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沖縄県 南城市

平成27年  6月 定例会(第3回) 06月12日−03号




平成27年  6月 定例会(第3回) − 06月12日−03号









平成27年  6月 定例会(第3回)



          平成27年第3回南城市議会(定例会)会議録

1.開議     6月12日 10時00分 宣告

2.散会     6月12日 15時51分 宣告

3.出席議員

   1番 上地寿賀子議員  11番 松田兼弘議員

   2番 知念俊也議員   12番 玉城 健議員

   3番 仲間光枝議員   13番 前里輝明議員

   4番 伊禮清則議員   14番 親川孝雄議員

   5番 新里 嘉議員   15番 大城憲幸議員

   6番 安谷屋正議員   16番 国吉昌実議員

   7番 比嘉直明議員   17番 吉田 潤議員

   8番 平田安則議員   18番 城間松安議員

   9番 國吉 明議員   19番 照喜名智議員

  10番 中村直哉議員

4.欠席議員

  20番 大城 悟議員

5.本会議に職務のため出席した事務局職員の職、氏名

  事務局長      山内 博   事務局主査     当山美由紀

  事務局係長     浦崎輝子

6.地方自治法第121条の規定により、会議事件説明のため出席した者

  市長        古謝景春   教育長       山城 馨

  副市長       座波 一   教育部長      知念 進

  総務部長      當眞隆夫   上下水道部長    屋比久勝之

  企画部長      具志堅兼栄  土木建築部長    伊集 稔

  市民部長      山入端美智子 農林水産部長    山村研吾

  福祉部長      津波古充仁

7.議事日程

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     平成27年第3回南城市議会定例会 議事日程[第3号]

               平成27年6月12日(金)午前10時開議

日程第1 会議録署名議員の指名について

日程第2 一般質問(6人)

     (1)新里 嘉

     (2)國吉 明

     (3)前里輝明

     (4)仲間光枝

     (5)国吉昌実

     (6)伊禮清則

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8.会議に付した事件

  議事日程の事件と同じ

9.会議の経過

  次のとおり



○副議長(照喜名智) 

 これから本日の会議を開きます。

 諸般の報告を行います。

 議長より、本日は欠席する旨の届け出がありました。

 本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。

 これで諸般の報告を終わります。

 日程第1.会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、9番國吉明議員及び10番中村直哉議員を指名します。

 日程第2.これより一般質問を行います。

 なお、本日の質問者はお手元に配付してあります議事日程のとおりであります。

 これから順次発言を許します。最初の質問者、新里嘉議員。



◆5番(新里嘉議員) 

 皆さん、おはようございます。

 2日目一般質問、トップバッターの新里でございます。本日は出身区の南風原のほうからマダムが見えておりますので、いささか緊張しておりますが張り切って質問を行っていきたいと思います。

 皆さん御承知のとおり、昨日、沖縄地方の梅雨が明けました。ダムの貯水率が県全体で約6割ということで、平年よりかなり少ない数値となっております。ですから、皆様も蛇口をひねるときは頭もひねって、節水に心がけていただきたいと思っております。少しひんやりしましたけれども。

 それでは通告に従って、一般質問を行いたいと思います。

 発言事項1、学校施設の耐震化について。

 ?耐震性の安全基準の目安についてお伺いします。

 ?市内の幼小中学校において、耐震性のない建物、基準は満たしているが危険性の高い建物と市が判断している場所があるのか、お伺いします。

 ?今後の改築・補強の整備計画はどのようになっているのか、お聞かせください。

 発言事項の2、学校図書館の整備について。

 学校図書館で豊かな学びをと、文科省は平成24年度から平成28年度の5カ年計画で「学校図書館図書標準の達成を目指す」「学校図書館への新聞配備」「学校司書の配置」を学校図書館整備施策として打ち出しました。ただ、どの施策においても予算は使い方を特定しない地方交付税措置であり、市区町村で予算化されることによって初めて整備費に充てられることとなっております。この点を踏まえて以下の2点についてお伺いします。

 ?平成24年度から平成26年度の3カ年において、市が地方交付税を活用し図書館整備を行った事業があるのか、お聞かせください。

 ?学校図書館整備についての本市の考えと今後の課題についてお聞かせください。よろしくお願いいたします。



◎教育部長(知念進) 

 皆さん、おはようございます。

 答弁で初めてのトップバッターということであります。傍聴の方にも御存じの方がいっぱいおりますので、少し緊張しておりますけれども答弁してまいりたいと思います。

 それでは、新里議員の1点目の学校施設の耐久化についてお答えいたします。

 まず、?耐震性の安全基準の目安についてお答えいたします。

 建物の構造上、危険な状態の度合いは耐力度で示され、平成19年度に実施した耐力度調査の結果を基準の目安としております。耐力度5,000点以下が危険建物といわれ、耐震性の確認を必要とする建物であります。

 次に、2点目の市内の幼小中学校において耐震性のない建物、基準は満たしているが危険性が高い建物と判断している場所があるのかについてお答えいたします。

 耐力度調査の結果による5,000点以下の耐力度の低い建物は、幼稚園が2棟で、これは久高幼稚園の1棟と大里南幼稚園の1棟でございます。小学校が3棟で、これは大里北小学校の3棟でございます。中学校が2棟で、これは大里中学校の2棟でございます。これらが耐震性の確認を必要とする建物となっており、危険性が高いといえます。

 次に、3点目の今後の改築・補強の整備計画はどのようになっているのかについてお答えいたします。

 今後の施設の整備については、平成19年度に実施した耐力度調査による5,000点以下(危険建物)を優先に、公立学校施設整備事業長期計画に基づき改築及び耐震補強に努めてまいりたいと考えております。

 次に、大きな2点目の学校図書館の整備について。

 ?の平成24年度から平成26年度の3カ年に地方交付税を活用して図書館整備を行った事業があるのかについてお答えいたします。

 毎年度、各小学校中学校への図書購入、司書の配置、図書貸出システム等の整備を計画的に実施しておりますが、交付税の性質上一般財源扱いとなることから、交付税が活用されたか確認することは困難でありますけれども、予算措置はその基礎数字に基づいて全て充てております。

 学校図書館の整備について、「学校図書標準」を満たすような蔵書冊数の確保と図書の更新を図ってまいります。また、引き続き司書資格を持つ学校司書の配備についても努めてまいりたいと考えております。以上でございます。



◆5番(新里嘉議員) 

 ありがとうございます。

 まず1番目の学校施設耐震化についてですが、答弁のほうで5,000点以下が危険建物といわれ、耐震性の確認をする必要がありますとありましたけれども、なぜ私がこの質問を挙げたかといいますと、最近マスコミで学校耐震化の沖縄平均が85.7%、我が南城市のほうも載っており、南城市が89.1%です。これは沖縄の平均を上回っているのですけれども、沖縄県内では13町村が既に100%ということで耐震化を行っているということです。

 その中で、沖縄県の教育施設課のほうからも沖縄の特性がありまして、沖縄はもともと塩害の影響があって、高補助率制度を利用して耐震化を一生懸命進めているのですけれども、どうしてもそれが追いつかない。本土はどちらかというと建物を安易に補強するということが設備でできるものですから耐震化率が高いということですけれども、その点で私が一番訴えたいのは、やはり危険な建物を皆さんに周知するということが大事ではないかと思います。

 早く建てかえるといったことを言っているのではなくて、この建物は危険度が高い、この建物はこの辺が少し危ないということを、学校の現場の子供たち、あとは先生といった方々にも、誰が聞いてもこの場所は危険だということをぜひ知っていく意味でも、その辺はもう少し周知してもいいのかなと個人的に思ったものですから、その辺も今後学校現場と話し合っていただいて対応していただきたいと思っております。

 そこで再質問ですが、先ほどこのデータは平成19年度のデータということで部長から答弁がありましたけれども、直近でこういったデータは残っていないのかどうか、お伺いしたいと思います。直近での耐震化のデータの数字、これは平成19年のデータということですので今から約8年前のデータですけれども、最近そのような検査といったことは行っていないのか。よろしくお願いします。



◎教育部長(知念進) 

 それでは新里嘉議員の再質問にお答えします。

 耐力度調査についてですが、現在一番新しいものが平成19年度ですね。これは毎年行うものではなくて、平成19年度時点で調べた中で、要するに先ほど申し上げたところがそういうことであるということでございます。今詳しいデータを持っていないのですが、単位が10年単位という形で基準を示されたものに対してどうなのかということであります。

 ですから、平成19年度以降、逆に言いますと56年度以前の建物についてはもうほとんど耐力度がないという形で、点数的に調べてもそういった結果になっていて、それ以降については耐震度とかいう形も含めて考慮された建物でありますので、その中において先ほど申し上げた部分が耐力度点数として危険な建物という形になっています。

 先ほど申し上げましたけれども、北小学校については56年度以前含めてでありますので、本年度に建てかえる、危険な建物ということで改築計画をしているところでございます。



◆5番(新里嘉議員) 

 ありがとうございました。

 毎年定期的に行っているわけではないということでしたので、そのように理解しましたけれども、やはり一番僕が危惧しているのが、データの基準の点数がかなり前のものですから、大里北小学校の件に関しましては部長からもありましたけれども、建てかえに向けてありがたいことに、昨日ですか、新聞の広告にも載っていましたけれども、大里北小学校移転に関する事業計画の説明会が今月22日に行われるということもきちんと載っていました。しっかり北小学校の移転問題が進んでいると理解しております。

 私がもう一点気になるのは、平成24年12月議会において吉田議員が質問したのですが、運動場の整備計画の質問と関連して、校舎の改築等を併せて質問しています。大里北小学校が平成27年の予定ということで、これは平成24年当時の部長の発言ですけれども、その後に馬天小・大里中を整備する予定と答弁しております。

 それを踏まえて、2点ほどあります。現在、補修改築が南城市内で進行中のところ、あと設計や計画が進んでいる場所を確認の意味も含めてお願いしたいということと、2点目はこの中で馬天小は現在体育館とプールの改修を行っているのですけれども、大里中学校は具体的に年数といったものが出てこないものですから、その辺は計画上あがっているのであればお答えいただけないでしょうか。よろしくお願いいたします。



◎教育部長(知念進) 

 新里嘉議員の御質問にお答えいたします。

 現在、計画して実施しているところというと、先ほど議員からもお話があったように、馬天小学校で今プールと運動場、体育館が進められております。佐敷におきましてはプールと幼稚園の園舎が実施されているところでございます。あとについては、玉城中学校の特別教室等を計画しているところであります。

 先ほど大里中学校の期間が全然見えないというお話があったのですけれども、冒頭にありましたように大里北小学校は事業認定に向けて取り組んでいるところでありますが、大里中については、私たちの委員会としての計画の中では平成29年度から平成32年度までの間に耐震度、補強、延命措置等も含めて計画する予定でございます。



◆5番(新里嘉議員) 

 ありがとうございました。

 今の答弁で、大里中学校は平成29年度から平成32年度の間に補修改築という答弁でしたけれども、具体的な中身については今後また検討委員会をもってしっかりやっていくと思うのですけれども、実際こういった計画があるということを聞いて個人的にはほっとしている次第であります。

 ただ、その間も含めて大里中学校は完成までに約5、6年かかると思います。大里北小学校も完成までにあと3年かかると思いますので、改築までは今残されている学舎で授業学習をしていますので、その辺の対応は現場の先生方も含めて、教育委員会が危険な場所などに足を運んでその都度しっかり補修対応していきたいと思いますが、教育長の意気込みとしっかり対応していただけるのかどうか、よろしくお願いいたします。



◎教育長(山城馨) 

 おはようございます。

 新里議員の御質問にお答えします。

 子供たちの安全・安心の確保が一番大事なことでございます。そのためには、学校教育環境の整備は大切な教育委員会の使命でございます。そういった意味で、大里北小学校、そして大里中学校等で改築補修までにある程度の時間がかかりますので、それまでの間、危険性のあるものについては早急に対処していきたい。そして、学校現場ともしっかりと意思疎通を図りながら適切に対応していきたいと考えております。以上です。



◆5番(新里嘉議員) 

 教育長、ありがとうございます。

 しっかり対応をよろしくお願いしたいと思います。

 すみません、1点ほど忘れていました。先ほど、現在進行中で計画に上がっている建物として答弁がありましたけれども、その中に馬天小学校の普通教室、校舎の件がなかったのですけれども、校舎のほうは全面改築ではなく、建物は問題なくても例えば教室に設置されている後ろの棚とか、あとはトイレなどの建物の中の補修といったことは、馬天小学校もそういった声が上がれば今後の予定として対応していくのかどうか。その点をよろしくお願いします。



◎教育部長(知念進) 

 新里嘉議員の再質問にお答えいたします。

 馬天小学校の普通教室について、確かに教育上支障を来すような状態というのは学校から要請が上がってまいります。ですから、緊急性を要する事態なのかということを含めて、そういったところは先に対応していきたい。

 またトイレ等についても、現在御承知のとおり、今度から馬天小学校におきましては特別支援学校の分教室ができました。それに伴う施設の環境整備として教室へのクーラー設置等についても、県の事業の中で特別支援教室にちゃんとクーラーまで設置する。また今年度、特別支援用のトイレも改修したいということで、県の補助でやりたいということも含めて調整して実施する予定となっておりますので、学校サイドで教育上の支障を来すところはその都度要請等も含めて学校と調整してまいりたいと考えております。



◆5番(新里嘉議員) 

 部長、ありがとうございました。現場の状況にしっかり合った対応を迅速に行っていただきたいと思っております。どうもありがとうございました。

 続きまして、発言事項2番目の学校図書館の整備についてです。

 また教育委員会になるのですけれども、私は教育委員会が本当に好きなものですから、一緒に考えて、ともに南城市のために頑張っていきたいなと思って、なぜかわからないのですが一般質問では部長、教育長とお話しする機会が多いのですけれども、学校図書館整備について再質問させていただきます。

 実は、先ほど言いましたけれども、文部科学省の学校図書館整備施策というものが平成24年度から5カ年で来年度まで打たれているのですけれども、その中でしっかり財政規模をうたわれて、5カ年間で約1,000億円、単年でいいますと200億円です。これは学校図書館にある本、蔵書の標準の達成を目指すためと、あと学校図書館への新聞配備。これもまた別で出ています。5カ年で約75億円、単年で15億円の予算が上がっております。学校司書の配置ということで、財政規模がこの5カ年間で約150億円うたわれております。

 それを含めて、活用されているかどうかということで質問をさせていただいたのですけれども、答弁では交付税の性質上、一般財源の扱いとなることから交付税が活用されたか確認することは困難であるということでした。

 その中で質問させていただくのですけれども、現在南城市内の学校図書館の図書、蔵書の冊数標準は達成されているのかどうか。各学校を私が確認したところ、例えば15学級あれば何冊必要という達成基準、図書基準の目標があるそうです。南城市内には13の小中があるのですけれども、そういった事柄を達成されているかどうか。これが確認できるかどうか。もし答弁できるのであればよろしくお願いいたします。

 もう一点、新聞の配備状況について13の小中にしっかり配備されているのかどうか。この2点をよろしくお願いいたします。



◎教育部長(知念進) 

 新里議員、小学校を愛していただいてありがとうございます。これからまた子供たちのためにひとつ御尽力をお願いしたいと思います。

 それでは再質問にお答えいたします。

 各学校における図書の標準については、生徒数と学級数等々によって若干の変動はありますけれども、平成27年度における冊数については99.何パーセントというところもあります。南城市全体からいきますと、13校の中で100%に満ちていないけれどもその近辺にある大里中学校が、平成27年度で私たちがやったものが10冊ほど冊数基準に満たないだけで、あとについては標準冊数以上に満たしているということで、100%、全体でいくと101.何パーセントという形になりますので、その部分については蔵書冊数等々を満たしているものと考えております。

