議事ロックス -地方議会議事録検索-


沖縄県 南城市

平成27年  9月 定例会(第5回) 09月01日−01号




平成27年  9月 定例会(第5回) − 09月01日−01号









平成27年  9月 定例会(第5回)



★告示

         平成27年第5回南城市議会 定例会

               会期日程

       自 平成27年9月1日(火) +

                      | 24日間

       至 平成27年9月24日(木)+

(招集告示・議案送付、資料要求書送付:8月25日(火)) (一般質問通告締切:8月31日(月)正午) (議案に対する質疑通告締切:9月7日(月)正午) (委員長報告に対する質疑通告締切:9月17日(木)正午)





曜日
種別
日程



31

 
                       一般質問通告締切(正午)





本会議?
議案説明聴取                資料要求書締切(午後3時)




休会
議案研究




休会
議案研究




本会議?
一般質問?




 
 




 
 




本会議?
一般質問?              議案に対する質疑通告締切(正午)




本会議?
一般質問?              執行部資料送付・配付(午後3時)




本会議?
議案に対する質疑・委員会付託
常任委員会?


10

休会
常任委員会?


11

休会
常任委員会?


12

 
 


13

 
 


14

休会
常任委員会?


15

休会
常任委員会?


16

休会
常任委員会?
総括質疑(午後2時)


17

休会
常任委員会?          委員長報告に対する質疑通告締切(正午)


18

休会
事務整理


19

 
 


20

 
 


21

 
敬老の日


22

 
国民の休日


23

 
秋分の日


24

本会議?
委員長報告・質疑・討論・表決


25

 
 


26

 
 


27

 
 



◯本会議 6日  ◯委員会 7日  ◯議会運営委員会 8月20日(木)

       平成27年第5回南城市議会(定例会)会議録

1.招集年月日  平成27年9月1日(火)

2.招集の場所  南城市議会議事堂

3.開会・開議  9月1日 10時00分 宣告

4.散会     9月1日 12時13分 宣告

5.応招議員

   1番 上地寿賀子議員  11番 松田兼弘議員

   2番 知念俊也議員   12番 玉城 健議員

   3番 仲間光枝議員   13番 前里輝明議員

   4番 伊禮清則議員   14番 親川孝雄議員

   5番 新里 嘉議員   15番 大城憲幸議員

   6番 安谷屋 正議員  16番 国吉昌実議員

   7番 比嘉直明議員   17番 吉田 潤議員

   8番 平田安則議員   18番 城間松安議員

   9番 國吉 明議員   19番 照喜名 智議員

  10番 中村直哉議員   20番 大城 悟議員

6.不応招議員  なし

7.出席議員   応招議員と同じ

8.欠席議員   不応招議員と同じ

9.本会議に職務のため出席した事務局職員の職、氏名

  事務局長      山内 博   事務局係長     浦崎輝子

  事務局主査     森山 靖

10.地方自治法第121条の規定により、会議事件説明のため出席した者

  市長        古謝景春   教育長       山城 馨

  副市長       座波 一   教育部長      知念 進

  総務部長      當眞隆夫   上下水道部長    屋比久勝之

  企画部長      具志堅兼栄  農林水産部長    山村研吾

  市民部長      山入端美智子 土木建築部長    伊集 稔

  福祉部長      津波古充仁

11.議事日程

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     平成27年第5回南城市議会定例会 議事日程 [第1号]

                平成27年9月1日(火)午前10時開議

日程第1       会議録署名議員の指名について

日程第2       会期の決定について

日程第3       行政報告

日程第4 議案第34号 南城市個人情報保護条例の一部を改正する条例について

日程第5 議案第35号 南城市体験滞在交流施設条例の一部を改正する条例について

日程第6 議案第36号 南城市手数料徴収条例の一部を改正する条例について

日程第7 議案第37号 南城市肉用牛生産振興特別対策事業分担金徴収条例について

日程第8 議案第38号 指定管理者の指定について

日程第9 議案第39号 東部清掃施設組合の共同処理する事務中、し尿処理施設の設置及び管理運営に関する事務の廃止並びに加入市町村の変更に伴う財産処分について

日程第10 議案第40号 南城市都市計画マスタープラン(改定版)の策定について

日程第11 議案第41号 損害賠償請求事件の和解等について

日程第12 議案第42号 玉城中学校特別教室改築工事(建築)請負契約について

日程第13 議案第43号 平成26年度南城市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について

日程第14 議案第44号 平成27年度南城市一般会計補正予算(第2号)について

日程第15 議案第45号 平成27年度南城市水道事業会計補正予算(第1号)について

日程第16 議案第46号 平成27年度南城市下水道事業特別会計補正予算(第1号)について

日程第17 認定第1号 平成26年度南城市一般会計歳入歳出決算の認定について

日程第18 認定第2号 平成26年度南城市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第19 認定第3号 平成26年度南城市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第20 認定第4号 平成26年度南城市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第21 認定第5号 平成26年度南城市水道事業決算の認定について

 追加日程

日程第1 議案第47号 南城市立小・中学校パソコン機器等整備事業売買契約について

     日程第4から日程第21まで一括議題で説明聴取

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

12.会議に付した事件

  議事日程の事件と同じ

13.会議の経過

  次のとおり



○議長(大城悟) 

 ただいまから平成27年第5回南城市議会定例会を開会します。

 これより本日の会議を開きます。

 諸般の報告を行います。

 市長より本定例会の付議事件として、議案第34号・南城市個人情報保護条例の一部を改正する条例について、他17件が提出されております。

 本日追加議案として、議案第47号・南城市立小・中学校パソコン機器等整備事業売買契約についてが提出されております。

 平成26年度沖縄県町村土地開発公社事業報告及び決算報告書がお手元に配付のとおり報告されています。

 市監査委員より、平成27年5月分、6月分、7月分の例月出納検査の結果がお手元に配付のとおり報告されております。

 8月19日までに受理した陳情は、お手元に配付した陳情文書表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託しましたので報告します。

 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。

 議長関係行事については、お手元に配付してあるとおりであります。

 8月20日及び9月1日に行われた議会運営委員会の決定事項については、お手元に配付してあるとおりであります。

 これで諸般の報告を終わります。

 日程第1.会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は会議規則第88条の規定によって19番照喜名智議員及び1番上地寿賀子議員を指名します。

 日程第2.会期の決定を議題にします。

 お諮りします。本定例会の会期は本日から9月24日までの24日間にしたいと思います。御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、本定例会の会期は本日から9月24日までの24日間に決定しました。

 日程第3.市長の行政報告を行います。



◎市長(古謝景春) 

 皆さん、おはようございます。本議会は決算議会とも言われ長丁場ですので、ひとつよろしくお願い申し上げます。

 それでは行政報告を申し上げます。皆さんにお配りしてございますので、主な部分を割愛して御報告をしたいと思います。

 6月8日議会の定例の6月議会の本会議が開会されましたが、その後からの部分でございます。薬用作物の生産拡大プロジェクト事業の説明がございました。

 9日には東京出張がございまして、国保の、沖縄の特殊な前期高齢者が少ないということで、塩崎厚生労働大臣と菅官房長官にお願いをしてまいりました。

 17日にはソニービジネスオペレーションズの社長が見えておられました。例の跡地利用の件に関しての要請でございました。

 18日は県水産海洋技術センターからグリーンモズク、いわゆるモズクの色をグリーンにする技術、長時間、グリーンのモズクができるということで、そのことをお願いして説明をしてもらいました。

