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沖縄県 南城市

平成27年  6月 定例会(第3回) 06月26日−06号




平成27年  6月 定例会(第3回) − 06月26日−06号









平成27年  6月 定例会(第3回)



          平成27年第3回南城市議会(定例会)会議録

1.開議     6月26日 10時00分 宣告

2.閉会     6月26日 11時46分 宣告

3.出席議員

   1番 上地寿賀子議員  11番 松田兼弘議員

   2番 知念俊也議員   12番 玉城 健議員

   3番 仲間光枝議員   13番 前里輝明議員

   4番 伊禮清則議員   14番 親川孝雄議員

   5番 新里 嘉議員   15番 大城憲幸議員

   6番 安谷屋正議員   16番 国吉昌実議員

   7番 比嘉直明議員   17番 吉田 潤議員

   8番 平田安則議員   18番 城間松安議員

   9番 國吉 明議員   19番 照喜名智議員

  10番 中村直哉議員   20番 大城 悟議員

4.欠席議員 なし

5.本会議に職務のため出席した事務局職員の職、氏名

   事務局長     山内 博   事務局係長     浦崎輝子

   事務局主査    当山美由紀

6.地方自治法第121条の規定により、会議事件説明のため出席した者

   市長       古謝景春   教育長       山城 馨

   副市長      座波 一   教育部長      知念 進

   総務部長     當眞隆夫   上下水道部長    屋比久勝之

   企画部長     具志堅兼栄  土木建築部長    伊集 稔

   市民部長     山入端美智子 農林水産部長    山村研吾

   福祉部長     津波古充仁

7.議事日程

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     平成27年第3回南城市議会定例会 議事日程[第6号]

               平成27年6月26日(金)午前10時開議

日程第1 会議録署名議員の指名について

日程第2 議案第29号 南城市附属機関に関する条例の一部を改正する条例について

日程第3 議案第32号 南城市保育所条例等の一部を改正する条例について

日程第4 議案第30号 南城市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について

日程第5 議案第31号 平成27年度南城市一般会計補正予算(第1号)について

日程第6 陳情第11号 「労働安全衛生委員会」を機能させ、学校労働環境の改善を求める陳情について

日程第7 発委第5号 安全・安心の医療・介護の実現と夜勤改善・大幅増員を求める意見書について

日程第8 発委第6号 合併特例債の適用期間の再延長を求める意見書について

日程第9 発委第7号 子宮頸がん予防ワクチン接種後の副反応被害の早期解決を求める意見書について

日程第10 発委第8号 「30人以下学級の早期・完全実現」のための意見書について

日程第11 発委第9号 「義務教育費国庫負担拡充」及び教育条件整備のための意見書について

日程第12 閉会中の継続審査申し出について(総務福祉委員会・産業教育委員会)

日程第13 閉会中の継続調査申し出について(総務福祉委員会・産業教育委員会)

     日程第2から日程第3まで一括議題で質疑、討論、表決

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8.会議に付した事件

  議事日程の事件と同じ

9.会議の経過

  次のとおり



○議長(大城悟) 

 これから本日の会議を開きます。

 諸般の報告を行います。

 総務福祉委員会より発委第5号・安全・安心の医療・介護の実現と夜勤改善・大幅増員を求める意見書について他2件が提出されております。

 産業教育委員会より発委第8号・「30人以下学級の早期・完全実現」のための意見書について他1件が提出されております。

 総務福祉委員会及び産業教育委員会より閉会中の継続審査申し出についてが提出されております。

 総務福祉委員会及び産業教育委員会より閉会中の継続調査申し出についてが提出されております。

 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。

 これで諸般の報告を終わります。

 日程第1.会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は会議規則第88条の規定によって、15番大城憲幸議員及び16番国吉昌実議員を指名します。

 日程第2.議案第29号・南城市附属機関に関する条例の一部を改正する条例についてから日程第3.議案第32号・南城市保育所条例等の一部を改正する条例についての2件を一括議題とします。

 総務福祉委員長の報告を求めます。



◆総務福祉委員長(吉田潤議員) 

 皆さんおはようございます。

 総務福祉委員会委員長吉田潤、委員長報告を行います。

 6月16日に総務福祉委員会に付託になりました議案第29号及び議案第32号について、6月16日、17日及び22日に総務福祉委員会を開き、執行部より担当課出席のもと審査をいたしました。なお6月16日に論点整理、17日に質疑、22日に議員間討議、討論及び採決を行いました。

 それでは順を追って委員長報告といたします。

 まず議案第29号・南城市附属機関に関する条例の一部を改正する条例について、主な質疑内容を申し上げます。

 初めに提案までの経過等の質疑があり、小谷園から障害者や高齢者の外出支援として有償の移送事業実施のため、道路運送法の規定に基づいて市が主催する運営協議会で協議する必要があり、まずはその設置をする必要があるとの答弁でありました。

 さらにこれまで南城市内に事業所を有する福祉関係の有償事業者はなかったのか。またほかの有償運送と違って福祉に特化した委員会なのかとの質疑があり、これまでは福祉有償運送は行われていなかった。この事業は高齢者、例えば要介護2以上の高齢者や障害者を登録していくものなので、福祉に特化したものといえるとの答弁でありました。

 次に何台ぐらいの規模か、運営イメージはわかるかとの質疑があり、事業計画の中で詳細は詰める。聞き取りによるとスタートは2、3台。登録制にして医療機関の所在地の範囲を限定せず、料金は小型タクシーの半額ぐらいで距離に応ずるようであるとの答弁でありました。

 さらに事業に関する補助等を利用して運営が成り立つようにするのか。また開始の時期はとの質疑があり、法人の使命として考えているようで助成の相談はない。時期については今後の運営協議会によるが、平成27年度の事業計画の中で考えているようであるとの答弁でありました。

 次に事業をやるメリットや懸念することはあるのかとの質疑があり、障害者においては今単費で介護タクシーの外出支援を行っているが65歳以上という縛りがあるため、障害者へのサービスの範囲が広がるなどの期待をしている。懸念は単費でやっており、助成がないこととの答弁でありました。

 さらに運営協議会のメンバーについての質疑があり、陸運事務所、タクシー協会、介護タクシー協会、老人クラブの代表、ほかに社協、市の代表を想定している。ほぼデマンド交通会議のメンバーと一緒であるとの答弁でありました。

 また障害を持っている市民を運営協議会の構成員に加える考えはとの質疑があり、内部で検討したいとの答弁でありました。

 次に運営協議会委員会の任期は、小谷園の有償運送が始まったら終わるのかとの質疑があり、2年を考えているとの答弁でありました。

 さらに有償運送を始めたいという法人が出てきたらその都度結成するかとの質疑があり、登録申請には運営協議会との協議が必要であるので、そのようになるとの答弁でありました。