 先ほど、司書の配置、新聞等々も含めて申し上げましたけれども、冒頭に申し上げましたように交付税は一般財源としての充当でございます。私たちは、財政事情等もありますけれども、今のところ図書関係については財政当局に100%認めてもらって、全てに充てて対処していると考えております。

 南城市においては学校図書館以外にも公立図書館等々ございます。その中にもやはり小学校や中学校等々に対象となる書籍がたくさんございますので、そういったものを御利用いただいて学習に生かしていただきたいなと考えております。



○副議長(照喜名智) 

 新聞は配布されているのかどうかという質問です。これに答えてください。



◎教育部長(知念進) 

 失礼しました。

 新聞についても、これは学校図書館と云々というより、各学校で新聞等々はやっておりますので、学校費としての部分でやっておりますので、新聞も各学校図書館の全部に配布されていると考えております。



◆5番(新里嘉議員) 

 ありがとうございました。

 蔵書に関しては、市内の小中校でほぼ基準に達しているという答弁でした。新聞のほうが少しわかりにくかったのですが、新聞は学校自体にあって図書館自体には配備されていないということでよろしいでしょうか。それとも、一旦職員室に来た新聞を図書館にやっているということなのでしょうか。その辺の確認をよろしくお願いします。



○副議長(照喜名智) 

 明確にしてください。



◎教育部長(知念進) 

 議員のおっしゃるとおり、学校に来て、その分が図書館のほうへつづられますので、図書館のほうでも新聞が見られるということでございます。



◆5番(新里嘉議員) 

 ありがとうございました。

 新聞のほうも、例えば現場の先生方が図書館のほうには配備するということなると思うのですけれども、抜けているのかどうか、私が確認した図書館の中にはない学校もあったものですから、それで質問をさせていただいたのですけれども、その辺はしっかり現場の先生方と内容を確認した上掲示を怠っているという言葉はあれですけれども、で執行部のほうからもしていない学校に関してしっかり指導をしていただきたいと思います。

 理想としては、図書館にも別にしっかり配備していただきたいというのもあるのですが、その辺は財政上の関係もあると思うのですけれども、今後しっかり検討していただきたいと思っております。

 2点目です。実はこの5カ年計画以外にも、平成27年4月から学校図書館の法律が一部改正されまして、その中で学校司書の大事さが強く求められています。学校図書法の一部を改正する法律が今年の4月1日から施行ということです。

 その中で衆参両議院、文科省の委員会の中でも附帯決議として学校図書の件が一部加えられているのですけれども、その中で何よりも大切なことは、学校司書が継続かつ安定して職務に従事できる環境の整備に努めることが重要であるということが附帯決議の中に盛り込まれています。

 今、我が南城市の学校図書はしっかり全小学校に配置されているのですけれども、私が少し気になったのが本務職の方がお一人しかいらっしゃらなくて、ほかの方が臨時職員ということです。実際、臨時職の条件といいますか、南城市の学校司書の臨時職はどういった基準で置かれているのか。ほかの南城市の臨時職員と同じ基準なのか。それとも特別職として別の形で基準を設けているのか。その辺をよろしくお願いします。



◎教育部長(知念進) 

 新里議員の質問にお答えいたします。

 新聞については補足で追加して答弁したいのですが、現在新聞は全学校において、先ほど言ったように沖縄の民報の琉球新報や沖縄タイムス等々をほとんどの学校で図書館用として配備しております。

 ただ、取ってないところにおいても、例えばワラビーやりゅうPON!といった新聞的な形を活用することでやっております。全学校においてそういった新聞的な活動はされております。各学校とも、例えば13校全てにおいてタイムスと新報整えたり、ワラビーと新報をやったりといった形の捉え方で、図書館司書と学校との調整の中で配備をしているということでございます。

 図書館司書の条件としては図書館司書免許が必要になります。ですから、各学校において司書免許を持ってない人を配備しているということではございません。ただ、これは皆さん御承知のように機構改革のもとで職員数の定数といったこともありまして、現在は確かに本務は中学校のほうにお一人配置されております。

 しかし、全学校において図書館司書というのは配置されておりますので、配備の基準は原則として図書館司書の免許を持っている者を各図書館に配置しているというものでございます。



○副議長(照喜名智) 

 市の臨時と同一かという話です。



◎教育部長(知念進) 

 これは市の臨時職員に関する給与条例というものがありまして、図書館司書はお幾らですよという問題も含めて募集をかけて配置しております。本務においても、市職員の給与条例等々に基づいた形で雇用されております。これについては免許を持っていない方には募集をかけておりませんので、図書館においては図書館司書の免許を有するものということであります。



◆5番(新里嘉議員) 

 ありがとうございます。

 先ほども述べたのですけれども、学校司書の役割はかなり大きいところがあると思うんですよ。それで、しっかり政府のほうも一部法を改正して学校図書に関する整備を整えているのですけれども、それはあくまでも市町村、あとは県の努力義務ではないのですけれども、やはり強制力はないんですね。それは市町村の努力義務ということに最後はなるのですけれども、いろいろな実情もあると思うのですが、学校司書に関して私が聞くところによればほかの臨時の方と一緒ということで、まずは1年契約になっているということで雇用の不安があるという声が聞かれまして、中には1年で自分から離職されるという声があったものですから、そうではなく、希望としてはやはり3年、5年。

 やはり1年だけで学校の対応は難しいと思うんですね。図書館の先生は基本、我々のころもそうですけれども図書の貸出業務だけではなくて、子供たちをしっかり見て、学校の教員の方々とも情報交換を持っていますし、また学校の先生方との教材等のやりとりをしっかりとやっているということで、その先生方が下手すると毎年かわっていくという形になれば現場に余りそぐわないのではないかと思います。

 そういった面から言うと、これは私個人の考えで職についている方々の考え等もあると思うのですけれども、今後この司書に関しては嘱託といった形で何年か学校にいられる、その後また希望があれば南城市内のほかの学校でもそのノウハウを生かせることができますので、そういった希望があれば対応できるのかどうか。その点をよろしくお願いいたします。



◎教育部長(知念進) 

 新里嘉議員の再質問にお答えいたします。

 勤務形態という形でございますけれども、先ほど申し上げたように本務が1人、南城市においては全学校に図書司書は配置しているわけですけれども、雇用年数は原則として1年というのが市の条例上規則であります。

 しかしながら、これまでに1年で終わったという例はないわけです。募集をかけてもそういうライセンスを所持している方が少ない。また、雇用形態の中で他市町村と比較しての南城市の位置がどうなのかということを含めて、こういった形で例えば時期に来るとどこどこになりましたと自分から退職していくこともあります。

 現状としては、議員がおっしゃられたように嘱託ということでとれれば、私たちもそういう形で5年なり引き継いでいただきたい。しかし、嘱託の条件というのが、これはまた雇用労基法の中にも御承知のように4分の3という限定がありますので、図書司書は毎日いなければならないということがあります。4分の1は学校をあけるということができないものですから、そういった形で雇用の部分はできるだけ議員と同じ考えではありますけれども、これは個々に延長できる体制をこれからも努めていきたいと思っております。



◆5番(新里嘉議員) 

 しっかり雇用の確保といいますか、先生方も学校司書の方々も一生懸命に研修等も含めて日々子供たちのために図書館を良くしていこうと頑張っていますので、嘱託では難しいということでしたけれども、別の形で職務規約を変更していただいて、先生方が長く携われるような環境づくりをお願いしたいと思っております。

 実際、この辺に関しては他市町村も危機感といいますか、しっかり対応しておりまして、与那原、八重瀬ですか、この何年かで学校司書の採用試験を行っております。そういった市町村も出てきております。



○副議長(照喜名智) 

 残り1分です。



◆5番(新里嘉議員) 

 その辺に関してはほかの市町村も少し弱いところがあるのかなと感じてはいるのですが、声がどんどん上がってきています。その大事さをしっかり我々も認識していますし、皆さんも認識しているところだと思うので、学校司書に求められる資質、能力とはどのようなものかということを教育長はどうお考えなのか最後にお聞きして、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。



◎教育長(山城馨) 

 新里議員の御質問にお答えします。

 学校図書館は非常に重要です。子供たち、児童生徒の知的活動を増進して人間形成や情操を養う上で、学校教育上重要な役割を担っていると認識をしております。そういった意味で、社会の情報化が進展する中で、生徒自らが必要な情報を収集・選択して、そして活用する能力を育てていくことが求められております。そういった意味で、やはり図書館司書の果たす役割も大きなものがあるのかなと認識をしております。

 確かに本務は1人でございますけれども、しっかりと司書免許を持った人間が配置されておりますので、そして常に定期的に情報交換しながら本来の果たすべき図書館の役割、そして図書館としての資質の向上について日々研鑽を深めておりますので、そういった意味では安心して任せられるのかなと思います。

 できれば本務というのは確かにありますけれども、いかんせん事情が事情でありますし、努力してはまいりますけれども、今後とも図書館活動の充実については引き続き努力してまいりたいと考えております。以上です。



○副議長(照喜名智) 

 次の質問者、國吉明議員。



◆9番(國吉明議員) 

 ハイサイ、グスーヨー、チュウウガナビラ。2日ミーの2番目、國吉明ヤイビーン。傍聴席にはネーネーズとニーニーズ。ありがとうございます。

 沖縄も先月から梅雨入りし、じめじめした天気が続いていましたが、思うような雨量もなく昨日梅雨明けとなり、農家の皆さんにとっては残念なことだと思います。

 そこで、今回は雨にちなんでゲリラ豪雨による河川の氾濫対策について質問したいと思います。

 (1)ゲリラ豪雨、大雨時における河川氾濫の把握状況について。

 (2)河川のこれまでのゲリラ豪雨対策について。

 (3)現状における課題と今後の対策について。

 発言事項の2点目の質問は自席にて行いますので、よろしくお願いします。



◎土木建築部長(伊集稔) 

 おはようございます。

 傍聴席のほうに前部長のほうが見えております。びっくりしました。退職後、まだまだ市の行政に興味を示して、これからも議員・職員と一緒に南城市発展のために頑張っていくという覚悟であるのかなと感じております。

 では早速、國吉明議員のゲリラ豪雨に関する河川の氾濫対策についてお答えいたします。

 1点目のゲリラ豪雨や大雨時における河川の氾濫状況については、合併後において平成19年12月の大雨により市全域の河川や排水路等で氾濫が発生しております。また、平成23年11月の大雨により佐敷地区の浜崎川が氾濫し、住宅等への浸水被害も発生しております。

 2点目の河川のゲリラ豪雨時の氾濫対策については、佐敷地区の浜崎川は当時沖縄県に改善の要請を行い、平成26年度に河川や支線排水の改修工事が完了しております。その他の排水路、排水施設等においては定期的な除草等を行っており、また決壊等が生じた場合はその都度復旧工事を行っております。排水施設の根本的な氾濫対策については、国や県の補助事業の導入が必要不可欠であると考えております。

 3点目の現状における課題と今後の対策については、南城市の河川や排水施設等は整備後数十年を経過しており、社会情勢、環境の変化等により処理能力が十分でないところが多々あることから、地域ごとに排水計画を見直す必要になっております。その見直し作業として、沖縄県振興特別推進交付金事業(一括交付金事業)を活用し、台風・大雨浸水被害対策事業で平成24年度から平成26年度までに南城市全域の雨水流域調査が完了しております。今後は、雨水流域調査のデータをもとに補助事業導入に向けて全地区の雨水排水整備計画を策定したいと考えております。今年度は浸水被害の多い佐敷地区の雨水排水整備計画策定を行う予定となっており、その発注準備をしております。以上です。



◆9番(國吉明議員) 

 どうもありがとうございます。

 それでは再質問をさせていただきます。

 近年、沖縄県で短時間に記録的な大雨となることが増加し、新聞やテレビなどで被害状況を伝えられることが珍しくなくなりました。ゲリラ豪雨と呼ばれ、大雨の際には1時間当たりの雨量が50ミリ程度、またはそれ以上になることが記録され、市街地や道路の住宅が一気に浸水している映像が報道やネットで、私が暮らす船越区を流れる雄樋川もこれまでに幾度となく氾濫し、河川沿いの農作物や沿線に立地する住宅への床下浸水をもたらしました。また、雄樋川の氾濫は県道48号線や17号線を冠水させ、多くの帰宅困難者を発生させたこともあります。

 8年ほど前には、お隣の八重瀬町で増水した河川の濁流に小学1年生が流され尊い命を失う悲しい事故も起きています。自然の猛威には人間は実に無力なものです。しかし、対策を講じることによりその被害を縮小させることが可能だと考えますが、所見をお伺いします。



◎土木建築部長(伊集稔) 

 再質問にお答えします。

 近年は地球温暖化の影響等で想定されない雨量があるということで、一般に災害査定の段階では1日当たりの雨量が80ミリ、時間当たりの雨量が20ミリと災害が起きる場合にはこのような基準があるのですけれども、それ以上に何倍という想定されない雨量の雨が起こっている状況があるのですけれども、先ほど申し上げましたように、今年度から雨水排水整備事業対策整備計画を策定いたしまして、随時南城市の断面等が足りない排水路等については整備していきたいと考えております。

 実際、大里方面でも平成19年12月に氾濫がありまして、その排水路についても1カ所においては完了しているということでございます。随時、被害が出そうなところ、それと断面が不足しているところについては、先ほど申し上げた整備計画を策定し整備をしていきたいと考えております。以上です



◆9番(國吉明議員) 

 ありがとうございました。

 もう1個の質問は、河川氾濫について私なりに要因を調べたところ、人口の増加とともに開発が進んだことで雨が一気に河川に流れこみ、排水能力を超えてしまった結果ではないかと考えております。

 その解決策として、河川のかさ上げ工事を実施したり、堆積物を浚渫するなどの施策に取り組むことが挙げられるかと考えますが、その所見を伺います。



◎土木建築部長(伊集稔) 

 再質問にお答えします。

 実際、氾濫して住宅等に床上浸水したところは、要請等によって土のう等で応急措置をして対策をとっているところもございます。大型の土のうを排水のそばに積み上げてやっているところもあります。それと、維持管理の予算内で可能なところはかさ上げ等の対策もやっています。それと、都市建設課で管理している住宅の排水は基本的にその予算内で堆積物等の除去もしておるということです。それと、田園のほうで農業用排水も補助事業があったかと思います。重点的に堆積しているところの除去といったことを単独でもやっていると考えております。そのような氾濫等が生じないように、事前に対策をとっていきたいと考えております。以上です。



◆9番(國吉明議員) 

 御答弁ありがとうございます。対策をしっかりしていただくことを期待しています。よろしくお願いいたします。

 では、大きい2点目の選挙教育の推進について質問します。

 (1)小中学校におけるこれまでの選挙教育の取り組み状況について。

 (2)選挙教育の重要性、必要性について。

 (3)今後の選挙教育に対する取り組み方針について。よろしくお願いします。



◎教育部長(知念進) 

 國吉明議員の2点目、選挙教育についてお答えいたします。

 取り組み状況についてお答えいたします。

 現在、小中学校における選挙教育は学習指導要領の社会科に基づき、日本国憲法の基本的な考え方や国の政治の仕組みなどの指導の中で、政治参加の重要性や選挙の意義などについて指導が行われております。