 南城市戦没者慰霊祭が行われました。

 19日には奥武島、安座真のハーリーがございました。

 21日、日曜日には海野と馬天のハーリーが盛大に行われています。

 23日には戦後70年の沖縄全戦没者追悼式で、市長会長として献花を行いました。

 25日には戦略策定庁内検討委員創生推進本部がございました。

 次に、市前教育委員長の金城サエ子様が、平成27年度の功労者表彰の受賞報告がございました。

 26日にはJAおきなわ南城市肉用牛生産部会定期総会が行われております。

 28日にはあざまサンサンビーチまつりがございました。

 7月2日、広島市に出張でLRTの視察をしてまいりました。

 11日には中国江陰市との懇親会がございました。

 14日には香港に出張しましたけれども、香港のえんグループ、居酒屋の沖縄料理23店舗ぐらい持っていますが、その社長と意見交換会をしてまいりました。

 17日には、そのときにはまた沖縄県の香港事務所とか、香港理工大学、3名がわが南城市に来ていただきましたけれども、それと旅行社の訪問をいたしました。

 17日には地域ICTサミットin沖縄が総務省主催で開催されまして、パネリストとして参加しました。

 18日には大城区の新宿まつりの派遣壮行激励会がございましたけれど、新宿まつりに大城区が参加した中で、いろんなフェイスブック等からすばらしいというようなことでいろんな激励を受けました。

 22日には株式会社平仲様から寄付金の贈呈がございました。

 26日は24時間テレビ「地球環境保護支援」清掃活動が志喜屋のビーチで行われております。

 8月3日は南城市プレミアム付き商品券販売開始セレモニーが行われて、今販売をしております。

 同じく27年度南城市中学生中国国際交流研修派遣事業の出発前の報告がございまして、10名派遣されております。

 5日には千葉県、これは島尻消防、清掃組合の仕事で被覆型最終処分場の視察と消防の指令センターの行政視察をしてまいりました。

 8日には南部東道路の起工式と祝賀会がございました。

 10日には平和の日平和の祈りの事業がございました。

 11日には沖縄振興開発金融公庫との助言業務協定の締結式がございました。

 12日には第3回南城市ナイトウォーキング大会がございました。ぜひ議員の皆さんも全員参加のほどよろしくお願いします。

 18日にはESLキャンプの講師として、ロバートマクオースラン氏ら、お二人が来訪しております。

 なんじょう市民大学の講話を行いました。

 21日にも同じく菅官房長官と国保についての要請をいたしまして、すばらしいお土産をいただきましたけれども、後々、新聞で報告する時期が来ると思います。

 全国市長会の支部長会議、これは7ブロックに分けられておりますが、今回は桜島の噴火の件で鹿児島市長が行けないということで私が副会長として参加しました。

 20日には、なんじぃゆるキャラグランプリへの出場表明式がパレット久茂地前でございました。これは全国からゆるキャラが1,718体、ゆるキャラグランプリに参加をしておりますが、今日現在でなんじぃは175位でございます。ぜひ皆様も市民含めて投票をよろしくお願いします。1日1票できますのでよろしくお願いします。

 香港インターンシップの研修生の研修成果発表がございました。鋭い指摘をされておりました。これからもまた南城市の観光の受け入れの体制について示唆する内容でございました。

 26日、平成27年度沖縄県世界文化遺産保存活用推進協議会がございました。これまで我々も斎場御嶽の保全と活用について議論をしてまいりましたが、ようやく県レベルでそういった保全のみではなく活用をしていこうということが協議会で方針が決まりました。

 29日には安座真ヌーバレー、ムラヤー完成祝賀会がございました。知名のヌーバレーがございました。

 31日にはヴィクトリアス市アグリビジネス開校式がございました。

 それと南城セレクション認定証の授与で10社が選ばれております。

 かいつまんで御報告しますが、リキュールのきび酢と多良川がコラボをしたリキュールもありますが、比嘉議員も関わっておられますけれども、プレジールという名前です。

 これは女性の食前酒と言われていますけれども、大変人気のある、プレジール、フランス語で楽しみ、快楽、喜びという表現だそうです。

 とびいかのメンチカツ、フィッシュサンド、さし草せんべい、仲善のタイタレとかがございます。

 タイタレは、昨日、冷やしそうめんのめんつゆに入れたら、もう最高ですね。ぜひ食べていただきたいと思います。

 それと大里南小学校の県合唱コンクールの金賞受賞報告がございました。これは九州大会に参加されるようでありますが、ぜひ皆さんの御協力をお願いいたしたいと思います。

 以上です。



○議長(大城悟) 

 以上で市長の行政報告を終わります。

 日程第4.議案第34号・南城市個人情報保護条例の一部を改正する条例についてから日程第21.認定第5号・平成26年度南城市水道事業決算の認定についての18件を一括議題とします。

 順次、提出者の説明を求めます。



◎市長(古謝景春) 

 今議会に提出している議案は、議案13件、認定5件となっております。

 議案第34号・南城市個人情報保護条例の一部を改正する条例について御説明を申し上げます。本議案は平成25年5月に公布されました、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用に関する法律及び行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律に伴い、南城市個人情報保護条例の一部を改正するものであります。

 主な改正内容につきましては、次の通りであります。法の施行により住民基本台帳に記載されている全ての個人に個人番号が、全ての法人及び納税義務のある人格のない社団等に法人番号が割り振られることとなっていることから、割り振られた番号を含んだ特定個人情報の定義、利用等の制限及び情報提供、自己情報の記録等について改正する内容であります。詳細につきましては、別添資料の新旧対照表を御参照ください。

 次に、議案第35号・南城市体験滞在交流施設条例の一部を改正する条例について御説明を申し上げます。本議案は南城市玉城前川地内で施設整備を進めている、南城市観光交流・防災機能拠点施設の新設に伴い、南城市体験滞在交流施設条例の一部を改正する必要があるため提案しております。

 改正内容は、別表第1の南城市観光交流・防災機能拠点施設を南城市安座真観光交流・防災機能拠点施設に改め、同表に新たにできる南城市前川観光交流・防災機能拠点施設の名称及び位置を追加するものであります。この条例は、公布の日から施行し、別表第1の南城市前川観光交流・防災機能拠点施設の項を加える改正規定は供用開始の日から施行いたします。

 次に、議案第36号・南城市手数料徴収条例の一部を改正する条例について御説明を申し上げます。本議案は、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴い、通知カード及び個人番号カードの再交付の手数料を新たに定めるものでございます。また、南城市開発事業手続き条例に規定する開発事業変更許可及び南城市特定用途制限地域における建築物等の制限に関する条例に規定する特例許可申請につきましては、これまで特定のもののためにする事務となっていながらも、その審査に関わる実費経費等についての手数料等の規定はなく、その事務費用を市が負担してきたことから、今回の一部改正により、審査手数料を徴収するものであります。詳細につきましては、別添資料の新旧対照表をご参照ください。

 次に議案第37号・南城市肉用牛生産振興特別対策事業分担金徴収条例について御説明申し上げます。本議案は沖縄県肉用牛生産振興特別対策事業の実施に伴い同事業によって利益を受ける者から地方自治法第224条の規定による分担金を徴収するため、地方自治法第228条の規定により分担金に関する事業について条例で定める必要があり、議会の議決を求めるものであります。

 次に議案第38号・指定管理者の指定について御説明を申し上げます。本議案は公の施設である南城市体験滞在交流施設として新たに南城市前川観光交流・防災機能拠点施設が整備されることに伴い、前川区自治会を指定管理者として指定するため地方自治法第244条の2第6項の規定により議会の議決を求めるものであります。指定期間は協定書締結の日から平成32年3月31日までとなっております。

 次に議案第39号・東部清掃施設組合の共同処理する事務中、し尿処理施設の設置及び管理運営に関する事務の廃止並びに加入市町村の変更に伴う財産処分についてご説明を申し上げます。本議案は地方自治法第289条の規定により、東部清掃施設組合の共同処理する事務中、し尿処理施設の設置及び管理運営に関する事務の廃止、並びに加入市町村の変更に伴い財産処分をすることについて同法第290条の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。財産の詳細につきましては、協議書をご参照ください。

 次に議案第40号・南城市都市計画マスタープラン(改定版)の策定について御説明をいたします。本議案は都市計画の再編に伴い、道路や公園等のインフラ整備、民間による開発や建築、さらには南部東道路の着工、中核地の事業化など、本市を取り巻く状況が大きく変化しており、こうした状況、変化にあわせたまちづくりを進めるため、現行の都市マスタープランの内容を改定する必要があり、議会の議決を求めるものであります。

