 中村直哉議員   20番 大城 悟議員

4.欠席議員  なし

5.本会議に職務のため出席した事務局職員の職、氏名

  事務局長      山内 博   事務局係長     浦崎輝子

  事務局主査     森山 靖   事務局主査     当山美由紀

6.地方自治法第121条の規定により、会議事件説明のため出席した者

  市長        古謝景春   教育長       山城 馨

  副市長       座波 一   教育部長      知念 進

  総務部長      當眞隆夫   上下水道部長    屋比久勝之

  企画部長      具志堅兼栄  土木建築部長    伊集 稔

  市民部長      山入端美智子 農林水産部長    山村研吾

  福祉部長      津波古充仁

7.議事日程

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     平成27年第5回南城市議会定例会 議事日程 [第2号]

                平成27年9月4日(金)午前10時開議

日程第1 会議録署名議員の指名について

日程第2 一般質問(6人)

     (1)上地寿賀子

     (2)中村直哉

     (3)平田安則

     (4)比嘉直明

     (5)安谷屋正

     (6)仲間光枝

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8.会議に付した事件

  議事日程の事件と同じ

9.会議の経過

  次のとおり



○議長(大城悟) 

 これから本日の会議を開きます。

 諸般の報告を行います。

 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。

 これでの諸般報告を終わります。

 日程第1.会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定によって、2番知念俊也議員及び3番仲間光枝議員を指名します。

 日程第2.これより一般質問を行います。

 なお、本日の質問者はお手元に配付してあります議事日程のとおりであります。

 順次発言を許します。

 最初の質問者、上地寿賀子議員。



◆1番(上地寿賀子議員) 

 皆様、おはようございます。

 9月議会一般質問トップバッターとなりました、上地寿賀子でございます。

 夏の暑さも和らぎつつありますけれども、今度の6日、日曜日の奥武島うみんちゅ祭りハーリー大会には議会チームで出場することとなりました。初戦の対戦チームは市長率いる執行部チームと聞いておりますので、ぜひ負けないように議会チームで力を発揮していければと思います。決戦は奥武島で。

 それでは通告に基づきまして、2点の質問を行います。

 1点目に母子自立支援DV被害者一時保護について。

 経済的に立ち行かなくなったひとり親世帯への自立支援として民間のアパートなどを活用した支援体制や、DV被害者の駆け込みシェルターとして一時保護になる場所の確保が必要ですが、以下についてお伺いをいたします。

 ?民間のアパートや市営団地を活用した母子自立支援、シェルターの確保などの計画について。

 ?現状の課題及び今後の取り組みについて。

 2点目につきましては、自席にて質問させていただきます。以上、よろしくお願いいたします。



◎福祉部長(津波古充仁) 

 おはようございます。

 上地寿賀子議員の母子自立支援DV被害者一時保護についての質問にお答えいたします。

 まず、1点目の民間アパートや市営住宅を活用した母子支援施設DV被害者のシェルター確保の計画についてお答えいたします。

 市営住宅の活用についてでありますが、市営住宅は申込者が多く、待機者も多い状況にありますので、活用については厳しいものがあります。

 県内の母子生活支援施設で民間のアパートを活用した事例としましては、平成24年に沖縄県が与那原町に開設した1件、平成25年にうるま市が開設した1件がございます。

 県の施設について、平成24年度は南城市からの入所者が6世帯ありましたが、現在は南城市からの入所者はございません。

 本市において、同様の施設が早急に必要とされる方はごく少数であることから、これら施設整備につきましては今後の課題だと考えております。

 2点目の現状の課題及び今後の取り組みについてお答えします。

 本市におきましては、ひとり親世帯が増加傾向で現在500世帯を超えております。

 支援策として、児童扶養手当の支給をはじめ、多様な施策により支援を行っているところです。

 母子生活支援施設設置は、深刻な問題を抱える母子の保護・生活再建施設であり、同施設には24時間体制で母子指導員、少年指導員、心理療法士等の専門職員の配置が必要とされております。

 同事業への取り組みにはより慎重な検討が必要であり、市単独では困難なことから、広域行政圏での取り組みについても検討してまいりたいと思います。

 今後、母子生活支援施設の設置については、市母子寡婦福祉会を主体とした事業展開を図ることを視野に入れ、同組織の活動体制の充実と強化を図っていくことも重要な課題だと考えております。



◆1番(上地寿賀子議員) 

 部長、答弁ありがとうございます。

 これまでも、母子生活支援施設につきましては設置が求められておりますが、県の母子寡婦連合会や南城市の母子会からも陳情書がたびたび提出されております。

 しかしながら、新たな施設となると箱物などの初期費用の負担がとても大きいために、課題がある一方で、現在の県内の施設には定員がない状態であり、支援が必要にもかかわらず入所ができないケースがあります。

 県内には3カ所の母子支援施設が沖縄市、浦添市、那覇市にあるんですけれども、53世帯の定員しかないというのが実情であります。

 そこで、皆様にお配りした資料をご覧いただきたいと思います。

 下のほうに2とあるものからご覧下さい。両面コピーになっています。

 これは県の青少年・子ども家庭課が平成24年度から実施しています母子家庭等生活支援モデル事業ですが、全国でも初めて沖縄県が実施をしていまして、これは民間のアパートなどの賃貸物件を活用したモデル事業ともなっています。

 部長もよくご存じだと思いますが、この事業は、支援が必要な親子が民間のアパートに1年間入所をしまして、その間の家賃は事業費で補うので、家賃負担がない分経済的負担が軽減されますし、また職員の専門コーディネーターがきめ細かいサポート体制で生活支援や子育て支援、就労支援などを行っています。

 さらに、附帯事業では技術力向上支援や学習支援などがあり、技術力向上支援では、事業の中で例えばお母さんが資格を取れるような講習会を実施したり、中には弥生会計を取得して、これまで仕事がルート配送だったお母さんがこの会社の中で事務職の部署に異動できたという事例もあります。また、学習支援があることによって子供たちの学習態度が落ち着いてきたといういい環境が生まれてきています。

 今現在は、この事業は与那原町とうるま市が実施しているんですけれども、隣の与那原町では、事業開始の平成24年度には22世帯定員のうち、部長おっしゃっていましたが、6世帯が南城市の出身となっていて、高い割合ではないかと思います。

 今現在も1人の南城市の方が入所の申請をしていまして、今度9月11日の検討会議で入所の可否が決定をされるということです。

 それでも、入所したくても、南城市から出て子供の学校も転校しなければいけない。また、南城市の認可保育園も利用できなくなるといったことから、生活には困っているけれども、さまざまな事情で入所を断念する方が多くいます。

 実際に、南城市の方が相談に訪れたけれども入所を断念した例では平成25年ですと5件、平成26年ですと5件になっていまして、決してニーズは低いわけではないと思います。

 このことからも、南城市においてもこの事業が必要だと思いますが、今一度見解をお伺いいたします。



◎福祉部長(津波古充仁) 

 ただいまの質問について、お答えします。

 南城市では、母子家庭に限らず生活困窮者の支援については、4月からスタートしています生活困窮者支援制度を活用して対応しているところではございます。今の申請している件数につきましても決して少ない数字ではないというふうに理解しております。

 今後、皆様のニーズにお答えできるような形で検討を進めていきたいというふうに考えております。



◆1番(上地寿賀子議員) 

 どうしてもひとり親につきましては、一番不安に感じることは生活費という方が多いんですけれども、その中でもやっぱり生活が苦しいという方が約8割にものぼります。

 そのことからも一人で家計を担っているひとり親の実態がわかってくるんですけれども、就労形態もパートとかアルバイト、臨時職というのが主で、その収入に対して住んでいるアパートの家賃の占める割合がとても大きくて、月5万円、6万円の家賃が家計を圧迫しているという状況です。

 それにさらに光熱費などを加えると家計を圧迫していくんですが、琉球大学の大学院生が平成24年度に行った母子生活支援施設ニーズ調査でも、今後どのような住宅支援等を望みますかという質問に対しまして、家賃の補助という回答が最も多いという結果もあります。

 与那原町の事業予算は一括交付金で約6,000万円、入所が22世帯ですね。そして、うるま市は一括交付金約3,000万円で10世帯入所となっております。一括交付金ですから、8割が補助になっています。

 まずは、南城市におきましても5件の入所から始めてみるのもいいかと思いますが、いかがでしょうか。



◎福祉部長(津波古充仁) 

 ただいま南城市のほうでは、ひとり親の支援策としまして、児童扶養手当の支給、母子及び父子家庭等の医療費助成事業、母子寡婦福祉資金の貸し付け、母子家庭等の日常生活支援事業、高等職業訓練促進給付金等の支給事業、母子家庭等自立支援教育訓練給付金事業、保育所の優先入所、保育料の減免、ひとり親家庭等の認可外保育施設利用の助成を行っております。

 これら施策を最優先に展開しましてそのあとに、ただいまの生活支援については、順序はどうなるかわかりませんが、検討していきたいと思います。

 ただいまうるま市と与那原町で展開されている事業につきましては、与那原町の単独の一括交付金ではなくて、県の一括交付金ということで展開しているというふうに考えております。



◆1番(上地寿賀子議員) 

 今でも母子ひとり親世帯に対しましてはさまざまな制度がありまして、子育て支援とか仕事のスキルに役立つような制度も充実していますが、目の前の生活についての支援もこれからは大事な部分になってくるかと思います。

 入所を希望する方というのは本当に経済的にゆとりがなく、実家も経済的にゆとりがないために頼れない、または複雑な事情があったりする方なんですけれども、こういった事業を利用することによって、路頭に迷わずにすみます。また、多重債務にまで陥らないですむというようなことになります。

 そこで、生活基盤を整えながら、仕事や生活の目標を立てて自分の足で歩いていけるようになっていくと思い、それがまた子供たちに対してもいい影響となって、相乗効果が生まれてくるのではないかと思います。

 市単独では困難であって、広域行政での取り組みについて検討していきたい、そしてまた母子寡婦福祉会とも連携をして、視野に入れて考えていきたいということですので、ぜひ前向きに考えて頂きたいと思います。

 そしてまた、南城市は他の市町村が使い切れていない一括交付金にも、これまでにも手を挙げて有効活用して予算獲得もしてきていますので、それは大変評価しております。この事業に関しましても、他の市町村が使いきれていないソフト交付金があれば獲得を、そのくらいの思いでお願いをしたいと思います。

 今の事業は、ひとり親が対象の事業なんですけれども、市営団地につきましては、今待機の方も多いということで厳しいということなんですが、民間のアパートなどについては、例えば結婚していて、DVの被害にあっている女性のシェルターとしても活用ができると思います。

 今現在も、南城市の窓口に訪れる相談件数のうち、女性相談員の窓口に訪れる相談件数のうち3割がDV被害の相談となっております。これは本当に高い数字と見ていいと思いますが、まだ窓口を訪れる方は支援に結びつくからいいんですけど、沈黙の被害者といって、窓口に来られない方もたくさんいると思います。

 そしてまた、妊娠中のDVであったり、DVの後遺症を体に負っていたり、その光景を見ている子供が間違えた解釈をしてしまって、人は殴ってもいいんだということを学んでしまって学校ではいじめる側になったり、そしてまた家庭をもってDVを発症したりと、世代間連鎖を生むという事が実際にあります。

 そこで、市内の不動産屋さんに行ってきたんですけれども、例えば南城市内で不動産屋の組合と市が連携をして、緊急に保護が必要な方がいれば、市が組合に連絡をして、空いているアパートの部屋を提供するということもできるんじゃないかと思うんですけれども、市内には不動産屋の組合がないと聞いております。

 沖縄県の住宅公社の中に居住支援協議会が設置されているんですけれども、これはお年寄りや障がいがある方、低所得の方への家賃債務保証制度とか、バリアフリーの物件の紹介をしたりしていて、今のところはDVのシェルターとなるような機能はしていないんですけれども、この協議会の会員は県の社会福祉協議会や県土木建築部、また県の青少年・子ども家庭課など、市では那覇市、沖縄市、うるま市、浦添市、宜野湾市が会員となっています。このような協議会とも連携をとって、広域での支援体制がつくれないか。また、南城市において協議会を設置できないか所見をお伺いします。



◎福祉部長(津波古充仁) 

 不動産の活用については、大変いいことじゃないかと思っております。

 それから、シェルター一時保護施設の確保についても、事業としては展開していませんが、過去には緊急避難のために南城市市民緊急援助職員基金を利用して、補助を行った経験もあります。



◆1番(上地寿賀子議員) 

 ぜひ今後も、緊急避難所を常時設置できるような体制づくりをお願いしたいと思います。

 どうしても被害に遭われた方というのは、精神的なダメージで判断力とか決断力が低くなって、また次第に意思のコントロールまでされていきます。一時的に保護をすることで、この方が冷静に考える時間ができて、今後のより良い選択をすることができるようになると思いますし、DVは生命に関わることもありますので、万が一の事態にならないように、防止保護としてもぜひ関係機関と調整をしながら実施をしていただくようお願いをいたします。

 次に2点目に入りますが、学習支援事業について。

 南城市の未来ある子供たちへの学習環境を整備し、経済的に子供の通塾が厳しい家庭への学習支援として、市営塾等の開設が求められておりますが、以下についてお伺いします。

 ?県内の先進地事例の把握調査について。

 ?南城市の課題及び今後の取り組みについて。

 よろしくお願いたします。



◎教育部長(知念進) 

 おはようございます。

 それでは、上地寿賀子議員の大きな2点目学習支援事業について、県内の先進地事例の把握調査についてお答えいたします。

 県生活福祉部から青少年・子ども家庭課からの調査によりますと、本県において、学習支援事業として民間塾、大学、NPO等々の委託事業として学習支援を実施しているのは、那覇市、沖縄市、浦添市、宜野湾市、名護市、豊見城市、糸満市、うるま市、宮古島市の9市と、南風原町、西原町、北谷町、嘉手納町、与那原町の5町が先ほど申し上げましたように民間等に委託して塾を開設しております。