 具体的には、小学校6年生では国会などの議会政治や国会議員などの選挙を取り上げ、選挙は国民や住民の代表者を選出する大切な仕組みであることや、国民や住民は代表者を選出するために選挙権を正しく行使することが大切であることなどを指導しております。また、中学3年生では選挙の意義について投票率の推移など具体的な事例を挙げて、それが国民の意思を政治に反映させるための主要な方法であり、民主主義を支えるものであることを理解させ、正しい選挙や選挙に参加することの重要性について考えさせております。

 次に、2点目の選挙教育の重要性、必要性の見解を伺うということについてお答えいたします。

 現在、国政選挙の投票率の低下や若者の政治離れが指摘されております。社会の形成者としての自覚を育み、民主主義の担い手としての主体的な社会参画意識を児童・生徒に育むことは重要なことと考えております。その手段の一つとして選挙についての教育は今後ますます重要であり、かつ必要なことと考えております。

 次に、3点目の今後の選挙教育に対する取り組み方針についてお答えいたします。

 今後とも学習指導要領に基づいた指導を各小中学でしっかり行っていく所存でございます。また、選挙に対する啓発の取り組み等があれば連携して取り組んでまいりたいと考えております。



◆9番(國吉明議員) 

 ありがとうございます。

 再質問です。選挙権年齢を20歳以上から18歳以上に引き下げる公職選挙法改正案が国会で審議に入りました。今月中にも成立し、来年夏の参議院選挙から適用される見通しであります。70年ぶりの選挙権見直しにより、在学中の高校生ら約240万人が新たに有権者となるそうです。その場合、南城市で新たに有権者となるのは何人ぐらいか、把握していればお願いします。



○副議長(照喜名智) 

 休憩します。

     (休憩 11時01分)

     (再開 11時02分)

 再開します。



◎教育部長(知念進) 

 國吉明議員の再質問にお答えいたします。

 確かに公職選挙法の改正、6月4日にもマスコミ等々で報じられて、来年の参議院選挙から対象となるという報道もされております。

 その中で、先ほど御質問のありました高校生の有権者数でございますけれども、明確な数字で示すことができませんけれども、今南城市に籍をおいている中学生等々の数字からしますと、各学年において450名程度がいますので、2年後になりますけれども、現在も大体450名くらいの高校生の有権者になるのではないかと推測しております。

 現在20歳ですので、1,000人近くの有権者がいるのではないかと。正確な数字等については在籍数の調査をしておりませんのでお答えできませんけれども、1,000人程度ではないかと推測しております。



◆9番(國吉明議員) 

 どうもありがとうございました。

 あと一点、お願いします。私は、近い将来有権者になる若者たちに政治へ多く関心を持ってもらうためには、早い段階から選挙教育に取り組むことが大切だと考えております。

 例えば、教育委員会と選挙管理委員会が意見交換の場を設けたり、明るい選挙推進協議会と連携し学校に出向いて出前授業を実施するなど、手段はいろいろあると思います。当然、その際には一部の政党に偏っていると受け止められないよう中立の立場を心がけなければならないことは言うまでもありません。教育長の所見を伺います。お願いします。



◎教育長(山城馨) 

 それでは、國吉議員の御質問にお答えします。

 今回、選挙年齢が20歳から18歳に引き下げられるということで、政治離れが進む若者の積極的な政治参加を促して政治を活性化するという大きな狙いがございまして、非常に画期的な取り組みかなと考えております。そのためには、やはり市民性教育といいますか、シチズンシップ教育とよく言われておりますけれども、それが鍵を握るということで言われております。そういったことで政治への関心が高まって、政治意識も研ぎ澄まされて、そして判断力も身につけていくといった教育がこれから求められるのかなと認識しております。

 そういった意味で、やはり子供の段階から選挙の意義や役割、学びながら判断力を培っていくといった教育の充実を図っていきたいなということで考えております。

 今御提案のありました選挙管理委員会等々の意見交換会、それから明推協と一緒になった出前授業等、良い提案がございました。一部の政党に偏ることは当然避けなければなりませんけれども、こういった取り組みは、既に意見交換については長野県の教育委員会が長野県の選挙管理委員会と意見交換会をしておりまして、そういった取り組みをやっていこうという動きも出ております。そういった中でまた新たな取り組みが出てくるかと思いますので、ただいまの御意見も参考にしながらぜひその方向で話し合ってみたいなと考えております。以上です。



◆9番(國吉明議員) 

 最後に、選挙教育を受けた子供たちが将来自ら考え自ら判断できる自立した有権者となることを期待し、私の一般質問を終わりにします。ありがとうございました。



○副議長(照喜名智) 

 休憩します。

     (休憩 11時08分)

     (再開 11時20分)

 再開します。

 一般質問を続けます。次の質問者、前里輝明議員。



◆13番(前里輝明議員) 

 ハイサイ、グスーヨー、チュウウガナビラ。前里輝明です。

 本日、午前中最後の質問となりますので、皆様最後までよろしくお願いいたします。

 新里議員または國吉議員からあったように、沖縄県は例年よりも12日早い中での梅雨明けとなっております。12日早く梅雨明けしたということで、これから1年間の農業の水の問題とか、ダムの貯水率においてもいろいろ懸念されることがありますので、懸念されることに対して今年度の議会で支援できるよう取り組みをしていきたいと思います。

 それでは、通告に従い質問いたします。

 今回は大きく発言事項を2点設けております。

 1点目、待機児童対策について。

 本市は平成22年度から平成26年度にかけて、公立保育園の民営化及び施設の整備により180名の児童の定員増を図っております。また、待機児童を解消する対策として、平成29年4月までに市内の認可外保育園5園の認可化、増改築2園の整備を行う計画を進め、平成29年度の受入児童数を26年度から390名拡充した定員を確保して、保育所の待機児童ゼロを目標として取り組んでいきます。現在や今後の取り組みについて伺います。

 現時点での市内の待機児童数について伺います。

 認可化に取り組んでいく5園の整備計画や進捗状況について伺います。平成29年度までに必要となる保育士数について伺います。保育士の人材不足の要因について伺います。保育士の人材確保の取り組みについて伺います。

 続きまして、南部東道路について伺います。

 本事業は南風原町字山川から南城市にいたる延長約12kmの地域高規格道路で、平成6年に計画路線が指定され、平成9年に玉城字垣花から知念までの調査区間が指定され、平成18年に南風原町山川から玉城垣花までの整備区間が指定されました。南部東道路が整備されることにより、空港や観光地間のアクセスが向上することによる観光振興、物流の効率化による産業振興、医療施設までの迅速な搬送ができる医療支援、また本市の通勤通学などの利便性が良くなることによる若者の定住促進など多くの効果をもたらすことが予測されております。現在は平成30年に一部供用開始予定で計画されていますが、現在の進捗状況や今後の事業スケジュールについて伺います。



◎福祉部長(津波古充仁) 

 本日は新たに傍聴人も参加していますので、自己紹介をさせていただきます。前任の小谷さんの後任になります、福祉部長の津波古といいます。よろしくお願いします。

 では、答弁いたします。

 前里輝明議員の待機児童対策についての質問にお答えします。

 1点目の現時点での市内の待機児童数についてですが、平成27年4月1日現在の待機児童数は96名となっています。

 次に、2点目の認可化に取り組んでいる5園の整備計画や進捗状況についてお答えします。

 平成26年度で事業採択されたおひさま保育園、木の国保育園につきましては入札により請負業者も決定し、平成27年4月開園に向けて工事に着手しております。2園とも先日地鎮祭を終えたばかりです。みなみ保育園につきましては、現在私有地の売却手続き、園舎設計を進めております。むぎの子共同保育園につきましては、園舎設計は終了しておりますが、現地での新園舎建築となるため工事期間中の仮園舎について調整中であります。どんぐり保育園(旧玉城保育センター)についてですが、園舎設計の調整中であります。

 3点目の平成29年度までに必要とされる保育士数についてお答えします。

 平成29年度までに必要となる保育士数は、5園が認可化された場合、最低でも48名の保育士が必要と推計されております。

 4点目の保育士の人材不足の要因についてお答えします。

 平成26年4月1日現在の県内の保育士有資格者数は約1万8,000人程度だと推計されております。保育所で保育士として勤務されている人数は約9,000名程度となっています。職業安定所の調査によると、保育士不足の要因としまして、まず賃金が希望と合わないなど待遇面で大きな要因が挙げられています。また、賃金が希望と合わないと意見を言っている人ですけれども、併せて休暇が少ない、休暇が取りにくいと挙げている割合が高く、子育てとの両立が難しいとの回答も挙げられています。

 5点目の保育士の人材確保の取り組みについてお答えします。

 人材確保の取り組みについては沖縄県保育士・保育所総合支援センターとの連携を図りながら、潜在保育士の掘り起こし、新卒者の人材確保に取り組んでまいります。今後、各園長を交えて人材確保について協議をする予定となっております。以上です。



◎土木建築部長(伊集稔) 

 前里議員の南部東道路について、現在の進捗状況や今後の事業スケジュールについてお答えいたします。

 南部土木事務所に確認したところ、現在の南部東道路整備事業の進捗率は事業ベースにいたしまして約14%と確認をしております。

 4工区(2.0km)は平成25年度から用地買収に着手し、平成27年4月に佐敷玉城インターチェンジの下部工の工事が発注されております。平成27年度は改良事業、橋梁工事の発注が予定されております。

 また、3工区(1.9km)、5工区(1.6km)の都市計画変更も完了し、道路区域の変更及び事業認可等の手続きに入っております。完了後は用地買収へと進んでいくものと考えております。

 起点側の1工区(0.9km)と2工区(1.9km)についても都市計画変更に向けて取り組んでいるところであります。以上です。



◆13番(前里輝明議員) 

 それでは、順を追って質問していきたいと思います。

 待機児童についてですが、今答弁いただいて、平成27年4月1日現在の待機児童数は96名だということです。前年度の小谷部長から話してもらったときには平成26年度の4月1日現在では112名ということで、去年よりは減った形になっております。いろいろな事業がこれから見えてくるのかと思っていますが、平成29年度までの3年間で390名の児童の受入数を増員するわけですから、ある程度の効果が今後また出てくるのかなと思っています。

 それで、平成27年度、平成28年度、平成29年度の3年間に分けて、何名ずつ定員受け入れが拡充していくのか。今の数字でわかることがあればお願いします。



◎福祉部長(津波古充仁) 

 平成27年度から民営化した松の実保育園が増改築した上で定員が30名増となります。それから、どんぐり保育園については60名の定員になることで約32名の増ということになります。

 平成29年度の計画としまして、すみれ保育園が今進行中で、具体的な場所が未定になってはいるのですけれども、これらの計画が全て順調にいけば平成30年度には現在よりも定員が452名増えることになります。



◆13番(前里輝明議員) 

 平成29年度までには待機児童ゼロにするということで、前回の3月議会で390名の定員増とありましたが、今の答弁では、やっていく中で平成30年には平成26年度と比べて452名の定員増が図れるということですので、今カウントされている待機児童数は対応できるのかなと思っております。

 現在で96名という形になっていますが、毎年の年度末に200名ぐらいの待機児童が出ている中で、市内の保育園の中でも面積的な部分である程度余裕のある保育園に約120名の児童の受け入れを弾力運用してもらっている状況がありますので、着実にこの事業を進めていただきたいと思います。

 また、事業を進めるにあたって一つずつ手順があると思います。法人の認可化、用地の確保、設計、建築と問題なく流れた中でも約2年間事業を要するわけですから、本当に細かい作業を一つずつ進めていくことで、平成30年に452名という受け入れを目指しているわけですけれども、今現在事業を進めている中で課題等や平成29年度で待機児童ゼロにするということで取り組んでいますので、今進めている認可外を認可園にする5園の中で問題や課題といった部分があればお伺いいたします。



◎福祉部長(津波古充仁) 

 認可化に向けて手続きしている部分については、今のところ順調に進んでいると理解しております。

 それから、先ほど定員が452名増えるということで説明しましたけれども、これについては弾力運用の部分が含まれていませんので、その部分でまだ余裕があるのかなと思っております。

 それ以外に、話が出てきたばかりですけれども、地域密着型の小規模保育所、企業内の保育所につきましても前向きに取り組んでいきたいと思っていまして、その部分でも企業内の定数が18名でしたかね。その部分でわずかではあるのですが地域からの措置が可能だということで、若干ではあるのですけれども、これについても運用できた方がいいと思っています。



◆13番(前里輝明議員) 

 待機児童ゼロに向けていろいろ取り組むということで、子ども・子育て支援新制度の中で新しくできた制度、いろいろな事業を活用して待機児童ゼロに取り組んでいくと思いますが、小規模保育事業におきましても多分2歳までだったと思います。それから、その後に引き継ぐ連携保育園などといったつなぎ目で制度を活用することで、質が落ちないような取り組みがこれから出てくるのかなと思います。量と質をしっかり並行に、きれいにやっていかないといけないと思います。保育園の先生方とか、事業所内保育園においてもまだどこがやるのか正直見えないところがありますけれども、いろいろな懸念がありますので、そういった懸念を払拭するようしっかり取り組んでもらって、待機児童の解消に進んでもらいたいと思います。

 それでは、この施設面においては状況を把握したいということで質問いたしました。保育園を大きくしていく中で子供の受け入れを多くするわけですから、保育士の確保がやはり重要となってくるかと思います。保育士においても児童福祉施設の最低基準で定められているものがあります。0歳においては保育士1人に対して3名、2歳に関しては1人に対し6名、3歳は1人に対して20名、4・5歳は1人に対して30名という形で最低基準が設けられておりますが、実際の現場では2倍、1.5倍ぐらいの保育士を配置しないといけない状況である中で、平成29年度までに事業を取り組む中で48名の保育士が必要となっております。

 48名の保育士が必要となる中で、国もいろいろな事業を打ち出して、今年度から始まっている事業も多くあります。その中で、保育対策総合支援事業。本年度は国のほうで285億円を組んでいる中で、保育士確保対策事業があります。11個ある事業の中で3つが新規事業、1つが一部新規で事業が取り組まれております。今答弁でもありましたように、保育士・保育所支援センター設置運営事業というものが一部新規で、潜在保育士の職業斡旋といった部分を取り組んでいると思いますが、本市においては雇用サポートセンターなどがあると思いますが、潜在保育士に対して職業斡旋や、現場で働く保育士として戻ってこられるように復帰できる取り組みなど、潜在保育士を視野に入れて活用できる取り組み等があればお伺いいたします。



◎福祉部長(津波古充仁) 

 先ほども申し上げましたように、沖縄県保育士・保育所支援センター等で先日も協議いたしまして、向こうに登録されている方は就職したいという意欲のある方が基本になります。それ以外に、資格はあるけれども就職はまだやってない、そういう希望も持ってない、意思表示もされてない方というのが先ほど申しました9,000名の中に含まれております。

 こちらとしましても、やはり定数は確保したけれども保育士がいないということが最悪なパターンになりますので、それを解決するためにはハローワークと保育士・保育所支援センターとの3カ所が連携して話し合いを進めていくことが大事ですし、先ほども説明しましたように、これから認可化される保育所の代表者の方にもミスマッチングがない形で指導していけたらいいなと思っております。



◆13番(前里輝明議員) 

 先ほど答弁でもありましたように、1万8,000名の方が保育士の資格を持っている中で9,000名が潜在保育士ということですので、これから取り組む中で潜在保育士の活用を視野に入れてもらいたいと思っております。保育士確保についてこれからいろいろ質疑をいたしますので、保育対策総合支援事業の中の保育対策の事業を打ち出されている中から事業にかみ合わせた質問をしていきたいと思います。

 まず、今年度から地域限定になります。地域限定保育士という形で、保育士の資格が2回になるわけです。今までは8月に通年試験という形で1回しかなかったものが、今年度からはもう1回で、10月に筆記、12月に実技という形で行われるということで、その地域限定保育士を活用できるのは国家戦略特区制度を活用した4府県で、大阪、神奈川、千葉、沖縄という形になっています。