 次に、議案第41号・損害賠償請求事件の和解等について御説明申し上げます。本議案は平成27年、第25号損害賠償請求訴訟事件について、控訴人との和解及び損害賠償の額を定めるもので地方自治法第96条第1項の規定により議会の議決を求めるものであります。

 次に議案第42号・玉城中学校特別教室改築工事(建築)請負契約について御説明を申し上げます。本議案は玉城中学校特別教室改築工事の請負契約にあたり、南城市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得、または処分に関する条例第2条の規定により議会の議決を求めるものであります。契約金額は2億1,222万円、契約の相手方は株式会社南成建設、株式会社沖縄工設2社による特定建設工事共同企業体でございます。

 次に議案第43号・平成26年度南城市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について御説明を申し上げます。本議案は平成26年度南城市水道事業会計未処分利益剰余金1億1,351万3,843円のうち、4,271万5,487円を減債積立金に7,079万8,356円を繰入資本金に全額積み立てるため、地方公営企業法第32条第2項の規定により議会の議決を求めるものであります。詳細につきましては別添の剰余金処分計算書を御参照ください。

 次に議案第44号・平成27年度南城市一般会計補正予算(第2号)から議案第46号・平成27年度南城市下水道事業特別会計補正予算(第1号)及び認定第1号・平成26年度南城市一般会計決算の認定から認定第5号・平成26年度南城市水道事業決算の認定については副市長、関係部長が説明をいたしますので、御了承のほどお願いをいたします。

 以上御説明いたしましたが、議員各位におかれましては、よろしく御審議をいただき、議決を賜りますようお願いを申し上げます。



◎副市長(座波一) 

 おはようございます。議案第44号・平成27年度南城市一般会計補正予算(第2号)について御説明いたします。

 歳入歳出予算の補正は歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ19億3,200万円を追加し、歳入歳出予算の総額を219億700万円とするものであり、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び金額は第1表歳入歳出予算補正によるものであります。債務負担行為の補正は、第2表債務負担行為補正によるものであります。地方債の補正は、第3表地方債補正によるものであります。

 まず5ページの債務負担行為補正の2件について御説明いたします。窓口業務委託については、期間が平成28年度から平成30年度、限度額は5,832万円であります。また、南城市市民サービスコールセンター業務委託については期間が平成28年度から平成30年度、限度額は4,200万円であります。

 次に、6ページの地方債の補正について御説明いたします。起債限度額を17億5,600万円から17億6,990万円に増額するもので、総務債、民生債、衛生債の増額と、土木債の減額に伴う補正であります。歳入歳出予算の補正については歳入歳出補正予算事項別明細書で御説明申し上げます。

 なお、あらかじめお断り申し上げますが、本補正予算につきましては、各項目の増減の理由等を付記した説明書を配付してございますので、私の方から補正予算の概略について簡潔に御説明申し上げます。

 それでは9ページをお開きください。11款1項1目、地方交付税7億7,653万円は普通交付税の確定に伴い、追加計上するものであります。

 13款1項1目、農林水産業費負担分担金500万円は肉用牛生産振興特別対策事業分担金(受益者負担金)を新たに計上するものであります。

 14款2項1目、総務手数料につきましてはマイナンバー制度の導入に伴い、個人番号通知カード再交付手数料及び個人番号カード再交付手数料を新たに計上するものであります。

 10ページであります。15款1項1目民生費国庫負担金106万3,000円は児童扶養手当の支給額の改正に伴い、追加で計上するものであります。

 15款2項1目総務費国庫補助金130万3,000円は個人番号カード交付事務費補助金を新たに計上するものであります。

 2目民生費国庫補助金232万9,000円の減額について説明します。まず地域子ども子育て支援事業493万9,000円の減額は、放課後子どもプラン事業補助金に当初予算での過大計上分624万円を減額し、一時預かり事業費補助金130万1,000円の追加計上したことによるものであります。

 次に保育対策総合支援事業費補助金の261万円は、保育士の離職防止を図り、働きやすい職場環境の整備を目的に新たに計上しております。

 6目土木費国庫補助金634万円の減額は、社会資本整備総合交付金事業費の内示額が決定したことによるものであります。

 7目教育費国庫補助金124万円は、国宝重要文化財等保存整備事業の調査費の増によるものであります。

 11ページであります。15款3項2目民生費国庫委託金29万7,000円は国民年金事務費委託金でシステム改修経費であります。

 16款2項1目総務費県補助金9,103万4,000円は、沖縄振興特別推進交付金を追加計上するものであります。なお、その一括交付金の予算計上は総額8億312万円となります。

 2目民生費県補助金1,239万円について御説明いたします。まず、地域子ども子育て支援事業493万9,000円の減額は、放課後子どもプラン事業に当初予算の過大計上分624万円を減額し、一時預かり事業費130万1,000円の追加計上したことによるものであります。

 次に、新たに計上する事業としまして、ひとり親家庭等認可外保育施設利用料補助金を304万4,000円、事業所内保育総合推進事業補助金1,079万2,000円、正規雇用化促進事業補助金216万、保育対策総合支援事業補助金133万3,000円であります。

 なお、ひとり親家庭等認可外保育施設利用料金補助金と事業所内保育総合推進事業補助金につきましては、県の一括交付金による事業であります。

 4目農林水産業費県補助金2,500万円は、畜産振興対策事業補助金(肉用牛生産振興特別対策事業)を新たに計上するものであります。

 事業内容は、農業機械等の整備を補助することにより、農家の牧草地面積及び規模の拡大、生産性の向上を図る畜産振興事業で県の一括交付金による事業であります。

 5目土木費県補助金560万円の減額は社会資本整備総合交付金事業費(沖縄振興公共投資交付金)の内示額が決定したことによるものであります。

 12ページです。16款3項4目教育費県委託金15万円は食生活に関する教育実践研究委託金を新たに計上するものであります。

 20款1項1目、繰越金9億9,701万2,000円は歳計剰余金を計上するものであります。

 21款4項4目、過年度収入382万9,000円は平成26年度医療扶助費国庫負担金及び平成26年度生活保護費県負担金が確定したことによるものであります。

 5目納付金14万6,000円は臨時職員社会保険料等納付金であります。

 8目雑入1,737万3,000円は教育関係の民事訴訟和解及び訴訟委託料に係る費用としての全町村賠償保険料807万6,000円、平成26年度介護保険広域連合精算還付金929万7,000円であります。

 13ページであります。22款1項1目、総務債350万円は観光振興将来拠点地整備事業の起債対象の確定による増額であります。

 2目民生債920万円は、放課後児童クラブ公的施設移行促進事業の建設費の増額によるものであります。

 3目衛生債410万円は、最終処分場建設等負担金事業費の増額によるものであります。

 5目土木債290万円の減額は、社会資本整備総合交付金事業等の道路整備事業費の内示額の確定によるものであります。以上で歳入の説明を終わります。

 次に、歳出について御説明を申し上げます。14ページ1款1項1目議会費から35ページ10款7項1目学校給食費までの各款項目に計上されております給料職員手当等、共済費につきましては、職員の人事異動等に伴う人件費でありますので説明を省かせていただきます。

 それでは15ページをお開きください。2款1項2目、文書広報費50万円は市管理の放送機器設備のスピーカー等障害復旧費を修繕費に追加計上するものであります。

 6目企画費1,764万8,000円は、主に企業誘致等促進事業(一括交付金事業)で企業誘致を図るため、進出意向調査開発に係る問題点を整理する委託事業費1,500万円と、南城市コミュニティアイランド施設(離島体験宿泊交流施設)の漏水修繕費の補助金79万6,000円を計上するものであります。