 また運営協議会の主たる権限はとの質疑があり、旅客の範囲、運送の区域、旅客からの収受する対価を協議することとの答弁でありました。

 次に登録できるのは小谷園に限定されるのかとの質疑があり、小谷園に限らず市内の要介護2以上の方や障害者など、状況に応じて登録できるとの答弁でありました。

 また障害者の施設への通所、通学も可能になるかとの質疑があり、事業者側の計画の内容にもよるので確認が必要との答弁でありました。

 さらに営業時間やルートに関して、病院や学校など決めたら優先的に送迎することになるかとの質疑があり、利用目的は通院だけではなく余暇活動についても事業計画にうたっているので、運営協議会の中で詰めていくと思われるとの答弁でありました。

 議員間討議においてはどういった効果が出るかは今後確認をしながら、支援するところは支援し、内容が充実できるように議論していきたい。立ち上げの条例であり、可決すべきであるとの意見でありました。

 本案に対する討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決することに決定しました。

 次に議案第32号・南城市保育所条例等の一部を改正する条例について、主な質疑内容を申し上げます。

 初めに市内の関わる3カ所以外に県の施設についても問題なく手続が進んでいるかとの質疑があり、市民の生活や事業者について研究、指導してきた。県の施設については知らせていくとの答弁でありました。

 さらに民間企業からの苦情、トラブルはあるかとの質疑があり、大きな建物の家主から入居者に連絡が行っておらず、出版物の書きかえが必要になった話があったとの答弁でありました。

 次に今回600〜700万円の費用がかかっている大里地域で1件ずつやると相当な経費がかかる。期限や計画もあるかとの質疑があり、平成32年のシステム変更を前に希望があるか呼びかけている。3、4カ所同時にやると経費的な面と隣り合う自治会との調整や同意がスムーズになり、メリットがあるとの答弁でありました。

 議員間討議においては字平良の新設に伴う3施設の住所表示の変更で、特に問題はないとの意見でありました。

 本案に対する討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決することに決定しました。

 以上で議案第29号、32号についての委員長報告といたします。御審議よろしくお願いします。



○議長(大城悟) 

 これで総務福祉委員長の報告を終わります。

 これから質疑を行います。

 議案第29号から議案第32号までに対し質疑の通告はありませんでしたので、質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 議案第29号・南城市附属機関に関する条例の一部を改正する条例についての討論を行います。

     (「討論なし」と呼ぶ者あり)

 討論なしと認め、これで討論を終わります。

 これから議案第29号・南城市附属機関に関する条例の一部を改正する条例についてを採決します。

 本案に対する委員長の報告は原案可決です。

 本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって議案第29号・南城市附属機関に関する条例の一部を改正する条例については委員長の報告のとおり可決されました。

 議案第32号・南城市保育所条例等の一部を改正する条例についての討論を行います。

     (「討論なし」と呼ぶ者あり)

 討論なしと認め、これで討論を終わります。

 これから議案第32号・南城市保育所条例等の一部を改正する条例についてを採決します。

 本案に対する委員長の報告は原案可決です。

 本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって議案第32号・南城市保育所条例等の一部を改正する条例については委員長の報告のとおり可決されました。

 日程第4.議案第30号・南城市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とします。

 産業教育委員長の報告を求めます。



◆産業教育委員長(城間松安議員) 

 おはようございます。

 産業教育委員会委員長城間松安、委員長報告を行います。

 6月16日に付託になりました議案第30号について、6月17日に産業教育委員会を開き、執行部より担当課出席のもと審査をいたしました。なお16日に論点整理、17日に質疑、22日に議員間討議・討論・採決を行っています。

 それでは順を追って委員長報告といたします。

 まず議案第30号・南城市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例についての主な審議内容を申し上げます。

 改正のタイミング根拠、規定についての質疑があり、担当課より水道事業認可基準(水道法第6条第1項)と水道事業の変更認可(水道法第10条第1項)によるという答弁がありました。

 給水人口について(数字の出し方)の質疑があり、担当課より南城市都市計画マスタープランを基準にしてコーホート要因法と国勢調査の人口伸び率により、平成32年度をピークとしての人口で提案しているという答弁がありました。

 条例改正に伴って料金の値上げはあるのかの質疑があり、担当課より値上げはないという答弁がありました。

 計算方法について(1日最大の給水量の算出方法)の質疑があり、担当課より有収水量の合計を365日で割り、1日平均給水量を算出。平成16〜25年までの平均最大給水量で平均給水量を割った比率を出す。有収水量をこの比率で割り、100を掛けて算出するという答弁がありました。

 現行と改正案の1人当たり最大給水量の差についての質疑があり、担当課より節水型の器具等により使用水量は年々減少しているためという答弁がありました。

 企業局からの購入について(1日当たり給水量の365日分を購入するのか)の質疑があり、担当課より企業局から購入、一部漏水等もあるため実際使用した水量、有収率で計算という答弁がありました。

 企業局への支払いについて(年間有収水量で料金精算するのか)という質疑があり、担当課より企業局から原水を購入すると100%支払う。企業局から購入した水量と一般の方が使用したメーターの水量との差が出る。それが有収水量となるという答弁がありました。

 市勢要覧の数字について(1人当たりの1日平均使用量、年間配水量と年間有収水量に対する水量差について)の質疑があり、担当課より改正案の4万3,550人は目標としての提示。1日当たりの平均使用量は計算上では出しているが、実際の数字としては見えない数字であるという答弁がありました。

 提案理由についての質疑があり、担当課より地方公営企業法第4条の規定により経営の基本に関する事項は条例で定めなければならないとあるため、提案しているという答弁がありました。

 議員間討議では、条例改正をするタイミングの根拠については法律(水道法)に基づいている旨説明があり、人口についても国勢調査やコーホート要因法等を背景に算出しているとの説明で納得した。これに伴っての水道料金の値上げもなく、特に問題はないと思われるという意見がありました。

 本案に対する討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決することに決定をしました。

 以上で議案第30号について委員長報告といたします。



○議長(大城悟) 

 これで産業教育委員長の報告を終わります。

 これから質疑を行います。

 議案第30号に対し質疑の通告はありませんでしたので、質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

     (「討論なし」と呼ぶ者あり)

 討論なしと認め、これで討論を終わります。

 これから議案第30号・南城市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例についてを採決します。

 本案に対する委員長の報告は原案可決です。

 本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって議案第30号・南城市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例については委員長の報告のとおり可決されました。

 日程第5.議案第31号・平成27年度南城市一般会計補正予算(第1号)についてを議題とします。

 総務福祉委員長の報告を求めます。



◆総務福祉委員長(吉田潤議員) 