 沖縄におきましても、これからは10月に筆記、12月に実技を行って、多分1月に合格発表という形になると思うのですけれども、唯一沖縄が特区制度を活用してやるのであれば、保育士がいなくてこれから48名必要で、今現場にいる方も離職する可能性がある。答弁の中でも給料面や時間などいろいろ待遇が改善されていないところも多いものですから、そういった離職する可能性がある中で沖縄県が地域限定保育士を特区制度を活用して行うわけですから、それについての取り組み、例えば1月に合格通知が出たときすぐに職業斡旋ができるような段取りを前もって行うといった考えなどはありますか。お伺いいたします。



◎福祉部長(津波古充仁) 

 先ほども申し上げました保育士・保育所支援センターの方との話し合いの中で、大学、短大を卒業してきた新卒の資格者の第1希望はやはり正職員が殆どです。県内で500名程度しかいませんので、パイの取り合いがこれから各団体、市町村間で既に始まってはいるわけですね。

 ただ、新卒者を見込めないという中で、この間のセンターの話の中では、自治体では保育士の資格をとるための試験に対する航空賃の助成や家賃の助成を考えているところもあると伺っております。

 南城市としましても、ただセンターに一任するだけではなくて、例えばホームページ上で、本土のほうに学生がいますので本土からの呼びかけといったことも検討していきたいと思っていまして、またできるかどうかわからないですけれども、何らかの助成を検討できればいいと思っております。



◆13番(前里輝明議員) 

 県内の保育士の資格を持った方で、今おっしゃったように県外で待遇面が改善されたところに県内から行くという方が増えたといった話も聞いております。また、保育士の処遇に関して給与面や正規・非正規ということがある中で、どんなに待遇を良くしてもなかなか保育士が来てくれないといった園長先生の話も実際にあるわけですけれども、大きく挙がっているのは非正規といった待遇面だと私は思っております。

 その中で、対策事業のほうで職員用宿舎借り上げ支援事業がございます。この事業は平成25年度以降の保育士に関して、家賃を借りた場合に社会福祉法人に家賃手当てといった形で補助する事業でございます。補助が国から2分の1、市町村が2分の1ということで、市町村にかかってくる負担が大きいと思っておりますが、こういった事業もしっかり入れて保育士確保を考えてもいいのかなと思っています。こういった事業を国が打ち出しているわけですから、活用できる部分は活用してもらいたいなと思っております。

 県の子育て支援課に確認したら、県内でこの事業を使っているところが今はないと言っておりました。ただ、ほかの市町村から相談を受けていて、今後検討しているところがあると言っていましたのでそれも視野に入れてほしいなと思いますが、やはり2分の1ですから、平成25年度以降の保育士ということで職場内でも少し差が出てくる懸念もあると思うのですが、保育士をしっかり確保していく中でこういった事業があるのであれば活用していただきたいと思います。これは要望として受け取ってください。

 また、今ありました正規・非正規ですけれども、保育士の非正規におきましては沖縄県で言いますと前年度の2014年4月1日の数字で、認可保育所の正規雇用数が6,411名。このうち非正規雇用は2,529名。すみません、間違えました。非正規雇用でありません、6,411名の方が正規雇用されている中で、非正規雇用が2,529名という形で、県の目標は60%の正規雇用しているわけですけれども、それでも40%ぐらいしかいっていない状況になっていますので、これは県の数字であるけれども南城市でもそういった正規率ではないかと思っています。今、南城市内の各保育園の正規率・非正規率を市では把握しているのでしょうか。お伺いいたします。



◎福祉部長(津波古充仁) 

 市内の保育所の中で正規率・非正規率という具体的な数字はまだ把握していませんが、先ほども申しましたように、今後認可化する保育所の代表者を集めた話し合いを今後予定しています。その中で、経営者としての考え方を把握しながら、実際の保育士の意見というのをこちらの方から伝えてなるべくミスマッチングのない雇用の仕方を指導していきたいと思っております。



◆13番(前里輝明議員) 

 新卒者や免許を取った方が保育園に面接行ったときに、非正規で雇用されるとなったら、同じ大学を出た周りの方を見たときにやはりあの正規のほうが良い、正社員が良いというのが当然なのかなと思います。また、仕事についたときでも、男性だったら家庭を持ったときなどいろいろな面を見ても、やはりどう見ても正規が良いなと思っております。

 その中で今年度から、これも県が取り組んでいます国の地域住民生活等緊急支援事業。南城市ではプレミアム付き商品券といった取り組みをしている事業でもございますけれども、そういったものを活用して認可保育所における保育士正規雇用事業を取り組んでいます。残念ながら、この事業は5月22日に受付終了をしておりますが、非正規職員を正規雇用した場合に月額6万円をこの事業者に事業年度内補助するという事業を取り組んでおります。

 県内に所在している交付対象施設であるとか認可保育園という交付対象施設、交付対象保育士があります。平成26年度より上回った平成27年度の正規の数の分だけ月6万円を、4月からだったら12カ月支払われるということですので、園も経営ですから、厳しい中でこういった事業をしっかり活用して正規雇用を増やしていくのが一番良いと思っています。

 県のほうでこれから5年間を継続して事業を行うわけですから、私たちが今考えている平成30年まで、しっかり正規も増やしながら施設も大きくしていく中で、こういった事業をしっかり活用していってもらいたいし、各園にもこれを紹介してもらいたいと思います。本年度は5月22日に受付終了という形になっていますが、本年度このように正規を増やして、この事業を活用して取り組んだ園があるか正規・非正規率は出していないけれども、正規を増やしたといった現状の情報等があればお伺いいたします。



◎福祉部長(津波古充仁) 

 ただいまの件については具体的な数字はまだ把握していないですけれども、後で数字的なものはまとめて報告したいなと思います。できれば月曜日の会議には間に合わせたいと思います。



◆13番(前里輝明議員) 

 部長、ありがとうございます。

 関連という形で質問をしましたが、最初のほうで通告を入れとけば数字の確認ができましたので、また月曜日に報告のほうをお願いいたします。

 また、保育士の仕事の中で、時間に見合う給料や正規・非正規とある中で、学校の先生と同じようにヘルパーのような存在がいたらいいのかなと思っております。例えば保育補助者とか保育士は子供たちを寝かしている間にお便り帳を書いたりとか、ほかの仕事をしていることがあるわけですけれども、保育補助者として各園に1人ずつ入れていき、布団敷いたり食事の配膳など保育士の負担を軽減するよう、例えば市で何名か雇って各保育園に回すといった取り組みも今後必要ではないかなと思っています。

 市のほうで、保育士緊急確保事業の中から賃金を月1万円ぐらいアップして、賃金の面でも支援をしておりますが、私は仕事面でも保育補助者をしっかり入れてもらいたいと思っております。これは要望のほうで申し上げますので、御検討のほうをよろしくお願いいたします。

 それでは、待機児童に関しては以上で、南部東道路についてお伺いいたします。保育問題、南部東道路については、市長には最後に総括で見解を伺いますのでよろしくお願いいたします。

 南部東道路については、今答弁でもありましたとおりに目に見える形で事業が進んできてほっとしております。これから事業を進める中で、南城市側の要望を県といろいろ詰めていく部分がありますが、市民を含め多くの方が関心のある事業ですので、しっかり情報の公開というのか、私たち議員としてもいろいろ聞かれるものですからしっかり話していきたいという中で、今回事業で30年一部供用開始という形になっております。30年供用開始という形で進めている中で、私は誰から聞いたわけでもなく親慶原のほうで工事があって、30年一部供用開始と看板に載っていたのではないかと思うのですけれども、一部供用開始という情報がなかったものですから、南部東道路が30年供用開始だったのが一部供用開始になったとか、今後のスケジュールもこれからかなりずれ込んでくるのかなと思いますが、そういった変更等があった場合の連携や話し合い、説明は市のほうに事前にあったのですか。もしそういうものがあったのであれば、変更があったことをぜひ知らせていただければ私たちからもしっかり発信できますのでお願いしたいと思うのですが、変更による説明はあったのかをお伺いいたします。



◎土木建築部長(伊集稔) 

 再質問にお答えします。

 当初からこの道路は4車線道路でありましたので、実際の用地購入では4車線分購入する。その工事を進めていく上で、一部ということで2車線を先に完了すればこれを供用するという形になるかと考えております。

 今いろいろな面で調整をしております。そして、南城市の都市建設課の職員も1人、完成を早めるために技術職員として派遣しております。細かい点についてもこの職員を通して、その班を通していろいろな情報がまいります。

 それと、工事を一部発注しておりますけれども、来月7月29日には起工式と祝賀会等も計画しております。実際、目に見えた状態で動く形をとってやっていく。それに関しては議員の皆さんも御案内されると考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆13番(前里輝明議員) 

 南部東道路は本当に待ちに待った事業でございますので、ぜひしっかり進めて、また協力できるところは皆で協力してやっていきたいと思います。

 それで、私たちは平成26年6月定例会で議会として要請決議書を出しております。沖縄県知事、南部土木事務所の所長、沖縄県会議長宛てに南部東道路の道路に直接乗り入れができるように要請を出しておりますが、これから計画を進めるにあたってしっかり議論していくこと、調整が出てくると思います。そういった部分は、これから進めていく中で市としてもしっかり対応して、議論していくという考えでよろしいでしょうか。お伺いいたします。



◎土木建築部長(伊集稔) 

 再質問にお答えします。

 この件に関しては、これから都市計画に入る南風原町の区域1工区ですけれども、市でも前県知事に市長から直接乗り入れの要請をしておるところであります。実際、南城市のほうの利便性を良くするためにも、市が全体的にこの要請と完成に向けての話し合いを持ちかけていきたい、今後も調整をしていきたいと考えております。以上です。



◆13番(前里輝明議員) 

 ぜひよろしくお願いいたします。



○副議長(照喜名智) 

 残り1分です。



◆13番(前里輝明議員) 

 去年の6月にやったのは、計画が遅れないように。そして、那覇空港自動車道に直接乗り入れができるように配慮するということで要請決議文を出しております。直接乗り入れができないと観光振興、産業振興、医療支援、通勤通学といったものにつながらない。つながったとしても時間が延びてしまうと思っていますので、しっかり取り組んでいってもらいたいと思います。

 それでは、最後に市長から待機児童対策、南部東道路について、これからいろいろな議論、また取り組むにあたって、南城市がこれから明るい未来に向かう事業だと思いますので、この事業に対して見解をいただきたいと思います。



◎市長(古謝景春) 

 お答えします。

 南城市の目標人口4万5,000人。これは子育て環境を整えるということと、通勤通学そして道路網の整備が大変重要だということで、その2つの質疑でございます。

 待機児童につきましては、平成29年度までに解消するということで、今問題になっているのは保育士のこともございますけれども、全体的に沖縄は人材不足で介護のほうも従事者が足りないということで、我々はその方面でも先を見ながら取り組んでいこうと内部で調整をいたしております。今、一番心配なことが定数の問題で、3歳未満児の場合は6名に1人ということで、3歳児・4歳児のいる家庭においては小さい子供も保育所に入れたいということでありますが、定数が少ないものですから2園にまたがるという不具合も生じているということで、その部分も含めて検討すべきだと考えております。それはしっかりやっていこうと思っております。

 それと、南部東道路が一部供用開始という話がございましたけれども、これは当初から私から申し入れをして、将来これは基幹道路として南部の観光振興、地域活性化に貢献する道路だから、今で4車線を将来作るという前提で用地を買い上げて、2車線を先行するということでやってほしいという方向になっております。当初は2車線で作るという話でありましたが、それは交通量が多くなった場合に拡張するにも大変な経費を要するということで今進んでおります。大里の給食センターの跡地を利用して事務所を設けるということで、結構大勢の職員がここにはりつくことになっております。そういったことで早めに進むだろうと考えております。

 もう一つは、もともとは始点・終点は知念側までですから、それをしっかり議論しながら進めようとやっております。それと、先ほどの高速道路との取り付けは、前向きに検討してその方向性で考えているということを先々週課長からの答えをいただいております。



○副議長(照喜名智) 

 休憩します。

     (休憩 12時01分)

     (再開 13時30分)

 再開します。

 一般質問を続けます。次の質問者、仲間光枝議員。



◆3番(仲間光枝議員) 

 こんにちは。午後のスタートが定番となりつつある仲間光枝でございます。

 やはり昨日もそうでしたけれども、ランチタイム直後の時間が一番眠くなりますよね。そこで、眠気を吹き飛ばすのに効果的な脳トレに皆さんチャレンジしていただきます。

 簡単なことです。今から3枚の紙をお見せいたします。そこに書かれた文字の色をお答えください。それも2秒以内に声に出して答えてください。いいですか、文字の色ですよ。2秒以内。用意始め。

 みんな全問正解でしたか。実は、これをもっと早くすると結構大人の人は間違うんです。なぜかというと、大人になるにつれて右脳よりも左脳をより使う傾向になって、文字の色より先に言葉を読んでしまうということが出てくるんですよ。なので、もちろん文字を知らない子供は100%正解します。ところが、大人になるにつれ早さを増していくとミスをしてしまう確率が上がってくるんですよ。これはインターネットで、「脳トレ」「色」で検索すると色識別テストといって脳年齢を測れるものが出てきますので、まずやってみてください。今は簡単だったんですけれども、本当に難しいんですよ。私が最初にチャレンジしたときは脳年齢49歳だったんですよ。実年齢よりは若干若いので、これでとりあえずは満足したのですが、でもやはり5回ぐらいチャレンジすれば20歳ぐらいにはなれますので、私も20歳になるまで諦めずにやりました。

 では、皆さんの脳がすっきりしたところで、通告に従いまして質問に入らせていただきます。

 今回、要約して大きく2つの質問になっておりますけれども、中身については非常に多岐にわたるため、部長の皆様には前もって通告書とは別に幾つかの質問を投げかけておりました。それら質問のうち、今回は申しわけないのですが特に触れずして、今後地域の皆様と連携しつつじっくりと調査、検討した後に改めて取り上げる予定ですので、御了承ください。

 まず1点目、「男女共同参画都市宣言」現在の進捗状況についてお伺いいたします。

 昨年の9月議会で取り上げました男女共同参画条例の制定及び都市宣言について、現時点での進捗状況、それと課題等がありましたらお聞かせください。また併せて、南城市内の幼少中学校での男女混合名簿導入についての取り組み状況等に変化、進展があったかどうかについてもお伺いいたします。

 2点目、今後の防災等の取り組みについてお伺いいたします。

 災害はほとんどが予測不能、あるいは想定を超えて起こるものです。正確に察知できれば未然に防ぐこともできますが、なかなかそうはいきません。防災を考える際には、被害を最小限にとどめるための「自助」「公助」「共助」の3つの視点における備えが必要です。その中でも特に避難時におけるあらゆる課題の点検整備は最優先されるべきものです。これら事前の「備災」「減災」のあり方について、南城市の今後の方向性と展望をお伺いいたします。



◎市民部長(山入端美智子) 

 皆さん、こんにちは。

 午後の部のトップバッターということで緊張しております。そして、本日は傍聴席のほうに朝から参加されております玉城吉江委員、懇話会の南城市男女共同参画社会をつくる懇話会の委員をなさっている吉江さんも参加ということで大変うれしく思っております。どうぞよろしくお願いします。