 次に2点目、南城市の今後の課題及び今後の取り組みについてお答えします。

 本市では各幼少中学校において、公教育の立場から法規・法令等に則り、どの幼児、児童、生徒にも分け隔てなく公正公平な教育が教授できるよう授業を行っております。

 また、一括交付金を活用した南城市学習支援員配置事業を活用して、市内の各小中学校へ学習支援員を配置し、授業及び放課後の学習支援を実施しております。

 さらに、学校支援地域本部事業を中心に、各学校へ学習支援ボランティアを派遣し、授業補助及び朝の学習や放課後の補習、夏休みの補習指導及び中学3年生を対象に受験前の学習塾等を開設するなどして学習支援を行っております。学習塾と申しますと、塾的な形で各ボランティアが実施しているということでございます。

 教育委員会としても取組みを支援していきたいと考えております。

 したがいまして、市営塾の計画はなく、各学校の取組み及び学校支援地域本部事業の取組みで、学習支援事業への対応が可能だと考えおりますので、これからもまたそれを充実してまいりたいと思います。



◆1番(上地寿賀子議員) 

 部長、答弁ありがとうございました。

 今いろいろな事例を挙げていただきましたけれど、近隣におきましても、西原町や南風原町などでも準要保護世帯への子供の学習支援を行っていたり、そしてまた八重瀬町、中城村、宜野座村などでは教育委員会が積極的となって、主に中学生や高校生を対象とした放課後の学習指導を行って、これは教育振興会という法人に事業を委託しているんですけれども、これは塾長を教育長が兼任しているということもあり、丸投げではなく一緒に支援をしていくという体制が見受けられると思います。

 今、南城市でも地域の方やボランティアの皆さんが日々ご尽力しているのはよく承知しておりますけれども、県内の事例を見てみましても現状さらに広げていくのも必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。



◎教育部長(知念進) 

 上地寿賀子議員の再質問にお答えします。

 現状の町村の事例等々も含めて、南城市においては、かなりボランティアの方々の活動というのが活発になっていると考えております。

 現在も、旧学校区、旧4町村の自治区においても400人余りのボランティア等々が、こういった形の補習等々の手助け、また学校の支援、就学前・高校入試前のこうした形においても積極的に活動しております。

 そういった意味で、他市町村とはということではないんですけれども、南城市においてはこれからもそういった形で、地域でできることは地域の方々にぜひお願いをして、こういった形の拡大、塾の開設云々ではなくて、今不足しているのか、そこら辺に対してはこれからまた保護者等々からPTA等々通じて聞かないといけませんけれども、今十分ではないにしても、私たちはこういう形のボランティアチームの、これからの活躍を含めて今の支援等々について頑張っていきたいと考えております。



◆1番(上地寿賀子議員) 

 南城市の学習支援ボランティアの体制については、学校の先生方からも高い評価を得ている事は承知しています。

 ただ、地域の公民館とか、学校とか、公共施設を活用した学習支援のほかにも、例えば民間の塾に通いたい子供たちへの支援も必要ではないか、また支援ができるものではないかと思っています。

 これには支援を受ける要件も設けないといけないと思うんですけれども、県の子ども家庭課に確認したところ、4分の1の国庫補助で直接塾へ塾代を支払って支援するメニューがあると聞いております。南城市が手を挙げればできるとおしゃっていました。そのことについて、所見をお伺いします。



◎教育部長(知念進) 

 上地寿賀子議員の再質問にお答えします。

 県の事業で、4分の1で塾への通塾ができるということですが、これについては教育部関連の事業なのかも含めて確認させていただきたいと思います。

 しかしながら、先ほど議員からありましたように、確かに公民館等を利用してこういった塾の開設といった形で子供たちの支援にあたるということであれば、これについては教育委員会としても支援していきたいなというのはこれから考えていきたいと思います。



◆1番(上地寿賀子議員) 

 私が県の子ども課へ確認した国庫補助につきましては、昨日得た情報でありますので、まだ情報が新鮮なうちに大至急県の青少年・子ども家庭課へ確認をしていただきたいと思います。

 この学習支援事業の情報収集をしていまして、あるところの村長さんがおっしゃっていたんですけれども、行政が例えば無料塾を立ち上げるのもいいのですけれども、学習塾に直接助成をした方が職員の労力は軽くなるとおっしゃっていました。ただ、ここの地元には学習塾がないために難しいということでした。

 南城市におきましても、塾がない地域または少ない地域もありますので、地域での公民館などを活用した無料塾の開設や、放課後の学習支援、そしてまた学習塾への助成など、地域に合った支援が求められていると思いますので、引き続きお願いをいたします。

 そしてまた、沖縄県のほうではひとり親を対象に平成28年度から学習支援事業を実施する予定でありますが、今は予算措置の段階で、内容についてはこれから詰めていくということですけれども、ぜひ南城市からも県に対して支援内容の要望をしていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。



◎教育部長(知念進) 

 上地寿賀子議員のご質問にお答えいたします。

 学習支援事業のこれから県で取り組みされる事業ということでありますが、私たちもこういった事業があれば、内容等々について、事業導入にあたっては各県でも所管から事業内容等は通知されます。その内容等々十分検証して、内容が南城市にあっているということであれば、積極的にこういった形を要望してまいりたいなと考えております。



◆1番(上地寿賀子議員) 

 子ども学習支援については、特に小学校低学年の学力がその後の進学とか進路にも影響が出てくるということもありますので、例えばですけれども、南城市からの要望として学童保育とか児童館に学習支援員を派遣するといった要望も県にできるのではないかと思いますので、その件も含めてぜひお願いをしたいと思います。

 そしてまた、ひとり親に限らず、ふたり親世帯、子供が多い世帯への子育て支援としてもぜひ事業の推進をお願いしまして、私の一般質問といたします。以上です。



○議長(大城悟) 

 次の質問者。

 中村直哉議員



◆10番(中村直哉議員) 

 おはようございます。

 先ほど大里出身の上地議員から、私の出身の奥武島のうみんちゅ祭りの宣伝がございました。

 私は大里中学校のふるさと伝統芸能祭りの告知と、またジャズイン南城もあるようでございます。また、堀川区をはじめ各地区でエイサー、盆踊りの夕べも企画されているみたいでございます。まだまだ南城市の週末、いろんなイベントがございますので、市民をはじめ、県民の皆さまに南城市の祭りを、また人とのふれあいを楽しんでいただければなと思っております。

 先ほどのうみんちゅ祭りをもう少しだけPRしたいんですけれども、イベント会社が企画するイベントではなく、漁業組合の青年部、そして女性部の皆さんを中心とした手作りのお祭りとなっています。2日間花火も打ち上げされる予定であります。そして、名のある大物演歌歌手の方も参加するみたいであります。その方は漁師の出身で、聞くところによりますと解体ショーもしてくれるような話がちらほら僕の耳には届いております。先ほどハーリーの話もありましたが、明日、土曜日には南城市長杯の帆掛サバニレースもございます。2日間、目いっぱい楽しめるお祭りになっておりますので、ぜひ参加をしていただきたいと思います。

 また青年部につきましては、あの東北大震災以降、毎年少しの額ではありますけど寄付金を募って、収益の中から寄付金を毎年送金する活動もしております。地域を盛り上げるという活動をしておりますので、ぜひ市民の皆さまにも奥武島に足を運んでいただいて、楽しんでいただければなと思っております。よろしくお願いいたします。

 それでは、通告に従いまして、2点質問をさせていただきます。

 まず1点目、奥武漁港整備についてであります。

 この点につきましては、平成25年3月議会でも同様の質問をさせていただきました。

 内容といたしましては、漁業に従事する若者が増え続け、漁船が増えている。遠方まで漁に出るため、使用する漁船が大型化している。その結果、現在の漁港では手狭になることが予想されるため、近い将来に拡張整備をする必要があるんではないですかということで、質問をさせていただきました。

 その当時の答弁では、機能保全計画を策定し長寿命化の調査をする、その上で拡張については検討していくという答弁をいただいております。

 それを踏まえて、次のことをお伺いします。

 ?機能保全計画を策定後の整備状況。

 ?長寿命化整備だけではなく、拡張整備も必要だと思いますが所見はどうですか。

 ?浚渫計画の進捗状況。

 大きい発言事項の2点目にうつります。暴風警報発令時の対応についてでございます。

 幼稚園、小学校、中学校に子供を預けている保護者から、暴風警報の解除時における学校の登校の有無や登校時間につきましては、教育委員会からの見解がある。

 しかし、児童生徒が学校にいる際に暴風警報が発令された、あるいは発令される情報が気象庁から入った場合に、下校時間というものが各学校長の判断に一任されているため保護者への連絡が遅くなったり、小学校間で情報が混乱したり、錯綜したり、そういった場合が出てきて混乱をする場合がある。

 発令時の対応についても教育委員会で統一していただきたい、そのような意見がありますけれども、所見を伺いたいと思います。以上です。よろしくお願いします。



◎農林水産部長(山村研吾) 

 グスーヨー、チュウウガナビラ。本議会も、ユタサルグトゥウニゲーサビラ。

 中村直哉議員のほうからうみんちゅ祭りのお話がありました。まさに地元の奥武の漁業組合、また青年部、女性会という非常に元気がある漁村地域ということで、私どもも応援をしていきたいと思います。

 それに関連してということではないでしょうけれども、奥武漁港の整備について中村議員からご質問がありましたので、私の方からお答えをさせていただきます。

 まず1点目の奥武漁港の機能保全計画策定後の整備状況についてでございますが、機能保全計画については平成25年度に策定を完了しております。それ以降に奥武漁港を対象に行った整備につきましては、平成26年度末から27年度にかけて、漁港内敷地の南端側に位置する臨港道路を、災害復旧と漁村再生交付金事業の合併施工による改良工事を実施いたしました。今年度も引き続き、その残りの分の改良工事を実施しております。

 2点目の長寿命化整備だけではなく拡張も必要だということについて、拡張整備についての所見ということでございますが、拡張整備につきましては、整備を実施する場合には、費用対効果分析の基礎となる港勢調査、隻数の結果というものが必要になるのですけれども、ここ数年の奥武漁港の隻数は若干の増はありますけれどもほぼ横ばい状態でございまして、拡張整備の必要性はまだ高くはなってはいないのではないかと考えております。今後の隻数の推移を見て、拡張の必要性を検討していくことになります。

 3点目の浚渫計画の進捗状況ですけれども、いまいゆ市場としましては、いまいゆ市場前の物揚げ場の先の船の泊地のところ、そこで砂が結構たまっているのですけれども、そこの浚渫につきましては、今年度に漁村地域再生交付金事業での実施の認可を受けておりまして、今年度測量設計業務を実施中であります。今後はその業務報告をもとに、県・関係機関と調整の上、来年度もしくは再来年度に実際の浚渫工事を実施してまいりたいと考えております。



◎教育部長(知念進) 

 中村直哉議員の大きな2点目、暴風警報発令時の対応についてお答えいたします。

 暴風警報が発令された場合は、委員会としては速やかな下校を統一見解として、事前に各幼稚園及び小中学校へ周知させております。

 ただし、学校区内の状況、例えば風雨の状況、河川や道路等の状況に応じて、下校のタイミングについては幼児童生徒の安全を最優先に考慮し、学校長が判断しております。

 教育委員会としては、幼児童生徒の安全を最優先に考え、また保護者がなるべく混乱しないよう、今後とも一斉放送等を通じて、速やかな情報提供に努めてまいりたいと考えております。



◆10番(中村直哉議員) 

 それでは、奥武漁港の整備についてから再質問をさせていただきたいと思います。

 まずはじめに、議長の許可をいただきまして写真を皆さんに配付させていただきました。ごらんになっていただきたいのですが、上の2枚が、この7月に台風が接近してくるよということでまだ暴風警報も発令されていない状況での波の高さとか、漁港の避難港の様子を配付させていただきました。

 一番上が、奥武橋を渡る際に左側に見える桟橋があるかと思うんですが、その桟橋が海面より下にいくぐらい海が高くなるという状況を写真に捉えているものでございます。そして真ん中が、台風避難のために船舶が帰ってきて、奥武漁港、新港というふうにして呼んでいますけど、そちらのほうにマグロ船が並んでいる状況でございます。

 もう一つは、3番目の浚渫とも絡んでくるんですけれども、大雨のときに土砂が入ってきて、海面が赤茶色になっていく。ちょうど先ほど部長から答弁があったいまいゆ市場前の写真ですけど、海の半分が赤茶色になっている。そこで土砂が堆積しているのが原因で浚渫をお願いしている状況ということをご理解いただいた上で、再質問をさせていただきます。

 機能保全計画につきましては、長寿命化が必要だということで、海底の部分の腐食を調査しながら、それをいかに長持ちさせるかということでやっていきますよということは、前回に質問したときにも答弁いただいておりますし、理解しているつもりでございます。

 大事なのは2点目、3点目でして、長寿命化につきましては、大型船がすぐできて、やりましょうといっても2年3年でできるような整備ではないものですから、段階的に県と調整を始める時期じゃないかなということを自分は訴えているつもりであります。

 前も申し上げたかと思うのですが、県議会の答弁の中でも、県の土木建築部においても、南城市の方からそういう話があれば聞く準備はありますという答弁をしていました。先ほど部長から隻数は横ばいですよということでありましたが、この漁港が当初整備された時期に比べると10隻以上大型船が増えているわけであります。確かに今は横ばいかもしれないけれども、当初の整備のときよりは手狭になっていますし、船が大型化をしているのは事実なので、先ほど青年部のうみんちゅ祭りの話もしましたけれども、漁業に従事している人間というのが非常に若手が多くなっている。

 先輩方の船で7、8年くらい修行して、自分の船を購入して、あるいは新しく新造船をして、新たに船主となって漁業に従事すると、そういう流れが実際にできています。

 なので、今からそれをサポートするために漁港の拡張が必要ではないかなということで、これを出しています。県のほうもその準備はあるようですので、ぜひ一度県と一緒に、県との話し合いをやっていただければなと思うのですが、これについて部長の所見はいかがでしょうか。



◎農林水産部長(山村研吾) 