 16ページです。2款1項11目文化振興費4,265万4,000円は主に文化センター機能強化事業(一括交付金事業)で、空調自動制御盤取り替え等の調査測量設計委託料及び工事請負費と備品購入費としまして、ティンパニ、マリンバ等の楽器、カメラ映像配信設備機器機材費を計上するものであります。

 17ページです。2款3項1目戸籍住民基本台帳費301万8,000円は、主に産休育休に伴う臨時職員賃金と個人番号カード交付事務費の総額136万9,000円を臨時職員賃金、旅費、使用料に計上するものであります。

 19ページです。2款5項2目基幹統計調査費の88万円は、主に国税調査の臨時職員賃金を計上するものであります。

 3款1項1目社会福祉総務費526万1,000円は、主に人事異動に伴う人件費と南城市社会福祉大会の補助金25万円、また、償還金118万5,000円は、平成26年度に実施されました臨時福祉給付金事業の事業費及び事務費が確定したことによる国庫補助金の償還金であります。

 20ページです。3款1項2目障害者福祉費966万2,000円の減額は、主に人事異動によるものであります。また増額につきましては、身体障害者スポーツ沖縄県大会の優勝者の九州大会派遣費補助金9万1,000円を計上するものであります。

 21ページになります。3款1項4目介護保険費245万2,000円の減額は、沖縄県介護保険広域連合への保険料軽減強化負担金の確定によるものです。

 5目国民年金費121万8,000円の減額は、主に人事異動によるものであります。増額につきましては、国民年金事務委託料で免除申請様式及び学生納付特例申請様式の見直しに伴う、電算システム改修委託料29万7,000円を追加計上するものであります。

 22ページです。3款2項3目児童福祉施設費2,130万5,000円について説明します。まず、学校敷地内に児童クラブを設置する放課後児童クラブ公的施設促進事業は高圧電線切り回し工事及び建設資材費、人件費等の高騰による工事請負費972万円の計上であります。

 次に、負担金補助金及び交付金では、認可保育所において一時的に児童を預かる一時預かり事業の地域子ども子育て支援事業(旧子育て支援補助金)390万5,000円、事業内に保育施設の設置を促進して、待機児童の解消を図る事業内保育総合推進事業補助金1,136万1,000円(県の一括交付金事業)そして保育士正規雇用化を促進し就業の定着を図る、正規雇用化促進事業費216万円、保育士の就業継続及び離職防止、働きやすい職場環境を図る保育対策総合支援事業費526万2,000円を計上するものであります。

 償還金につきましては、主に平成23年度から平成25年度の保育料の算定に同居者の所得を含めた保育料の再算定が確定したことによる保育所運営費、国県負担金414万6,000円の償還金を計上するものであります。

 23ページです。3款2項4目、母子福祉費677万7,000円は扶助費で、国の支給算定の改正に伴い、児童扶養手当318万9,000円の追加とひとり親家庭の経済的負担を軽減して自立の促進につなげる、ひとり親家庭等認可外保育施設利用助成金(県の一括交付金)338万3,000円の新規事業を計上するものであります。また、償還金20万5,000円は平成26年度児童扶養手当の確定による国庫負担金の償還金であります。

 3款3項1目生活保護費につきましては、主に平成26年度生活保護費国庫負担金の確定による償還金143万1,000円を計上するものであります。

 24ページです。4款1項1目保健衛生総務費665万1,000円の減額は、主に人事異動によるものであります。総額については、産休育休の臨時職員賃金と子ども医療費助成事業で、県の助成費が3歳までであったが、市と同様に就学まで実施されることに伴う、電算システム改修委託料96万2,000円を計上するものであります。

 4款2項1目清掃総務費1,271万2,000円は、主に最終処分場建設費等の増額に伴い、南部広域行政組合ごみ処理事業負担金792万円を計上するものであります。

 26ページです。6款1項4目畜産振興費5,009万7,000円ついては、主に優良乳用牛リース支援事業(一括交付金)の委託料2,000万円と肉用牛生産振興特別対策事業(県の一括交付金事業)の備品購入費3,000万円の新たな事業であります。

 まず、優良乳用牛リース支援事業について説明をいたします。南城市は小規模酪農経営者が多く、飼料等も高騰し経営も厳しく乳用牛の更新が順調に進められない状況であります。乳用牛の更新を促進することで、生産乳量の増加、経営安定を目的とする事業であります。

 次に、肉用牛生産振興特別対策事業につきましては、機械化により牧草地面積の拡大を図り規模拡大に結びつけることによって、生産性向上を目的とする事業であります。

 27ページに移ります。7款2項1目観光費2,492万2,000円ついて説明いたします。まず、南城市観光コア施設整備事業の委託料1,326万3,000円は、本市の観光情報発信、観光交流、観光の利便性向上を図り周辺施設との関連につなげる拠点施設整備基本構想の策定事業と、平和学習受け入れ態勢強化事業1,185万円については、アブチラガマ内の緊急通報システムの整備費と、大里改善センターから加農砲をアブチラガマの近くに移設する経費等で、委託料と工事請負費に計上するものであります。

 28ページです。8款2項2目道路新設改良費1,777万7,000円の減額は、主に道路事業費の内示額の確定によるものであります。また、事業執行のため、各節の組み替えをするものであります。内示額の減額になった事業は、社会資本整備総合交付金事業の西原南風原線792万円の減額。社会資本整備総合交付金事業(沖縄振興公共投資交付金)の喜良原新里長作原線700万1,000円の減額であります。

 30ページであります。8款5項2目公園費759万9,000円は、主に観光交流施設機能強化事業(一括交付金)で、観光客の憩いの場の拠点作りとして、既存の公園の施設整備等をするため調査測量設計委託料を計上するものであります。

 31ページであります。10款1項2目、事務局費933万6,000円は、主に教育関係の損害賠償請求訴訟において、裁判所からの和解提案に伴う補償及び賠償金500万円、訴訟の事務委託費181万3,000円を計上するものであります。なお、和解金及び訴訟費用は、全国町村会総合賠償補償保険が適用されます。

 32ページであります。10款3項2目教育振興費15万円は、沖縄県教育委員会研究指定校の決定に伴い、食生活に関する教育実践研究事業として、報償費、旅費、需用費を新たに計上するものであります。事業費は県からの委託費であります。

 次に33ページです。10款4項1目幼稚園費1,169万9,000円は、主に人事異動によるものであります。旅費の5万円については、次年度全国及び九州地区国立幼稚園研究協議会が島尻地区で開催されるために、視察研修として九州地区大会旅費を新たに計上するものであります。

 10款5項1目社会教育総務費480万5,000円は、主に人事異動によるものであります。旅費につきましては、海外短期留学派遣先と事業継続の再協定ための渡航費等85万4,000円を特別旅費、コーディネート手数料に新たに計上するものであります。

 次に34ページです。10款5項3目文化財保護費728万3,000円は、市内遺跡発掘調査事業費で住宅建築等開発前の掘削調査事業費として147万円の追加費と、事業執行のため賃金、需用費、使用料等の事業費組み換えであります。また、尚巴志活用マスタープラン事業は、尚巴志の普及情報発信として絵本の多言語制作の事業費226万8,000円を追加計上するものであります。

 13款2項1目基金費17億4,332万8,000円でございますが、これは総額で財政調整基金12億4,358万4,000円、減債基金5億円への追加、アブチラガマ会計の前年度決算額の確定に伴い、基金25万6,000円を減額するものであります。今回の積み立てによる基金現在額は、財政調整基金35億2,057万2,000円、減債基金31億9,168万1,000円になります。

 なお、37ページから39ページの給与費明細書、40ページの債務負担行為に関する調書、41ページの地方債の現在高見込みに関する調査については、説明を省かせていただきますので、御了承をお願いいたします。

 以上で平成27年度南城市一般会計補正予算(第2号)の説明終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



◎上下水道部長(屋比久勝之) 