 では、仲間光枝議員の1点目、男女共同参画条例の制定及び都市宣言の現時点での進捗状況と課題についてお答えいたします。

 現時点での進捗状況は懇話会委員の選定を終えたところでございます。その後、4回の懇話会を開催し、男女共同参画条例及び都市宣言に向けた協議を行ってまいります。

 次に課題等ですが、男女共同参画社会の実現に向けた意識の向上があります。そのためには、意識を深め定着させるための広報、啓発活動を積極的に展開してまいりたいと思っております。以上でございます。



◎教育部長(知念進) 

 それでは、仲間光枝議員の御質問にお答えいたします。

 南城市内小中学校での男女共同参画混合名簿導入について、取り組みの状況に変化・進展はあったかについてお答えいたします。

 今年度、市内において男女混合名簿を導入している小学校は1校で、全体では11%となります。また、中学校では1校実施しており、割合が20%となります。幼稚園では3園が実施しており、幼稚園全体の50%となっております。

 このデータは、昨年度9月議会で回答した数字と比較すると小学校・中学校に変化はございませんが、幼稚園では新たに男女混合名簿を導入した園が3園あり、50%に増えております。また、今後についての調査で、次年度に向けて男女混合名簿の導入について校内で検討すると回答した学校が小学校で3校、実施校を含めますと44%となります。中学校では2校、実施校を含めると60%となります。各校で男女混合名簿の導入についての変化は徐々に見られていると考えております。

 各幼小中での男女平等、人権教育については学校教育活動全体を通して行っており、とりわけ性別にとらわれることなく一人一人の良さや可能性を伸ばす教育の充実を努めているところでございます。また、混合名簿の導入については学校長を中心に教職員間で話し合い、総合的・主体的に判断されているものと理解しております。教育委員会といたしましては、各学校の主体的な取り組みを尊重してまいりたいと考えております。



◎総務部長(當眞隆夫) 

 それでは、仲間光枝議員の2点目の今後の防災等の取り組みについてお答えいたします。

 本市では平成26年度に南城市地域防災計画の見直しを行いまして、その中で「災害予防における基本方針」「災害応急対策における基本方針」それから「災害復旧・復興における基本方針」を示しております。

 その3つの基本方針を踏まえて、「災害予防計画」「災害応急対策計画」「災害復旧・復興計画」を策定しております。

 しかしながら、自然災害を完全に封じるということは無理があるため、被害を最小化するための「減災」の考え方に立って、地域の特性を踏まえた被害想定に基づいて減災目標を設定することとしております。最大クラスの災害に対しては、住民の生命を守ることを最優先とし、住民の避難を軸に防災意識の向上、想定結果を踏まえた防災施設や避難施設等の整備等の総合的な対策を検討しております。

 また、備災については、各自治会へ自主防災組織の設置を促し、地域の防災力の強化に努めております。現在、7自治会が自主防災組織を立ち上げておりますが、今後は全ての自治会において自主防災組織が立ち上がるよう積極的に推進してまいります。また、備蓄食糧につきましても平成26年度に7,600食を備えており、今後においても1万8,000食を目標に備えていく予定でございます。



◆3番(仲間光枝議員) 

 それでは、1点目の男女共同参画関連について、最後に要望も加えて議論をしていきたいと思います。

 男女共同参画社会の実現というのは、なにも女性の地位の向上だったり、家事労働の負担軽減だけが目的ではないということは皆さんもよく御存じだと思っています。今、離婚率が3割を切らない社会になっているんですね。そういったところを考えますと、やはり女性の自立、特に経済的な自立というのが社会保障費の軽減や子供の貧困問題を解決するためにとても重要だと考えます。

 ちなみに、厚生労働省が用いる離婚率の計算方法ですが、年間の離婚届け出件数を10月1日現在の日本人の人口で割って、そこに1,000を掛けたものが今使われている離婚率だということです。

 では、参考までに聞かせてほしいのですが、南城市における直近1年間の婚姻届数と離婚届数はどれくらいあるのでしょうか。



◎市民部長(山入端美智子) 

 では、ただいま仲間光枝議員の離婚率の出し方の中で届け出件数が知りたいということで、数値を把握しておりますので報告したいと思います。私の手元にある資料の中では、実績といたしまして平成26年度の届け出件数ということで理解をお願いしたいと思います。

 まず婚姻届が320件で、これは平成26年度4月1日から平成27年3月31日までとなっております。そして、離婚届けが92件ということで把握しております。以上です。



◆3番(仲間光枝議員) 

 ありがとうございます。

 今、部長のほうから報告のあった離婚届け出数では平成26年度の実績において92件とお聞きしたので、ざっと南城市の人口で計算してみたところ、南城市の離婚率は約2%と出ました。なので、全国平均よりは低いことになりますけれども、それでも全国平均に照らし合わせれば、3分の1は離婚する可能性があるというふうに全国平均で言えばなるのですが、こういうふうに活躍している女性が増えていると言っても、まだまだ圧倒的多数の女性は男性に比べて安い賃金で働いています。

 結婚すれば夫の収入に依存した、あるいはせざるを得ない状況ができてきます。離婚する場合、大抵は養育権を取得するのは母親なので、例えば養育費をお互いに取り決めをしたところで、父親の不誠意であったり、支払い能力の欠如があれば養育費もほとんど支払ってもらえない。実態としてはそちらのほうが多いと私は認識しております。そうなってきますと、やはり社会保障に頼らざるを得なくなるわけですから、離婚率に連動して社会保障費も増大していくことは安易に予想がつきます。そこで、今度は福祉部長にお聞きしたいのですけれども、直近における18歳未満の子供がいる母子・父子等ひとり親世帯数と、生活保護及び子育て関連手当て等の種類及び受給者数、母子世帯・父子世帯それぞれについてもしデータがあればお聞かせください。



◎福祉部長(津波古充仁) 

 ただいまの仲間議員の質疑にお答えします。

 生活保護を受けている世帯の中で母子加算を受けている世帯が15世帯あります。母子加算というのは、18歳に達する日以後の最初の3月31日までにある児童、または20歳未満の障害児を養育しなければならない者に支給される保護費です。それから、子育て関連の手当てということで、母子世帯・父子世帯に関する手当てに児童扶養手当、特別児童扶養手当、母子・父子医療費助成、それから高等職業訓練促進事業というものがありまして、母子世帯に関しましては473受給者、父子世帯に関しましては84受給者がおります。



◆3番(仲間光枝議員) 

 ありがとうございました。

 今の福祉部長からの報告にもありましたように、やはり福祉のいろいろな制度を利用し受給を受けている世帯は圧倒的に母子世帯が多いわけですよね。このように母子世帯が福祉に頼る、あるいは頼らざるを得ない社会になっていることを私たちはもっと疑問に思わなければいけないと思うのですね。

 女性の社会参画を推奨すれば、家庭とか家事の放棄になるのではないかという視野の狭い意見もあったりするのですが、男女がともに真の意味で自立してこそ現代が抱えるさまざまな社会問題を解決するものだと私自身は強く思っています。

 では、このことはとりあえず置いといて、再度市民部長へ条例制定に関連して幾つかの質問をいたします。

 まず1つ目、先ほど懇話会の話が出たので懇話会なのかなとも思いますが、実際条例について制定作業を行うのはどの会議なのか、改めて立ち上げるのかということが1点と、あとは条例作成に関して参考にしたい条例があったら教えてください。



◎市民部長(山入端美智子) 

 ただいまの仲間議員の再質問、条例制定ということでこれから進めるわけですけれども、本市はこれまで南城市男女共同参画社会づくりに際しまして、また南城市男女共同参画行動計画策定等でこれまで御提言をいただきました南城市男女共同参画社会をつくる懇話会、また施策の効果的推進を図る南城市男女共同参画推進本部等も組織としてございます。取り組みが進められてきております。

 今回の条例制定、それから都市宣言におきましても、もちろん南城市男女共同参画社会をつくる懇話会の中で議論をしていただき制定の準備をしていく計画でございます。

 それから、私の手元の中で条例制定のひな型としてそろえて持っているのが、県の条例制定を中心に隣接の市町村、豊見城市、那覇市等10市で制定されている条例を踏まえて策定していきたいと考えております。



◆3番(仲間光枝議員) 

 既にある男女共同参画社会を実現する懇話会において、条例制定について会議を進めていくと理解しました。

 今後、そこで十分な議論がなされて条例制定してそれで終わりではなくて、やはり実効性のあるすばらしい中身が必要だと思いますので、それを期待して最後に1点要望としてつけ加えて、これに関連する最初の質問を終わります。

 条例の中に性同一性障害など性的少数者についての偏見や差別撤廃に関しても組み込めるよう、懇話会で十分に議論していただきたいと思っています。私も県とか幾つかの市町村の条例を読んでみましたけれども、その点に触れたものはありませんでした。しかし、男女だけを区別したときにそこに違和感を覚える方は確実にいらっしゃいます。性別関係なく誰でもやる気と能力に応じた生き方を自由に選択できるというのが男女共同参画の一つの目的であるならば、これから作成される条例にはそういう方々も含めて人間皆平等であること、そして違いを認め合う大切さを明記してほしいと思っています。

 性的少数者と呼ばれる方々は、やはり人口に対して5〜7%は存在すると言われています。渋谷区では同性婚を認める条例もできるなど、時代は大きく変化しております。もしかしたら南城市においても議会でそのような議論が行われるときが来るかもしれません。その点よろしくお願いいたします。

 では、引き続き男女混合名簿の件に移りますが、平成27年3月16日付、沖縄県教育委員会から男女混合名簿導入を推奨する依頼文書が出ました。それを受けて南城市教育委員会で何らかの協議は行われたのでしょうか。その点についてよろしくお願いします。



◎教育部長(知念進) 

 仲間光枝議員の再質問にお答えいたします。

 沖縄県から発せられた男女混合名簿の推奨依頼文書についてどう受けとめているかという御質問にお答えいたします。

 平成27年3月16日付、これは協議第2308号にて沖縄県教育委員会諸見里明教育長の名で依頼がありました。男女混合名簿の奨励について承知しております。

 この件につきまして、教育委員会ではこれまで生命の尊重や男女の相互理解・協力などの人権教育を推進する中で、男女混合名簿の導入について学校長を中心に教職員間と意見を交換し、総合的また主体的に判断するよう指導・助言してきたところでございます。毎月校長会開催しておりますので、これは3月16日ですので4月の冒頭の校長会の中でもやって、今後どう対処していくかということも学校間、教職員間で議論はしたと聞いております。



◆3番(仲間光枝議員) 

 私も縁があってこの課題に長年関わってきました。関心のある人たちも、沖縄県の教育長名でこのような文書が出たことをとても大きな前進だと喜ぶ一方、実際の結果として表れてくるまで喜ぶのはまだ早いというのが本当のところです。

 先ほどの答弁の中に、昨年の小中学校そして幼稚園の混合名簿導入についての答弁がありましたけれども、やはり小中学校は現在やられているところもそれぞれ1校ずつで変わらず、幼稚園が1園増えて3園となっていましたね。今後検討するというところは幾分増えているようには思いますけれども、やはり南城市は近い将来男女共同参画の条例を制定して、そして都市宣言をします。そして今回、こういうふうに県の教育長の名前で推奨文書が出ました。私としてはこのタイミングがあって、今やらなくていつやるのかという気持ちでおります。

 最後に、いろいろな学校現場の課題なども抱えていることは重々承知しておりますけれども、今後あらゆる機会において、この問題について真剣に議論するつもりがあるのかないのかを教育長に確認したいと思います。よろしくお願いします。



◎教育長(山城馨) 

 それでは、仲間光枝議員の男女混合名簿の導入についての御質問にお答えします。

 男女混合名簿の導入につきましては、県教育委員会からも推奨という文言が初めて出ておりまして、県教育委員会でも取り組みに変化があったのかなと、そして一歩踏み出したのかなという印象を私は持っております。

 本市においても、男女混合名簿の導入については校長連絡会、あるいはまた校長との個別面談等々の機会がございます。そういった中で、それぞれの学校で校長先生を中心にしまして教職員間の意見を交換して、総合的・主体的に判断していただけるように指導、助言を今後ともしていきたい。機会を見つけて、これまでもやっておりますけれども議論を進めていきたいと考えております。以上です。



◆3番(仲間光枝議員) 

 ぜひ本気の本気で議論を進めていただき、実現していただきたいと思っています。

 先ほど性的少数者のことにも触れましたけれども、実は学校で使う名簿はそういった観点からしても混合にすることが本当に望ましいわけです。分けることで人知れず悩み、傷ついている児童生徒がいるかもしれないことをぜひ右脳を使って考えていただきたいと思います。

 そして、現場の先生方と先ほど言った懇話会の委員の皆様を交えた勉強会、意見交換などの開催もぜひ検討されてください。先生方の中にも賛成や反対さまざまな意見がおありでしょうから、それらの意見を聞かずして前へ進むことはできないと思っております。条例制定と都市宣言と併せて男女混合名簿の100%実施、実現を大いに期待して、次へ移りたいと思います。

 続きまして、防災に関してですが、先ほど総務部長より南城市の考え方、取り組み、展望などを聞かせていただきました。もう少し質問を続けた上で要望等を交えて述べさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 質問として用意していたものが、既に設立されている自主防災組織数と、あとは組織率の目標設定をされているかどうかということを聞きたかったのですが、部長の答弁の中からは既存の自主防災組織が7つ、市としては全自治会が自主防災組織として機能することを目標にしているというお話がありました。これは質問をせずにそのまま行きます。

 防災を考える上で、市民一人一人が自分の身は自分で守るという心構えと、万が一に備えた地域ぐるみの対策が重要であることは言うまでもありません。先ほど言ったように、全自治会が自主防災組織としてあることが理想です。毎月行われている区長会では自主防災というテーマで話し合いを持たれたことはこれまでにあったのでしょうか。



◎総務部長(當眞隆夫) 

 仲間光枝議員の再質問にお答えいたします。

 区長会の中で自主防災組織についての説明があったかということでありますけれども、毎年区長会を開催しますので、毎年区長会において自主防災組織についての推奨を促しております。これはやはり各地域でそれぞれ被災する内容も全部異なってまいります。そういった意味では、各地域が自ら考えて市と協議をしながら避難するという意識を持たないと大規模災害については対応できないということで、我々としても今後も区長会を通して自主防災組織の設立に向けて推進していきたいと考えております。



◆3番(仲間光枝議員) 

 今、毎年そういった説明や話し合いはやっているというお話でしたけれども、毎年というのはいつからでしょうか。



◎総務部長(當眞隆夫) 

 再質問にお答えします。

 明確な時期は把握しておりませんけれども、冨祖崎が平成22年5月にまず立ち上がっております。そういうことでその前後、前の年あたりから毎年そういう説明会をやっているのではないかと認識しております。



◆3番(仲間光枝議員) 

 今後、組織化が進む、あるいは防災への関心を高めるためには、現在ある組織が活発に活動してその意義をどんどん区長会などで発信していく必要があると思います。

 そこで確認いたします。組織結成時に15万円程度の助成金があると聞いていますが、では避難訓練など行う際に市としてはどのような支援をされているでしょうか。



◎総務部長(當眞隆夫) 

 避難訓練の際には人的支援を行っています。これは市の職員、それから県などの関係する方々を通して人的な支援を行っているということで、御理解願いたいと思います。



◆3番(仲間光枝議員) 

 ありがとうございました。

 人的支援もすごくありがたいことだと理解しますけれども、例えば実際に訓練を実施するときにはそれなりの費用がかかります。その費用の捻出で苦労されているとある区長さんが話しておられました。