 総務福祉委員会委員長吉田潤、委員長報告を行います。

 6月16日に総務福祉委員会に付託になりました議案第31号・平成27年度南城市一般会計補正予算(第1号)総務福祉委員関連について、6月16日、17日及び22日に総務福祉委員会を開き、執行部より担当課出席のもと審査をいたしました。なお6月16日論点整理、17日に質疑、22日に議員間討議、討論及び採決を行いました。

 それでは順を追って委員長報告といたします。

 今回の補正予算は企画部関連が主でありますので、企画部関連について主な質疑内容を申し上げます。

 初めに商工費の事務事業委託料800万円についての質疑があり、一括交付金で行う南城市の商品の販売力及び観光PR強化事業として県外でのPR、南城市のノベルティーグッズ製作を行う事業であるとの答弁でありました。

 またオリジナルノベルティーグッズ製作をどのように考えているかとの質疑があり、ピンバッジ、がまぐち財布をハートプロジェクトで開発してきたが、補助事業のため販売はできなかった。今回のPRでもまず宣伝をして南城市を知ってもらう。それから南城市に合ったノベルティーグッズを作っていきたいとの答弁でありました。

 さらに平成27〜29年度の3年間の計画と目標値についての質疑があり、3年間の事業スキームの中でインバウンドを視点に入れている。那覇空港滑走路増設で海外からの誘客が見込める。今年度は国内、次年度以降は海外まで含めた形でバイヤーとの連携を視野に計画を進めているとの答弁でありました。

 また県外での南城市の認知度の把握、計画の目標値はとの質疑があり、PRや数値を数字で表すのは難しい。南城市や観光協会のホームページのアクセスカウントは伸びている。県外で2回、海外でも1回はPRイベントで南城市のブースを設け、宣伝も含めて展開していきたいとの答弁でありました。

 次に3年間の事業でもあり、一括交付金の目的からすると費用対効果が問われる。効果の部分に数値目標が入ってくるべきではないかとの質疑があり、観光誘客数はある程度示す事はできるが、経済の部分については企業側からの数字をなかなか出してくれない。物産館の数字を指標にできればと考えている。ただその個別の売り上げは出店者の了解を得る必要もあり公にできないため、物品を分類し数値を示せる方法を協議しているとの答弁でありました。

 またセレクションから今回のPR事業に移る経過とイメージについての質疑があり、セレクション商品だけに特化しているわけではない。市内の商工業で生産する体制が弱いため農水産品も含めた形での商品展開をさせたいと考えている。南城セレクションは今年も行っていくとの答弁でありました。

 次に委託をする際に方針として持っているものは、最終的にどのような方針で決定するのかとの質疑があり、これから県外に出向く際にセッティングやハンドリング、橋渡しができる力を持ったところを委託先にしたいとの答弁でありました。

 さらに今まで予算を使っていろいろやったがうまくいかず、やりっ放しにならないかとの質疑があり、今は物産館もできてそこで売れると理解している。今回は県外との取り扱いをしてくれる業者とマッチングをする。何社か見通しがあるとの答弁でありました。

 次に公募で採用される企業にどれくらいの力、流通の幅があるのかを見てほしい。人件費や旅費が適正に使われているのかも年度ごとに検証してほしい。費用対効果も考えてほしいとの質疑があり、こちらの仕様書に対して提案してもらい、市が目指しているものをやってもらう。公費であるので内訳、詳細も報告してもらい、適正に執行させるとの答弁でありました。

 さらに成果物の提出として日々の業務日誌も仕様書の中で考えているかとの質疑があり、今回トータルの事業であり当然その旅費、領収書または業務日報などは当然求めていくとの答弁でありました。

 次に商工費の観光費について、事業費も入れた整備の内容についての質疑があり、事業として平成27年度はセーファから郵便局の歩道整備、がんじゅう駅隣の国有地である花壇の土地購入、二輪車の駐車スペースの確保、岬公園からがんじゅう駅間の歩道整備、セーファ入り口道路のカラー舗装、久手堅船だまりのコンクリート整備、それぞれの事業費は設計委託料460万円余り、工事費は7,000万円、用地購入649万円、郵便局の看板移転補償で126万円。次年度以降は東屋の全面改修、垣花ヒージャーガーやヤハラヅカサ、受水走水の駐車スペースの確保も考えているとの答弁でありました。

 次に久手堅船だまりについて、平成21年9月議会で決議されて一定の整備工事が終了している。今回新たに船溜まりの整備を行うということだが、前回の事業がどう生かされているのかとの質疑があり、船だまりを利用している船主会から船の上げおろしの機械の設置、傾斜路の上の部分の改良、出入口乗り入れコーナーの角度修正、乗り入れ車両の対策などの要請がある。体験や台風のために迅速に船を上げおろしできることが最重要であるとして計上しているとの答弁でありました。

 また前回の工事が不十分だったという確認はとの質疑があり、前回の工事と今回新たに予算計上している部分とは、直接的な関係はないとの答弁でありました。

 さらに新たに問題が生じているかとの質疑があり、台風時に船を上げても雨でぬかるんでいるという支障があり、コンクリート整備をするための工事費として計上しているとの答弁でありました。

 次に年度別の利用者数がわからない。資料が出てこない理由はとの質疑があり、体験メニューとして船主会との具体的な実施がないとの答弁でありました。

 また体験学習の中で魚や貝をとることで漁業権の問題はあるかとの質疑があり、体験で少数であることが漁協と協議してあるとの答弁でありました。

 次に船だまりを含めた4施設をもっと活性化させる必要がある。体験交流は大事な部分であるが、民泊で来ている人たちのルールはどうなっているかとの質疑があり、メニューは準備しているが、選択する学校、選んでやってくれる学校もあればコスト的に敬遠するところもあるとの答弁でありました。

 また民泊としての体験交流の中で工夫できること、考えられることはいくらでもあるのではないか。これは民泊事務局の問題であり、観光協会の役目ではないかとの質疑があり、民泊の方には去年からビーチ駐車場は減免している。斎場御嶽については財政的に負担にならないように、魅力あるような形のものを検討していきたいとの答弁でありました。

 さらにサンサンビーチの昼間の駐車は少ない。年間40万人訪れるセーファの入場券でビーチ駐車場を無料で駐車できる流れを作れないかとの質疑があり、ビーチでの駐車料金はウエートが大きいため検討中であるとの答弁でありました。

 次にこれまでも巨額の投資を行っていて今でも利用者が少ない状況。今回の事業も体験プログラムにうまく活用されていくのかとの質疑があり、リーフに渡るのは大変なのでイノーで試験的な体験を組んでみたい。体験料の設定や人数のハンドリングの調整ができれば次のステップに展開したいとの答弁でありました。

