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沖縄県 南城市

平成27年  3月 定例会(第1回) 03月23日−06号




平成27年  3月 定例会(第1回) − 03月23日−06号









平成27年  3月 定例会(第1回)



       平成27年第1回南城市議会(定例会)会議録

1.開議     3月23日 10時00分 宣告

2.閉会     3月23日 15時46分 宣告

3.出席議員

   1番 上地寿賀子議員  11番 松田兼弘議員

   2番 知念俊也議員   12番 玉城 健議員

   3番 仲間光枝議員   13番 前里輝明議員

   4番 伊禮清則議員   14番 親川孝雄議員

   5番 新里 嘉議員   15番 大城憲幸議員

   6番 安谷屋 正議員  16番 国吉昌実議員

   7番 比嘉直明議員   17番 吉田 潤議員

   8番 平田安則議員   18番 城間松安議員

   9番 國吉 明議員   19番 照喜名 智議員

  10番 中村直哉議員   20番 大城 悟議員

4.欠席議員  なし

5.本会議に職務のため出席した事務局職員の職、氏名

  事務局長      山内 博   事務局次長     宮城房夫

  事務局係長     浦崎輝子   事務局主事     嶺井良太

6.地方自治法第121条の規定により、会議事件説明のため出席した者

  市長        古謝景春   教育長       山城 馨

  副市長       座波 一   教育部長      知念 進

  総務部長      當眞隆夫   上下水道部長    飯田高男

  企画部長      具志堅兼栄  産業建設部長    山村研吾

  市民部長      山入端美智子 産業建設部参事   伊集 稔

  福祉部長      小谷 肇

7.議事日程

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     平成27年第1回南城市議会定例会 議事日程[第6号]

               平成27年3月23日(月)午前10時開議

日程第1       会議録署名議員の指名について

日程第2 議案第6号 南城市役所の位置を定める条例の一部を改正する条例について

日程第3 議案第1号 指定管理者の指定について

日程第4 議案第3号 市道の認定について

日程第5 議案第4号 市道の一部廃止について

日程第6 議案第14号 南城市立学校給食センター設置条例の一部を改正する条例について

日程第7 議案第15号 南城市立幼稚園保育料等徴収条例の一部を改正する条例について

日程第8 議案第19号 平成26年度南城市下水道事業特別会計補正予算(第4号)について

日程第9 議案第23号 平成27年度南城市下水道事業特別会計予算について

日程第10 議案第24号 平成27年度南城市水道事業会計予算について

日程第11 議案第26号 南城市都市計画審議会条例の一部を改正する条例について

日程第12 議案第2号 字の新設及び区域の変更について

日程第13 議案第5号 土地の取得について

日程第14 議案第7号 南城市行政組織条例の一部を改正する条例について

日程第15 議案第8号 南城市行政手続条例の一部を改正する条例について

日程第16 議案第9号 南城市手数料徴収条例の一部を改正する条例について

日程第17 議案第10号 南城市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額を定める条例について

日程第18 議案第11号 南城市母子及び父子家庭等医療費助成に関する条例の一部を改正する条例について

日程第19 議案第12号 南城市子ども医療費助成条例の一部を改正する条例について

日程第20 議案第13号 南城市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について

日程第21 議案第17号 平成26年度南城市国民健康保険事業特別会計補正予算(第5号)について

日程第22 議案第18号 平成26年度南城市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)について

日程第23 議案第21号 平成27年度南城市国民健康保険事業特別会計予算について

日程第24 議案第22号 平成27年度南城市後期高齢者医療特別会計予算について

日程第25 議案第25号 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例について

日程第26 議案第27号 東部清掃施設組合の共同処理する事務中、し尿処理施設の設置及び管理運営に関する事務の廃止並びに加入市町村の変更に伴う財産処分について

日程第27 議案第16号 平成26年度南城市一般会計補正予算(第6号)について

日程第28 議案第20号 平成27年度南城市一般会計予算について

日程第29 陳情H26第33号 久高島留学センターにおける適正な運営に関する陳情について

日程第30 陳情H27第3号 新市庁舎建設等にかかる陳情書について

日程第31 陳情H26第29号 「生活保護基準引き下げ」中止を政府に強く求めるとともに、「附帯決議」の内容を周知徹底し、申請権・受給権を保障し、申請拒否、就労強要、扶養強要などの「人権侵害」は行わないことを求める陳情書について