 中村議員の再質問にお答えをいたします。

 奥武漁港の再拡張整備についての今後の進め方というか、所見ということで、中村議員が言われました若手の漁業者の方が修行を積んで、親とかそういったものを継ぐのではなくて新造船で隻数を増やしていく、いろいろな新たな取り組みを取り組んでいくということですので、そこについては市としてもそうですし、県も全面的に支援していきたいということなのだと思います。

 漁港の拡張について県との話を進めたらどうかということですが、最初の答弁で検討していくことになりますということでしたけれども、県と話し合いを進める前に、行政の仕事ですのでと言ったら申しわけないですが、こういった形でできないかということも含めて、もう少し具体的に最新の隻数の数字であるとか、今の漁港で十分だという数字が出てしまうとなかなか話はしづらいですが、そういったことも含めてまず部内のほうでそういった可能性を検討した上で、県と調整の前のまずは話し合いというところに進めていきたいと思います。

 実際に予算をかけて調査をするというところまではまだ必要はないと思いますが、そういったものを含めて、まず部内で勉強をして、必要性についての検討をした上で県とも話をしてみたいと思います。



◆10番(中村直哉議員) 

 部長がおっしゃるのも当然だと思いますので、ぜひ部内でも調整をしていただいて、またその調整の中では漁業組合の皆さんの声も聞きながら、要望等も聞きながら、これで必要を満たしているのかどうか、それとも足りないのかどうかも含めて、ぜひ議論していただきたいなと思います。

 そこで市長に伺いたいのですけれども、先ほど写真を見ていただきました。単純に拡張という意味だけではなくて、台風の避難等々も出てきます。写真としては配付していませんが、ハーリー船の保管庫も奥武島にはなくて、普通に野ざらし状態ではないですが、そういうふうに置いている状況の中で、高潮の場合にはそれが全部流されてしまって、道路に出てしまって、危険な状態ということは多分市長は情報として持っていると思うのですが、そういった台風の際の避難港、あるいは先ほどの漁業支援という立場から、あるいは市長のいろんな人脈を通じていろんな情報をお持ちだと思うんですけれども、そういう整備についての情報等があれば、所見も含めて市長の声を聞かせていただきたいと思います。



◎市長(古謝景春) 

 お答えをいたします。

 奥武島の漁業組合、青年部の皆さんの活躍というのは大変すごいものがあるということで、我々も積極的にその方向性を定めるということで、これまでも話し合いをしながら頑張ってまいりましたけれども、平成25年度で事業を完了した漁港でありまして、係留施設がまだ足りないということで船の隻数確認を行った中で、県も大変難しい状況であると言いながら、今の南側の係留施設をつくっていただきました。これも漁村再生交付金等々も併せて実施をしましたけれども、その受け入れ施設ができてある程度カバーできたというような話は聞いております。

 今の泊地を大きくするということになると、これは相当議論していくべきだと見ております。なぜかと言いますと、北側というのは波が上がりやすい環境になっているわけでありますから、それをつくったがためにそこに波が入り込んでくるというような状況も含めて、環境調査をしながらしっかりやっていかないとまた被害をこうむる結果になるよということですから、どれくらい隻数が増える可能性があるのか、港勢調査も含めていろんな形で議論をして、自然とも対峙している漁民ですから、ここだったら大丈夫だよと太鼓判を押せるようなくらいの話し合いをした中で取り組みをしていきたいと思っております。ハーリー船も含めて、保管庫をつくるのは可能性も十分あると思いますから、また一括交付金を使う等々もできると思いますから、しっかりその部分については整理をしてまいりたいと思っています。以上です。



◆10番(中村直哉議員) 

 漁港全体の拡張ではなくて、船が泊まれるような係留を北側、あるいは東側というような形で県の方とも話をしたこともあります。先ほど市長からもありましたように、やはり地元のウミンチュのほうが波の流れとか、潮の流れとか、こういう整備をしたら逆に害するよということがよくわかると思いますので、そういう情報もぜひ部長のほうでもしっかりと調整していただいて、ぜひ進めていただければと思います。

 浚渫につきましては、来年、再来年に向けて動いておりますので、ぜひその遅れがないように、それと並行して原因となっている中山玉城方面からの4本の排水溝も、これは通告していませんので質問はしませんけれども、そういう原因の解消に向けた事業の取組みも含めて、頑張っていただきたいなと思います。よろしくお願いします。

 それでは、暴風対策についてに移りたいと思いますけれども、教育委員会としては速やかな下校を統一見解としている。それをやっているけれども、なかなか現場の状況があって、タイムラグが生じてくるということでの答弁でございました。

 保護者は、教育委員会の統一した見解がある云々ではなくて、学校長の判断というのが頭に残っていて、小学校・中学校で下校時間が違っているという部分でのトラブルが生じてくるものですからそういう話が僕のところにも来ていたんではないかと思って、今回の質問になっていますけれども、今年は7月ですかね、7月ぐらいから台風が発生して、沖縄県本島のほうにも接近をしましたけれども、今年の場合において、児童生徒の登校後に暴風警報を発令した例があるのかどうか。あった場合は、学校あるいは保護者等の間で混乱があったかどうか。その辺の対応も含めて、事例があったかどうかをもし資料としてあるのであれば、お聞かせいただきたいと思います。お願いします。



◎教育部長(知念進) 

 それでは、中村直哉議員の再質問にお答えいたします。

 今年になってから暴風警報が発令された事例があるか、また保護者の混乱がなかったかということでありますが、7月の台風9号だったと思いますが、そのときに校舎へ登校してから下校を促したことはあります。

 その場合、給食等の食事が既にできている。迎えに来る時間帯とそういうのがバッティングすることがありましたけど、学校のほうでは職員等とも連携して、昼食をとらせてから下校させたほうがいいのではと判断して、保護者の連絡等々もそういった形をとって下校させた例があります。

 その際、確かに中学校・小学校だと通常の登下校の時間帯もありますが、学校の立地条件、例えば帰るときに河川等々を通らないといけないとかがありますので、そういったもろもろのことも判断した上で、学校長が判断して登下校を促す。これまで、そういった混乱等々は2、3あったかもしれませんけども、大半の学校からはそういった形の苦情等については、教育委員会には下校後の事後報告の中では受けておりませんので、学校のとった対策を講じて特に問題は生じてないというふうに理解しております。



◆10番(中村直哉議員) 

 学校側では、特に混乱はなかったのではないかということで理解をいたしました。

 逆に、保護者からすると、中学校に自分の子供もいますよと。小学校にいる場合もあります。逆に、中学校にお姉ちゃんがいて、幼稚園に妹がいるよという保護者も中にはいるわけですね。そういった場合に、一斉に下校の連絡が来れば、1回の道程で子供たちを迎えることができるわけですね。それが、子供たちの安全を守るためには一番いいんではないかと思っているわけです。

 幼稚園の子供をまず迎えに行く。一旦お家に連れて帰る。それでまた小学校、中学校に行くというような形ではなくて、一度に迎えるような状況があれば一番いいのではないかなと思っております。

 他の自治体では、教育委員会のほうで幼小中はこういう形ですよということで、前の日から連絡をして対応をしているということもございます。ただ、そういった場合は、詳しくは存じ上げないのですけれども、学習指導要領の授業数の確保の問題で、各地区での判断になるのは仕方ないと思うのですけれども、やはり子供たちの安全を守るという意味、そして保護者の皆さんが一気に小中学校に迎えに来るわけですから、学校周辺での安全を確保する意味からしても、同時に迎えに行けるような体制を検討したほうがいいのではないかと思っているのですけれども、そういう意味からどうですか。お願いします。



◎教育部長(知念進) 

 中村直哉議員の再質問にお答えいたします。

 確かに、保護者の中には、自分のお子さんですので小学校、中学校、幼稚園にもいらっしゃる方がいらっしゃると思います。

 この中で委員会が出しているのは、全てに共通する形でのマニュアルで台風時の対応等々を出しておりますので、議員から提案がありましたとおり、例えば台風だから幼稚園が9時、小学校が10時云々ではなくて、お迎えに来られたときにはそういった形で学校等にやれば、この時間に自分の子供たちを迎えますよということがあれば、発令後もお迎えについては連携してできると思っております。

 そういった点に関しても、校長・園長等々の連絡については、また委員会からもそういった形の体系で、こういったことができるような形で横の連携等々もこれから指導していきたいと考えております。



◆10番(中村直哉議員) 

 ありがとうございました。

 最後に教育長の所見を聞いて、自分の一般質問を終わりたいと思います。

 前回も、教育委員会に関する質問もさせていただきました。子供たちの学習環境を整備する、あるいは安心・安全を見守るというのは教育委員会としてやるべき当然のことだよということで、いつも教育長おっしゃっています。その点も含めて、また5名の教育委員がいます。教育委員5名の皆様の中でこういう話があるのかどうか、そういうことも含めて、教育長の所見を伺いたいと思います。よろしくお願いします。



◎教育長(山城馨) 

 中村直哉議員のご質問にお答えします。

 児童生徒の生命の安全を守ることは、学校及び教育行政に課せられた大きな使命であると認識をしております。

 学校におきましては、校長先生そして先生方が一緒におりまして、学校の危機管理体制の整備、あるいは児童生徒の危険予測回避能力の育成に教育として努めているところであります。やはり危機に際して臨機応変に行動できる体制をつくり、教職員の意識を高めるためには、校長先生のリーダーシップというものが必要なのかなと思います。

 台風時においては、各学校における地形、あるいは立地条件等々、現場の状況も異なりますし、そういった意味で対応に差が出ることがあったのかなと思います。

 いずれにしましても、危機に際しては校長先生はしっかりリーダーシップをとって、自信を持って果敢に判断できる、それが大事かなと思っておりますので、その辺を校長先生に対しては指導していきたいと考えています。

 安全・安心の部分について、とりわけ教育委員会の中で議論になったということはございません。けれども、やはり大事なお子さんを預かっている学校現場でございます。そういった意味では、私たち教育者もしっかり認識を統一して、子供たちをしっかり守って、健全に育っていけるように教育委員会の中でもまた話し合っていきたいと考えております。以上です。



○議長(大城悟) 

 直哉議員、よろしいですか。



◆10番(中村直哉議員) 

 以上で終わりますけれども、ぜひ子供たちの安全を、学校長の判断、そしてまた教育委員会として南城市全体を見据えた指導等をやっていただきたいと思います。よろしくお願いします。

 時間もありますので、最後に重ねてPRしますが、明日・明後日からまた奥武島にお越しください。よろしくお願いします。以上です。終わります。



○議長(大城悟) 

 休憩します。

     (休憩 11時06分)

     (再開 11時20分)

 再開します。

 次の質問者、平田安則議員。



◆8番(平田安則議員) 

 平田でございます。

 同僚議員からもおまえの質問4時間ぐらいかかるよと言われておりますので、早速始めさせていただきます。

 私は、歴史は文化だと考えます。第一尚王統期資料及びその関連遺産は、南城市の魅力を最大限に引き出すオンリーワンアイテムになる可能性を秘めているのではと、強い思いがあります。

 2029年、尚巴志三山統一600周年に向けての事業展開や、佐敷城跡保存管理計画策定に生かせるのでは、また幅広い世代の市民に尚巴志を知ってもらう機会になればと考え、今回の質問では尚巴志関連の質問を1題考えました。

 これにつきましては、これまでの歴史概念や研究について否定的見解を論ずるのではなく、新たな歴史資料の発掘の可能性についての考え方を述べることであることを事前に御理解いただき、答弁をお願いしたいと思います。

 まず大きい1番目、尚巴志活用マスタープラン事業及び佐敷城跡保存管理計画策定事業について、お尋ねいたします。

 (1)よく用いられている琉球歌謡集、歴史書等は「おもろさうし」第1巻がまとめられたのは、1531年、「中山世鑑」は1650年、「中山世譜」は1701年、「球陽」は1743年と、尚巴志が佐敷按司になった1393年頃から、第一尚王統が終焉の1469年までの期間を考えると、琉球王朝正史としてまとめられた「中山世鑑」は尚巴志が佐敷按司となってから257年後、第一尚王統が終焉してから181年後にまとめられたことになります。

 これらのことから、第一尚王統期の記述の客観性に疑問を呈する専門家もおられます。

 尚巴志を正しく継承するためには、第一尚王統期の検証を行う必要があるのではと私は考えております。

 第一尚王統期の交流実績から関係資料が、中国、台湾、韓国、本土等に存在する可能性も考えられており、調査を行う必要があると思いますが、市の見解を伺います。

 (2)読谷村佐敷森に祀られている尚巴志及び尚巴志の遺骨を運び出し隠した平田子、屋比久子を分祀し、佐敷の地で尚巴志の父である尚思紹、兄弟の平田大比屋や手登根大比屋の近くで弔い、玉城在の尚泰久王、百度踏揚のお墓と併せ、第一尚王統関係墓地群を一体的に管理・保存し、つきしろの宮(佐敷城跡)を中心とし、南城市を第一尚王統の聖地及び研究拠点として整備し、アピールすることも必要と考えますが、それについての見解をお尋ねします。

 (3)尚巴志の兄弟、平田大比屋や手登根大比屋のお墓が旧佐敷町時代は史跡とされておりましたが、現在は指定をされておりません。

 また、市民及び市外からの参拝者が、進入路がわからず容易に立ち入りできない状態であります。史跡指定し、サイン事業等で周知し参拝者が容易に立ち入ることのできるよう進入路整備を行う必要があると考えます。

 また、付近のお墓への納骨時マイクロバスや農作業用トラックが進入できない等により、現在手登根から里道の拡張要請もされております。早期の対応も必要であると考えますが、見解を伺います。

 大きい2番目、冨祖崎地先の護岸整備及び河口浚渫についてでありますが、この件については、昨年9月の定例会でも質問させていただきました。

 本題に入る前に、執行部の方のお手元に写真2枚、資料2枚を配付してございます。資料1の写真が、左端の砂州部分を見ていただくと、砂州の位置がどこにあったかおわかりいただけると思います。これは昭和60年頃の写真でございます。

 そして資料2は、ごく最近ですが去年ぐらいの状況です。砂州の移動が激しく、著しく変動をしていることがおわかりいただけるかと思います。今日の質問の趣旨は、この変化に海岸保全そのものが全然ついていけていないことが、今日のこの質問の出発点でございます。