 さらに後付けで実績が上がらず、苦慮している感がある。別の方法を模索する必要はないかとの質疑があり、船主に能力、資格がある人が少ない。漁協の組合員や組合員が認める業者などに間口を広げる必要がある。浅瀬でのサンゴ植えつけ体験も打診しているとの答弁がありました。

 次に現時点で南城市が主導する、あるいは観光協会が主導する民泊事業はどういう状況なのか。今後どうしたいと考えているかとの質疑があり、観光協会は広域の民泊から手を引いた。民間でやるべきことは民間で活用というスタンスであり、3つの業者をサポートするのが市の業務であり、観光協会の義務であると位置づけをしている。将来的にもこういう方針の中で支援していくとの答弁でありました。

 議員間討議においては、商工費について特産品の販売力及び観光PR強化事業、体験交流受け入れ強化整備事業は大きい。一括交付金が始まって3年が過ぎた。これまでも特産品の開発や販売あるいは雇用対策で補助金を入れてきた。観光施設の整備についても久手堅船だまりも体験プログラムの充実、それを使った観光振興地域の活性化という名目で補助金を投じてきた。販売をしてきたがなかなかロットがそろわず、船だまりの体験プログラムも直結しておらず、船主会や漁協との話し合いも難航し、実績が上がっていない。これまで投じてきた補助事業がうまく活用できるような、観光地域の活性化につながるような方策を議会も一緒になって考えなければならない。また単発的な事業にならないようにするのが重要。南城市の特産品は海産物を中心に、どこに持っていっても販売するのは可能。ただ長期的な契約がない。3年間の事業でその仕組みを作れるようにしてほしいとの意見でありました。

 本案に対する討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決することに決定しました。

 以上で議案第31号についての委員長報告といたします。御審議よろしくお願いいたします。



○議長(大城悟) 

 次に産業教育委員長の報告を求めます。



◆産業教育委員長(城間松安議員) 

 産業教育委員会委員長城間松安、委員長報告を行います。

 6月16日に付託になりました議案第31号・平成27年度南城市一般会計補正予算(第1号)について6月17日及び18日に産業教育委員会を開き、執行部より担当課出席のもと審査をいたしました。なお16日に論点整理、17日及び18日に質疑、22日に議員間討議、討論、採決を行っています。

 まず教育委員会関連について主な質疑内容を申し上げます。

 百名小の件について(損害賠償3年1カ月経過していることについて)の質疑があり、担当課よりけがによる損害賠償であるため、症状が固定してから3年が時効との認識。平成24年11月15日、主治医からの症状固定判断。委託している弁護士事務所にも確認しているという答弁がありました。

 安全保障義務についての質疑があり、担当課より学校の中での体育施設、体育競技等々について指導要領があり、それに基づいて安全面に注意しながら実施しているという答弁がありました。

 見舞金覚書について(和解金と見舞金の相殺について)の質疑があり、担当課より覚書を交わさなかったのはスポーツ振興財団からの見舞金であるため、見舞金と災害給付金は差し引き済みでの訴えとなっているという答弁がありました。

 次にスポーツ振興について(平成26年度、いくつの団体が陸上競技場を利用したか)の質疑があり、担当課より数は確認していないが、プロサッカーと大学を誘致しているという答弁がありました。

 民間団体等との連携による誘致についての質疑があり、担当課より陸上競技場をグレードアップ整備後、観光協会と連携をして活用していきたいという答弁がありました。

 プロスポーツ誘致について(芝の管理重点のため一般市民が使えない、誘致によりさらに使えなくなるのでは)の質疑があり、担当課より市民も活用できるよう時期的な調整、市民の活用について検討したいという答弁がありました。

 トレーニングルームについて(3カ所か、市民使用は有償か)の質疑があり、担当課より現状サブアリーナにトレーニングルームがあるが廃止して、まだ想定だが鏡張りにしてダンス等、多目的に利用する予定。料金については徴収したいと考えているという答弁がありました。

 久高小中学校の太陽光の設備設置事業について(補正額背景説明について)の質疑があり、担当課より蓄電池を入れるシェルターを追加。電力との調整により主に買い取り行うとのことにより、連携システム等々の追加が2,000万円ぐらいであるという答弁がありました。

 増加の要因についての質疑があり、担当課より一番の要因は蓄電池の屋外センター約900万円。電力の系統システム250万円。太陽光とかもろもろについては70万円。モジュール関係であるという答弁がありました。

 プロサッカー施設について(観客輸送数、駐車場整備について、プロのキャンプの継続について、スタッフについて)の質疑があり、担当課より観客数について、基本設計を入れて数をカウントしていきたい。駐車場資料内の全部整備ではなく、南側(既存スタンドの下)不備がある所のみ整備予定。継続誘致できるよう調整していきたい。スタッフは基本現在の人数で、状況により増やすという答弁がありました。

 次に農林水産部関連について主な審議内容を申し上げます。

 ハーベスターのリースについて(何台予定しているか)の質疑があり、担当課より2台(沖縄県農業協同組合佐敷支店と農事組合法人玉城農産)であるという答弁がありました。

 事業費の違いについて(玉城と佐敷の機種は同じだが、違いは何か)の質疑があり、担当課より佐敷はキャビン付きで、玉城はキャビンなしでその分の価格差であるという答弁がありました。

 台数について(佐敷既存の1台で間に合わないのか、2台にすると機械が遊ばないか)の質疑があり、担当課より今ハーベスターは不足である。次年度は佐敷から知念地区を含めた面積で申請する予定であるという答弁がありました。

 20%事業者負担について(半分市が負担できないか)という質疑があり、担当課より市で10%負担することは今のところ考えていない。基本は市場経済で、深刻な事態があれば市としても考える。その場合農家に利益が行くような設定をするという答弁がありました。

 ハーベスターのメーカーについて(国産か外国産か)の質疑があり、担当課より導入は入札方式。国産かは把握していないという答弁がありました。

 支援事業の予算について(毎年出てくる予算か)の質疑があり、担当課より導入の期限はわからない。次年度の申請はあると聞いているという答弁がありました。

 サトウキビ植えつけ機械のリースについて、今後の計画や導入予定はとの質疑があり、担当課より計画については把握していない。この事業の中にも植えつけ機も入っている。植えつけ機の申請について事業者からの情報はないという答弁がありました。

 リース事業について(7年経過したら払い下げになるか)の質疑があり、担当課より機械の耐用年数が7年のため、7年契約している。リース期間終了後については契約書上、その時点で業者が協議をする。特に譲渡は規定されていないという答弁がありました。

 既存の事業での導入について(地区ごとに何台か)の質疑があり、担当課より佐敷地区4台、大里地区1台、玉城地区3台であるという答弁がありました。

 佐敷地区と玉城地区の業者(1業者か、今回は新規か)の質疑があり、担当課より佐敷地区、玉城地区とも別業者である。玉城は以前にも持っていて、佐敷は新規であるという答弁がありました。