日程第32 発委第1号 南城市議会基本条例の一部を改正する条例について

日程第33 発委第2号 南城市議会委員会条例の一部を改正する条例について

日程第34 発委第3号 県営かんがい排水事業(雄樋川地区)への太陽光発電施設導入に関する意見書について

日程第35 発委第4号 所得税法の「寡婦控除」規定の改正を求める意見書について

日程第36       閉会中の継続審査申し出について(総務福祉委員会、産業教育委員会)

日程第37       閉会中の継続調査申し出について(総務福祉委員会、産業教育委員会)

日程第38       議員派遣の件について

     日程第3から日程第11まで一括議題で質疑、討論、表決

     日程第12から日程第26まで一括議題で質疑、討論、表決

     日程第30から日程第31まで一括議題で質疑、討論、表決

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8.会議に付した事件

  議事日程の事件と同じ

9.会議の経過

  次のとおり



○議長(大城悟) 

 これから本日の会議を開きます。

 諸般の報告を行います。

 議会運営委員会より発委第1号・南城市議会基本条例の一部を改正する条例について他1件が提出されています。

 産業教育委員会より発委第3号・県営かんがい排水事業(雄樋川地区)への太陽光発電施設導入に関する意見書についてが提出されています。

 総務福祉委員会より発委第4号・所得税法の「寡婦控除」規定の改正を求める意見書についてが提出されております。

 総務福祉委員会及び産業教育委員会より閉会中の継続審査申し出についてが提出されております。

 総務福祉委員会及び産業教育委員会より閉会中の継続調査申し出についてが提出されております。

 3月19日に行われた議会運営委員会の決定事項についてはお手元に配付してあるとおりであります。

 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。

 これで諸般の報告を終わります。

 日程第1.会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定によって1番上地寿賀子議員及び2番知念俊也議員を指名します。

 日程第2.議案第6号・南城市役所の位置を定める条例の一部を改正する条例についてを議題とします。

 南城市庁舎建設特別委員長の報告を求めます。



◆庁舎建設特別委員長(照喜名智議員) 

 おはようございます。

 それでは早速、庁舎建設特別委員会委員長報告を行います。

 3月6日の本会議において付託になりました議案第6号・南城市役所の位置を定める条例の一部を改正する条例につきましては、3月13日に特別委員会を開き審査を行いました。

 内容につきましては議長を除く全議員が構成員でありますので省略できますが、議会基本条例第6条第1項の規定に基づき主な審議内容について報告をいたします。

 庁舎の跡利用について質疑がありました。今は方向性を定めるだけである。庁舎建築の進捗状況を見ながらベターなところを検討する。賃借料等南城市に合った優遇措置を考えていくとの答弁でした。

 市民説明会の場所や回数、周知方法、開催時期と本条例案の提案時期との絡みで質疑があり、明らかになった点をまとめて報告いたします。

 市民説明会につきましては、佐敷老人福祉センターで1回の予定。市長との調整、庁議での決定事項であり4月の広報誌で周知予定である。回数につきましては開催後区長さんや議員を通じてもっと必要との声が多ければ検討する余地はある。さらには説明会が2月から4月に延びた理由については計画案で配置作業の遅れによるとの答弁でございました。法定協議会で庁舎の位置が定められていることは重要ではあるがとの指摘があり、つくることが大前提、庁舎建設により住民サービスがどう変わるかを説明したい。位置をしっかり定めて住民説明会に臨みたいという回答でした。1870番地の地番については選定の明確な決まりはない。公の施設なので覚えやすい地番にしている。50筆購入だが合筆の予定はなし。本条例の施行については工事が延びても竣工してから6カ月以内であるということでした。設計への住民意見の取り入れにつきましては、パブリックコメントを実施し市民の意見を重要な部分については取り入れる。以上が主な質疑応答の内容であります。