 おはようございます。初めての議案説明でございます。よろしくお願いいたします。

 それでは、議案第45号・平成27年度南城市水道事業会計補正予算(第1号)について御説明を申し上げます。今回の補正は、営業費用を97万4,000円の増額であります。内訳でございますが、5ページをお開きください。給料102万6,000円の増、手当46万8,000円の減、賞与引当金繰入額10万4,000円の増。法定福利費28万8,000円の増、法定福利費引当金繰入額2万4,000円の増で、合計97万4,000円でございますが、これは人事異動等に伴う補正増でございます。

 営業費用の補正前が10億693万7,000円でありましたが、今回97万4,000円を増額して、補正後は10億791万1,000円となります。

 以上で、平成27年度南城市水道事業会計補正予算(第1号)について説明を終わります。よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。

 続きまして、議案第46号・平成27年度南城市下水道事業特別会計補正予算(第1号)について御説明申し上げます。

 1ページをお開きください。歳入及び歳出の総額から、それぞれ816万8,000円を減額し、歳入歳出予算書の総額を、それぞれ9億2,762万3,000円と定め、歳入歳出の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正額の歳入歳出予算の金額は、第1表歳入歳出予算補正によるものであります。詳細につきましては、歳入歳出補正予算事項別明細書で御説明いたします。

 7ページをお開きください。歳入について御説明いたします。4款2項2目土木費県補助金については、公共下水道費県補助金の減額により、1,500万円の減額補正であります。6款1項1目繰越金の補正は、前年度剰余金が確定したことから1,063万2,000円の増額補正となっています。8款1項1目下水道事業債の補正については、1節下水道事業債の公共下水道事業費の減と、2節流域下水道建設負担金の増額に伴い、合計380万円の減額補正であります。

 次に8ページをお開きください。歳出に移ります。1款1項1目一般管理費、2節給料40万円の減。3節職員手当等16万1,000円の増、4節共済費20万円の減、11節需用費10万円、12節役務費の3万円、27節公課費8,000円の増については、人事異動などによる合計30万1,000円の減額補正となっております。2款1項3目15節、工事請負費の公共下水道事業費2,500万円は、補助金の減額によるものであります。19節負担金、補助及び交付金については、中城湾南部流域下水道建設負担金で621万6,000円の増額補正であります。

 9ページをお開きください。2款1項4目汚水処理施設維持管理費の11節需用費は、汚水処理施設の老朽化に伴う修繕費で661万7,000円の増額。13節委託料は、佐敷字津波古の国道331号改良工事に伴う下水道管敷設の設計委託料で200万円の増額。15節工事請負費は、下水道マンホール蓋等の取り替え工事で230万円の増額補正でございます。合計で816万8,000円の減額補正するものであります。以上で議案第46号の説明を終わります。どうぞよろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



◎副市長(座波一) 

 認定第1号・平成26年度南城市一般会計歳入歳出決算の認定について御説明申し上げます。はじめに決算の収支状況を説明するため実質収支に関する調書について御説明いたします。決算書の94ページでございます。

 南城市一般会計の歳入歳出決算額は、歳入総額で240億1,777万5,000円。対前年度比21億9,400万6,000円で10.1%の増であります。

 歳出総額は288億8,004万4,000円、対前年度比22億5,315万4,000円で10.9%の増であります。

 歳入歳出差引額は11億3,773万1,000円となっておりますが、このうち翌年度に繰り越すべき財源1億71万9,000円を差し引きますと、実質収支額は10億3,701万2,000円となっております。

 それでは歳入の状況を御説明申し上げます。4ページの歳入合計で見てまいります。

 予算現額258億6,121万8,000円に対し、調定額が265億9,160万848円、収入済額240億1,777万5,498円。不納欠損額2,241万2,173円、収入未済額25億5,141万3,177円となっております。

 ちなみに、予算額に対する収入率は92.9%、調定額に対する収入率は90.3%となっております。前年度と比べて、対予算額では1.1ポイント、対調定額で1.6ポイント、それぞれ高くなっております。

 次に、不納欠損額について御説明を申し上げます。不納欠損額2,241万2,173円の内訳は、1款の市税と13款の分担金及び負担金、21款の諸収入によるものでございます。対前年度比で27万3,885円、1.2%の増となっております。その内訳及び不納欠損額につきましては、12ページの歳入決算事項別明細書で御説明申し上げます。

 1款の市税では、市民税が681万1,001円で471件、固定資産税が1,417万2,572円で991件、軽自動車税が81万6,200円で189件となっており、市税の不納欠損額の約65%は固定資産税であり、死亡、低収入、行方不明、多重債務等が主な原因であります。

 14ページ、13款の分担金及び負担金の不納欠損額60万7,000円については負担金の保育料47件分であります。

 24ページ、21款の諸収入の不納欠損額5,400円につきましては、生活保護費等返還金1件分であります。

 次に、収入未済額について御説明申し上げます。収入未済額の合計25億5,141万3,177円は対前年度比で2億1,718万2,095円、7.8%の減となっております。その内訳につきましては、12ページの歳入決算事項別明細書で御説明申し上げます。

 1款の市税が1億7,441万4,144円、全体の68%で、主として固定資産税に起因するものであります。

 14ページ、13款の分担金及び負担金が1,454万160円、全体の0.1%で、主に児童福祉費負担金の保育料であります。

 15ページ、14款の使用料及び手数料が1,736万9,500円、全体の0.7%で、主に市営住宅使用料、通学バス使用料、幼稚園入園料であります。

 16ページ、15款の国庫支出金が4億895万9,400円、全体の16%で主に教育施設整備費国庫補助金1億4,824万9,000円。総務費国庫補助金1億3,780万円、道路橋梁費国庫補助金6,964万3,400円、公園事業費国庫補助金4,027万8,000円等で繰越明許によるものであります。

 19ページ、16款県支出金11億5,002万9,800円、全体の45.1%で、主に総務費県補助金の沖縄振興特別推進交付金3億8,877万4,000円、民生費県補助金の児童福祉費補助金2億6,932万1,000円。教育費県補助金の沖縄振興公共投資交付金2億3,089万円、農林水産業費県補助金の沖縄振興公共投資交付金1億2,141万5,000円等で繰越明許費によるものであります。

 23ページ、18款の寄附金が2,300万1,000円、全体の69%で、観光費寄付金の観光交流・防災機能拠点整備事業(ムラヤー構想)によるものであります。

 24ページ、21款の諸収入が6,829万9,173円、全体の27%で学校給食費滞納繰越分及び雑入等によるものであり、諸収入全体では前年度と比較して639万1,951円、8.5%の減となっております。

 26ページ、22款の市債が6億9,480万円、全体の27.2%で高い順に申し上げますと、教育債4億4,450万円、土木債6,900万円、総務債6,590万円、商工債3,360万円、民生債3,150万円、農林水産債2,850万円、衛生債1,910万円等となっており、繰越明許によるものであります。

 次に、歳入の内訳を構成比で見てまいります。構成比につきましては、2ページであります。

 11款の地方交付税が75億5,236万4,000円で、全体の31.4%と最も高く、続いて16款の県支出金が35億5,718万5,383円で14.8%、1款の市税30億3,886万9,999円で12.7%、15款の国庫支出金29億1,573万6,078円で12.1%、22款の市債27億8,280万円、11.6%の順となっております。

 また、財源別に見ると市税分担金及び負担金、使用料及び手数料、繰入金、繰越金、諸収入等の自主財源の占める割合は、全体の27.7%で地方交付税、国県支出金等の依存財源は72.3%を占めております。自主財源は前年度より7億7,718万6,964円、13.2%上昇しております。

 その主な要因は繰入金、市税、分担金及び負担金、寄付金等が増になったためであります。依存財源も国庫支出金、県支出金や市債及び地方消費税交付金等の増に伴い、前年度より14億1,681万9,253円、8.9%上昇しておりますが、前年度と比較して依存財源より自主財源の割合が0.7ポイント高くなっております。