 議員間討議では、債務負担行為について訴訟事務で弁護士に対する成功報酬ということで理解。久高について南城市としては全面的に争い棄却を求める方向で、もし敗訴すれば賠償金等が発生するので注視していく必要がある。百名小について一審と二審で市の方向性が若干違っている。南城市側にも過失があるのではないかとの議論もあり、注視し推移を見守る必要があるという意見がありました。陸上競技場の改修によって一般市民や子供たちの施設利用について、改修が終わればしっかり使わせるとあった。今後南城市の持っている力を行政、民間問わず活用してもらいたいという意見がありました。施設整備課の新設により現課との仕事の境目出てくると思うが、両方の課での説明できる部分が委員会審議を進行できない懸念があるので、中止してほしいという意見がありました。

 本案に対する討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決することに決定しました。

 以上で議案第31号・平成27年度南城市一般会計補正予算(第1号)、産業教育委員会関連についての委員長報告といたします。



○議長(大城悟) 

 これで委員長の報告を終わります。

 これから質疑を行います。

 本案については質疑の通告があります。質疑を許します。



◆12番(玉城健議員) 

 ハイサイ、グスーヨー、チュウウガナビラ。

 議会最終日、委員長報告に対する質問を行います。

 議案第31号・平成27年度南城市一般会計補正予算(第1号)についてでございます。

 7款歳出の商工費の久手堅船だまりについてでございます。

 避難場所を建設する件についてでございますが、議案質疑で問題点をいくつか質問したけれども、執行部の答弁は明確な答弁とはいえず、市民が聞いても十分理解できるような内容ではないと思います。そこで以下の点について、委員会でどのような議論がされたかをお聞かせ下さい。

 まず1つ目に、海洋体験交流を目的に単費により整備された施設で漁港等の設計基準を満たしていないため防波堤が低く、台風時には容易に越波し船舶に被害が及ぶ可能性があるのに、その対策が取られていない理由は何だったのかお願いします。

 2つ目に、がんじゅう駅にてオリエンテーションを実施してリーフやイノーで海の生物の学習後、貝や小魚を採取してムラヤーで調理して食べる、大変すばらしい内容でございますが体験終了後、がんじゅう駅までは100メートル以上も離れ、観光客は濡れたまま荷物を持って移動するのに、さらに長い急な階段となっており非常に不便だと思います。また船だまりにはトイレ及び手洗いの水道設備もない状態で、観光客を満足させられるかについてお願いいたします。

 3つ目にこの事業は総額4億1,105万350円の事業費をかけ、船だまり完成後3年以上も事業目的の体験学習が一度も実施されなかったことについて、船舶の一時避難場所が完成後確実に実施できる根拠はどこにあるのか。またこの間市の監査委員からの指摘はなかったのかどうかお願いいたします。

 4つ目に観光客の安全面、利便性を考えた場合、安座真港を利用したほうがいいと考えられ、久手堅船だまりを基地港として利用した場合、これから先も不便解消のため新たな予算投入が起こる可能性についてどのような議論がされたか委員長伺います。よろしくお願いします。



◆総務福祉委員長(吉田潤議員) 

 委員長報告に対する質疑、玉城健議員の質問に答弁いたします。

 平成27年度南城市一般会計補正予算(第1号)7款歳出の商工費の、久手堅船だまりに一時避難場所建設についての質問の1点目の、防波堤が低く台風時には安易に越波し船舶に被害が及ぶ可能性があるのに、その対策がとられていない理由は何だったかについてでありますが、その件に関しては委員会の中では質疑、議論はありませんでした。

 2点目の観光客を満足させられるかについてでありますが、体験学習の中で魚や貝をとることで漁業権はあるかとの質疑はありましたが、玉城議員が質問している内容に関しての質疑はございませんでした。

 次に3点目の、3年以上も事業目的の体験学習が一度も実施されなかったことについて今後確実に実施できるか、また市の監査委員から指摘はなかったのかについてでありますが、体験学習に関してはイノーで試験的な体験を組んでみたい。体験漁の設定や人数のハンドリングの調整ができれば次のステップに展開したい。浅瀬でのサンゴの植えつけ体験も打診しているとの答弁でありました。また監査委員からの指摘についてでありますが、その件について質疑はありませんでした。

 4点目の新たな予算投入が起こる可能性についてでありますが、これに関する質疑はございませんでした。以上で答弁を終わります。



◆12番(玉城健議員) 

 この施設についてはほんとに不備な点がたくさんございまして、これから先利用するには大変いろいろ問題があろうかと思います。

 まずこれまでに至った背景、そこら辺はもう把握しないと、なかなかこの長期間にわたってやってきた事業でありますので、少し説明したいと思いますが、この事業は平成12年ですかね、旧知念村で採択をされており、平成13〜17年、この埋め立ての必要性について県と議論で協議中でなかなか埋め立てができないという状況の中、平成17年10月に体験滞在型交流促進事業ブルーツーリズムインということでその基地港として位置づけをし、埋め立てに必要な理由書を作成して許可に至っております。その中でも県の港湾課とも、この既存の漁港利用についても共同利用は可能ではないかという質問等もあり、その議論もされております。恩納村などでは漁港で観光漁業も実施しているということもございます。

 この工事に関しては平成21年に糸満で起きた不発弾の事故で追加になり、結局最終的には契約金、船溜まりの工事としては2億3,861万4,600円でありますが、これまでのいろいろな中でほんとに追加追加で4億余りの金額になっていると。

 それでいて今回また、まだまだ問題があると。利用している方からは、大潮の満潮時にはもう水面から岸壁の高さ2メートルも超えると、網揚げ船とか小型和船とかは乗下船ともとても危険である、そういうことを言っております。例えば安全対策するために浮き桟橋を設置しない限り、12名を超えた定員の遊漁船等の運行許可は取れないと言われています。



○議長(大城悟) 

 休憩します。

     (休憩 10時54分)

     (再開 10時54分)

 再開します。



◆12番(玉城健議員) 

 浮き桟橋の件でしたが、そういうことで大変これから金がかかると、トイレ等もなくて大変不便であると。それからさっき私もこの階段上ってみたのですが、272段ありました。とてもじゃないがトイレ、ここ利用してできないなということを感じました。

 その件で委員会でもなかなか議論ができなかったということで、これから先こういう問題があったときに、委員長としてそういう問題を、次にこの補正とかいろいろ出てきた場合に、委員長としてどういう立場でこの問題に処理するかについて委員長の考え方を伺います。



○議長(大城悟) 

 休憩します。

     (休憩 10時55分)

     (再開 10時56分)

 再開します。

 先ほどの玉城議員の質疑に対して、総務福祉委員長の答弁を求めます。



◆総務福祉委員長(吉田潤議員) 