 続いて議員間討議が行われ、8名の議員がそれぞれの立場で意見を出し合い討議が行われました。その後、討論に入り反対討論3名、賛成討論2名でした。

 内容をかいつまんで報告をいたします。

 まず反対討論から3点報告をいたします。

 庁舎建設して財政が持つのか慎重にもう少し丁寧な市民への手順説明が必要。説明会を行い、住民の意見をまとめてから設計に入るほうがいい。住民説明会の前に決めるのは早いと思う。庁舎建設には賛成だが第6号議案には反対。市民の意見を聞く前に決めるのには違和感がある。

 続いて賛成討論でございます。

 この時期のタイミングを逸してはならない。特例期間につくらないと不可能になる。場所をしっかり定めて形にして議論をすることが必要である。地主の内諾の上、提案されている。説明会の後になると再度交渉しないといけない。一日も早く市民サービスの一元化をしてほしい。以上が討論の内容であります。

 本案の採決は起立によって行われました。採決の結果起立12名でありました。したがって、本案は起立多数により原案のとおり可決されました。以上で議案第6号・南城市役所の位置を定める条例の一部を改正する条例についての委員長報告といたします。



○議長(大城悟) 

 これで南城市庁舎建設特別委員長の報告を終わります。

 これから質疑を行います。

 議案第6号・南城市役所の位置を定める条例の一部を改正する条例については、議長を除く全議員が特別委員会の委員長となっていることから質疑を省略したいと思います。

 議案第6号・南城市役所の位置を定める条例の一部を改正する条例についての討論を行います。

 討論は、ありませんか。

 まず、反対者の発言を許します。大城憲幸議員。



◆15番(大城憲幸議員) 

 おはようございます。

 議案第6号・南城市役所の位置を定める条例の一部を改正する条例について反対の立場で討論を行います。

 同条例については提案理由でもありましたように、地方自治法第4条の1項に基づいて変更しますということであります。特別委員長から詳細な説明、討論の内容も説明がありましたのでここで多くを述べる必要はないとは思っておりますけれども、議論が分かれたところを再度この場で確認をさせていただきたい。それをしながら討論にかえていきたいと思いますので御理解をお願いいたします。

 いわゆる地方自治法では事務所の位置を定める法律ですけれども議案にありますとおり、今事業計画をしている市役所の位置を現在は南城市においては、この御当地玉城の富里この番地とそれから分庁舎を大里ということで事務所は設定されておりますけれども、それを計画地であるユインチホテルの向かいに移しますというような条例であります。それでこの議論の中では合併協定項目は重いですから、それに従ってやります。向こうに移しますというところ、あるいは時期の問題等さまざまな議論、跡利用の問題等も議論がありましたけれども、この議案について意見が分かれたのは、やはり提案する時期の問題なんですね。時期の問題については地方自治法の注釈の中でも、工事の着工前でも着工完了後でもいいですということがあります。だから、なぜ今この6号を提案しないといけないかというところで意見が分かれたわけですね。執行部からあるいは賛成の議員の中にもやはり早目に位置を決めて、それからしっかりと具体的な説明を市民には得る必要があるという点、あるいは市議会議員の市議会の責任として決めてから市民には説明すべきという意見等々がありました。

 ただ反対の意見私も含めて、行政改革議会基本条例も含めた改革の中ではやはり主権者は市民であって、その市民の代表の議会、それがいわゆる法的にも南城市の最高意思決定機関である議会であるわけです。そこで先に位置を決めてから、これから市民に説明するのはどうなのという議論であります。これにつきましては冒頭市長も話はされていましたけれども、やはり18年1月1日合併時の議論で、もう市民の皆さんは周知の事実であって議論の余地はないというような部分で進んでいるわけですけれどもね。18年1月1日からちょうど今年が10年になるわけですけれども、これについてはまだまだいろんな意見があるというのを市民の代表として私は感じているわけで、そういう意味で行政として合併の責任を全うする、果たす、それは責任であるのは重いというのは重々承知をしております。