 まず護岸についてですが、沖縄県管理の農地護岸となっております。再三に渡り整備要請を行っておりますということを、昨年9月の定例会で御答弁いただきました。それについて、その後どのような要請活動、検証が行われたか、またその結果についてお尋ねいたします。

 (2)河口浚渫についてですが、これについても県に引き続き浚渫要請を行うとの答弁をいただいております。写真をごらんになっておわかりいただけるかと思いますが、前回の質問時点ぐらいの状況です。そのときより、現在砂州は河口に移動して、その砂州は陸地化しております。その間、河口との間はかなり水が溜まって、堆積物が溜まって腐敗臭がしております。そういう状況ですので、大雨や台風のとき、上流地域の地域での浸水被害が懸念される状況は年々悪化している状況にあります。

 これらのことから、対策は喫緊の課題と考えます。県への要請活動、それに対してどのように回答されたのか、それに対して市はどのように対応してきたのかについてお尋ねします。以上、よろしくお願いいたします。



◎教育部長(知念進) 

 それでは、平田安則議員の御質問にお答えします。

 はじめに、1番目の尚巴志を正しく継承するために、第一尚氏王統期の検証を行う必要があり、その関係資料が中国、台湾、韓国、本土等各地に存在する可能性があるということで、調査を行う必要があるという御質問についてお答えいたします。

 三山を統一し、名実とも琉球王となった尚巴志の人物像や功績を正確に検証し、理解することはとても重要なことと考えております。御質問にあったそれぞれの文献は、県内でも沖縄研究に欠かせない高く評価された貴重な歴史資料であると認識しています。さらなる資料の収集等につきましては、尚巴志活用マスタープラン策定委員等と有識者への御意見等をお聞きしながら取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、2点目の御質問にお答えします。現在、第一尚氏王統関連のお墓が各地に存在し、それぞれ地域の皆さんにより護られていることは御承知のとおりでございます。

 また、第一尚氏王統と南城市は、歴史上でも大きな結びつきがあると認識しています。そういった場所でございます。しかしながら、お墓に関しましては、権利等に関することでもあり細心の注意を要する問題でもあると思います。

 現在、第一尚氏王統の墓につきましては子孫が管理しており、今後も引き続き子孫の手で護り続けていくのが望ましいと考えています。

 つきしろの宮に関しては、平成25年10月に国の史跡に指定され、佐敷城跡の指定地域内にあることから、その保存と活用については専門家並びに文化庁、沖縄県からの助言を受けて保存管理計画を策定中でありますので、その計画に沿って事業を執行してまいりたいと思います。

 次に3点目の御質問にお答えいたします。平成24年6月議会でもお答えいたしましたが、平田大比屋や手登根大比屋のお墓については旧佐敷町においても文化財指定というとことはされておりません。

 サインの周知につきましては、容易に立ち入る事が出来ない現状を勘案いたしますと見学者への安全性を考慮し、設置については里道整備など進入路整備が行われた時点で検討をしてまいりたいと考えております。



◎土木建築部長(伊集稔) 

 こんにちは。平田安則議員の御質問にお答えいたします。

 1点目の御質問で、史跡への進入路に関して、現在の状況になった経緯については平成25年度に、民間業者により旧進入路用地となっていた民有地を買収の上、進入道路の入り口を鎖で閉じたことにより、進入道路を通行していた墓地等所有者が自己敷地へ通行不可能となった旨の報告を受けております。

 その旨を墓地周辺地権者へ報告したところ、御厚意により里道の付け替え及び整備を行っていただき、現在の進入路の形態となっております。

 現道を整備する際、施工方法等を協議しましたところ、道路幅員に関しては普通乗用車の最大車幅であります2.5メートルでお願いし、今年の3月末頃に進入路工事を完了しております。

 現在の進入路入口の施錠については、進入路先において不法投棄が頻発しているとの報告を受けての対策であり、墓地への進入の際に御連絡をいただければ鍵をお貸しするなどの対応を行う考えでございます。

 また、現道の拡幅に関しては、進入路用地の形状や進入路先の土地利用及び他の道路整備工事との兼ね合いを勘案しまして、市として拡幅することは考えておりません。

 次に2点目の御質問、(2)冨祖崎集落の冨祖崎橋河口付近についてですが、指摘のように砂州の移動、マングローブの繁茂等による水質悪化もあり、海岸管理者である沖縄県へ浚渫要請を行いましたが、当該区域の堆積物については海岸保全施設に悪影響を与えるものではないため、海岸管理者が浚渫工事を行うのは厳しいとの回答を得ております。

 しかし、水路・河川保全の観点から水路・河口周辺の堆積土砂等の除去について、地方公共団体が実施する場合には、海岸法第10条第2項の規定により、許可申請ではなく協議で足りるということになっております。

 御承知のように、当該地域は絶滅危惧種のトカゲハゼの生息地域であり、保護等についての課題があり、今日までの土砂の除去に至っておりません。

 今後、海岸管理者の沖縄県と協議を進めながら、関係機関と調整し、実施可能な範囲において、土砂の一部除去を南城市で実施したいと考えております。以上です。



◎農林水産部長(山村研吾) 

 平田安則議員の御質問の大きな2点目、冨祖崎地先の護岸整備及び河口浚渫に関して、護岸整備に関して私のほうからお答えをいたします。

 冨祖崎公民館裏手から浜崎川河口付近の護岸は、沖縄県が管理する農地護岸となっております。

 この護岸の整備について、どのような要請活動、検討が行われたかということでございますが、今年の7月24日に、南部市町村の市町村長と県農林水産部の幹部との行政懇談会が行われまして、その際に南城市のほうから護岸の改修を改めて要請をしております。

 現在の最新の県における状況でございますが、県においては当護岸については老朽化対策による長寿命化を検討しているということで、来年度にかけて対策スケジュールを立てていくとのことであります。

 また、県は東日本大震災を踏まえた新たな津波対策の考え方による、比較的発生頻度の高い、津波レベル1津波というらしいですが、その津波の水位の検討をされており、今年度中に出される検討結果を踏まえて、当護岸についてもかさ上げが必要か検証し、先ほどの長寿命化対策と併せ、整備の検討を進めていくということでございます。



◆8番(平田安則議員) 

 御丁寧に御回答いただき、ありがとうございます。

 まず、冨祖崎地先の護岸整備等について、再質問から始めさせていただきます。

 先ほどの御答弁で、来年度にかけて対策スケジュールを立てていくとのことでありますが、具体的にどのようなスケジュールがそこで示されるんでしょうか。



◎農林水産部長(山村研吾) 

 平田議員の再質問にお答えいたします。

 来年度にかけて対策スケジュールを検討する、来年度にはスケジュールはできるということですけども、その内容については詳しくは承知をしておりません。多分、検討を進めて整備が必要であればというところまで進められるのだと思いますけれども、対策スケジュール等をつくると伺いましたので、農林水産部の田園整備課ですけども、そのほうから随時情報を得て、その辺については把握をしていきたいと思います。



◆8番(平田安則議員) 

 先ほど写真資料を見ていただいたとおり、あれだけ砂州が護岸まで接近している。昨日の状況ですと、殆ど先端部の砂州は見えない状態、なくなっているような状態です。早急に対策を立てていかないと、古い護岸は明らかに、先だっての台風は西側を通ったんですが、波もそんなにたたなかった状況でも越波している状況ですので、早急に対策を、改修のスケジュールを詰めてもらって対応していただきたいと思います。

 次、河口浚渫についてですけども、その前に今一度、農林水産部長にお尋ねしますけども、護岸そのものの対策を立てるということは、護岸そのものを改修するということで受け止めてよろしいのでしょうか。



◎農林水産部長(山村研吾) 

 平田議員の再々質問にお答えします。

 どういった内容の整備がされるのかということについては、まだ決まっておりませんので、こういったものであるということではありませんけれども、現時点でもう天端が崩れて、陸側の石積みが崩れている箇所もありますので、そのままということはまずないと思いますので、そういったものが新たなものに変わるのか、今のまま石積護岸ですけれども補強とかの対策するのか、いくつか方法があると思います。

 老朽化対策による長寿命化を基本に考えるということでありますので、抜本的な改築という形では今のところはなくて、今のものをできるだけ長く使っていくというのが基本だと思いますけども、先ほどの答弁の中でもお答えいたしましたように、津波対策ということでの検討も別途並行して進められておりますので、その結果かさ上げというものが必要ということであれば新たなものになっていくのだろうと思います。

 いずれにしても、県の検討が進んで、実際の整備の内容が決まってくるものと理解しております。



◆8番(平田安則議員) 

 長寿命化ということでの対策スケジュールということですけども、年数的にもかなり経っております。そういう意味で、できたら抜本的な安定化・安全化というものを図っていただきたいという要請を県と協議しながらお願いしていってもらいたいということで、この件については質問を終わります。

 次に河口浚渫についてですが、海岸保全上、県はできない。河川の管理については南城市であるという認識でよろしいでしょうか。



◎土木建築部長(伊集稔) 

 はい、そういうことになります。



◆8番(平田安則議員) 

 まあ、先ほど協議で足るということでもあったのですが、その話を進める前の確認ということで、河川は南城市で管理しているということで、現状で例えば上流でそういう浸水被害とかを受けたときの一義的な責任というものは明らかに南城市ということになるんでしょうか。



◎土木建築部長(伊集稔) 

 上流部で河川の断面等の原因であれば、南城市の責任になるというふうに考えております。以上です。



◆8番(平田安則議員) 

 であれば、例えば今の状態で河川の入り口付近に導流堤を、たとえば石積みで50メーターぐらいとって河川の流れをスムーズにやるという方法も考えられると思うのですが、それは一部撤去を県と協議という方向も考えられているようですが、私が申し上げたように導流堤をつくって、なかば半永久的に、砂州の移動があっても河口閉塞が起こらないような対策を考える必要があるのではないかと思いますが、それについて。



◎土木建築部長(伊集稔) 

 現在、佐敷地区全域の流域調査を行っております。その中で、委託で事業を入れておりますので、その中で検討していきたいというふうに、今後の流域調査を含めた中身でその分に関しては検討していきたいというふうに考えております。以上です。



◆8番(平田安則議員) 

 これについてはいろいろ協議され、そして現在調査している資料に基づいていろいろ検討されるということですので、ぜひとも早急に抜本的な対策を考えていただいて対策を導き出していただきたいと思います。

 次、里道の整備についてですけども、御厚意により里道の付け替えが行われたということで、大変その事業者の方には感謝しておるところです。

 現在、入り口もできてなんとか通れるということにはなっておりますけれども、せっかく通れるようになったんですけども、ほぼ直角に曲がっていくというような状況がありまして、あまり運転の上手でない方はそこで引っかけてしまうということで、入っていけないということもあって、手登根区から拡張要請が出ておりますけども、それに対して厚意に甘えるわけではないのですけども、市を通してそこの事業者の方に現地からこういう話もあるんでなんとかお願いできませんかとお口添えできればと思うのですが、いかがでしょう。



◎土木建築部長(伊集稔) 

 今、実際これまでの現況の道路整備に株式会社平中さんが厚意でこういった現状の道路を整備することができました。それに甘えて、またもう一度拡幅までお願いするということは厳しいというふうに考えております。

 実際、道路整備の法線の変更をしたおかげで、傾斜地を通らなくてちゃんとした平坦地を通って目的地まで行けるというふうに、相当な緩和ができているということでありますので、今後このような状況で御利用いただきたいというふうに考えております。以上です。



○議長(大城悟) 

 休憩します。

     (休憩 11時49分)

     (再開 11時50分)

 再開します。



◎土木建築部長(伊集稔) 

 今、御質問のあった現地の状況を把握しておりませんので、現地を確認して対応できるかどうか検討していきたいというふうに考えております。以上です。



◆8番(平田安則議員) 

 現地を見ていただいて、私ども結構平田大比屋の関係もあって頻繁に出入りしている状況もありますので、よろしくお願いしたいと思います。

 次、尚巴志関連についてですけども、私、大上段に構えてしまっている感も否めないんですけども、ただ思いとしては、現在の歴史資料の中で、200年あとに書かれたということがありまして、時代のイメージ、現在から200年前というとどういうことがあったか。

 これは第二尚氏の16代王が冊封を受けた時期です。日本でも間宮林蔵が樺太を探検した時代です。そして、250年前となるとナポレオンが生まれた時代です。それからしばらくしてアメリカの独立宣言がされた、そういう時代のことを当時の中山世鑑にまとめられて、今の第一級資料ということになっているということです。

 そういうこともありまして、何か調べる方法ないのかということで、南城市では尚巴志について、尚巴志をメインにして、まちづくりをこれからやっていこうということを考えられておりますので、その中に調査というものを入れていただければということをお話したわけです。

 ちなみに、当時第一尚氏時代、これも調べたんですけども、203回、日本であるとか中国であるとか、そういうところと交易された記録があります。そして、明代ですね。そのとき冊封使が1404年から1633年までの間、これは明の時代ですけども、その間に8回冊封使が訪れております。その冊封使の方々は、中国へ帰って、当然王朝の王様から琉球へ行って冊封してきなさいということを指示受けて行くわけです。行って帰ったら、当然のように、皆さんも出張へ行って帰られたときに市長に復命書を出すはずです。そういうものがあるということは既にわかっております。

 それは徐葆光という名前はよく聞かれると思うんですが、その人が書かれた中山伝信録、それも琉球使録、復命書の参考資料として出されたということが言われております。

 これもわかっていることなんですが、最後の南山を他魯毎という人物が実在の人物だったかというのも中国からの資料でわかっております。

 久米村で、1424年から1867年までに琉球国が中国に対してどういうことをしたかというのを記録した歴代宝案というものがまとめられて、これは現実に2部つくられたんですが日本にはなくて、それが台湾に写本があったということで、台湾大学の先生がそれをまとめて、現在沖縄県に寄贈して県立図書館で閲覧することができる。

 せっかくですから、そのときの尚巴志の補佐した懐機という方がおられます。その子が尚思紹の命によって南京の国士監に国費留学生として派遣されたという記録もございます。ですので、調べれば出てくる可能性というのはかなり大きいものだと思っております。