 ただいまの玉城議員の再質問の内容ですが、これは委員会での審議等がちょっと難しいかと考えております。再度一般質問等で質問なさってください。これは委員長の答弁です。よろしくお願いします。



○議長(大城悟) 

 玉城健議員、よろしいですか。



◆12番(玉城健議員) 

 はい。



○議長(大城悟) 

 これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

 玉城健議員、反対の討論ですか。それとも賛成の討論ですか。



◆12番(玉城健議員) 

 最終的には賛成になります。



○議長(大城悟) 

 じゃあ賛成の討論ですね。



◆12番(玉城健議員) 

 議案第31号につきまして討論に参加したいと思います。

 この件につきましては大変難しい問題を抱えておりまして、今回この一般会計補正の中には第一次産業を支えるハーベスター事業が2件とも入っております。これをまた、何といいますか、否決した場合にはまた来期のサトウキビに関わるのが大変心配でありますので、この問題につきましてはこれからも議員の皆さん、ほんとに慎重に考えてもらいたいと。この船だまりについては、やはり私はほんと階段上って2、3日足がガクガクしていましたので、これ本当に大変だなと思います。その件につきまして提言をし、また発言をし、苦渋の選択ではありますが賛成といたします。よろしくお願いいたします。



○議長(大城悟) 

 ほかに討論ございませんか。

     (「討論なし」と呼ぶ者あり)

 討論なしと認め、これで討論終わります。

 これから議案第31号・平成27年度南城市一般会計補正予算(第1号)についてを採決します。

 本案に対する委員長の報告は原案可決です。

 本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって議案第31号・平成27年度南城市一般会計補正予算(第1号)については委員長の報告のとおり可決されました。

 日程第6.陳情第11号・「労働安全衛生委員会」を機能させ、学校労働環境の改善を求める陳情についてを議題とします。

 産業教育委員長の報告を求めます。



◆産業教育委員長(城間松安議員) 

 産業教育委員会委員長城間松安、委員長報告を行います。

 6月8日に産業教育委員会に付託になりました陳情第11号・「労働安全衛生委員会」を機能させ、学校労働環境の改善を求める陳情について6月17日に産業教育委員会を開き、審査をいたしました。

 それでは委員会での主な審査の内容を申し上げます。

 委員からの意見としまして、教職員を取り巻く環境が厳しい。教育委員会単位でもメンタル面をサポートする専門の方が必要であるという意見がありました。

 討論はなく、採決の結果、全会一致で採択すべきものと決定しました。以上です。



○議長(大城悟) 

 これで産業教育委員長の報告を終わります。

 これから質疑を行います。

     (「質疑なし」と呼ぶ者あり)

 本陳情に対し質疑の通告はありませんでしたので、質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

     (「討論なし」と呼ぶ者あり)

 討論なしと認め、これで討論を終わります。

 これから陳情第11号・「労働安全衛生委員会」を機能させ、学校労働環境の改善を求める陳情についてを採決します。

 本陳情に対する委員長の報告は採択です。

 本陳情は委員長の報告のとおり採択することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって陳情第11号・「労働安全衛生委員会」を機能させ、学校労働環境の改善を求める陳情については委員長の報告のとおり採択することに決定されました。

 日程第7.発委第5号・安全・安心の医療・介護の実現と夜勤改善・大幅増員を求める意見書についてを議題とします。

 提出者の説明を求めます。



◆総務福祉委員長(吉田潤議員) 

 発委第5号・安全・安心の医療・介護の実現と夜勤改善・大幅増員を求める意見書について。

 上記議案を、別紙のとおり会議規則第14条第2項の規定により提出します。

 平成27年6月26日、提出者、総務福祉委員会委員長吉田潤。

 この発委第5号は陳情第4号・安全・安心の医療・介護の実現と夜勤改善・大幅増員を求める陳情書を採択したことにより提出するものであります。

 それではお手元の意見書をお開きいただきたいと思います。読み上げて説明いたします。

     安全・安心の医療・介護の実現と夜勤改善・大幅増員を求める意見書

 厚生労働省は「看護師等の『雇用の質』の向上のための取り組みについて(5局長通知)や「医師、看護職員、薬剤師などの医療スタッフが健康で安心して働ける環境を整備するため『医療分野の雇用の質』の向上のための取り組みについて(6局長通知)」の中で医療従事者の勤務環境改善のための取り組みを促進してきました。また、医療提供体制改革の中でも医療スタッフの勤務環境改善が議論され、都道府県に対して当該事項に関わるワンストップの相談支援体制(医療勤務環境改善支援センター)を構築し、各医療機関が具体的な勤務環境改善を進めるために支援するよう求め、予算化しています。

 しかし、国民の命と暮らしを守る医療・介護現場は深刻な人手不足となっています。そのため、労働実態は依然として厳しくなっており、安全・安心の医療・介護を実現するためにも医師・看護師・介護職員の増員や夜勤改善を含む労働環境の改善は喫緊の課題となっております。

 「医療機能の再編」を前提とした医療提供体制の改善ではなく、必要な病床機能は確保した上で労働者の勤務環境を改善していくことによる医療提供体制の改善が求められています。2015年度には第8次看護職員需給見通しが策定されますが、これを単なる数値目標とするのではなく、看護師の具体的な勤務環境の改善を可能にする増員計画とし、そのための看護師確保策を講じていく必要があります。

 安全・安心の医療・介護を実現するためにも、医師・看護師・看護職員の大幅増員・夜勤改善を図る対策を講じられるよう、下記の事項について国に要望します。

                 記

 1、看護師など夜勤交代制労働者の労働時間を1日8時間、週32時間以内、勤務間隔12時間以上とし、労働環境を改善すること。

 2、医師・看護師・介護職員などを大幅に増員すること。

 3、国民(患者・利用者)の自己負担を減らし、安全・安心の医療・介護を実現すること。

 4、費用削減のための病床削減は行わず、地域医療に必要な病床機能を確保すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成27年6月26日、沖縄県南城市議会。

 宛先、内閣総理大臣、厚生労働大臣、財務大臣、文部科学大臣、総務大臣。

 以上でございます。御審議よろしくお願いいたします。



○議長(大城悟) 

 これで提出者の説明を終わります。

 これから質疑を行います。

     (「質疑なし」と呼ぶ者あり)

 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

     (「討論なし」と呼ぶ者あり)

 討論なしと認め、これで討論を終わります。

 これから発委第5号・安全・安心の医療・介護の実現と夜勤改善・大幅増員を求める意見書についてを採決します。

 本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって発委第5号・安全・安心の医療・介護の実現と夜勤改善・大幅増員を求める意見書については原案のとおり可決されました。