 しかし、手続として行政の今後進める手法としてやはり主権者である市民にしっかりと責任を持って説明をしていく。そしてそれについては様々な異議は出てくるでしょう。100%はないと思います。我々も含めてですね。

 しかし、そこに真摯に向き合って丁寧に説明していく、その手続が私は大事だと思っております。やはり行政は一般の個人や民間のように責任が明確ではありません。我々は市民の税金を預かってそれを運営させて事業させてもらっている。だからやはりこんなはずじゃなかった、失敗は許されないわけです。だからこそいい政策であっても、その手続を間違ってしまうと良くないんじゃないかと思っております。そういう意味でやはりこの最初の市民説明会、住民へのしっかりとした経過の説明、南城市としての責任の重さ、それを説明する入り口のところで順番として市民説明会を後に回してしまうのは非常に違和感がある。そしてまたこの法律でもこの条例の提案については何ら市民説明会の後でもいいし、庁舎が完成した後でも構わないわけです。そういう意味ではやはり先に議会で南城市の意思決定機関で決めてからそれをもって市民説明会に臨むというのは残念ながらうがった見方をするとその議会のお墨つきをもって市民に説明するという形になるし、それはこれまで市民の皆さんから耳の痛い言葉としていつも行政のやることは決めてからアリバイづくりで市民説明会するよねと、これまでよく言われてきた。そして、それを改革するために市役所も我々議会も行政のあり方の改革について取り組んでいるところでありますので、そういう意味ではこの大きな事業、これまでもなかった今後もないであろう一番大きな事業を迎えるに当たって最初の説明会は最重要で最初にそれを持ってくるべきという視点で議案6号については反対の意思を、表明をいたしました。以上をかえまして、私の反対討論といたします。



○議長(大城悟) 

 次に賛成者の発言を許します。上地寿賀子議員。



◆1番(上地寿賀子議員) 

 皆様、おはようございます。私は賛成の立場で申し上げます。

 新庁舎につきましては、あらゆる段取りを経て合併当初に決まっています。そしてまた不安材料を解消しながら機が熟したとして、去年の議会でも調査費が補正予算に組まれています。そのことを踏まえましても、合併特例債が使える今だからこそ市民負担がはるかに軽くなるということも踏まえて、この事業も粛々と遂行して、基本設計を経てパブリックコメントで市民の意見もしっかり取り入れて、実施設計に持っていくというところに時期が来ていると思います。

 そしてまた空いた庁舎につきましては団体が入る、企業が入るとして新たな経済が生まれます。そしてそこに優良企業が来ることによって子供たちや若者の目標にもなると思ってます。

 またこれからの市民説明会におきましては、説明の根拠となるものが必要であります。それは合併の協定項目、合併特例債を使った財政のシミュレーション、そして議会の承認を得たという根拠であると思っています。よって私は庁舎の新しい位置につきましては賛成の意を表します。よろしくお願いいたします。以上です。



○議長(大城悟) 

 次に、反対者の発言を許します。仲間光枝議員。



◆3番(仲間光枝議員) 

 皆様、おはようございます。

 私は反対の立場から自分なりの意見を述べさせていただきます。

 庁舎建設に関しては基本的に大賛成の立場をとっております。ですがやはりこの場所を特定するということに関しては慎重な意見を持っています。

 なぜかといいますと、先ほど新聞に南城市の職員の人事の記事が出ました。その際にやはり人事が発表されると同時にまだ議会で審議中の機構改革のことが表に出ることになりました。そのことについてやはり一部の意見として、今議会でまさに審議中のこの情報が先に新聞に出ることは議会軽視ではないかという御意見があったということで、わざわざ副市長から私たち議員に対しての謝罪もありました。事ほどさように情報などをやはり慎重に取り扱うべきではないかと考えたときに、むしろ慎重論の方がいます。市民の中にも。そういった方たちの感情を逆なでせずに寄り添う形でいくには、やはり先に決めて報告という形よりは先に住民報告をした後に予定としていた候補地に決めますので御理解お願いしますと持っていったほうがより理解を得やすい。むしろ今後の庁舎建設に対して市民の理解を得ながらいくためには、そのほうがいいのではないかという考え方でこの議案に対しては反対を持っております。以上です。