 そこで市長に提案ですが、中国、江陰市と児童生徒の交流を含め、先だっては経済界の皆さんも訪れました。深い市長の信頼関係、友好関係がございますので、そういうものを活用しながら、例えば江陰市と友好交友都市を締結して、そういう道筋をつけていける方法もあるのではと、私個人なりに考えております。

 そういうことで、市長の御英断で、例えばオンリーワンの南城市をつくるため、尚巴志を知るためにということで一括交付金等を利用して、そういう事業も可能ではないかと思いますけども、友好都市交流締結とかそういう調査をするということについて、市長のお考えを聞いて私の一般質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。



◎市長(古謝景春) 

 平田議員の質問にお答えいたします。

 江陰市・蘇州市との友好都市交流というのはそろそろ考えるべきだということで考えております。

 これまでは民間レベルでいろんな形で信頼関係を築いた中で、政府同士ではなくてそういった形で締結したいというようなお話をしておりました。これまでも江陰市からも早めに締結したいとお話がございましたけども、私はむしろ信頼関係を得た上で実施をしたいということで、むしろ向こう疑問視しておりましたけれど、そういう関係でやりたいということをしっかり申し上げてまいりました。

 それと、尚巴志の史実につきましては、私も県内では多分難しいだろうということで、史実を探すのを難しいだろうということで思っております。

 それはどういう形でそうなったかというと、やはり時の権力者というのは先の権力者の部分は全部抹消して残さないというのがこれまでの史実から読み取れるわけでありますから、中国において徐葆光の資料が見つかったように、素晴らしい内容のものが見つかる可能性が充分あると思っております。

 その情報も含めて、これまでもいろんな形でどうにかできないかというようなことは、史実専門の方々にもお願いした経緯がございますけど、これからもそういった友好都市の交流を深める中でそういう糸口も見えてくるだろうと思っておりますので、最大限に努力をしてまいりたいと思っております。



○議長(大城悟) 

 休憩します。

     (休憩 11時59分)

     (再開 13時30分)

 休憩以前に引き続き、会議を開きます。

 次の質問者、比嘉直明議員。



◆7番(比嘉直明議員) 

 本定例会の冒頭、行政報告の中で市長から触れておりました、なんじぃのゆるキャラグランプリ。私からも少し皆さんにお願いしたいと思います。

 現在170位程度なんですが、何とか100位以内に入選させたいなと思っています。投票が11月、16日だったかな、中旬ぐらいまででありますので、ぜひ呼びかけをお願いしたいと思います。

 このなんじぃが売れれば売れるほど、本市のスピード感をもった経済効果につながると、私はそう確信しています。

 それから、なんじぃが出馬を表明したときに、ちょうどパレット前に、私もその会場にいました。公約を打ち出しております。3つの公約がありました。大変簡潔で重みのある公約ですので、皆さんにお伝えします。

 1つ目の公約が、掃除頑張る。2つ目が、ハルサー頑張る。3つ目が、風邪ひかない。

 この3つの重い公約を打ち上げて、どうか100位以内に入っていただきたいと思いますので、身近な企業、友人、知人、どうぞ呼びかけていただきたいなと思っています。

 それでは通告に従いまして、一般質問を行います。

 このなんじぃの件は、私の一般質問で企画部長が答弁なさいます。そのときに企画部長からもお願いはあると思いますので。

 1番目に、改修・整備計画について伺います。

 これは午前、同僚の平田議員の質疑の中でも少し触れておりましたけれども、本市は平成24年度に佐敷地区の617ヘクタール、平成25年度に大里地区の810ヘクタール、そして平成26年度に玉城・知念地区の460ヘクタール分の雨水流域調査を行い、平成27年2月に南城市全域の流域調査を完了していますが、その調査データをもとに南城市全域の排水路改修及び整備計画の策定時期と事業実施の取り組みについて伺います。残りは自席にて行います。



◎土木建築部長(伊集稔) 

 比嘉議員の質問にお答えいたします。

 改修整備計画についてでございますけども、南城市全域の排水路改修及び整備計画の策定時期と事業実施の取り組みについてお答えいたします。

 流域調査後の事業の進め方としては、事業計画策定業務、詳細設計、工事施工の順となります。今年度から計画策定業務を実施しているところであります。

 計画策定業務は、当該地域に最も適した事業を導入できるかを模索、検討し、採択に向けての業務になっております。

 今年度は流域調査を終えた中から、特に浸水の可能性が高いと考えられる佐敷地区を先に進めております。佐敷地区の雨水排水整備事業計画策定業務を実施しております。その他の地区については、今後適宜進めていく予定であります。

 現在1地区のみの計画策定業務を実施している段階であり、南城市全域の排水路改修及び実施時期については未定であります。以上です。



◆7番(比嘉直明議員) 

 南城市全域に関わることですから莫大な予算もかかると思います。また、事業計画も5年がかりになるのかなと思っております。私もやはり同感で、緊急性の高い佐敷地区がやっぱり一番先に進めるべきかなと考えておりました。

 また、事業計画策定業務には、行政だけやるのではなくて地域住民も巻き込んで計画を練っていただきたいなと思っています。というのは、地域住民はやはり長年住んでいますから、どの程度の雨でどの程度の雨量があれば、どこから流れてどこに抜けますよというのを把握しています。そういう住民はいらっしゃいますので、ぜひ地域の中に入っていただいて、地域の声を吸い上げて、より良い計画を練ってこの事業を進めていただきたいと思います。

 部長、今の件は答弁いらないですから、ぜひやってくださいね。

 次に移ります。

 企画部長、お待たせいたしました。地方創生についてです。

 平成27年度中に、本市の地方版総合戦略の策定中ですが、今日までの進捗について伺います。また消費喚起・生活支援型プレミアム付き商品券(なんじょうハートフル商品券)の販売状況を伺います。



◎企画部長(具志堅兼栄) 

 皆さん、こんにちは。

 比嘉直明議員の御質問にお答えする前に、今日冒頭で議員からなんじぃのゆるキャラグランプリの宣伝、また那覇市内で行われました投票における出馬表明等の宣伝がございました。

 なんじぃ、南城市のゆるキャラとして頑張っております。グランプリにおいては100位を目標に頑張っていますが、今現在、職員や市民の投票にも関わらず178位です。うちも家族4名いますが、毎日投票して100位以内に入るように見守っているところです。

 ただやはり、市民の皆さんの御協力が必要な部分ですので、大いに投票して、なんじぃをぜひ100位以内に入れてもらいたいと思います。

 気付かない方も多いと思いますが、私は毎回の議会のたびになんじぃの缶バッジをやっています。小さいのから、大きいのから、中ぐらいのとかですね、毎日バリエーションを変えて出ていますので、ぜひそれも御観覧いただきたいと思います。こんな感じです。

 それでは、比嘉直明議員の発言事項2、地方創生についてお答えします。

 最初に、平成27年度中に策定する本市の地方版総合戦略について、今日までの進捗についてお答えします。

 地方版総合戦略については、人口ビジョン・総合戦略策定に係る調査業務をプロポーザル方式で公募し、6月1日に受託業者と契約を交わし、6月4日には南城市創生推進本部設置要綱を定め、本格的に策定に向けて着手をしているところであります。

 まず、同戦略の策定の審議・決定機関として、市三役及び部長等で構成する南城市創生推進本部と、下部組織として課長、係長級職員等で具体的事項の検討を行う部会、ワーキングチームを設置し、さらには創生推進本部への助言、意見交換を行う目的のため、産業界、学会、金融機関など外部有識者などで構成する創生推進会議を発足させております。

 本部会議については、6月25日、7月31日、8月26日とこれまで3回開催し、次期開催を10月9日に予定をしております。外部有識者の推進会議については、第一回会議を7月16日に開催し、次回は10月2日に開催する予定となっております。

 次に、策定作業の進捗状況については、これまで人口ビジョン・総合戦略に係る現状分析及び独自調査に着手し、かつ国から随時提供される地域経済分析システムの活用等による地域特性の把握を行っているところであります。

 今後は、現在進行中の人口ビジョン策定に係るデータ収集や分析作業とともに、総合戦略に係る市民の意識意向調査、ニーズ調査、集落実態調査等の独自調査の回答収集と分析作業を行いながら、本部会議、部会、ワーキングチーム、そして推進会議において、本市の人口ビジョン及び総合戦略に係る分析、草案に対する審議を重ねていき、年内の策定を目標にして取り組んでまいります。

 次に、プレミアム付き商品券(なんじょうハートフル商品券)の販売状況についてお答えします。

 なんじょうハートフル商品券については、販売期間を8月3日から8月31日までと定め販売をしてきました。販売冊数は、3万冊のうち期間内で販売した冊数は2万6,606冊で、全体比88.7%の実績となっております。



◆7番(比嘉直明議員) 

 総合戦略に続いて、もう一つ確認しておきます。

 国の情報支援として、地域経済システム、分析システムを整備して情報を提供するということは国の考えでした。

 そこで、もう一つの国の方針があったんですね。これは人的支援です。国は小規模の市町村に国家公務員を首長の補佐役として派遣するということで、人的支援を考えていました。

 今、答弁ではこの人的支援について触れられておりませんでしたが、今後は本市、南城市に来ることがあるのかどうか。小規模の市町村の目安というか見方ですけども、人口確か5万人以下の市町村に該当すると私は考えています。ですから、南城市も5万人に満たないわけですから、この国の国家公務員が市長の補佐役として派遣されると考えていました。その点いかがでしょうか。



◎企画部長(具志堅兼栄) 

 再質問にお答えします。

 まず2点ございますが、南城市が国の人的支援の対象となる小規模自治体に該当するかということですが、該当します。5万以下の市町村については対象となります。

 2点目の人的支援を今後どう考えるかですが、人的支援等につきましては確かに国のほうが国家公務員を送りまして、総合戦略の支援をすることになっています。ただ、それなりの役職に職員を受け入れることになります。それと、財源的な部分についても市町村が負担をするということになります。

 御承知のとおり、南城市につきましては優秀な職員が多々おりますので、その職員と今回受託をした業者と力を合わせまして、総合戦略については十分議論した中で策定できるものと考えております。



◆7番(比嘉直明議員) 

 確かに、部長のおっしゃるとおり南城市の職員は優秀です。特に企画課の職員は優秀ですから、ぜひ立派なものに練り上げていっていただきたいなと思っています。

 そういう意味では、私は非常に地方創生は期待しているんです。というのは、国の地方分権の改革だと思っていますから、自立の道につながっていくのではないかと思っています。では、次に移ります。

 ハートフル商品券の販売状況ですが、3万枚発行して2万6,606冊、全体比の88.7%の実績ですね。非常に南城市は高いんじゃないでしょうか、この数字から判断すると。

 というのは、2、3日前の新聞では、那覇市は二次販売を開始されましたよね。きっと売れ行きがなかったために二次販売を開始したと自分なりの解釈していますけど、88.7%というと南城市は高い数字で販売がされた。国の狙いも短期的な効果を優先して求めていたわけですから、事業効果に対しても成果は出たと思っています。

 ただ、一つだけ気になることは、身近な人に商品券を買ったんですか、買いましたかと聞いていきました。そして、3つの意見がありますね。商品券を必要としてないから買わなかったという人と、実際にプレミアム率があってメリットは感じていたんですが、なんていっても生活が厳しいものですから、商品券を買うお金がなかったという人と、3つ目はやはりこれはおまけつきのプレミアムですから、一番に早速飛びついて購入したという人が現れました。

 僕が一番気になることは、必要を感じているんですけども生活にゆとりがなくて購入できなかったという人の意見が非常に気になります。

 そういう意味では、今後また地方創生においてはいろんな事業が展開されますけども、ぜひこの方々も拾っていきたいなと考えていますので、部長この件は頭に入れておいてください。

 地方創生は総事業費約9,800万円。1億の総事業費をかけていますので、それだけじゃありませんね。地産地消応援プレミアム、それから南城市ふるさと名物商品消費拡大事業、この3つを展開していくわけです。

 今日この庁舎に入る入り口のほうに、ハルサー、それからうみんちゅプレミアム付き商品券とあるが、これは多分、地産地消応援プレミアム付き商品券の事業の一環だと思っていますが、そう認識してよろしいですね。



◎企画部長(具志堅兼栄) 

 お答えします。

 消費喚起のプレミアムにつきましては、3つの商品券がございます。

 議員がおっしゃるように、なんじょうハートフル商品券、それとハルサーうみんちゅ商品券、それとふるさと名物商品券がございます。

 御質問の中に、買いたいんだが生活が苦しいので購入できなかった人という部分がございまして、そういう市民の皆さんにつきましては市長のほうからも御指導がありまして、生活保護を受給している皆さんについては、8月4日と8月5日に担当部署のほうから直接電話を入れました。8月5日に手当て等の受給がありましたので、20%のプレミアムがついた商品券を御購入することによって生活にも少し足しになりますよという形で福祉部の担当課のほうからもそれなりの連絡を入れさせてもらっております。

 それと、ふるさと名物商品についても、各事業所の御協力もありまして、売り上げは徐々に伸びてはいます。8月31日現在で予定販売総額932万6,000円に対して、今234万6,000円、25.2%の売り上げを行っています。

 今後は9月の神戸でのINAC公式戦での出展。それと9月5日、6日、先ほど奥武島のうみんちゅ祭りの話がありましたが、そこでの販売。9月20日の青年芸能フェスタでの販売。10月23日での奥武山公園での産業まつりでの販売等も行います。そういう点で十分宣伝をして販売できるように努力をしてまいります。

 先ほど言いましたが、3つの商品券については地産地消に関する部分です。中身の売り上げ等については、私のほうではまだ少し把握はしていませんが、順調に需要に応じて対応しているというところであります。



◎農林水産部長(山村研吾) 

 比嘉直明議員から、玉城庁舎の入口のところにハルサーうみんちゅ商品券というのが出ているけれども、あれは地産地消支援の商品券ですかということですが、まさにそのとおりで、事業名のときは地産地消ということを言っておりましたけれども、商品券の名前としては官僚的でおもしろくないので、もっと沖縄っぽいというのか、南城市っぽい名前でハルサーうみんちゅという名前をつけさせていただきました。