 歳入の主な事項について、12ページの歳入決算事項別明細書で御説明いたします。1款の市税は、予算現額28億5,973万6,000円、調定額32億3,508万3,916円、収入済額30億3,886万9,999円で個人市民税、法人市民税及び固定資産税、軽自動車税等の増収により対前年度比1億2,080万7,935円、4.1%上昇しております。その要因は、平成22年8月に那覇広域都市計画区域から離脱し南城市独自の都市計画区域を設定し、土地利用計画が推進されてきたこと等及び各種施策のまちづくり推進事業が推進してきた効果が着実に表れた結果だと考えております。

 税ごとの収入率は、市民税95.2%、固定資産税92.1%、軽自動車税94.7%となっており、全てにおいて前年度を上まわっております。税ごとの収入率は上まわっております。

 2款の地方譲与税から14ページ12款の交通安全対策特別交付金までは、調定額と収入済額は同額となっていて、収入率は100%となっております。

 11款の地方交付税について、御説明申し上げます。収入済額は75億5,236万4,000円であります。そのうち、普通交付税67億6,708万9,000円、特別交付税7億8,527万5,000円となっています。対前年度比で見てまいりますと、地方交付税総額では5,679万7,000円、0.7%の減額になっています。なお、内訳は普通交付税が6,505万3,000円の減額で特別交付税が825万6,000円の増額となっております。

 13款の分担金及び負担金の収入済額は2億4,427万7,659円で、前年度と比べて1,046万3,003円、4.5%の増額になっております。

 15ページ、14款の使用料及び手数料の収入済額は2億5,679万8,940円で、前年度と比べて891万2,214円、3.4%の減額になっております。

 16ページ、15款の国庫支出金、収入済額は29億1,573万6,078円で、前年度と比べて5億795万5,672円、21.1%の増額となっております。その主な要因は、民生費国庫負担金及び総務費国庫補助金、民生費国庫補助金、教育費国庫補助金等の増額によるものであります。

 19ページ、16款の県支出金収入済額は35億5,718万5,383円で、前年度と比べて1億3,665万9,877円、4.0%の増額になっております。その主な要因は、土木費県補助金、教育費県補助金等の増額によるものであります。

 26ページ、22款の市債収入済額は27億8,280万円で、前年度と比べて7億8,547万4,000円、39.3%の増額となっております。その主な要因は、教育債、総務債等の増額によるものであります。以上で歳入の御説明を終わります。

 次に、歳出について御説明申し上げます。11ページの歳出合計から説明いたします。予算現額が258億6,121万8,000円に対しまして、支出済額は228億8,004万4,155円、翌年度繰越額が23億8,626万1,000円、不用額5億9,491万2,845円で執行率は88.5%となっており、対前年度比1.7ポイント高くなっております。

 翌年度繰越額の内訳につきましては、5ページの歳出決算一覧表で御説明いたします。繰越額の多い順に申し上げますと、10款の教育費が8億5,520万4,000円で、馬天小学校屋内運動場水泳プール改築事業及び佐敷小学校水泳プール改築事業、佐敷幼稚園改築事業等によるものであります。

 2款の総務費が4億9,108万1,000円で、久高地区津波避難施設整備事業及び観光振興将来拠点地整備事業等によるものであります。3款の民生費が3億1,223万6,000円で、保育所緊急整備事業等によるものであります。8款の土木費が2億5,544万8,000円で道路橋梁費による沖縄振興公共投資交付金及び社会資本整備総合交付金事業による道路整備事業と、都市計画費の大里城跡公園整備事業等によるものであります。6款の農林水産業費が2億3,178万4,000円で、農業費の農業基盤整備促進事業及び沖縄振興公共投資交付金事業等によるものであります。7款の商工費が2億847万8,000円で観光交流防災機能拠点整備事業(ムラヤー構想)によるものであります。4款の衛生費が2,006万6,000円で、南部広域行政組合公的施設移行促進事業によるものであります。11款の災害復旧費が1,196万4,000円で、知念船溜まりと久高漁港災害復旧工事費によるものであります。以上が、翌年度繰越額の説明でございました。

 続いて不用額について御説明いたします。11ページ、不用額の総額は5億9,491万2,845円で、その内容については3款の民生費が1億6,818万3,378円、10款の教育費が1億4,226万3,776円、6款の農林水産業費が7,202万622円、2款の総務費が6,856万2,243円、4款の衛生費が4,488万2,571円等となっており、不用額の総額は前年度と比較して6,994万9,181円、13.3%の増となっております。

 次に、歳出の内訳を目的別の構成比で見てまいります。2ページの歳入歳出決算一覧表をごらんください。目的別内訳で、構成比の高いものから順に御説明申し上げます。最も高くなっているのが、3款民生費の75億2,563万7,222円、32.9%、10款教育費の34億8,340万224円、15.2%、13款諸支出金の25億389万2,007円、10.9%、2款総務費の23億4,803万5,657円、10.3%、12款公債費の19億5,665万2,559円、8.6%、6款農林水産業費の15億3,112万2,858円、6.7%、8款土木費の13億5,212万1,831円、5.9%等となっております。

 ちなみに、予算現額に対する執行率は1款議会費で96.6%、2款総務費が80.8%、3款民生費が94.0%、4款衛生費が94.1%、5款労働費が99.4%、6款農林水産業費が83.4%、7款商工費が61.9%、8款土木費が83.1%、9款消防費99.5%、10款教育費が77.7%、11款災害復旧費が38.8%、12款公債費98.9%、13款諸支出金が99.7%となっております。そのうち、総務費、農林水産業費、商工費、土木費、教育費、災害復旧費の執行率が低いのは、事業の繰越明許によるものが大きな要因となっております。以上で、歳出の御説明終わります。

 次に、平成26年度決算の主な財政指標を見てまいりますと、市町村の財政力の強弱を判断する財政力指数は0.34で前年度と同様であります。財政構造の弾力性を判断する経常収支比率は、84.7%で前年度より4.4ポイント悪化しております。その主な要因は、公債費の増及び国民健康保険事業や下水道事業特別会計等への操出金が増加していることであります。また、財政指標以外に、将来にわたる財政負担を判断する地方債と積立金等の状況については、地方債の残高が197億3,917万2,000円で、前年度より10億8,152万8,000円、5.7%の増となっています。

 基金積立金の現在高は、各種基金への積極的な積み立てを行った結果、対前年度比で11億9,847万4,000円、12.4%増加し108億5,055万2,000円となっております。

 主な基金積立金は、次のとおりであります。財政調整基金が28億564万4,000円、減債基金26億8,379万6,000円、まちづくり振興基金25億2,143万7,000円、庁舎整備基金20億237万2,000円、退職手当特別負担金引当基金6億200万7,000円等となっております。

 なお、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、公表が義務化されております財政指標健全化判断比率の実質赤字比率、それから連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率並びに資金不足比率につきましては、早期健全化基準以内となっております。

 以上、平成26年度南城市一般会計歳入歳出決算の説明を申し上げましたが、南城市の財政状況は依然として、依存財源比率72.3%と高く、また地方債残高も膨大な額であり厳しい財政状況が続いております。さらに、実質的な普通交付税の合併特例措置の段階的縮小も次年度に迫るなど、本市の財政運営を取り巻く環境はかつてないほど厳しい見通しにあるものと認識しております。

 今後の行財政運営に当たりましては、まちづくりの主役であります市民の視点に立って、行財政改革のさらなる推進と事務事業の取捨選択を行い限られた財源をより有効的にすることにより、財政の健全化と持続可能な財政運営に努めるとともに、市民が安心して暮らせるよう効果的で効率的な施策展開を図り、さらなる市民サービスの向上に向けた取り組みを市民と協働で行ってまいります。議員各位並びに市民の御支援と御協力をお願い申し上げます。

 なお、本決算の認定に当たりましては決算書及び付属書類、主要事業の成果、市監査委員の意見書を付して提案してございます。どうぞよろしく御審議の上、御認定を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(大城悟) 

 休憩します。

     (休憩 11時24分)

     (再開 11時35分)

 再開します。



◎市民部長(山入端美智子) 