○議長(大城悟) 

 次に、賛成者の発言を許します。中村直哉議員。



◆10番(中村直哉議員) 

 おはようございます。

 ただいま議題となっております、議案第6号・南城市役所の位置を定める条例の一部を改正する条例について賛成する立場で討論をさせていただきます。

 まず南城市が合併する、誕生する、そこまで遡って話をする、理解をする必要があるのかなと思います。南城市が誕生する以前、最初の合併話が破綻になったその理由として庁舎の位置で合意が得られなかった。そのことが最大の要因でありました。そのことを踏まえ市民の代表である4町村の議会において議論がされました。それを経て議決をされ、その上で合併協定の4項目目に庁舎の建設及び位置が明記されたことは、その上で調印をされたということは大変重いことであり尊重されるべきことだと思っております。

 そのことから言えることは合併の時点で執行部、そして議会も一緒になって庁舎を建設することが決まっていた、そういうことだと私は理解をしております。もちろん市民の皆さんも同様な意見だと私は認識をしております。今回10年近くかかりましたが、ようやく財源確保の見通しが立ち、住所を決定し市民への説明をする、そういう環境整備が整ったわけでございます。議会人として過去の経緯をしっかり認識をして議決することが責務だと考えております。

 また昨年の市議会議員選挙の際、ある新聞に南城市において一つの争点として庁舎建設の是非が載っておりました。そうであるならばその時点から我々は市民に対しての説明責任を負っているわけです。その中でいろいろ議論をしてきたと思っておりますが、私の周りの市民からは反対の意見を聞くことはございませんでした。すなわち庁舎の建設に向かって市民の理解も得られている、そういうふうに私は認識をしております。一部庁舎建設により教育行政あるいは福祉事業への悪影響が出る、そういう指摘もございますが、これまでも校舎の新築あるいは教育環境の改善はしっかりとなされており、福祉関係の予算もしっかりと確保されております。今後も教育や福祉の事業予算が減ることはないと考えております。

 また行政サービスというものは市民全てにおいて公平公正に寄与されなければならないと考えております。しかしながら合併後、知念地域や佐敷地域の皆さんには不便なこともあっただろうと思っております。地理的中心地への庁舎を早急に建設し、公平公正な行政サービスの実施を実現してほしいと願っております。庁舎建設に賛成であるならば執行部とともに建設を推進し、説明責任を果たすのが議員としての責務だと考えます。

 以上を申し述べ、議案第6号・南城市役所の位置を定める条例の一部を改正する条例に賛成をする私の討論を終わります。議員各位には何とぞ御賛同賜りますようお願い申し上げます。



○議長(大城悟) 

 賛成者の発言を許します。国吉昌実議員。



◆16番(国吉昌実議員) 

 皆さん、おはようございます。

 ただいま議題となっております議案第6号について私も随分悩みましたけれども、賛成の立場から討論をさせていただきたいと思います。

 先ほど合併前からの流れ等については中村議員で説明をしていただきました。そのことによって多くの議員の皆さんも重々御承知かと思います。あくまでもこの合併協定項目の基本4項目、その中の事務所の位置というのは1丁目1番地であったと、そのことをぜひ御理解をしていただきたいと思うのであります。そしてそういった流れからいたしますと、もし、それをつくれないという状況になれば、それこそなぜつくれないのか、なぜつくらないのかということをやはり執行部はしっかりと説明責任を果たしていかなければならなかったはずです。

 この庁舎建設については、ある意味市民の皆さんの暗黙の了解、このような流れにいくんだろうという流れであったんではないかと思っております。ですから私たち議会も、それから執行部も大変厳しい平成18年度当時からこの庁舎整備基金の積み立てを行ってきております。そういう状況があることをまず理解をしていただきたいと思っております。

 今回の説明会は市民の皆さんに庁舎建設の是非を問う説明会ではなくて、このようにつくります、このような形になります、市民の生活はこうなります。そして財源についてはこうなっております、そして跡地利用についてもこうなる可能性がありますよというふうな、ほんとにこの市民の皆さんに夢を与えられる、できそうだなというこの確信を与えられるような説明会にしなければならないわけです。そういった意味からしますと、やはり入念な調査や計画を立てて説明会に臨むということが大事ではないかなと思っております。