 具体的には、訓練用で消火器を使います。そのときの消化剤の詰めかえ費用だったり、あと炊き出し訓練も実際を想定してやりますので、その材料費等々をおっしゃられていましたけれども、せっかく組織ができても費用の面で活発に活動できなければ意味をなさないと思っております。高齢化と人口減少の進む地域では字費のみの収入で自治会運営することすら厳しいものがある中、避難訓練をするための費用を捻出するのはすごく大変であると聞きました。そういった支援もあればいいと思っておりますが、その点についてはいかがでしょうか。



◎総務部長(當眞隆夫) 

 それでは再々質問にお答えいたします。

 自主防災組織というのが、自分たちの地域は自分たちで守る、自分の命は自分で守るという自覚、連携に基づいて自主的に結成する組織と位置づけられております。それに対して、市町村はその充実に努めなければならないとうたわれております。そういったことで、自分たちの命は自分たちで守る、自分たちの地域は自分たちで守るということから考えますと、立ち上げのときに我々は助成をしておりますけれども、自分たちで避難訓練などをやる場合については、現在のところ補助的なものは考えておりません。



◆3番(仲間光枝議員) 

 やはり当事者というか、各個人そして自治会、地域とそれぞれの努力も必要ではあると思いますけれども、万が一のことを考えたときに被害を出さない、あるいは最小限にとどめるということが共通の目的であろうかと思いますので、作ったら終わりというふうに組織がならないように、形骸化していかないように切れ目のない支援をお願いしたいと思います。今のお話では少し金銭的な支援は難しいようなお話でしたけれども、できないというふうには終わらないで、どうにかできないかというふうに要望としてお伝えして、この件については終わります。

 次は避難道路についてです。説明にあたって、今回1枚の航空写真を皆様にお配りしていますけれども、それを見ながらお話ししたいと思います。

 航空写真から見ると少し見にくいのですが、上のほうがファミリーマート佐敷東店のある国道331号です。その真下に冨祖崎側から接する農道があります。その農道は行き止まりになっていて、上から見るとわかりませんけれども、国道と農道にはかなりの段差があります。コンクリートの下のほうが断裂して、数メートルにわたって傾いているんですね。ある意味では、もう修繕しないと大雨などで地盤が不安定になったときに道路が陥没してしまう危険がないかと心配になります。

 そこで市として、国道ですから国道事務所に対しての要請を至急やっていただきたいということと、実は修繕と併せてぜひやってほしいことがあります。この場所に、国道側へ通ずる階段もしくはスロープを修繕と併せて国道事務所にお願いしてはもらえないかということです。できれば、車椅子や自転車が国道に上がっていけるようにスロープが望ましいと思っています。写真の左手に写っている冨祖崎地区の皆さんにとっては、農道を一直線に国道側に避難、移動することでかなり時間的な短縮ができると聞いています。それについてはいかがでしょうか。



○副議長(照喜名智) 

 残り1分です。



◎土木建築部長(伊集稔) 

 先ほど写真を拝見したところではあるのですが、番号が打たれておりますので国道さんのほうで確認をしたのかなということを考えております。この点の補修については、こちらから確認をするように国道さんのほうに連絡をしていきたいと考えております。

 実際、国道と土地改良事業で設置されている農道については大分高低差がございます。その中で農道の取付けは道路構造令からも無理だと、国道からの了解も得られないということが考えられます。多分これはL型で擁壁はできているのかなと思うのですけれども、それから法仕上げということで、あくまでもこの件に関しては国道歩道を保護する擁壁・法面でございますので、スロープと階段は厳しいのではないかと考えております。以上です。



◆3番(仲間光枝議員) 

 先だって冨祖崎の区長さん、佐敷の議員と一緒にいろいろ課題のある箇所をめぐってきました。その中の一つではありましたけれども、ここにスロープがあれば避難に関してすごく助かるというお話を聞いて今回一般質問に取り上げましたけれども、地域をいろいろ回ってみるとここをどうにかすれば災害時に活用できるという場所が幾つもあることを知りました。質問前にいろいろ聞いた中では、今後議員と力を合わせて一般質問に取り上げながら少しずつ解決していければいいと思っていますけれども、国道事務所との関連があったり、いろいろな法律などの制限もあって。



○副議長(照喜名智) 

 時間でございます。まとめてください。



◆3番(仲間光枝議員) 

 はい。防災については、やはり一人ひとりの心構えと行政の力もある程度必要になってくると思いますので、今後とも一緒に協力してやっていきましょう。以上です。



○副議長(照喜名智) 

 次の質問者、国吉昌実議員。



◆16番(国吉昌実議員) 

 皆さん、こんにちは。

 議長のお許しをいただいておりますので、早速一般質問を始めさせていただきます。

 さて、合併から本年10年目を迎えておりまして、振り返れば初代南城市長、古謝景春市長のリーダーシップのもと、多くの職員の皆さん、そして多くの市民の皆様の御理解と御協力をいただき、実に多くの南城市型のまちづくり事業が誕生し、そして実行してまいりました。その意味においては、南城市の将来にわたる強固な礎を築いたものと思っております。必ずや時と共にこの10年間の業績はますます光り輝いていくものと思っております。

 今後は、今回の議員諸氏の一般質問の内容を見ても、私も感じているところでありますが、やはり市民生活の満足度を高める風格あるまちづくりを目指していかなくてはなりません。満足度を高めると言っても、人は与えられているばかりだと苦しくなるとの言葉があるように、あらゆる場面で市民の一人として参画できる機運と、仕組みと、チャンスを作っていかなくてはならないと私は思っております。いわゆる、市長がこれまで掲げてきた協働のまちづくりそのものになるかと思っております。能書きはこれぐらいにしておきまして、昨今、国において推進しているところの地方創生の糸口もそこにあるような気がしております。

 早速、質問に入ります。

 まず発言事項の1、公園行政についてでございます。以前にも質問させていただきましたが、今回は取り下げようかと思うぐらい不思議と同僚議員とかぶっておりまして、違う角度も少々あるかと思いますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。

 (1)市全体における公園の種類と総数。

 (2)全体の中で市が直接管理している公園はどこですか。

 (3)市が直接管理する公園の管理に係る経費について、下記にお伺いをいたします。

 ?年間の人件費と1公園当たりの人件費。?人件費は総経費の何%にあたるか。?費用対効果をどう総括しておりますか。

 (4)遊具の維持管理の現状と課題。

 (5)遊具の設置や取りかえも含めて、今後の公園行政の計画等がありましたらお聞かせをいただきたいと思います。

 次に発言事項の2でございますが、地域課題についてであります。これも多くの市民の皆さんよりお話をいただいているところでもありますので、行政当局の考え方をお聞かせいただきたいと思います。

 (1)新開多目的広場の利用状況と今後の補修について。

 (2)大里勤労者体育センター横の広場の管理と今後の活用について、お伺いをいたします。

 以上、再質問があれば自席にて行いますので何とぞよろしくお願いいたします。



◎土木建築部長(伊集稔) 

 国吉昌実議員の公園行政についての御質問にお答えいたします。

 初めに、(1)市全体における公園の種類と総数についてお答えいたします。

 南城市の設置する公園は58施設ございます。内訳といたしまして、農村公園及び農村広場が38施設、都市公園が11施設、その他の公園が9施設となります。

 次に、(2)全体の中で市が直接管理している公園についてお答えいたします。

 南城市が管理している公園は冨祖崎公園や大里内原公園、大里城址公園などの都市公園や、グスクロード公園、知念岬公園など計18施設となります。

 次に、(3)市が直接管理する公園の管理に係る経費についてお答えいたします。

 初めに、?年間の人件費と1園当たりの人件費については、年間の人件費は902万5,000円となっております。1園当たりの人件費につきましては、大里城址公園は管理受付傭人を採用しており、人件費は391万3,000円となっております。大里城址公園以外の公園の維持管理はシルバー人材センターに委託しております。シルバー人材センターに委託している公園の1園当たりの人件費は34万1,000円となります。

 次に、?人件費が総経費に占める割合については、人件費が902万5,000円、総経費が1,414万6,000円となりますので、人件費が総経費に占める割合は64%となります。

 次に、?費用対効果については、公園は便益計測が難しく、また都市計画の一環として整備されるものであり、費用対効果を示すものとしては難しいものでありますが、公園の整備・維持管理は子供たちの安全な遊び場、周辺住民の語らいの場、レクリエーションの場、地域の人々の交流の場、イベント会場として利用するなど、子供たちの健全教育や市民の健康増進、観光振興に寄与しているものと考えております。

 次に、(4)遊具の維持管理の現状と課題についてお答えいたします。

 市が管理する公園の遊具につきましては、毎年点検調査業務を委託し、安全点検を行っております。修繕可能な遊具については維持修繕を行っておりますが、老朽化の激しい危険な器具は改修や修繕に多額の費用がかかるため撤去しております。施設の老朽化が維持管理上の大きな課題となっております。

 (5)遊具の設置や取りかえも含めて、今後の公園行政の計画等についてお答えいたします。遊具設置について、玉城地区のグスクロード公園、大里地区の大里城址公園に今年度設置予定をしております。佐敷地区、知念地区は地域の現状を踏まえた上で場所を検討していきたいと考えております。遊具の取りかえについては、補修可能な遊具は予算の範囲内において修繕を行い、公園の安全確保に努めてまいります。今後も年1回の点検調査業務を委託し、安全点検を行ってまいりたいと思っております。



◎教育部長(知念進) 

 国吉昌実議員の2点目の地域課題について、(1)新開多目的広場の利用状況と今後の補修についてお答えいたします。

 新開多目的広場の利用状況は、平日の日中については、予約がない場合に一般に開放しております。また、放課後や休日の利用については、主に地域の少年サッカーと少年野球の練習場所や練習試合の会場として使用されております。

 今後の補修については、防球ネットの取りかえについて当面はネットのみの取りかえを予定しておりましたが、昨日の平田議員にもお答えしましたように既存の取りつけ部品が非常に損傷しているということもありまして、全体的に修繕方法の見直しが必要と確認しましたので、早急に修繕等含めて検討してまいりたいと考えております。

 次に、大里勤労者体育センターの横の広場の管理と今後の活用についてお答えいたします。

 大里勤労者体育センターの管理については、これまで管理人が受付事務と兼務しながら除草作業を行っています。その横の広場の活用については、主に施設利用者の駐車場として利用しています。また、ゲートボール場の跡地、地目・雑種地、地積・1,187.84平米については、以前愛護保育園の新築工事に伴う仮設プレハブの設置場所として使用し、今年度8月上旬にはまた松の実保育園新築工事旧わかば保育所に伴う仮設プレハブの設置場所として予定しております。以上でございます。



◆16番(国吉昌実議員) 

 大変ありがとうございます。一つ一つ丁寧にお答えをいただきました。

 若干の確認ですけれども、市全体における公園の種類と総数ということで市勢要覧を見せていただきました。これは新しいものでございます。その中には56カ所となっておりますけれども、先ほどの説明からいうと58カ所になっております。この2つについてはどこが増えたのか。そして、この58カ所以外にも公園として地域で位置づけされているところがあるのかないのか。あるのであれば、なぜ条例等で位置づけされていない公園として存在しているのか。その辺の経過を含めて御答弁をいただきたいと思います。



◎土木建築部長(伊集稔) 

 ただいまの御質問ですけれども、都市建設課のほうで都市公園の建設等、それと田園整備課のほうで農村公園の調査を両担当者に依頼しましたところ、挙がってきたのが現数字ということで、そのような数字を今提供したところでございます。

 議員のおっしゃっている違う部分については今確認したばかりですので、後でもう一度確認してみたいと思います。よろしくお願いします。

 ほかの公園という点についても確認をしていきたいと考えております。以上です。



◆16番(国吉昌実議員) 

 通告として詳しく聞いておりますのでそういう形になるかと思っておりますけれども、いわゆるグリーンタウン等においても、民間の小田急建設が開発した公園等についてはそのまま放っておかれている状況だと思いますので、今後それをどうするかということも検討ひとつ加えていただきたいなと思っております。

 字つきしろにおいてはつきしろ公園というのがありますけれども、そこも恐らく大京のほうが開発したと思いますけれども、これは南城市の都市公園に指定をされているわけです。そういった意味からすると、整合性ということを考えたときに線引きをきちんとしていただきたいということで要望しておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それから、全体の中で市が直接管理している公園はどこですかということで、先ほどたくさん挙げていただきました。58ということでございますので、そこに挙げていただいたものを除くと直接には市のほうでタッチしていない公園ということになりますね。恐らく農村広場や農村公園といったところが直接にタッチしていないところだと思っていますけれども、その辺の部分について管理は地域の行政区でやっていると思いますが、その辺を確認しておきたいと思います。直接に市が管理してないものについては行政区が管理をしているのか、その辺の確認をしておきたいと思いますので、御答弁よろしくお願いいたします。



◎農林水産部長(山村研吾) 

 国吉昌実議員の再質問にお答えいたします。

 市が直接管理していないものについては、一番多いのは農林水産部が所管しております農村公園・農村広場ですので、農村公園・農村広場については指定管理を区のほうと結んで、管理については区のほうでやっていただいております。

 すみません。ほかの土建部のほうの数はあれですけれども、市が直接管理してないものについては指定管理を結んでいるというものでございます。18を市がやっているということは、要は指定管理等といったものを市以外のところに管理を委託していないものについて、直接市が管理すべき公園だろうと考えているというところでございます。



◆16番(国吉昌実議員) 

 市が直接管理しているのは18、残りは行政区のほうで管理をしている。その管理についても恐らく範囲があるだろうと思っております。通常の清掃作業であるといった部分については行政区のほうで管理をしているのかなと推測をされます。そして、先ほど答弁いただきましたように、年間にかかる経費を諸々合わせると1,200、1,300万円になるのかなと理解いたしました。費用対効果についてはさすがに数字として表しにくいということも理解できました。

 ただ、先だっての同僚の質問の中にもありましたけれども、グスクロード公園は市が直接管理しているところだと思いますが、私もそこにウォーキングに行ってまいりました。ゴールデンウィークです。ものすごい草が繁茂していて、ごみは散乱しているわけですね。これは市外から来たお客さんにも非常に悪印象を与えたのではないかと思っております。

 それから、例えば新開公園・新開球場の周りでありますけれども、遊具があります。ロープ式のジャングルジムやすべり台等がありますけれども草が刈られていません。今もそうです。ハブが出るという看板もあちこちに立てられています。ハブが出るところに遊具があっても子供たちが遊ぶとはなかなか思えないという状況で、何となく作ったら終わりというふうに余り心が入ってないのではないかとあちこちで印象を受けました。その辺のところについて聞きたくて、要望もしたくて、費用対効果をどう考えているのかということを聞いたわけであります。

 ですから、同僚の議員の質問にもありましたとおり、やはり必要なとき、皆が利用すると思われる時期というのは大体わかっているはずです。その辺をしっかり清掃する、委託をしていく。シルバー人材センターなどに委託をやるからには、時期的なこともしっかり考えていただきたい。そういうことを要望しておきたいと思っております。仮に、市が管理している所の公園が18カ所ありますけれども、その清掃等については年何回やっていらっしゃるのでしょうか。お願いいたします。



◎土木建築部長(伊集稔) 

 公園によって回数は違うのですけれども、年6回程度の清掃作業を委託しております。



◆16番(国吉昌実議員) 

 シルバー人材センターのほうにほぼ委託をしていると思うのですが、先ほど1園当たりでシルバー人材センターに委託しているのは34万1,000円となっておりましたので、掛ける18という計算になるかと思います。そういった意味からすると、総経費はもう少し上がってくるのかと推測されますけれども、そのような理解でよろしいですよね。



◎土木建築部長(伊集稔) 