 日程第8.発委第6号・合併特例債の適用期間の再延長を求める意見書についてを議題とします。

 提出者の説明を求めます。



◆総務福祉委員長(吉田潤議員) 

 発委第6号・合併特例債の適用期間の再延長を求める意見書について。

 上記議案を、別紙のとおり会議規則第14条第2項の規定により提出します。

 平成27年6月26日、提出者、総務福祉委員会委員長吉田潤。

 この発委第6号は陳情第6号・合併特例債の適用期間の再延長を求めることについて(お願い)を採択したことにより提出するものであります。

 それではお手元の意見書をお開きいただきたいと思います。読み上げて説明いたします。

     合併特例債の適用期間の再延長を求める意見書

 合併特例債は、合併市町村における地域の「一体性の確立」及び「均衡ある発展」のため、市町村建設計画に基づく建設事業への財源措置として「合併年度及びこれに続く10カ年」を限度として発行できることで創設されました。

 その後、未曾有の被害をもたらした東日本大震災の教訓から、多くの合併市町村で各種建設事業計画の見直しが行われ、特例債発行期間内での事業完了が困難であることから、東日本大震災の被災地を除く合併市町村に対して、合併特例債発行期間の5年間延長がなされているところです。

 しかしながら「アベノミクス効果」による建設需要の増大や東日本大震災の復興促進、2020年の東京オリンピック・パラリンピック決定に伴う関連施設整備などにより、建設資材の高騰や技術者の不足が見られ、全国の自治体で入札不調が急増し、建設事業年度の延長を余儀なくされる合併市町村が続出することが懸念されます。

 こうしたことから、合併基盤整備事業が円滑に計画的に実施できるよう、政府におかれましては、被災市町村以外の合併特例債の発行期限を東日本大震災で被災した合併市町村と同様の期間となるよう延長されることを強く要望します。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 平成27年6月26日、沖縄県南城市議会。

 宛先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣。

 以上でございます。御審議をよろしくお願いいたします。



○議長(大城悟) 

 これで提出者の説明を終わります。

 これから質疑を行います。

     (「質疑なし」と呼ぶ者あり)

 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

     (「討論なし」と呼ぶ者あり)

 討論なしと認め、これで討論を終わります。

 これから発委第6号・合併特例債の適用期間の再延長を求める意見書についてを採決します。

 本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって発委第6号・合併特例債の適用期間の再延長を求める意見書については原案のとおり可決されました。

 休憩します。

     (休憩 11時16分)

     (再開 11時26分)

 再開します。

 日程第9.発委第7号・子宮頸がん予防ワクチン接種後の副反応被害の早期解決を求める意見書についてを議題とします。

 提出者の説明を求めます。



◆総務福祉委員長(吉田潤議員) 

 発委第7号・子宮頸がん予防ワクチン接種後の副反応被害の早期解決を求める意見書について。

 上記議案を、別紙のとおり会議規則第14条第2項の規定により提出します。

 平成27年6月26日、提出者、総務福祉委員会委員長吉田潤。

 この発委第7号は、陳情第7号・子宮頸がん予防ワクチン接種後の副反応被害の早期解決を求める要請を採択したことにより提出するものであります。

 それではお手元の意見書をお開きいただきたいと思います。読み上げて説明いたします。

     子宮頸がん予防ワクチン接種後の副反応被害の早期解決を求める意見書

 厚生労働省は2010年より任意接種の子宮頸がんワクチン(HPVワクチン)を「子宮頸がんワクチン接種緊急促進事業」として公費負担で実施してきました。子宮頸がんの予防には子宮頸がん予防ワクチンの接種が有効であるとされ、2013年4月1日から予防接種法による定期接種として同ワクチンの接種が実施されてきました。

 その後、ワクチン接種後にワクチンとの因果関係が疑われる持続的な疼痛が特異的に見られたことから、同年6月、厚生労働省は国民に適切な情報提供ができるまでの間、定期接種を積極的に勧奨しないとしました。

 しかしながら、厚生労働省の勧告から今日まで、同省に設けられた厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会においては、いまだ因果関係は解明されず、救済体制は進んでいません。その間にも接種後の副反応の症状に苦しむ被害者が全国で声をあげています。

 2014年8月の厚生労働大臣の記者会見では、各県に専門的な協力機関を設けること、医療機関からの副反応報告が確実に行われることなどが発表されました。

 したがって、国においてはこれまでの子宮頸がんワクチン接種後の副反応被害について調査して実態の把握をすること、原因解明を急ぐとともにワクチン接種後に日常生活に支障が生じている方々に対して医療支援を実施することが急務であると考えます。

 よって、国において国民の健康と安全のため、下記の事項を実施するよう強く求めます。

                 記

 1 子宮頸がん予防ワクチンによる副反応に関し、因果関係の解明を急ぐとともに、国民に対し速やかに情報提供を行うこと。

 2 子宮頸がんワクチンを接種した方全員に対し、接種後の被害実態調査を実施すること。

 3 ワクチン製薬会社にワクチンの成分の公表を促し、関係機関に働きかけて接種後の副反応被害への治療法の確立を急ぐこと。

 4 子宮頸がん予防ワクチンの接種後に日常生活に支障が生じた方々への補償、並びに相談事業の拡充と各地域の医療機関の連携による対応を確立すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 平成27年6月26日、沖縄県南城市議会。

 宛先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣。

 以上でございます。御審議よろしくお願いいたします。



○議長(大城悟) 

 これで提出者の説明を終わります。

 これから質疑を行います。

     (「質疑なし」と呼ぶ者あり)

 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

     (「討論なし」と呼ぶ者あり)

 討論なしと認め、これで討論を終わります。

 これから発委第7号・子宮頸がん予防ワクチン接種後の副反応被害の早期解決を求める意見書についてを採決します。

 本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって発委第7号・子宮頸がん予防ワクチン接種後の副反応被害の早期解決を求める意見書については原案のとおり可決されました。

 日程第10.発委第8号・「30人以下学級の早期・完全実現」のための意見書についてを議題とします。

 提出者の説明を求めます。



◆産業教育委員長(城間松安議員) 

 発委第8号・「30人以下学級の早期・完全実現」のための意見書について。

 上記議案を、別紙のとおり会議規則第14条第2項の規定により提出します。

 平成27年6月26日、提出者、産業教育委員会委員長城間松安。

 この発委第8号は陳情第9号・「30人以下学級の早期・完全実現」のための意見書採択を求める陳情を採択したことにより提出するものであります。

 それではお手元の意見書をお開き下さい。読み上げて説明いたします。

     「30人以下学級の早期・完全実現」のための意見書

 沖縄県では、県独自の施策として、従来の小学校1・2年生における「1学級30名定数」から、2012年度は、それに加え小学校3年生において「1学級35名定数」、2014年度は、中学校1年生においても「1学級35名定数」を実現しており、複式定数でも非常勤の加配が実現できています。