 これから先このまちづくりを考えていった場合に、今年合併から10年目に入っております。ほんとにここまでよく来たなと私も思っております。これから先、南城市が10年、20年、30年とずっとこの持続をしていくためには、やはりこの庁舎建設の位置をしっかりと決めていくべきではないかと思っております。

 なぜかといいますと今回これから始まるであろう庁舎建設についても、公共下水道への接続のためのそういった形の手続で、やはり庁舎がそこに移るんだという明確なこの決め事がなければそういった計画も立てられないという状況等もなりますし、またこの跡地利用をしようとしている企業に対するメッセージも、今回否決をしてしまうと逆のメッセージになってしまうのではないかなと思っております。庁舎をそこにつくることによってこれから起こるであろうインフラの整備、新しい公共交通の実現、そして地域包括ケアシステムの構築、地方創生のための地方版の地域戦略ですね。そういったことも地域が決まらないでふらふらしているような状況の中では、しっかりとしたものがつくれないのではないかと私は思っているのであります。ですからこの庁舎の位置をしっかり決めてやっていくべしとそういうふうに思っております。

 市長については、若干これまでよく反対する人については、市民の生活優先すべきものがまだまだいっぱい残っているのではないかと、そういうふうなお話をする方がおります。そうではなくて思い出していただきたいと思います。合併当初からずっと行政はこの市長とともに、ほんとに私たち市民の生活に優先するようなものを行ってまいりました。それは先ほど触れておりましたけれども、この各種団体の立ち上げやそれから教育面においても教育施設の整備を行ってまいりました。それから体育施設の整備も行ってまいりました。こちらの隣にある陸上競技場のリニューアル、体育館等のリニューアルもそうであります。

 それからこの特に大里地域が主でありますけれども市道、それから南城市全体においては、農道、集落道の整備もやってきております。そして農業基盤の整備もしっかりとやってまいりました。民生関係においても保育園の整備をこれだけやってまいりました。そして隣町村にも先駆けて国保の保険証のカード化もやってまいりましたし、そういった意味でこの民生関係もしっかりと取り組んできたというのは皆さん周知の事実であります。

 そのことと踏まえてもう一つは平成22年8月のこの土地利用の見直し。南城市で、自分たちで都市計画ができるようになった。そういったことも全国まれなんですね。なかなかできることではない。その一番難しいことをやり遂げてきて、ようやく市長の中にもこの庁舎が建設できる可能性ができてきたと、心の中にそれが芽生えてきて平成24年頃のそういった動きにつながってきたのではないかと思っておりますので、どうかそれについてはぜひとも御理解をしていただきたいと思います。

 合併当初は5億円しか基金がございませんでした。これが今や何と100億円と、そこまで財政改革も行いながら、こういったこともきちんと市民との合併当初の約束も守ってきたということでは大変すばらしいことではないかと思っております。私も本当にこれからもまた市民の生活を優先させるような政策を出していただいて一緒になって南城市のまちづくりをしっかりとやってまいりたいなと思っております。

 最後に隣町村においては、西原町はもう庁舎は完成しております。それから豊見城市、そして八重瀬町もこれからつくるということで具体的に動いております。今回の庁舎の位置を1870番地に決めることについてこれを否決してしまうということは、逆に市民の皆さんに違うメッセージ、まだ決まってないのだなと、まだ心は決まってないのだというようなメッセージを送ってしまうのではないかと思っております。どうかまだ態度を決めかねている議員諸氏の皆さんは、ほんとに大局観に立って我々議員一人一人も市民の皆さんから選ばれたわけですから、その負託に応えられるようにしっかりと責任を持ってそのことについて一つ一つこの議論をしながら、また推し進めていくということが大事なことではないかなと思っております。