 再質問にお答えします。

 総経費と言いましても、公園によって規模、大きさが大分違っておりますので、公園にお客さん、子供たち、家族の方がいらっしゃるところは特に清掃活動をやっているということでありますけれども、先ほどお話がございましたように、たぶん年次的な清掃の時期が細かく調整されていないのかなと考えております。実際、冬場過ぎて3月ごろから今の時期まで、特に草木が伸びていく、成長する時期でありますので、この時期を重点的に清掃させてその後に様子を見ながら冬場に向けて予算に合った清掃活動をやっていきたいなと考えております。以上です。



◆16番(国吉昌実議員) 

 どうもありがとうございます。

 見えない経費でありますけれども、土木建築部のほうで公園関係に職務として入れている職員がいるわけですよね。何名か担当しているはずだと思います。その皆さんは人件費を考えるとさらにもっと上がってくるものだろうと思っております。この辺は多分共通の理解をしていただけると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 今答弁がございましたように、年6回ぐらい清掃等には力を入れているということで、これからは時期的なものも含めて検討していきたいという前向きの答弁をいただきましたので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。

 次に進みたいと思います。遊具の維持管理と現状の課題ということでありますけれども、遊具等について、先ほどは点検調査業務ということで答弁をいただきましたけれども、年に何回やっているのか。そして、人数は何名でやっているのか。その中の専門家というのは誰々なのか。例えば電気系統であるとか溶接系統、木造、プラスチックといった部分。その辺のところを教えていただきたいと思います。



◎土木建築部長(伊集稔) 

 再質問にお答えします。

 この点検は年1回ではあるのですが、点検の専門業者に委託を行っており、遊具の安全面、それと老朽化を詳しく調べてもらって、報告を受けて、危険な遊具については撤去等を行っているということであります。以上です。



◆16番(国吉昌実議員) 

 点検については年1回ということで、18公園を1日で回っているのか、2日間かけて回っているのか、3日間かけて回っているのかはわかりませんけれども、専門業者というのは市内なのか市外なのかもできれば知りたいなと思っております。その点についてはいいでしょう。次に進みたいと思います。

 先ほど私がお尋ねをしました農林水産部長、行政区が管理している公園の遊具等も数的には相当あります。その辺の点検については誰が行っていますか。



◎農林水産部長(山村研吾) 

 国吉議員の再質問にお答えいたします。

 農村公園、農村広場については、遊具も含めて指定管理ということで行政区との指定管理協定を結んでおりますので、行政区のほうで点検・維持管理をしていただくということでございます。



◆16番(国吉昌実議員) 

 ということは、そういった専門的知識があるかどうかはわからないけれども、中にはいらっしゃる方もいるでしょう。そういう中で、農村公園や農村広場にある遊具等についての点検はその行政区に任せているという理解でよろしいのかどうか。それで良いとするのか、その辺についての考え方はどのように思っていらっしゃいますか。



◎農林水産部長(山村研吾) 

 国吉議員の再質問にお答えいたします。

 点検については技術者でない方がやるということでいいのかということですけれども、遊具についてはまずはゆすっていただくとか、あとは電気が切れているといったことは普通の方でもわかるところがありますので、そういったことに気づいたら市に知らせてくれる場合もありますし、そうでない場合もありますので、まずはできるところでやっていただくのが第一義的でございます。殆どのものはきちんと日頃見ていただいていれば発見できる損傷だと考えております。



◆16番(国吉昌実議員) 

 お互いで反省していかないといけない点もあると思うのですが、例えば遊具等について、故障をしているとしてもどこに何を報告すればいいのかということがあって、それが置き去りにされて、もうガチンガチンに固まって動かないとか、それからロープを使ってターザンごっこをするのですけれども、ワイヤーが切れて使えないものまでそのままにされているとか、そういった部分がずっと続いているわけです。ですから、お互いに作りっぱなし。

 早期に発見、対応、修繕をしていくというのが長寿命化の本旨だと思うんですね。そういったことを考えると、その辺のところも日頃の点検の部分でしっかりとした体制を作っていくことが大事ではないかと思っております。その辺はお互いに反省をしていかないといけない部分だと思っておりますので、どうかよろしくお願いをいたします。子育て真っ最中の皆さんの立場に立った公園行政をぜひお願いをしたいと思います。

 南城市に来て良かった、南城市に移り住んで良かった、南城市で生まれて良かったというふうに、公園がしっかりされていることが大事かと思っております。4地域に分けてしっかりとした遊具の設置をしていきたいという話がありました。2地域は決まっているようですけれども、あと2地域についてはこれからということになっております。その辺についても本当に心を入れていただいて、どういう遊具にするのか、どういう年齢を対象にするのかをしっかり考えていただきたい。

 資料として部長にはお渡ししましたけれども、平和祈念公園の遊具はすばらしいですよね。万が一子供が足を滑らして転んだとしても、頭を打っても平気なぐらいに下がゴム張りにされておりまして本当にすばらしいなと思っております。その辺も参考にしていただきながら南城市型というものを目指していただきたいなと思っております。行政区で管理しているところも含めて全てをやってほしいということではないんです。ポイントとなるところ、市が直接管理している部分について、4地域の部分についてしっかりと検討していくということで、ぜひお願いをしたいと思います。この辺について、部長お願いします。



◎土木建築部長(伊集稔) 

 国吉議員の質問にお答えいたします。

 昨日も中村議員の御質問の中で御説明したとおり、昨日今日のことですけれども、ふるさと創生基金を活用して1,600万円の予算を今年度計上してありますけれども、どうにかグスクロード公園について一括交付金を活用してもう少し規模の大きな遊具設置ができないかと検討をしているところです。これは昨日今日のことではあるのですけれども、今年度の事業要求の中に公園の整備計画を策定して、どうにか来年度から公園の遊具を整備ができないか。

 今、都市公園外のこの一括交付金はどうしても対象になるもので、今考えるところではグスクロード公園と岬公園において事業ができないかと考えております。私も現在孫が3名おりまして、小学3年生から保育園までで、やはり小学校は公園で遊ぶのはもう低学年までですよね。それ以上になると、同じ公園でもボールを蹴って遊んだり、走ったり、そういうことが多いと感じております。子育て真っ最中のお母さん方がつきっきりで2、3歳の子供たちと、特に幼児と遊具で遊んでいることをほほ笑ましく思います。先ほど国吉議員から参考のためにいただいた幼児用の遊具も今後の遊具設置に向けて参考にして考えていきたいなと考えております。以上です。



◆16番(国吉昌実議員) 

 大変前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございます。

 実はこれからが本番でございます。公園は我々市民にとっては大変重要な場所だと思っております。憩いの場所であると同時に健康づくりの場所であります。そして、子育ての情報を仕入れる場所でもありますね。それから、子供たちの心と体を成長させるところでもあります。何よりもまた、市の風格を発信する場所でもあるのではないかなと思っております。

 昨今、地方創生と言われておりまして、IターンとかUターン、Jターンと都市部から地方へ人口を移そうという働きがありますけれども、皆さんに選んでいただける自治体になるかどうかが大事なことだろうと思っております。南城市にはどこにも負けない自然と人情と歴史、文化があるわけですから、それ以上にまた一手、二手と公園行政等も含めて力を入れていくことがなによりも大事かなと思っております。

 ですから、これから新しく作っていく。作った上で、今度はしっかりと点検も含めて管理をしていくことが大事だと思います。ぜひ今後、公園管理については市内の業者で専門部署を全部集めて、JV企業体といったものを作っていただいて、先ほど部長がお話した総費用等については、本当はもっと膨らんでいると思います。きっちりとすれば指定管理ができるのではないかなと思っておりますので、これは今後の方針等ということもありまして、部長の御所見と、そして市長の今後の考え方をぜひお願いしたいと思います。



◎土木建築部長(伊集稔) 

 再質問にお答えいたします。

 先ほども申し上げたとおり、やはり幼児が公園で家族、親子で遊んでいるのはほほ笑ましく、私もうれしく思っております。

 実際、公園の遊具設置はいろいろと合併前から農村公園、都市公園とやっていきました。やはり維持管理に大変な経費がかかるわけですね。実際、都市公園等については補助事業がないということで、長寿命化対策においても莫大な金額の結果が出れば可能であるのですけれども、これについては2分の1補助ということでなかなか新しく設置するのは厳しいと考えております。

 その中で、今度どうしても拠点となるところが、南城市には現在、今年度設置する大里の城址公園では複合的な遊具を建築する予定でございます。それと、先ほど国吉議員からいただいた幼児用の遊具が設置できないかということも含めまして検討していきたいと考えております。それと同時に、危険な遊具については除去・撤去していきながら、公園管理をしていきたいなと考えております。以上です。



◎市長(古謝景春) 

 国吉議員の御提言、誠にありがとうございます。この議論ができるということ、また本年度議会で公園についての御提言等がありますこと、大変うれしく思っております。

 振り返れば9年前、本当にこういうことが議論できたかというと、5億4,000万円しかお金がない中で、学校も道路も作らなければいけないという状況で、インフラさえ作れるのかというような状況で行財政改革を実行し、9年目にしてこういう議論ができますことは、心のまちづくりのゆとりができて議論ができたのかなと思って、非常に感慨深い思いをいたしております。

 私も昨年から公園をどう位置づけるかを職員にしっかり考えておくようにということで、また本年度で一括交付金の使い方について、公園を一括して整理できないかということで議論をさせているところでございます。これについては、北部でテーマパークのようにやっているところもございます。そういう実例もございますので、地域で管理している遊具についても一括交付金で手当てをできるのであれば、指定管理を後々の管理は自分たちでしっかりやるという地域について優先してできる仕組みにできないかを議論して、子育て環境を整えてまいりたいと思っております。



◆16番(国吉昌実議員) 

 市長、大変ありがとうございました。

 指定管理先をこれからいろいろと検討されるかと思いますけれども、市内における業者の中で電気関係、土木関係、建築関係といったものも含めて、JV企業体を考えてもいいのではないかと思っております。

 なぜかと言いますと、体育施設も14カ所あるわけですから、それを含めてやるとなるとその辺の経費は賄えるのではないかなと思っておりますので、御検討をひとつよろしくお願いしたいと思います。

 次に進みたいと思います。新開地域の多目的広場でございます。あと2分となりました。

 防球ネットいう話がありまして、防球ネットを上げるためのウインチもかえるという話でありました。ぜひやっていただきたいと思います。それから、実は防球ネットはウインチだけではなくて、フェンスもそうなんですね。それから、水銀灯もあちこち切れています。その辺も含めて検討していただきたいと思います。これについては利用者が本当に多いですね。人気のあるところだと思いますので、本当に使い勝手がいいのかなと思っております。実際は、管轄は教育委員会ではあるけれども、切り盛りというか、日程の作り方といった部分についてはどこが行っているか。そして、この整備。



○副議長(照喜名智) 

 残り1分です。



◆16番(国吉昌実議員) 

 整備についてはどこが行っているか。その辺は多分野球やサッカーの団体等がやっていると思いますけれども、もう少し詳しくお聞かせいただきたいと思います。



◎教育部長(知念進) 

 国吉昌実議員の再質問にお答えいたします。

 議員から資料もいただきまして、ネットだけの取りかえ云々ではなくて、こういう形の箇所があると。私たちも現場を全部踏査しまして、議員が把握しているとおりに現場も確認いたしました。

 特に利用している中で支障を来しているのが防球ネットだろうと感じております。それと総合的に球技をする中で野球のバックネットの部分も、今はバックのほうを板で塞いでいるところが見受けられますので、利用されている方々がその場所で支障を来している中で、そこの世話役、コーチの方々と一緒に試合等々に支障のない形で協力いただいていると感じております。少年野球等々が利用して、普段の日には開放して、それについてもほとんど青少年が利用しているのが現状でございます。

 ただ、利用計画について、施設の利用についてはネットからの予約もできるようになっていて、実質的には43%ぐらいが予約使用という現状になっております。例えば、普段の日の放課後時間とかは子供たちがそういった形でやっていますので、利用頻度のパーセンテージには表せないのですけれども、予約での頻度は43%利用されている。

 施設では確かにナイターも使ったりしていて、取りかえについても通常の維持管理の中で取りかえるときには必要な部分は対応していかないといけないと考えております。

 ネットのことで利用に支障を来している状態については、昨日も平田議員に対応していきたいとお答えしましたが、今日実は昼に帰って、見積書も届いているということで、その内容等も検討しながら早急に修繕にかかっていきたいと考えております。



◆16番(国吉昌実議員) 

 段階的にやっていくということで理解をいたしました。

 最後に、大里勤労者体育センターの件で1点だけ。

 今は草が全然刈られておりませんので、目取真のほうから通ってこられる子供たちが大変怖がっております。ハブ等が出ないかということで心配をしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、その部分の広場については、グリーンタウン自治会が指定管理を受けるかどうかということで、検討を受けたいという方向性で、検討してもいいのかどうか。その辺についてはどうでしょうか。今後、わかば保育園の仮設プレハブがありますけれども、それ以降について、その辺はテーブルに載せて検討してもいいのかどうか。その辺のところをお伺いしたいと思います。



◎教育部長(知念進) 

 国吉昌実議員の再質問にお答えいたします。

 勤労者の隣の広場の活用につきましては、質問の中で保育所の仮設所として完成までは使用するという予定を申し上げましたけれども、その後の利用だと思います。そこについては、有効活用について自治会からそういう要請があれば検討してまいりたいと考えております。



◆16番(国吉昌実議員) 

 どうもありがとうございました。



○副議長(照喜名智) 

 休憩します。

     (休憩 14時59分)

     (再開 15時15分)

 再開します。

 本日の会議は議事の都合により延長します。

 一般質問に対する答弁の訂正がございます。

 まずは、福祉部長より答弁の訂正があります。



◎福祉部長(津波古充仁) 

 午前中の前里議員の2点目の答弁の中で、平成27年4月と申し上げましたけれども平成28年4月という部分がありました。訂正してお詫び申し上げます。



○副議長(照喜名智) 

 土木建築部長より答弁の訂正があります。



◎土木建築部長(伊集稔) 

 先ほどの国吉議員の御質問の中で、今度予算化されている基金でふるさと創生基金と申し上げたのですが、現に設置されている器具についてはふるさと創生基金で作られているのですけれども、今度計画しているのはふるさとゆいまーる基金となっております。訂正をお願いいたします。

 それと、先ほど申し上げました58園と56園の違いは、市勢要覧については、教育委員会管理の知念屋外運動公園と志喜屋漁港多目的広場が市勢要覧から抜けていることを確認しております。以上です。大変申し訳ありません。



○副議長(照喜名智) 

 それでは一般質問を続けます。

 次の質問者、伊禮清則議員。



◆4番(伊禮清則議員) 

 ハイサイ、グスーヨー、チュウーウガナビラ。ツファニクヌ、伊禮清則ドゥヤイビーン。フチカミーヌ、シーバンカイ、ナトーイビン。ナーイットゥチドゥヤイビーグトゥ。ワカイルマディ、ユタシク、ウニゲーサビラ。余りしゃべらないのでちょっと止まってしまいました。

 では、通告に従い2点の発言事項について質問していきたいと思います。

 1点目は水兼農道の整備についてであります。

 市内には数多くの水兼農道がありますが、草が生い茂っているため車が通りにくくなっている箇所が多くあります。また、不法投棄しやすい場所にもなっていると思います。そこで、以下の点について伺います。

 ?周辺地権者と連帯をし、定期的に草刈りを行う考えはないか。

 ?年2回のオープンガーデンを行っていますが、参加者の中には水兼農道を通ったほうが近道の方もいらっしゃいます。そのため、その周辺の水兼農道だけでも草刈りをする考えはないか。