 ハルサーうみんちゅ商品券は、先ほどのハートフルは一般的にどんな商品にも使えるということで、非常に大きい形で販売をしていますが、ハルサーうみんちゅは特に南城市で生産された農産物、それと水産物の販売に重点的に使っていただくことと、市民に対してのPR的な側面が非常に大きいのですけれども、ですから販売総数については2,000セットということで限定的にしておりますけれども、特にハルサーうみんちゅを応援していこうということで、プレミアム率については、ハートフル商品券は20%であるのに対して、ハルサーうみんちゅについては30%ということで、3割でプレミアム率を高めにしております。

 現在までの販売状況は、今のところ2,000セットのうちの3割ぐらい売っているところです。発売時期が8月16日からということでハートフルよりも2週間遅れているということと、あと予算がちょっと小さくてなかなか宣伝がうまくいかなかったこともあって、現在3割になっておりますけれども、先ほど企画部長のほうからいくつか今後いろんなところで売っていくということを言われておりましたけれども、ハルサーうみんちゅについてもいくつか工夫をして、できるだけ多くの商品券を、売っていただいているというのではなく市民に利用していただけるように頑張っていきたいと思います。



◆7番(比嘉直明議員) 

 企画部長、やっとこの販売率の高さの意味がわかりましたよ。私はこの数字はもっと低く出てくるんじゃないかなと思っていたんですね。でも、今日一般質問で取り上げてみて88.7%と。びっくりしております。これはやはり、先ほど答弁にあった生活の苦しい方です。しっかり支援をしている。そういう数字の現れだと私は思っております。次にまいります。

 次は生活道路について伺います。生活道路とは、その地域に生活する人が住宅などから主要な道路に出るまでに利用する道。都市部では路地、農村部では農道。また私設で整備した私道があります。

 そこで、私道の地権者や所有者が無償で本市に譲渡を希望していますが、本市が譲渡を認めない例がございます。その根拠について伺います。



◎土木建築部長(伊集稔) 

 ただいまの御質問、生活道路についてお答えいたします。

 本市では市道の認定に関する要綱、平成18年南城市告示第63号があり、農道等の市道認定を含めてこの要綱に則って行っております。

 御質問の私道に関する市道への認定への基準についてですが、主な要件としまして、幅員が4メートル以上であることや、道路境界が明確であること、道路の構造がわかる図面(道路法に基づく道路台帳に準ずるもの)の提出がございます。

 私道を市に譲渡する際は、先に申し上げました要綱に列挙された基準に適合するものでなければなりません。私道の場合は基準のクリアに関してはかなり厳しいものがあると考えております。以上です。



◆7番(比嘉直明議員) 

 今、議論を生活道路ということで、行政財産を携わる土木建築部長のほうで答弁をしていただきました。何が言いたいかといいますと、そこに住んでいる住民の方は、この生活道路を市に提供して整備しろとは言っていないんです。

 確かに今部長がおっしゃるように、市道の基準は満たしておりません。しかし、この住民たちの本当の狙いは何かといいますと、やがて年を老いて他界します。そして、後世がこの住宅を引き継いでいくわけですよね。そして、後世の方がトラブルがあってその道路に駐車場をつくる、荷物置き場をつくる、これはあくまでも地権者の権限ですからいろんなことをやるわけですよ。そういうリスクを懸念しているものですから、今のうちに行政へという話なんですよね。

 あくまでも整備しろという話ではないんです。確かに基準はありますよ、4メートル以上、それから側溝、それから抜け道ができること、通り抜けができること、そういう基準は私も知っております。ここで申し上げていることは、後にトラブルが発生する前に今の段階で提供しよう、譲渡しようということなんです。どうですか、今の点で考えを改めることはないでしょうか。



◎土木建築部長(伊集稔) 

 再質問にお答えします。

 南城市の例を立ててみますと、さっきの土地開発審査会の中で、民間業者から宅地分譲の申請がございました。5軒の分譲で、この造成も行き詰まり道路でありまして、その議論の中で市道認定はどうなのかということで委員の中で話がございました。

 その中で出た意見としては、市道認定はあくまでも要綱に準じていないので厳しいということで、今のうちその5件の中で、これも余談の中での話になったんですけども、共有地にして今後の管理体制をとったほうがいいのではないかという議論が出まして、こういう話も事務担当者にはこういうことも調整しておくようにという指示はしております。

 今後、後世、子や孫に移った場合、親戚が遠くなるものでどうしてもこういう争いが生じる可能性があるもんで、何軒かの方々で共有地にしておくべきかなと考えております。以上です。



◆7番(比嘉直明議員) 

 もう今の答弁を聞くと無理だということですね。無理だということは、もうあきらめるしかないですから。

 次の質問は答弁者を変えます。総務部長に伺います。

 今、行政財産として議論しているからこうなっているんですよ。それを普通財産として譲渡したいと住民がおっしゃったら、これは土地を無償であげますよ、もらってねと言っているわけですから、もらうべきじゃないでしょうかね。総務部長、伺います。



◎総務部長(當眞隆夫) 

 比嘉直明議員の再質問、私道を普通財産として引き取れないかについてお答えいたします。

 普通財産は貸し付け、交換、売り払い、譲渡、出資などを主として、経済的価値の発揮を目的としております。そういうことで経済的価値を保全、発揮することによって、間接的に市の行政に貢献するため、管理処分されるべき性質のものということが位置づけられております。

 御質問の私道につきましては、使途が道路ということでございますので用途が制限されております。その関係上、普通財産の目的にはそぐわないということが判断されますので、普通財産として引き取ることは困難でございます。



◆7番(比嘉直明議員) 

 世の中おかしいですね。人があげるというのにもらわないんだから。それは行政の考え方なのかなと思っていますけどね。

 やはり、さっきも申し上げたとおり、提供する理由は、本当の狙いは後世になったときに信頼関係や利害関係がトラブルにならないように、市に今のうちにあげようという考えですので、その純粋な気持ちを組み取っていただいて、ぜひ総務部長、引き受けていただきたいなと思っています。その後の議論はまた密室でやりましょう。一般質問を終わります。



○議長(大城悟) 

 次の質問者、安谷屋正議員。



◆6番(安谷屋正議員) 

 皆さん、こんにちは。

 今、席を立つ前に、ヘークナーウワラシドーと、毎回のごとくプレッシャーをかける同僚議員が隣にいまして、気になるところではあるんですが、まずはじめに2階の傍聴席のお二人がまだ残っていることに感謝を申し上げます。直明さんが終わって帰るのかと思っていたら、残ってくださってありがとうございます。またしばらくお付き合いをよろしくお願いいたします。

 今日、朝から奥武島の明日、明後日のうみんちゅ祭りですか、ハーリーとか宣伝がありましたが、そういうPRの裏にはつらい思いをしている人間もいるということをちょっと理解していただきたいなとは思うんですが。

 議会側の実行委員長であります上地寿賀子議員から先週命令を受けております。命令を受けたのはいいのですが、ちょっと足首のほうが、風が吹いても痛いという病気が先週から疼いていまして、当日交替希望の方がいらっしゃればぜひお願いしたいと思いますので、当日まで変更可能ですので、よろしくお願いしたいと思います。すみません、応援団長、そこは多分また執行部側の応援団長になるかと思いますので、御遠慮しておきます。

 余談が長くなりましたが、通告に従って一般質問に移らせていただきたいと思いますが、今日は2点通告しておりますが、2点とも照明がらみということでありますけども、けして深い意味はありませんので、それを御理解の上でお付き合いください。

 まず、発言事項その1です。久高島における緊急時対応について。

 久高島で命に関わるような事件、事故があった場合、主に自衛隊のヘリコプターやドクターヘリによる空路搬送に頼っていると思いますが、現状、夜間搬送の場合、照明灯の設備がなく、現地の自家用車のヘッドライトを照明代わりに利用して離着陸を行っているのが現状である。そういう状況で大変不自由しているというような話をお聞きしました。

 そこで、平成24年度、ゆまぢり会の同僚議員が一般質問で取り上げて、島に配備されている島内診療所までの搬送用車両の利活用状況と併せて、以下のことをお伺いします。

 (1)夜間搬送時の現状把握はなされているか。

 (2)これまでの緊急搬送の実績を、海上と空路に分けて。空路については、昼と夜とを別々にお願いいたします。

 (3)夜間照明灯設置の可能性について。

 (4)島内搬送車の利用実績及び管理状況について。

 発言事項のその2、市道への照明灯設置について。

 昨年8月に市道長堂上原線が開通し、住民生活の利便性に寄与するとともに、昼は海を、夜は夜景を堪能できる風光明媚なウォーキングコースとして市民に親しまれています。

 去った8月には同市道を通過点とする南城市ナイトウォーキング大会が開催されるなど、ウォーキングコースとしての市民の関心はますます高まっていくものと思われます。市民の安全確保の観点から夜間照明灯の設置を求めて、意見をお伺いしたいと思っています。

 以上2点よろしくお願いいたします。



◎総務部長(當眞隆夫) 

 それでは、安谷屋正議員の1点目の久高島における緊急時対応についてお答えいたします。

 まず1つ目、夜間搬送時の現状把握はされているかについてですが、急患等が出た場合、消防において119番通報受理後、久高診療所へ連絡。医師が緊急搬送を必要とすると判断した際に、消防団へ連絡し、漁港及びヘリ着陸場まで患者搬送を行う流れで、診療所と消防団の連携による搬送となっております。

 2点目、これまでの救急搬送の海上・空路の実績と、空路については昼夜別の実績についてお答えいたします。島尻消防本部からの報告では、直近3年間において、平成24年度中に海上4件、空路1件で夜間に搬送しております。平成25年度中には海上が8件、空路が2件で昼夜間それぞれ1件ずつの搬送となっております。平成26年度中には海上6件、空路1件で昼間搬送となっております。

 3つ目、夜間照明灯設置の可能性についてでございますが、夜間搬送には自衛隊ヘリのみが対応可能でございます。現行の車のヘッドライトによる照明で支障を来していないという状況があるということ。それから、夜間搬送の実績等を考慮した上で、夜間照明灯の設置については現在のところ考えておりません。

 4つ目の島内搬送車の利用状況及び管理状況についてですが、管理については島尻消防が配備して管理しており、主に医師等による利用となっております。



◎市民部長(山入端美智子) 

 こんにちは。うみんちゅ祭りの前日とあって、今日はうみんちゅ祭り、そしてハーリー競漕で議員の皆さんと執行部との戦いがあるということで、私も実は泳げないんです。がしかし、執行部の代表として命をかけて挑戦します。どうぞお手柔らかにお願いいたします。執行部のほうでは私の衣装のことで大変盛り上がっておりまして、準備をしてくださったらしっかり着用して挑戦しますということで返事をしていますので、こうご期待をいただきたいと思います。

 では、安谷屋正議員の2点目の市道の照明灯設置についてお答えします。

 現在、各行政区の犯罪及び事故等を未然に防止するため、各行政区から設置する防犯灯の経費に対し、補助金を交付しております。

 市道長堂上原線の夜間照明についても、区及び自治会から申請があれば補助金を交付してまいりたいと考えております。以上です。



◆6番(安谷屋正議員) 

 どうもありがとうございます。

 まず、発言事項の1点目からですけども、ちょっと順番が前後しますが、(4)から行かしていただきたいと思います。

 今、答弁のほうで島尻消防が配備管理したうえで、まあ当直になるんですかね、常駐の支所のほうで利用しているという中で、せっかく一般質問から取り上げられて、配備されて、島内で活用されているというものの現状把握ということが主な趣旨でしたので、それでいいかと思うのですが、聞くところによると目的地にあった車両配備がなされている。かなり狭窄な道路がある久高島の中においても軽自動車であるがためにどこにでもスムーズに入っていけますよと。なおかつ、往診といったものにも使っているという話もお聞きました。後ろの座席を倒せば、横臥位というんですかね、横になった状態での搬送も可能だということで、島の診療所の方、消防の方、住民の方からもそういうお話しはお伺いしていますので、大変いいことかなと思っていますんで、(4)についてはそれでいいと思います。

 まず、緊急搬送の昼間の件ですか、実績も兼ねて報告がありましたが、昼間は確かに急患のドクターヘリに関しては、島の診療所の医師のほうから直接依頼しても大丈夫だというところをお伺いしています。

 問題になる夜間のほうなんですが、現状で夜間搬送の依頼があった場合どういう流れになっているのか、把握しているのであればお答え願えますでしょうか。よろしくお願いします。



◎総務部長(當眞隆夫) 

 それでは、安谷屋正議員の再質問にお答えいたします。

 夜間等については、ワンクッションコールを利用するということで、直接島尻消防に電話しますと、そこからドクターヘリの要請といったものができる仕組みがつくられているというふうに聞いております。

 さらには、今進めております消防の広域化が実現しますと、沖縄県の消防指令センターと、119番による部分と、それから東部消防の両方のワンコールクッションが使えるということで、救急体制についてはそのほうで体制的には整えるということになっているようでございます。

 すみません。これは夜間ですね。夜間、昼もそうですけれども、夜間については当然医師もおりませんので、ワンコールクッションを使うことによってそのような連絡網がとれるということになっております。

 ワンコールクッションをすることによって、医師や看護師等の時間外の負担を軽減して、なおかつ安心して診療を行える体制づくりというところで、ワンクッションコールが導入されているということで認識をしております。



◆6番(安谷屋正議員) 

 再度確認しますが、現状夜間の場合は県知事の許可が必要だというような話を、管轄が陸上自衛隊になるのですがそういう回答をいただいているんですけれども、今の話だと県知事の許可とかはなくして、ワンコールクッションで1カ所クッションをおけば緊急出動ができるというようなシステムになっていくという理解でよろしいでしょうか。



○議長(大城悟) 

 休憩します。

     (休憩 14時17分)

     (再開 14時20分)

 再開します。



◆6番(安谷屋正議員) 

 夜間の体制についてもう一度答えていただけますでしょうか。



◎総務部長(當眞隆夫) 