 もう1点、市長は去年市長選挙においてこの庁舎建設のことを掲げて無投票で当選をいたしました。これも大きな事実であると思っております。

 そして最後に戦国武将のお話なんですけれども、風林火山ののぼりを立てて戦った戦国武将、武田信玄です。この名言の中に「為せば成る、為さねば成らぬ。成る業を成らぬと捨つる人の儚さ。為せば成る、為さねば成らぬ。成る業を成らぬと捨つる人の儚さ」というふうにいわれております。以上で私の賛成討論終わります。よろしくお願いします。



○議長(大城悟) 

 次に、反対者の発言を許します。玉城健議員。



◆12番(玉城健議員) 

 おはようございます。

 議案第6号、反対の立場で討論いたします。

 まず第1点、これは私たち議会ですね。ほんとに市民の目線でまず考えるということが第1点であります。

 今回この議案につきまして庁舎建設にあたるこの建設計画、そのスケジュールも含めて全部きれいに説明できるというところであります。説明会の中で今私たち議会に説明しているような説明をしっかりやれば、それは十分説明はできると思っております。わざわざ議会がそれを決めてから説明するのではなくて説明をしても十分理解できるようなこれぐらいの計画がなされていると感じております。

 その点でまず賛成反対、市民の中にはまだまだたくさんいます。その中で議会がまずそれはもう決めてしまったんだよというメッセージはやはり良くないという観点で私は思っております。ほんとに市民目線に立った場合においては、議会は中立の立場でいろんな人の意見も聞いて判断すると、賛成になるか反対になるか説明の中でまた新たにいい意見が出てくるかもしれません。その中で決定しても遅くないと、その地番については今でなくても十分いけるということを執行部も話をしておりますので、説明会を開いてからでも遅くはないという立場で反対をいたします。



○議長(大城悟) 

 ほかに討論はありませんか。

 これで討論を終わります。

 これから議案第6号・南城市役所の位置を定める条例の一部を改正する条例についてを採決します。

 この採決は起立によって行います。

 本議案については地方自治法第4条の規定によって、出席議員の3分の2以上の者の同意を必要とします。この場合は議長も表決権を有しますので、表決権を有するただいまの出席議員は20人であり、その3分の2は14人であります。

 本案に対する特別委員長の報告は原案可決です。

 本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

     (起立3分の2以上)

 ただいまの起立者は3分の2以上です。したがって、議案第6号・南城市役所の位置を定める条例の一部を改正する条例については委員長の報告のとおり可決されました。

 日程第3.議案第1号・指定管理者の指定についてから日程第11.議案第26号・南城市都市計画審議会条例の一部を改正する条例についての9件を一括議題とします。

 産業教育委員長の報告を求めます。



◆産業教育委員会委員長(城間松安議員) 

 おはようございます。

 産業教育委員会委員長城間松安、委員長報告を行います。

 3月6日に産業教育委員会に付託になりました議案第1号、3号、4号、14号、15号、19号、23号、24号、26号について、3月6日、9日、10日、11日及び12日に産業教育委員会を開き執行部より担当課出席のもと審査をいたしました。初日の6日に論点整理、9日、10日、11日に質疑、12日に議員間討議・討論・採決を行っております。

 それでは順を追って委員長報告をいたします。

 まず議案第1号・指定管理者の指定について主な質疑内容を申し上げます。

 運営、収支状況資料の内容についての質疑があり、担当課よりアセロラの販売ルートが確保できない、栽培がうまくいかなかった等の理由があり、機能が果たせなくて収支報告書が作成できる状態ではなかったという答弁がありました。

 平成26年度の市の管理状況についての質疑があり、担当課より平成26年1月に今回の方から話があった。前例があるため、しっかりとした計画書、方向性を示してもらうために試験的に活用させたらアセロラを400本再生させ、見込みが出るような活動をしている。活動結果を踏まえて前任者とは違う方に管理をしてもらうという答弁がありました。

 機械類を含む修繕等の方向性についての質疑があり、冷蔵庫以外は使用可能で修繕に関しては指定管理者でやっていただく、高額になる場合は補助事業導入範囲で支援するという答弁がありました。