 ?各自治会、もしくは有志の方々に幾らかの資金を出し、草刈りを行ってもらう考えはないか。

 2点目は自主防災組織運営についてであります。

 現在、自主防災組織の立ち上げに市からの助成金が15万円あることで、徐々に増えてきております。現在佐敷地区のほうでは仲伊保、冨祖崎、新開が立ち上がっております。避難訓練等を行っておりますが、訓練に対する費用を捻出するのに苦慮していると聞いています。そこで、下記の点について伺います。

 ?避難訓練等行う際、幾らかの助成ができないか。

 ?避難道の整備を進めていく考えはないのか。

 ?低地帯で避難場所までの時間を要する場所への避難タワー等の設置をする考えはないのか。

 以上、よろしくお願いいたします。



◎農林水産部長(山村研吾) 

 伊禮清則議員の水兼農道の草刈りに関する御質問にお答えいたします。

 1点目の周辺地権者と連携し定期的に草刈りを行う考えはないかという点と、2点目の年2回のオープンガーデンの際、その周辺の水兼農道だけでも草刈りをする考えはないかとの御質問ですが、農道は農家が営農活動に利用するために農林水産関係予算を投じて作られた道路でありまして、受益農家自ら維持管理を行っていただくというのが基本と考えております。農業利用だけでなく地域の生活道路となっている場合は農家以外に地域の方も受益しておりますので、農家以外の方も含めて地域の共同作業で草刈りを行っていただければと思います。

 観光協会主催のオープンガーデンは、市民の庭をほぼボランティアの形で開放、提供していただいて開催される手作り型のイベントでございますので、その際に周辺道路の草が生い茂っているということがあれば、南城市内外から訪れる方々に対しての地域のおもてなしという形で、地域の方々が協力をして実施していただきたいと考えております。

 3点目の各自治会、もしくは有志の方々に幾らかの資金を出して草刈りを行ってもらう考えはないかとの御質問ですけれども、地域内の生活道路は地域の共同作業において草刈り作業を行っていただいているところでございます。資金を出して草刈りを行ってもらうという考えはありません。



◎総務部長(當眞隆夫) 

 伊禮清則議員の2点目の自主防災組織運営についてお答えいたします。

 まず、1点目の避難訓練等を行う際、幾らかの補助ができないかについてでございますけれども、先ほどの仲間光枝議員の再質問でもお答えしましたが、現在市では自主防災組織の立ち上げの際に15万円の助成を行っております。しかしながら、訓練の際の補助については今のところ考えておりません。15万円の助成金以外に自主防災組織が防災訓練を行う場合には、職員の派遣など人的な支援を行っております。また、今年度より各自治会へ備蓄食料を配備する予定でございます。

 次に、2点目の避難道の整備を進めていく考えはあるのかについてですが、避難の際に使用する道路としては既存の道路を使用して避難することになります。よって、既存の道路において破損等があれば関係部署と連携して修繕等を行いながら道路整備を図ってまいります。

 最後に、低地帯で避難場所までの時間を要する場所への避難タワー等の設置につきましては、島全体が低地である久高島においては現在避難タワーの建設を進めておりますが、久高島を除く市内の低地帯では背後地が丘陵地となっており、そこへの避難が比較的容易であるということで、低地帯でのタワー設置については今のところ考えておりません。



◆4番(伊禮清則議員) 

 まず、1点目からの答弁の確認をしていきます。

 1点目の1番、受益者農家が維持管理を行うのが基本として、生活道路としても使っているのであれば皆で協力してやってくださいということですね。

 2点目は、おもてなしということでやっているので、地域の方で協力して実施してもらいたい。

 3点目が自分の意図していることと違う感がありますが、地域の共同作業においての草刈り作業には資金を提供していないということになっていますが、自分は水兼農道についてのことで聞いたつもりでありまして、地域でいつもやっている草刈りのことで聞いたつもりではなかったので、この辺が少し違った意見になっております。

 それを踏まえて、水兼農道はもともとサトウキビ生産が盛んだったころの製糖工場からの助成分が幾らかあったと聞いております。それで草刈りをしたという話も聞いておりましたが、今では生産量及び生産者が少なくなったということで製糖工場も減少となり、遊休地が増え、助成がなくなったと認識しております。しかしながら、数は少なくなっていますが、何らかの形で農業を続けている方もいらっしゃいますので、そこに対して市で何らかの助成はできないかと思ってこの質問をすることにいたしました。

 草刈りについては、有志の方々が行っている部落もあると聞いております。津波古区の水兼農道でも一部の有志が行っている場所もあります。ただ、それは範囲が限られているためなかなか全部を進めることができておりません。そこで、せめてオープンガーデン前までには何らかの形で周辺の草刈り、水兼農道の草刈りを進めることができないか。それで市内外の方々にはもっと良い印象を持ってもらえるのではないかと思っております。また、雑草がなくなることで不法投棄もなくなるのではないかと思います。しかしながら、単なるボランティアだけでもだめだと私は思っております。ですので、先ほども言いました水兼農道を保有している部落や気持ちのある有志の方々に対して、市からせめてガソリン代などを補助することができれば、範囲も多少は広がり不法投棄もなくなると思いますが、それに対しての答弁よろしくお願いいたします。



◎農林水産部長(山村研吾) 

 伊禮清則議員の再質問にお答えいたします。

 私の最初の答弁のときに、有志の方に資金を出したときに地域内の生活道路はということで答弁をしました。伊禮議員は水兼農道についてなので少し答弁がずれているのではないかということですけれども、水兼農道については地域の共同作業において行っていただいておりますので、資金を出して草刈りを行ってもらう考えはないということでございます。

 ただ、私が地域内という言い方を使ってしまったのは、特に農道に限らず市道についても、集落内であるとか集落周辺といったものについては地域の方々に共同作業で自主的に草刈り等をやっていただいているという形に南城市ではなっておりますので、そこも含めて答弁をさせていただいたものでございます。

 それと追加のところで、オープンガーデンについてですが、オープンガーデンだから水兼農道で、ほかの道路はどうなるのかという話もありますから、オープンガーデンだけではなくほかのイベントはどうなのかとなると、地域の方々に自主的な形でやっていただくということでございます。

 それと、幾らかの資金をということですけれども、お金を出してやってもらうのはなかなか難しいのかなと思います。これまで多くの地域で自主的にやっていただいていたところが崩れてしまうということを市自らで引き起こすことは問題が多いのかなと思っておりますので、その考えはございません。

 ただ、直接的に草刈りを行うためにお金を出すというものではございませんが、農業関係のものに関してですが、よく玉城議員が質問されていましたが、以前の農地・水環境保全対策交付金がありまして、多面的機能支払いといって、いわゆる農地、農道、農業用用排水路の保全を行っている農家だけではなくて地域住民も含めたグループに対して一定の助成金を出す。そういった維持管理活動であればどういうお金の使い方をしても良いというものがありますので、水兼農道として農道がありましたら、必ずその周辺には農振の用地があると思います。農振の用地があれば多面的機能支払いに加入することができますので、そちらの活用も検討していただきたいと思いますし、既に多くの地域で活動に参加していただいておりますので、ぜひそういったものも活用していただければと思います。

 ただ、個人的にはそういったお金があっても、日当という形などで業者に依頼するものではなく、農家の人数が少なくなってきたけれども農家を続けていただきたいとか、当然集落の周りに農地があるわけですけれども、そこが荒れてしまうとやはり地域も集落も荒れてしまうということで、農地をきちんと守ってもらうということは、農家の方が負ってきた負担を農家以外の方も負担していかなければだめな時代になってきているのだと思います。多面的機能支払いはまさにそういったことで作られた制度でございますので、南城市においても農家だけではなく、地域は地域でやっていただきたいと思います。地域を応援するというのはムラヤー構想も含め南城市の市政の根幹をなすものでございますので、そういったものもぜひお願いをしたいと思います。



◆4番(伊禮清則議員) 

 私は、資金というのは人件費を出してくれとは言っていないです。だから、ガソリン代などに出せればと思っています。今いろいろなボランティアがありますが、動力は出せるが物が出せないといった方々もいらっしゃいますので、そういった人たちが集まったときのためには草刈り機だったり燃料といったものの資金が必要なわけであります。それが捻出できない部分も部落にはあると思います。

 津波古も有志を集めてやっている部分がありますが、範囲が余り広がらない部分もありまして、この辺である程度の助成金があればもう少しなんとかなるのかなと仲間とも話が出ておりますので、もう少し検討よろしくお願いします。ほかの部落でも部落の中で対応しているというところもあると思いますが、あくまでも皆さんボランティアですので、できる方やできない方、仕事の都合もあると思いますけれども、若干人も減ってきているのではないかと私は認識をしておりますので、その辺も管理しながら検討をよろしくお願いいたします。

 次に、2点目の再質問の確認をしたいと思います。

 1番については先にやった仲間さんの質問で出ておりました。2番は関係部署との連絡、修繕等を行いながら整備を行っていく。低地帯への避難タワー等については、現在は離島である久高島は設置を予定しています。島内の設置は考えてないということでよろしいですね。

 それでは1番目で、金銭的な予定は考えていないとありましたが、今年度より備蓄食糧を配備する予定だということであります。これについて、せめてそういうことができればありがたいと思っておりますので、備蓄食糧を避難訓練の際には提供できる形で少しずつ図っていければいいと思っております。

 先ほど仲間さんから写真の提供がありましたけれども、私も同じようなところがありまして、冨祖崎仲伊保方面から国道331号線に対して行きどまりになっている道ですが、この道路には何本かそういう道路があります。何本か国道に対して行きどまりになっている道があります。農道と国道とで落差があり、工事の範囲の違いもあってそういうことになったのかなと思いますが、冨祖崎区がこれまで何度か訓練を行っていく中で、この道を通れば避難場所までの時間が短縮できるという話がありました。ただ、この道は国道から約2メートル以上下がっているため、体が不自由な方々は上っていくことができません。そこで国に対して、もしくは市として何らかの対策を講じることはできないかということで、似たような質問になりますが再度お答えをお願いします。



◎市長(古謝景春) 

 お答えいたします。先ほどの仲間さんと同じ質問でございます。

 土地改良区というのは道路がなくて、区画整理事業で道路を整備したときに各市町村は国道に取りつけできないかという協議をされております。知名の土地改良区もそうであります。それには基準があって、できないところとできるところがあります。その関係で、多分ここはできない箇所に含まれていて、高低差もあるし、そういう形で取り扱いをされたと思っております。

 したがいまして、財産的には土地改良区と国道の部分ということで、市の部分と分かれて、つなげられないという結論で現在になっていると思っております。したがいまして、これをつなぐとなると相当の理由を要する。国道の財産にのっかるということですから、その理由を作らなくてはいけないということで、我々は旧知念の知名のウフガーラの場所もつなぐことができないということですが、既存の部分を配慮して後でかさ上げしてつないだということで、1メーター50ぐらいの部分でありましたが、そういう経緯もございました。大変難しいですね。交通安全や勾配の関係などで設計的にできないということでありますから、それが仮に避難道ということで作りたいのであれば国道と調整して、我々がその事業でどうするかを含めて今後検討しなければいけないと思っておりますが、バス停側の部分からすると余り距離は変わらないですよね。川の付近にも逃げるところがありますから、そういうことからここを車が通れる状況にするのは不可能でありますから、そういったことも含めて今後どうするべきか十分議論をしなければいけないと思っております。

 ここだけの問題ではなくて、国道に面した道が結構いろいろなところにあります。志喜屋地区、山里地区など。知名もございます。そういうことがありますから、当初の中で整理をされた部分を、今は便利になったからそれをやってくれというような話であろうかと思いますから、その辺も一つ考慮しながら今後どうするかを話し合ってまいりたいと思います。



◆4番(伊禮清則議員) 

 市長から、昔やったときの取り決めがあるのではないかということですが、自分たちの考えは車を通してくれというわけではなくて、人もしくは車椅子の方々が通れるようにしてくれればありがたいということで質問をしているわけであります。ですから、避難をしていくための最小限の対策のために出しておりますので、何らかの形でできないかと思っております。避難について冨祖崎区はいろいろルートを考えていたのですが、やはり最終的にはここの前を通っていく形なので、ここが通れば7、8分ぐらいは短縮できるのではないかと言っていましたので、検討していく必要があると思っております。よろしくお願いいたします。

 もう一点ですが、追加資料を入れました。新開の方面ですが、新開は避難場所が馬天小学校となっているのですが、場所的に遠いところからは20分以上かかっているという話を聞いております。また、川の逆流が心配ということでありました。特に新開の新里マガヤー側が一番上がってくるところになるかと思っております。

 そこで私の考えでありますが、資料に出しました地図に丸がついている箇所です。人、自転車もしくは車椅子等が渡れるくらいの橋を設置することが検討できないか。その場所で移動時間の短縮になるのではないかと思い検討してもらいたいのですが、市の考えを伺いたいと思います。よろしくお願いします。



◎土木建築部長(伊集稔) 

 この一帯の道路整備については、合併前から新里の県道から新開に向かう道路の整備ということで要請が何度も上がっているところでございますけれども、今おっしゃっているのは大里の西原に行く道路に向けての橋ということであると思いますけれども、新開の川から国道に抜けて農道に抜けるという考え方ですよね。その件に関しては、実際新開橋の建築に向けて委託をやっています。それと、昨日も御質問がありました第二新開橋についても新しく設置していく考えであります。

 それと、新開橋を設置するにあたり、反対側のカイヤンの方面から川沿いを通って西原方面に抜ける道も計画しているということであります。この時点で十分に機能するのではないかと考えております。今おっしゃっている歩道という形では余り費用対効果も出ないと考えておりますので、厳しいと考えておりますので、今計画している事業の中でやっていきたいと考えております。以上です。



◆4番(伊禮清則議員) 

 現在、第二新開橋を考えているので、それができればちゃんと機能するのではないかということでありますが、第二橋と第一橋の間、川を渡るための幅の長さが結構あります。

 場所の確認をしますけれども、給食センター側が第一でしたか。カイヤン側が第一新開橋になっているわけですよね。その間で川の距離が結構あります。そこで、丸をつけられている新開の地区のあたりから橋に行くまでの中間にあればいいのかなと思って今回の質問に至ったわけですが、この場所の人からの話ではありません。私の考えでありました。せめて人だけでも川の逆流から早めに逃げることを考えたら、できるだけ近くにあったほうがいいのかなと思いますので、検討する余地はあるのではないかと思っています。再度すみませんが、答弁のほうをよろしくお願いいたします。



◎土木建築部長(伊集稔) 

 再質問にお答えします。

 歩道的な整備ということで、費用対効果が出るのかと考えております。実際に津波などの災害が起こる場合は、多分最初は車で行くのかと考えております。ここで渡って、同じく低地帯を川沿いを歩いて上っていくのかなと考えられます。

 それと、道路整備でもこの計画はございません。実際に効果もないと考えておりますので、厳しい状況だと考えております。以上です。



◆4番(伊禮清則議員) 

 自分がこの質問を考えたときに、ぎりぎりになって考えたことでありますので、周辺住民などの聞き取りもしておりません。一緒に計画をしているカイヤン側の道から先についても、市民ともう少し検討して、機会があればまた一般質問をしたいと思っておりますので、またそのときはよろしくお願いいたします。それまでにもし検討ができるのであれば、詰めてやってもらいたいなと思います。

 これで私の一般質問を終わります。ありがとうございます。



○副議長(照喜名智) 

 これで本日の一般質問を終わります。

 以上で、本日の日程は全部終了しました。

 次回は6月15日月曜日、午前10時から本会議を開き、一般質問を行います。

 本日はこれで散会します。

     (散会 15時51分)

地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

副議長   照喜名 智

署名議員  國吉 明

署名議員  中村直哉