 安谷屋正議員の再質問にお答えします。

 夜間の場合、特に自衛隊のヘリの出動のみということになりますので、その場合には県知事の要請を受けて自衛隊機が活動するということになっております。



◆6番(安谷屋正議員) 

 ありがとうございます。

 夜間の場合も一応緊急の体制はとれるという認識でいいかと思っておりますが、迅速な対応ができるようなシステム構築に向けて取り組んでいただければと思います。

 では、まず大きい発言事項の1点目の肝心要の部分ではあったのですけれども、現状、夜間照明に関しては自家用車等の対応で支障はないという答弁であったのですが、実際問題として、夜間やっぱり不便だよというような意見、話を耳にしてこの質問を取り上げているのですが、先ほど説明しましたように担当であります陸上自衛隊のほうも当たってみたのですが、やはり彼らは異動異動があって、実際に夜間に久高島に行ったヘリのオペレーターの確認が取れないということで、ちょっと時間がなくてその辺の実情のところは返事待ちという形になってはおりますが、予算もかかるでしょうし、件数的には今あったように数える程度しかないので厳しいのかなという気はするのですけれども。

 今回久高島においては、今年の7月でしたでしょうか、クボー御嶽を含む海岸植物群が国指定の天然記念物として指定されるという動きもある中で、今後観光客も増えることが予想されますし、こうやって島の中の観光資源が増えていけば、日帰りしていた観光客が一泊二日宿泊して帰るという現状も出てくるのかなと思いますし、そうなってくれれば島のほうの地域経済としても上向くだろうということも期待する中で、そういう万が一に備えた体制というのはどうしてもとっていって、先手で手を打つ必要はあるのかなと思いますので、その点はまた継続してできる対策、双方で協議しながら前向きに考えていただければと思っています。その件に関してはもうこの辺でいいかと思いますが。

 今回質問には通告してないのですが、要望として一つちょっとお話させていただければと思うのですが、何月でしたかね、今回島尻消防のほうで久高の現地視察に行ったときに、防火水槽が地上式の4基しかないんですね。数が足りているとかではなくて、地上式だと地震といったものが起こった場合に耐力がどうなのかなという気がしています。

 津波避難設備を今年度の予算で準備するわけですが、実際そういう津波とか地震があった場合には、多分今ある地上式の防火水槽は役に立たないだろうと考えています。南城市も3年、4年ぐらい前ですか、田園整備課の事業だったと思うのですが、耐震性の貯水槽を各集落たぶん二十何カ所かあったんですかね、整備しているはずです。

 そういったことも勘案すると、やはり久高島にもそういった耐震性の防火水槽を設置する方向で検討していただきたい。これは要望として、今回質疑には上げていませんので、要望としてあげておきたいと思います。

 それでは、2点目に入らせていただきますが、答弁の中では、防犯灯の意味合いですかね、そういった形で区や自治会からの申請に対して補助金を交付しているというお話ですけども、今回取り上げたイメージといいますか、せっかくあれだけの道が開通して利便性も上がっていますし、利便性が上がってくると今度はウォーキング、ジョギングで使用する市民がどんどん増えてくる。そういう中から、地域の意見として照明がほしいよねというようなことから取り上げているんですけども、せっかくの道路で、昼間は両サイドに海が見えますし、夜になれば街並みの夜景とか星空も見える状況なので、できれば足元だけを照らして走る分には風景には支障を来さないで安全確保できるような、そういったものをイメージして質問として取り上げたわけです。

 今、市民部の回答としては、捉え方として防犯灯というイメージだったのかなと思いますが、そこで、道路ができた後に照明という形になるので、後からの区からの要請というものに対しての設置、それで補助という形で限定されるという形になるのかなと思うんですけども、そうであれば、まず計画の段階でそういった照明まで検討がなされているのかどうか。そこは担当部署として土木建築部になるんですかね。計画段階での流れを少しお話いただければ、お願いします。



◎土木建築部長(伊集稔) 

 安谷屋議員の質問にお答えします。

 長堂上原線については、平成26年度に事業は完了しております。この道路に併設されている自転車、兼歩行者専用道路は沖縄県が整備をしております。

 道路照明施設設置基準の中で、原則的に照明の設置が必要な箇所が信号機等の設置された横断歩道、または交差点。本線には道路の機能上、歩道、照明の必要性がないということで、計画段階から設置はする計画はございませんでした。

 特に夜間に、交通の面で危険な場所であるといった問題があれば、その後照明を設置するということでありますので、特にこういった夜間、ここに照明が必要かなと。交通の安全面で、そういうことを基準としてこの計画はなっております。以上です。



◆6番(安谷屋正議員) 

 ありがとうございます。

 今の答弁でいくと、道路計画の段階では、照明灯まで必要性の検討があるので、設置までは至らなかったという形で認識しますが、であれば市民の健康寿命を伸ばそうという国の取り組みの中で、皆さんの日々の健康づくりのためにもウォーキング、ジョギングというのは市民も親しんでいる状況がありますので、ハブ咬傷といったものも踏まえた上で、今後は前向きに市民部のほうで検討していただいて、予算措置ができるようにしていただければと思います。これはこちらの希望として終わらせたいと思います。

 最後に、ナイトウォーキングも実際参加して、わが市議会議長よりかなり早い時間でゴールしたというような噂も流れております南城市長から、久高島の件も含めてその2点について所見をお伺いして、一般質問を閉じたいと思います。よろしくお願いいたします。



◎市長(古謝景春) 

 お答えいたします。本当に、理想と現実というのがこの辺に表れてくるものだと思っております。

 ウォーキングするにしても、歩きやすい環境で電気があったらいつでも歩けるということでありますが、それに伴う維持管理費が出てくるんですね。これは市民の税金から常時それを支出しなければいけないということですから、今希望があるのは志喜屋の上の県一般農道、子供が通学に通うから夜帰る時につけてくれということで、1人、2人ぐらいですから、それについての外灯をつけてくれということと、また安座真のいわゆる護岸沿い、ずっと朝も夜もウォーキングしておりますから、それも足を照らすようにやってくれないかということで仲伊保の海沿いもそう言われております。

 そういった中で、南城市で希望を取ると全域に照明をつけなければいけないという状況になりますから、田舎は田舎なりに身の丈に合ったような形で、できればサークルをつくって、何名かで8時ぐらいから電灯を持って歩こうとか、そういうことをやるのが本来の身の丈に合った行為ではないかと思っております。

 それと、久高島については前からもそういうお話がありましたけれど、年間1、2件ぐらいですから、これは久高島の島民が一緒に集まって電灯を持ったり車を出したりということで十分可能であるということを聞いております。

 また、必要であれば移動式のコードでサーチライトをやるとか、日頃は向こうで使っているコードを延長コードで伸ばしてやるというようなことも十分可能だということを聞いておりますから、そういった手当の中で頑張っていただきたいと思っております。

 大変いい御提言ではございますけれども、全体に関わることでございますので、その点はひとつ御理解をしていただきたいと思います。



◆6番(安谷屋正議員) 

 どうもありがとうございます。久高に関してはいろんな方策はあろうかと思います。

 そういう中では、久高のほうでは久高と南城市、あと島尻消防ですか、定期的に対談をもつ場があるという話もお伺いしています。ぜひそういうところで問題点を拾い出して、善処策を考えていただければと思っています。

 それとまた長堂上原線に関しましても、今後市庁舎とか中核施設としての整備も控えていますので、そこも他地域とどう比較するかというわけではないですけれども、その辺も踏まえた上での整備を考えていただくべきかと思っていますので、よろしくお願いしたいと思っています。以上です。終わります。



○議長(大城悟) 

 休憩します。

     (休憩 14時33分)

     (再開 14時45分)

 再開します。

 仲間光枝議員。



◆3番(仲間光枝議員) 

 皆様、こんにちは。

 本日最後となりました。そして明日は土曜日です。頑張りましょう。

 そして、先ほど安谷屋正議員からありましたけれども、もしも日曜日どうしても足が痛いときに、私も交代要員で出る心づもりで迎えますので、どうぞ遠慮なく声をかけてください。その代わり、私も山入端部長のように泳げませんので、何かあったときには皆さんが助けてくださるということを条件にしたいと思います。

 さて今日もこの人だ〜れ?ということを少しやってみたいのですけど、この人ご存じですか。知らないですよね。この方はマツダミヒロさんとおっしゃいます。松田兼弘さんと同じくイケメンですけれども、彼は質問の専門家なんですよ。質問は人生を変えるということをコンセプトにして活動していまして、私の友達もその人に師事して、沖縄でインストラクターもしているんですね。やる気とかポテンシャルを引き出す質問によって、個人とか組織の能力が高まるということで、結果もすごく出るということで評判らしいです。

 そこで、今日から南城市の議会でも、一般質問ではなくて魔法の質問というふうに呼ぶことを提案して、早速ですが私の質問に移っていきます。前回は質問時間が足りなくて困りましたので、今日も早めに巻きながらいきたいと思いますのでよろしくお願いします。

 今回の質問も2つあります。どちらも南城市の子供たちがより幸せになるために必要なことだと思いますので、ぜひ具現化できるように一緒に取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 まず1点目、皆様のお手元には資料として裏表ありますので、ごらんになってください。キッズファースト宣言と子ども条例についてです。

 昨今、子供たちの生きる権利、守られる権利が踏みにじられる事件が相次いでいます。安心・安全であるはずの家庭、夢や希望を育む場所であるはずの学校、共存共栄を教え社会性や生きる力を伸ばしてくれるはずの地域、そんな子供たちの健全な成長になくてはならない場所で子供たちが悲鳴をあげている現状があります。地域の宝である子供たちみんなが、すこやかに、のびのびと育つ環境を整え、また大人全員がその役目を担うことを自覚し、行動する。

 まずは、南城市からそれを強力に推進していく礎とするために、2つのことを提案いたします。

 1つ、南城市キッズファースト宣言。

 2つ、南城市こども条例の制定。

 大きい質問の2つ目は、定住化促進の視点で見る子育て支援についてです。

 現在、南城市の人口は4万2,000人余りで、平成18年の合併時と比較しますと約2,000人の人口増となっています。

 しかしながら、ある調査機関が発表した50年後の2060年の南城市の人口は3万5,000人と推計されました。死亡が出生を上回る自然減によるものが大きいと考えられますが、今後この差異を縮小していくためには、若い世代の定住促進がうまくいくかどうかが大きな鍵を握るものだと思われます。そして、それを大きく後押ししてくれることの一つに子育て支援の充実があると思っています。

 そこで、市として、特に子育て世代に対する定住化促進に対する考え方や方針、具体案があればお聞かせください。



◎福祉部長(津波古充仁) 

 ただいまの仲間光枝議員のキッズファースト宣言と子ども条例についての質問にお答えします。

 キッズファースト宣言とは、子供たちの幸福を最優先にする宣言だと認識しております。本市は現在のところ宣言しておりませんが、子供たちの幸福を最優先にさまざまな事業を展開しているところであります。

 2点目の南城市子ども条例の制定についてお答えします。子ども条例の制定については、家庭・学校と地域が連携・協力し、子供たちの健やかな成長を社会全体で支援する体制を図るために制定するものと認識しております。キッズファースト宣言同様、子供たちの幸福を最優先にするのは福祉行政を担う者として当然の責務であり、今年度から始まりました子ども・子育て支援新制度を充実させてまいります。

 キッズファースト宣言及び子ども条例の制定についても、現在さまざまな施策を展開していることから、今のところ制定する必要はないものと考えております。

 次に、定住促進の視点で見る子育て支援についてお答えします。本市は平成22年度に土地利用の見直しを行った結果、個人住宅及び集合住宅の建築が進んだことが人口増の要因であると考えられます。しかしながら、少子高齢化による人口減が予想されることから若年層の定住化は大きな課題となっています。若年層、特に子育て世帯の定住化を促進するためには子育て環境の整備が必要不可欠であり、これまで公立保育所の民営化により受け皿の拡充を図ってきましたが、平成26年度からは認可外保育施設の認可化等を促進し、平成29年度末までに約400人の受け皿を拡充し、子育て支援をすることで定住促進をはかってまいります。



◆3番(仲間光枝議員) 

 部長、ありがとうございました。

 記憶に新しいところではありますけれども、7月下旬に宮古島市で継父による3歳の女の子の虐待死事件がありましたね。このようなニュースが伝わってくるたびに、どうにか助けてあげられなかったのかと誰もが思うと思うんですけれども、こういうことは家庭内の虐待に限らず、学校で起こるいじめとか、最近大阪であったことのようなことも含めまして、未来ある子供たちの尊い命を守れなかったということ、今の社会をつくった私たち大人の一人一人がしっかりと自分の責任として捉えていく必要があると思います。

 宮古島市の事件を受けてすぐに行動を起こした人たちがいるんです。去った8月9日、浦添市の子育てアドバイザーとか市職員が協力して、みんなで考えたい子供の幸せ、浦添市子どもを守ろう緊急集会が開催され、私も参加してきました。たった1週間の準備期間にもかかわらず、大きなてだこホールに約400人を結集させ、子供の幸せを最優先にするということを誓うてだこキッズファーストを宣言しました。先ほどの資料と言いましたけれども、そのときの宣言文を皆様にもお配りしています。

 そこで再質問をいたします。今の答弁からは、例えばもう宣言する必要は感じないというふうに理解したのですけれど、私としては、浦添市が最初にやったんですがぜひ南城市でも引き続きやっていただいて、それを県全体もしくはまた日本全体に広げていければいいかなと思っているんですね。なので、ぜひ南城市でも実現したいなと思っていますので、今の私の話を踏まえてもう一度部長の話を伺いたいと思います。



◎福祉部長(津波古充仁) 

 先だって発生しました宮古の事件というのは、大変心を痛めております。それを受けて、いち早く浦添市でキッズファースト宣言を行ったということにも敬意を表したいと思っています。

 浦添市の情報によると、この宣言も実行委員会を結成して1週間程度でまとめたということで、行動の早さというのも、民間のほうから動いたということも、たいへん敬意を表したいと思っております。