 おはようございますではなくして、こんにちは、でございます。もう11時35分になりましたけれども、おつき合いの程よろしくお願いいたします。

 では、認定第2号・平成26年度南城市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について御説明を申し上げます。

 決算の総額について、102ページから107ページにおいて説明を申し上げます。

 南城市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算額は、歳入総額61億8,398万5,512円に対し歳出総額66億7,998万7,010円で、歳入歳出差引額はマイナスの4億9,600万1,498円となっております。この実質収支額のマイナス4億9,600万1,498円については、平成27年度予算からの繰上充用で補填いたしております。

 それでは、歳入について御説明いたします。103ページをお開きください。

 予算現額67億9,980万7,000円に対し、調定額が63億5,265万928円、収入済額が61億8,398万5,512円となっております。不納欠損額は2,289万7,932円、収入未済額は1億4,576万7,484円となっております。予算現額に対する収入率は90.9%、調定額に対する収入率は97.3%であります。

 次に、歳入の主な事項について御説明いたします。108ページをお開きください。

 1款の国民健康保険税でございます。予算現額7億8,117万6,000円に対し、調定額が9億6,679万5,516円、収入済額が7億9,813万100円で、調定額に対する収入率は82.6%となっております。収入済額の内訳といたしましては、一般被保険者国民健康保険税が7億4,292万2,374円、退職被保険者等国民健康保険税が5,520万7,726円でございます。徴収率でございますが、一般被保険者現年度課税分は95.47%となっております。不納欠損額が2,289万7,932円で、一般被保険者国民健康保険税で2,274万3,787円、退職被保険者等国民健康保険税で15万4,145円、平成3年度から平成26年度課税分で時効成立等に伴う不納欠損でございます。主な要因と件数は、居所不明など行方不明、生活困窮等で納付が困難な世帯、死亡や生活保護世帯等の5,064件であります。

 109ページをお開きください。下段から110ページにかけて御説明します。

 7款の共同事業交付金10億2,799万5,432円の内訳は月額80万円以上の高額医療費に対する高額医療費共同事業交付金といたしまして1億9,591万121円、月額30万円以上の医療費に対する保険財政共同安定化事業交付金が8億3,208万5,311円で、いずれも国保連合会からの交付金でございます。

 続きまして、110ページの中段。10款の繰入金9億4,409万8,573円の内訳は、一般会計からの繰入金として保険基盤安定繰入金、職員給与費等繰入金、出産育児一時金繰入金、財政安定化支援事業繰入金、特定健康診査等繰入金で4億6,226万7,573円、平成25年度の国民健康保険特別会計への繰上充用金に充てるための、その他繰入金4億8,183万1,000円となっております。

 次に、歳出について御説明いたします。戻りまして104ページをお開きください。

 予算現額67億9,980万7,000円に対し、支出済額が66億7,998万7,010円、不用額が1億1,981万9,990円で、執行率が98.2%となっております。

 不用額の主なものとしましては、113ページの、2款保険給付費6,322万1,332円、15ページの下段、7款共同事業拠出金4,022万1,050円となっております。

 歳出の主な事項について御説明いたします。戻りまして、112ページをお開きください。

 1款の総務費1億3,760万6,263円は、主に職員給与費でございます。不用額508万9,737円の主なものは職員給料賃金等になっています。

 113ページをお開きください。

 2款の保険給付費の決算額は39億1,091万9,668円で、前年度に比べて1億7,974万4,755円の増額、4.8%の伸び率となっております。主な要因は、療養給付費が増額になったことによるものであります。不用額6,322万1,332円は療養諸費の一般及び退職被保険者療養給付費において、見込額より実績額が減額となったことが主な要因となっております。

 115ページをお開きください。

 7款の共同事業拠出金の決算額は9億8,719万4,950円で、これは医療費の実績に基づくものであり、高額医療費共同事業拠出金として保険財政共同安定化事業拠出金で、沖縄県国民健康保険団体連合会への負担金でございます。

 117ページをお開きください。

 11款の諸支出金の決算額は4,358万4,548円で、主に平成25年度療養給付費等交付金等3,574万9,348円の返還金によるものであります。以上、平成26年度南城市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の主な歳入歳出でございます。

 平成26年度の国保事業特別会計決算においては、歳出で保険給付費、介護納付金及び共同事業拠出金が、昨年度に比べ増額になったこと、平成25年度国保会計への繰上充用を行ったこと、歳入では療養給付等交付金及び前期高齢者交付金が減額になったことで、形式収支が4億9,600万1,498円の赤字額となっております。

 合併後、これまで収支の不足額は一般会計からの繰入金で手当されており、国保会計は非常に厳しい財政状況が続いているところであります。事業の円滑な運営、財政の確保については、国保税一般現年度分徴収率95.47%を確保し、県が示す沖縄県市町村国保規模別収納目標の93.1%以上を上まわることができましたが、引き続き国保財政健全化のため、国保税一般現年度分収納率、前年度以上の確保そして滞納繰越分の徴収強化と一層努力してまいります。さらに、生活習慣病対策等保険事業の充実、強化や市民の健康意識の啓蒙を図り、医療費の抑制へ向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、認定第2号・平成26年度南城市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について御説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。

 引き続き、認定第3号・平成26年度南城市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について御説明をいたします。

 決算の総額について、120ページから124ページにおいて御説明をいたします。

 南城市後期高齢者医療特別会計の歳入歳出決算額は、歳入総額3億3,113万1,175円、歳出総額3億2,384万478円、形式収支額、実質収支額とも729万697円であります。

 それでは歳入について御説明をいたします。121ページをお開きください。

 予算現額3億3,202万5,000円に対し、調定額3億3,936万7,061円、収入済額3億3,113万1,175円、不納欠損額は281万3,731円で、収入未済額542万2,155円となっております。予算に対する収入率は99.7%で、調定額に対する収入率は97.6%であります。不納欠損額281万3,731円は、後期高齢者医療保険料の時効完成による欠損となっております。収入未済額542万2,155円は、後期高齢者医療保険料であります。

 次に、歳入の主な事項について御説明いたします。

 125ページをお開きください。

 1款後期高齢者医療保険料は予算現額1億9,136万1,000円に対し、調定額1億9,857万1,731円、収入済額1億9,033万5,845円、予算に対する収入率は99.5%、調定に対する収入率は95.9%になっております。不納欠損額は281万3,731円で被保険者の死亡、生活困窮、多重債務による納付困難世帯であります。

 4款繰入金の1億2,862万4,418円は、事務費繰入金1,495万4,000円、保険基盤安定繰入金の1億1,367万418円であります。

 5款繰越金の687万1,579円は、前年度の歳計剰余金であります。

 6款諸収入の518万7,333円は、延滞金保険料還付金、医療費制度特別対策補助金及び過年度の市町村負担金精算に伴う諸還付金として、後期高齢者医療広域連合からの交付金であります。

 次に、歳出について説明いたします。戻りまして、122ページをお開きください。

 予算現額3億3,202万5,000円に対し、支出済額3億2,384万478円、不用額818万4,522円で執行率は97.5%となっております。

 それでは、歳出の主な事項について御説明いたします。127ページをお開きください。

 1款総務費の支出済額の1,475万1,460円は職員の人件費及び物件費であります。

 2款後期高齢者医療広域連合納付金は予算現額3億503万3,000円に対し、支出済額3億451万5,684円、不用額51万7,316円になります。以上で、認定第3号・平成26年度南城市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算について説明を終わります。よろしく御審議賜りますよう、お願いいたします。



◎上下水道部長(屋比久勝之) 

 認定第4号・平成26年度南城市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について御説明を申し上げます。

 130ページをお開きください。歳入及び歳出の決算額です。

 歳入合計決算額10億2,916万3,890円。歳出合計決算額10億862万534円となっております。差引額の2,054万3,356円につきましては、平成27年度に繰り越しをしております。