 これら「少人数学級」の実現は、次代を担う子供たちの教育環境をより良くするために必要不可欠な制度であり、日本の全都道府県では何らかの形態で「少人数学級」の施策が実施され、沖縄県より進んだ「少人数学級」が実現している府県も多くあります。学力の向上が叫ばれる中、多くの教育課題を解決するために必要な「少人数学級」の実現はまだまだ不十分な状況であります。

 全ての子供たちが出生地に関係なく、等しく良質な学校教育を受けられるようにすることは、多くの保護者・教育関係者の願いであると同時に、国及び県・市町村も含めた行政の責任でもあります。

 以上のことから、子供たちへ最善の教育環境を提供するために、学校現場における「30人以下学級」の完全実現は急ぐべき課題であり、以下を強く要請いたします。

                 記

 国におきましては、

 1.段階的に「35人以下学級」を実現するとした教職員定数改善計画を速やかに実施すること。

 2.さらに「30人以下学級」の早期・完全実現を国の責任で行うこと。特に、教職員定数の大幅な改善など人的措置・財政的な措置を行うこと。

 県におきましては、

 1.段階的に「35人以下学級」を実現するとした教職員定数改善計画を速やかに国に実施するよう要請すること。

 2.さらに「30人以下学級」の早期・完全実現ができるよう教職員定数の大幅な改善など人的措置・財政的な措置を国に要請すること。

 3.県独自にも「30人以下学級」が実現できるよう努力すること。

 4.「30人以下学級」に伴う教室増等の条件整備を市町村と連携して計画的に行うこと。

 5.増員される教職員は臨時採用ではなく、正規の教職員を充てるようにすること。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。

 平成27年6月26日、沖縄県南城市議会。

 宛先、内閣総理大臣、文部科学大臣、沖縄県知事、沖縄県教育委員会教育長。

 以上でございます。審議方よろしくお願いします。



○議長(大城悟) 

 これで提出者の説明を終わります。

 これから質疑を行います。

     (「質疑なし」と呼ぶ者あり)

 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

     (「討論なし」と呼ぶ者あり)

 討論なしと認め、これで討論を終わります。

 これから発委第8号・「30人以下学級の早期・完全実現」のための意見書についてを採決します。

 本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって発委第8号・「30人以下学級の早期・完全実現」のための意見書については原案のとおり可決されました。

 日程第11.発委第9号・「義務教育費国庫負担拡充」及び教育条件整備のための意見書についてを議題とします。

 提出者の説明を求めます。



◆産業教育委員長(城間松安議員) 

 発委第9号・「義務教育費国庫負担拡充」及び教育条件整備のための意見書について。

 上記議案を、別紙のとおり会議規則第14条第2項の規定により提出します。

 平成27年6月26日提出、提出者、産業教育委員会委員長城間松安。

 この発委第9号は、陳情第10号・義務教育費国庫負担堅持及び2分の1復元のための意見書採択を求める陳情を採択したことにより提出するものであります。

 それでは、お手元の意見書をお開きください。読み上げて説明いたします。

     「義務教育費国庫負担拡充」及び教育条件整備のための意見書

 今日の教育の抱えている課題を解決するためには、地域や子供の状況を踏まえ多様な教育活動が推進できるよう、学校や市町村教育委員会が主体的に運営できる仕組みに改善することが喫緊の課題です。

 そのため国の財政的な支援が必要であり、それは国としての責務です。しかし、9年前、国は義務教育の国庫負担率をこれまでの「2分の1」から「3分の1」に削減しました。

 現在においても地方分権や道州制などの議論の中、国から地方への財源確保の問題が十分に議論されておらず、現状の義務教育費国庫負担が続けば、自主財源の厳しい地方公共団体では、義務教育に十分な予算を充てることができなくなり、地方公共団体間での教育条件に大きな格差が生じます。特に、多くの離島僻地校を抱える本県は非常に深刻な状況に置かれることが予想されます。

 子供たちの教育条件に、地域格差を生じさせてはならず、少なくとも憲法に保障された義務教育においては、全国均質の教育条件を国の責任で保障すべきです。

 つきましては、以下の事項を強く求めます。

                 記

 一、教育の機会均等とその水準の維持向上を図るため、その根幹となる義務教育費国庫負担制度を堅持し、早急に国の負担を(2分の1以上に)拡充すること。

 一、次期教職員定数改善計画を速やかに実施するとともに、学校現場に必要な教職員を確保し、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の専門職の配置も拡充すること。

 一、意欲と情熱を持って教育に取り組む優れた教員を確保するため、人材確保法を堅持し、勤務実態を踏まえた教員の処遇改善に努めること。

 一、教育関係予算を増額し、充実させること。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。

 平成27年6月26日、沖縄県南城市議会。

 宛先、内閣総理大臣、文部科学大臣。

 以上でございます。審議方よろしくお願いいたします。



○議長(大城悟) 

 これで提出者の説明を終わります。

 これから質疑を行います。

     (「質疑なし」と呼ぶ者あり)

 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

     (「討論なし」と呼ぶ者あり)

 討論なしと認め、これで討論を終わります。

 これから発委第9号・「義務教育費国庫負担拡充」及び教育条件整備のための意見書についてを採決します。

 本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって発委第9号・「義務教育費国庫負担拡充」及び教育条件整備のための意見書については原案のとおり可決されました。

 日程第12.閉会中の継続審査申し出についてを議題とします。

 総務福祉委員会及び産業教育委員会から会議規則第111条の規定により、お手元に配付してあるとおり閉会中の継続審査申し出があります。

 お諮りします。

 総務福祉委員会及び産業教育委員会からの申し出のとおり、閉会中の継続審査することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって総務福祉委員会及び産業教育委員会からの申し出のとおり、閉会中の継続審査することに決定しました。

 日程第13.閉会中の継続調査申し出についてを議題とします。

 総務福祉委員会及び産業教育委員会から会議規則第111条の規定により、お手元に配付してあるとおり閉会中の継続調査申し出があります。

 お諮りします。

 総務福祉委員会及び産業教育委員会から申し出のとおり、閉会中の継続調査することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって総務福祉委員会及び産業教育委員会からの申し出のとおり、閉会中の継続調査することに決定しました。

 次に議決事件の字句及び数字等の整理についてお諮りします。

 本定例会において議案等が議決されましたが、その条項、字句、数字、その他の整理を要するものについてはその整理を議長に委任されたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって条項、字句、数字、その他の整理は議長に委任することに決定しました。

 これで本日の日程は全部終了しました。

 会議を閉じます。

 平成27年第3回南城市議会定例会を閉会します。

     (閉会 11時46分)

地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

議長    大城 悟

署名議員  大城憲幸

署名議員  国吉昌実