 ただ、福祉行政を預かる者としては、特に福祉基本六法をもとにあらゆる施策を展開しております。今、施策を展開するのもいいんですれども、1番欠けているのはそういった啓蒙ですね。意識改革、そういうものが欠けているところもあるのかなと思うところがありますので、今後子ども・子育てに限らず、福祉行政に関する部分についての啓蒙・啓発に関しては力を入れていきたいと思っております。



◆3番(仲間光枝議員) 

 今年3月策定されたばかりの南城市子ども・子育て支援事業計画というのも見させていただきました。全94ページにわたって現状とか課題、今後の支援対策などについてほんとにわかりやすくまとめられていると思いました。その中で、市民に対して行ったニーズ調査の報告もあり、まとめの一つとして、子育て支援で地域に望むこととして、危険な遊び、いじめ、犯罪、交通安全について地域の見守りが必要と答えた人が多いとありました。その結果についてはどのような感想をお持ちですか。



◎福祉部長(津波古充仁) 

 今回制定されました計画については、やはり市民の意識、ニーズを集めた結果の計画だと思っております。

 確かにある程度期限が決まった中でまとめないといけない計画ですので、まとめた時点で、もしかしたら足りない部分があるのかもしれませんが、そういったことも行動計画を実行する中で修正すべきところがあれば修正していくという姿勢で臨みたいと思っております。



◆3番(仲間光枝議員) 

 やはり地域とか社会全体で子供たちの安全を見守るということの重要性が市民アンケートの結果にも出ていますので、そういう意識の醸成を図る上でも、浦添市が行った子供の幸せを最優先にするというキッズファーストの宣言というのはとても有効だと私は思います。

 今部長がおっしゃったように、施策とかいろいろ事業計画はあるけれども、それを市民の皆さんとか知らせていく必要があるというところでは、アピールがちょっと不足しているかなという部分ではそれで補えるかなとも思いますので、ぜひ子ども・子育て会議へも投げかけて、保護者とか地域を巻き込んだ形でできれば、ハートのまち南城キッズファースト宣言を実現してほしいと思っています。

 浦添市はほんとに市民の側から提案があって、市民の力で手づくりでやったんですよ。なので、そういう力もやっぱり必要だと私も思います、行政が云々ではなくて。だから、そういう意味でも私も一緒に頑張っていくつもりでおりますので、もし実現に向けてスタートしたときには御協力をよろしくお願いします。

 次は子ども条例なんですけれども、県に問い合わせてみましたところ、子ども条例と称する条例は県内にはないそうです。ところが、部長もおっしゃっていたように、子供に関する条例はほんとにいっぱいあるんですよね。福祉や教育の分野においてもほんとにいっぱいありますけれども、逆に多種多様すぎてわかりにくい、周知しにくい、検証しにくいという難点があるように思うのですが、その点についてはいかがですか。



◎福祉部長(津波古充仁) 

 確かに社会福祉関係のいろんな法律の名称、それぞれの施策の名称とか大変似通ったところがいっぱいあって、私自身も大変戸惑っております。そういった中で、わかりやすく一本化するというのも大変結構だと思っています。

 あと、そういう福祉を進めるにあたっても、なるべく市民に周知するためにはわかりやすい言葉を使って広報するとか、そういった工夫をするのも大変大事なことではないかなと思っております。



◆3番(仲間光枝議員) 

 子供に関連する条例はたくさんあるけれども、それが有機的につながりをもって功を奏しているかと言えば、必ずしもそうとは言えないかなと私も何か感じているところが多々あります。

 正直、私も子ども条例が特に必要なのかどうかというのは、まだはっきりしていないんですね。

 策定された南城市子ども・子育て支援事業計画、この計画通りにやっていければ子供たちにとっても、子育て家庭にとっても、住みよい希望の持てる南城市になるでしょう。実際なっていくと思います。要は、条例があろうがなかろうが、やると決めたことをやって、市民ニーズに応える努力、姿勢があればいいわけです。

 ただ、やはり子どもの権利条約がありまして、それでうたわれていることが生きる権利、守られる権利、育つ権利、そして参加する権利というのは、ある意味明文化した形で、南城市の実情とか方向性に沿ったものがあれば、それが基本となって物事を進めていくとやりやすいのではないかという発想があります。それについてどうですか。そういうふうにして一つ、基本となるものを。子ども条例という名前がなくてもいいですから、今あるものをすごくフォーカスというか、わかりやすくまとめた、何か方向性のあるものがあればいいかなと思いますけど、それについていかがでしょうか。



◎福祉部長(津波古充仁) 

 子ども条例に関しましては、先行している団体とかいろいろあるんですけれども、やはり子ども条例の一体不可分となるのが、オンブズパーソン制度というのが一体化しないといけないということもあって、そういうことでいろいろ障害になっているということも先行団体には聞かれます。

 難しいことをわざわざ決めることではなくて、我々福祉に関連する職員がまず自己意識を改めて確認するという意味も含めまして、それぞれの職場でそういった基本的なごく当たり前のことを壁に掲示したり、そういったことで意識改革を図っていきたいというふうに思っております。



◆3番(仲間光枝議員) 

 子育てを巡る現状と課題ということで、確か厚労省のホームページだったと思うのですが、そこに上がっていました。子育て支援における制度や財源の縦割りがあって、なかなか思うようにいかない部分が多いとあったんですね。

 だから、今後県も含めて、子ども・子育て会議におきまして十分議論できれば、今すぐとはいかないだろうけれども、子ども条例に似たようなものをつくって、さっき提案しましたキッズファースト宣言はぜひ早めに実現してほしいかなと要望します。

 では、2点目の質問に移らせていただきます。

 先ほどお答えいただいたんですけれども、やはり若い世代の移住・定住化についてはどこの自治体でも、特に将来著しく人口減少が見込まれるところほど、必死になって取り組んでいるかなと見られるんですけれども、私たち南城市においても、人口の分布図から行くと、このままの流れではやっぱり自然減による人口減少というのは避けられないものなのかなとは理解していますが、それを少しでも緩やかに、可能であれば維持、もしくは増加へと導くために、今後南城市が特に力を入れたいと考えていることがありましたら、お願いします。



◎福祉部長(津波古充仁) 

 先ほどは保育所の待機児童の解消ということだけを述べたんですけれども、平成29年度にかけて今から南城市が計画しているのが校内の放課後児童クラブ、そういう整備の予定があります。

 これも放課後の子供の居場所づくりという意味では大変重要なことだと思っていまして、今計画している4施設が全部整備されると、南城市内の小学校校区全てに児童館、学童クラブが整備されるということになりますので、はるかに児童に対する居場所づくりというのは整備されると思っております。



◆3番(仲間光枝議員) 

 今、部長がお答えになったように、子供たちの育つ環境を整えていくと若い世代たちがここで子育てをしたいというふうにして、南城市を選んできてくださるということはよくわかるんですけれども、実は東村は民間のアパートがなかったので、村営の定住化促進住宅を建てて移住者・定住者の対策をしたということなんですが、南城市ではその心配がないですよね。

 集合分譲住宅とか一戸建て等の建設ラッシュ、南城市すごいと思いますが、先ほどのファースト宣言の裏側を見てほしいんです。これは県の土木建築部のホームページから抜粋して書き出したものですけれども、建築士が賃貸目的で建築する貸家の着工件数を見ますと、平成24年度が286戸、平成25年度が600戸、平成26年度459戸で合計1,327戸です。これは棟数じゃないです。例えば、1つのアパートに10戸あったら10戸と数えるので、アパートの数ではないですね。持ち家やその他住宅を含めた合計は1,950戸です。平成27年度に入ってからは4、5、6月の3カ月だけでも119戸が既に着工されています。7月、8月はまだ統計に上がってきておりません。ここ3年少しでものすごい数の戸数が新設されています。皆さんも状況を見れば何となくイメージは持たれると思いますが、この状況について市はどのような見解をお持ちでしょうか。よろしくお願いします。



◎企画部長(具志堅兼栄) 

 仲間議員の再質問にお答えします。

 新設住宅、確かに南城市相当数伸びています。伸びた要因としては、平成22年の那覇広域から抜けまして独自の都市計画をつくった部分と、あとは、やはり道路整備も徐々に進んでいますし、それと雇用の場である企業も徐々に多くなっています。そういう環境の中で南城市のほうに住宅を求める、または賃貸のアパートをつくる人たちが多くなっているものだということで確信をしているところです。



◆3番(仲間光枝議員) 

 同じ資料の中に南城市の世帯数の推移というものを載せてあるんですけれども、平成23年3月末から平成26年3月末までの3年間で、南城市の世帯数は940世帯増えました。8月末現在ではさらに798世帯増えて、合計この期間で1,741世帯増えているわけです。

 でも現状は、建設ラッシュの状況と比べてみますと、明らかに供給過剰の状況が今起こっているのかなと思っています。

 民間投資によって住む場所は十分に南城市は確保できていると思っていますけれども、東村のように全く民間の投資がなくて、民間のアパートがなくて、市で予算を投じて定住化促進の集合住宅を建てるまでもなく、南城市というのはそういう場所はちゃんとあるので、この状況をうまく活用すれば若い世代を移住・定住化させられる可能性は十分あるかなと思っています。

 例えば、先ほど午前中の上地寿賀子さんの意見の中に不動産の協議会のような話も出ていましたけど、そういうのも含めて、市と集合住宅の所有者とか管理者との協力関係を結んで、子育て世帯を優遇した入居条件を設定したり、あと子供の数が、最初は子供が2人だった、ところが増えて4人、5人になったという世帯は住む場所が狭隘になって、例えば市内の広い2DKから3LDKに移った場合に転居費用の一部助成があったらいいなとか、あるいは助成ができなければ市税の免除だったり、それを優遇した結果還付が受けられるなど、いろいろ何かアイデアがあるかなと思いますし、上地議員からもあったような支援も含めて、ある一定の市の負担についてもし見解があればお願いしたいんですが、よろしくお願いします。



◎企画部長(具志堅兼栄) 

 仲間議員の再質問にお答えします。

 おっしゃるとおり、子育て支援は必要な部分だと思っています。

 先ほど比嘉議員にも説明をしました地域版総合戦略、南城市版の総合戦略ですが、そこで大きな目標として基本目標を4つ立てています。

 その中の一つとして、あらゆる世代がいきいきと暮らせるまちをコミュニティ全体で支え合うという基本目標を掲げました。

 南城市の強みというのは、まだコミュニティがしっかりしている部分なんですね。ですので、ほかのところが住宅支援などいろんな支援もしてきていますが、そこで開花しているかというと開花してない部分もたくさんあるんですね。ですから、5年間の中で進める事業の中で、先ほど申し上げました基本目標、子育ての部分の支援についても、部会、ワーキンググループ、それと我々に助言をしてくれる検討会議でいろんな方策を今考えています。

 それと、現在南城市がやっているムラヤー構想も、地域の活性化も含めまして子育て支援、地域で地域の子供たちを見守り育てていこうという発想のもとでムラヤー整備事業を計画して実施していますので、そういう部分に力を入れていくということも今後考えています。

 それと、議会の中で相当議論になっています3世代世帯。同居、または近居の問題もそうですが、そういう細かい施策といいますか、そういう施策を積み重ねながら子育て支援をすることによって、またほかの地域と違った南城市の強みを打ち出せるような展開ができるものだと考えています。

 今後の総合戦略の中でその辺も含めて議論をしてまいりますので、お願いをします。



◆3番(仲間光枝議員) 

 何をするにも、予算という壁にぶち当たるとは思います。

 でも、20年とか30年、50年後の南城市に良い形ではね返ってくるということを思えば、若い世代にある一定の予算を投じたり、投資ですね、こういった子育て支援だったり、そこに移り住みやすいようにしてあげるということは必要不可欠かなと思います。

 今どんどん集合住宅とか建っていますけれども、ニーズがあるから建っているのか、建っているから来るのか、私は今どうとも言えませんけれども、例えばどんどん建っていく中で、どんどん入ってきてお部屋が全部埋まっていければそれは理想的で、人口も増えていきますけれども、一旦飽和状態になって、ほとんど入ってこないけれども空き部屋だけが目立つというような状況も全く考えられないわけではないですよね。

 そういった中で、民間の投資された住宅とかを活用したいろんな活用方法、シェルターもそうですし、そういった空き部屋を南城市が借り上げて、小規模保育所を待機児童が多いような地域に開くというようなことも今後考えていくときが来るのかなと思っていますけれども、こういった民間との提携ということについては市としてはどんなふうに考えていますか。



◎企画部長(具志堅兼栄) 

 仲間議員の再質問にお答えします。

 市と行政と民間の連携、また民間を活用するというのは、基本的に市が目指す方向性だと思います。

 市が行う事業だけでは、やっぱり市民の皆様に十分なサービスというのはできません。そこの中で民間の活用を使ったり、民間の皆さんと連携をすることによって市民サービスが向上するものだと思っています。

 先ほど議員がおっしゃるように、やはり若い人への投資はもちろん必要な部分です。そういう部分にも予算をかけながら、それと併せまして、財政的な支援だけではなくて、南城市の心のおもてなしといいますか、住んでいる人たちが子育て世帯または老人世帯、いろんな世帯を支え合うという仕組みをさらに強化していく必要があると思います。それが南城市らしさ、南城市の強みだということで、私はそういうことで感じています。



◆3番(仲間光枝議員) 

 私のまとめの文章を今、企画部長が全部言ったような感じがしていますけれども、私もほんとに思います。お金だけでは人はやっぱり集まってはこないというふうに、私も理解しています。

 子供に優しいまちというのは高齢者にとっても優しいまちとなりますし、その逆もしかりです。親視点でいけば自分の子供を産み育てたい場所、自分視点でいけば自分が高齢になっても住み続けたい場所、そういったところとして南城市を選んでいただけるように、今後も官民共同で住みよいまちづくりをしてまいりましょう。以上です。



○議長(大城悟) 

 これで本日の一般質問を終わります。

 以上で本日の日程は全部終了しました。

 次回は9月7日月曜日、午前10時から本会議を開き、一般質問を行います。

 本日はこれで散会します。

     (散会 15時20分)

地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

議長    大城 悟

署名議員  知念俊也

署名議員  仲間光枝