 詳細につきましては、決算事項別明細書に沿って御説明いたします。135ページをお開きください。

 歳入でございます。1款使用料及び手数料、調定額1億4,361万5,631円に対し、収入済額1億3,972万2,134円で、差額は不納欠損額4万6,290円と収入未済額384万7,207円となっております。不納欠損は、1項1目公共下水道処理使用料の3節滞納繰越分と1項2目集落排水処理使用料の3節滞納繰越分で、時効完成によるものであります。収入未済額は、1項1目公共下水道処理使用料で現年度使用料67万5,050円、滞納繰越分5万6,690円、同項2目集落排水処理使用料で現年度使用料302万9,442円、滞納繰越分8万6,025円です。なお、1項使用料の調定額に対する収入率は1目公共下水道処理使用料の1節現年度使用料が98.23%、2目集落排水処理使用料の1節現年度使用料が97.07%となっております。

 136ページをお願いします。

 4款2項2目土木費県補助金、調定額2億5,561万6,000円に対し、収入済額も同額となっております。内容としましては、佐敷地区の公共下水道で管路延長が4、829.05メートルを整備しております。補助率が60%でございます。

 137ページをお開きください。

 8款1項1目下水道事業債の1節下水道事業債の、調定額1億7,331万1,000円に対し、収入済額も同額であります。2節流域下水道建設負担金債500万円は、県中城湾南部流域下水道西原浄化センター増設工事への市負担金に充当するためのものでございます。

 138ページをお開きください。歳出でございます。

 1款総務費、予算現額1億855万9,000円に対し、支出済額1億572万7,510円で不用額は283万1,490円であります。不用額の主なものとして、1節報酬21万1,884円、2節給料52万4,908円、3節職員手当等120万2,816円、11節需用費41万2,237円の不用額となっております。

 139ページをお開きください。

 2款下水道事業費は予算現額6億7,779万3,000円に対して、支出済額6億6,102万2,648円、繰越明許費191万1,000円、不用額1,485万9,352円であります。

 1目の農業集落排水事業費から御説明いたします。13節委託料963万2,000円は、下水道整備基本構想策定委託業務等で、支出済額637万2,000円、不用額326万円は入札残でございます。

 15節工事請負費の支出済額3,518万3,036円については大里玉城地区の遠方監視装置設置工事及び下水道施設修繕工事で、181万6,964円の不用額は執行予算残となっております。

 3目公共下水道事業費について御説明いたします。

 13節委託料の支出済額1億2,459万2,360円は、佐敷地区の下水道工事に伴う設計委託、磁気探査事務等の業務であります。

 15節工事請負費の支出済額2億9,246万2,116円は佐敷地区の屋比久、伊原の下水道工事でございます。

 19節負担金、補助及び交付金の支出済額1,575万6,000円は中城湾南部流域下水道建設負担金及び下水道効果促進補助金で、不用額850万5,000円については下水道建設負担金の減額によるものであります。

 140ページをお開きください。4目汚水処理施設維持管理費について御説明いたします。

 11節の需用費、支出済額9,500万661円で、内容としましては処理場で使用される薬品類等の消耗品費、非常用発電機等の燃料費、施設の光熱費、処理場や中継ポンプ機器の取り替え修繕費であります。

 13節委託料は、支出済額4,652万7,330円で、内容としまして処理場や管路施設等の管理委託料、管路清掃委託料、電気保守点検委託料となっております。

 141ページをお願いします。

 4款1項公債費、予算額2億4,582万5,000円に対し、支出済額2億4,187万376円で、不用額が395万4,624円となっております。不用額については、起債の借入利子が予算計上での見込みより下回ったためのものであります。以上で、認定第4号・平成26年度南城市下水道事業特別会計歳入歳出決算の説明を終わります。どうぞよろしく、御審議賜りますようお願い申し上げます。

 続いて、認定第5号・平成26年度南城市水道事業決算について御説明申し上げます。

 決算額は収益的収入及び支出と資本的収入及び支出に分かれております。収益的収入及び支出から説明いたします。1ページと2ページをお開きください。この金額につきましては、消費税込みでございます。

 収益的収入及び支出の収入は、第1款の水道事業収益11億3,708万5,000円の予算額に対し、決算額11億2,124万8,761円。そして、支出が第1款の水道事業費11億2,465万4,000円の予算額に対し、決算額10億7,582万4,249円でございます。

 次に資本的収入及び支出について御説明申し上げます。3ページと4ページをお開きください。

 資本的収入及び支出は、収入が第1款の資本的収入8,000円の予算額に対し、決算額45万円。支出が、第1款の資本的支出1億6,507万1,000円の予算額に対し、決算額が1億6,156万600円でございます。この資本的収入が資本的支出額に対し不足する額1億6,111万600円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額245万2,362円、当年度分損益勘定留保資金1億1,539万2,970円、減債積立金4,326万5,268円で補填をしております。

 5ページをお開きください。損益計算書で消費税抜きでございます。

 営業収益が8億9,501万1,540円、営業費用9億4,766万4,195円、営業外収益1億5,753万6,457円、営業外費用4,573万9,294円、特別損失1,642万9,021円でございます。これらを計算した結果、4,271万5,487円が当年度純利益でございます。つまり、当年度は黒字が出ているということでございます。

 その中で、6番目の特別損失、過年度損益修正損29万9,021円は、主に不良債権を処理したためのものでございます。下から2行目の、その他未処分利益剰余金変動額7,079万8,356円につきましては、地方公営企業会計の制度改正によるものでございます。内訳は資本的収入及び支出で、補填財源として使用した減債積立金4,326万5,268円と補助金等により取得した償却資産の償却済分の2,753万3,088円でございます。

 6ページをお開きください。

 剰余金計算書ですが、前年度未処分利益剰余金6,502万3,272円の全額減債積立金に積み、当年度純利益の4,271万5,487円、その他未処分利益剰余金変動額7,079万8,356円の全額を当年度未処分利益剰余金として計上をしております。

 8ページをお開きください。

 剰余金処分案ということで、当年度未処分利益剰余金1億1,351万3,843円のうち4,271万5,487円を、減債積立金7,079万8,356円を組入資本金へ積み立てしております。

 9ページをお開きください。賃借対照表であります。

 平成26年度末の、南城市水道事業の資産合計は60億9,568万9,608円となっております。次に、負債合計が51億6,539万5,809円で、資本合計が9億3,029万3,799円となっております。それから、決算書と併せて付属書類を添付しておりますので、御参考にしていただきたいと思います。以上で、認定第5号・平成26年度南城市水道事業決算の説明を終わります。御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。



○議長(大城悟) 

 以上で、提出者の説明を終わります。

 お諮りします。本日、市長から追加議案として提出されました、議案第47号・南城市立小・中学校パソコン機器等整備事業売買契約についてを日程に追加し、追加日程第1として直ちに議題にしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、議案第47号・南城市立小・中学校パソコン機器等整備事業売買契約についてを日程に追加し、追加日程第1として議題とすることに決定しました。

 追加日程第1.議案第47号・南城市立小・中学校パソコン機器等整備事業売買契約についてを議題とします。

 提出者の説明を求めます。



◎市長(古謝景春) 

 議案第47号・南城市立小・中学校パソコン機器等整備事業売買契約について御説明を申し上げます。本議案は、玉城小学校、百名小学校及び大里北小学校のパソコン機器等の売買契約に当たり、南城市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により、議会の議決を求めるものであります。

 購入する機器等の詳細につきましては、別添資料を御参照ください。以上、御説明いたしましたが、議員各位におかれましては、よろしく御審議をいただき議決を賜りますようお願いを申し上げまして、

説明を終わります。



○議長(大城悟) 

 以上で、提出者の説明を終わります。

 以上で、本日の日程は全部終了しました。

 お諮りします。議案研究のため9月2日及び3日を休会にしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、9月2日及び3日を休会とすることに決定しました。

 次回は、9月4日金曜日、午前10時から本会議を開き一般質問を行います。

 本日はこれで散会します。

     (散会 12時13分)

地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

議長    大城 悟

署名議員  照喜名智

署名議員  上地寿賀子