 収支計画書の考え方についての質疑があり、常駐ではなくほかに農業もする予定であるという答弁がありました。

 賃金1人分の計上についての質疑があり、担当課より1人雇うための収支計画で本人たちはほかの収入があるという答弁がありました。

 説得力のある収支計画書の作成についての質疑があり、久高島は厳しい部分があるが、さらに400本再生の予定がある。意識高揚を図っていきたいという答弁がありました。

 6次産業関係の補助メニューの周知についての質疑があり、補助メニューについては市全体に周知して促していきたいという答弁がありました。

 販売売り上げ内容の質疑があり、原材料費100万円が農家へ入る予定という答弁がありました。

 年間計画の指導についての質疑があり、次年度発足までにしっかりとした計画書を作成していくという答弁がありました。

 前回の失敗内容についての質疑があり、担当課よりノニ茶とアセロラ茶があり販路拡大に苦労したと思われ、生産もうまくいかなかったという答弁がありました。

 質疑で今回うまくいくという根拠について、担当課より2年前とは違った状態でアセロラ畑が再生していた。確認後に今回の指定管理となっているという答弁がありました。

 具体的な販路計画についての質疑があり、担当課より観光客相手やネット販売を予定。今回は生産をしっかり構築していくという答弁がありました。

 今後の方向性についての質疑があり、担当課よりしっかり指導して収支報告書を提出してもらうという答弁がありました。

 議員間討議ではこれまでの件は反省すべきだが、新管理者の結果を注視しながら進めていいと思われる。スタートが曖昧だが計画書、報告書等の提出を見守りながら進めていただきたいという意見がありました。

 本案に対する討論はなく、採決の結果、全会一致で可決することに決定しました。

 次に、議案第3号・市道の認定について主な質疑内容を申し上げます。

 排水計画の検討内容についての質疑があり、担当課より開発者と流末関係地主間で調整して了解をもらうということで開発が許可されているという答弁がありました。

 調整内容についての質疑があり、被害時には開発が対応するという内容だと思われるという答弁がありました。

 市としての下流の排水計画についての質疑があり、今のところないという答弁がありました。

 被害が出ないような整備計画についての質疑があり、29戸が新設予定で大きな流域になり大きな被害があれば判断する可能性があるという答弁がありました。

 路線名の決定方法についての質疑があり、ステラタウンは開発業者が決めているという答弁がありました。

 市道にするメリットについての質疑があり、担当課より開発業者が公共施設をつくった場合には市が移管しないといけないという法律がある。市が移管するために市道に認定しているという答弁がありました。

 ミニ開発の規制についての質疑があり、担当課よりこの道路は行き止まりではない、他道路に出るよう指導したができなかったため避難道路を設けた経緯があるという答弁がありました。

 議員間討議では排水については冠水地域であるが、しっかりと協定を結んでいるため認めるしかないと思われる。開発許可イコール排水についても市の責任だと思われる。法律で開発され区域内を通る道路は認定しなければならないとあり、賛成せざるを得ないと思われるという意見がありました。

 本案に対する討論はなく、採決の結果、全会一致で可決することに決定しました。

 次に、議案第4号・市道の一部廃止について主な質疑内容を申し上げます。

 詳細内容についての質疑があり、敷地内にかかる部分という答弁がありました。

 敷地の一部として利用されるのかについての質疑があり、現在の美化センター部分に建物が建つ予定という答弁がありました。

 道路進入方法についての質疑があり、担当課より具体的な話はまだやっていないという答弁がありました。

 リサイクルセンターの出入り口についての質疑があり、担当課より当分の間は現道を使用し、前川當山線が出来ればそこを利用する形になるという答弁がありました。

 議員間討議で、前川當山線の整備が完了すれば問題はないと思われるという意見がありました。

 本案に対する討論はなく、採決の結果、全会一致で可決することに決定しました。

 次に、議案第14号・南城市立学校給食センター設置条例の一部を改正する条例について主な質疑内容を申し上げます。

 使用している釜等の処理についての質疑があり、担当課より現在とは規格が異なり5,000食への対応ができる大釜が設置されている。約40年使用した釜は処分すると思われるが、使用できるものは調整しながら対応していきたいという答弁がありました。

 久高小中学校調理場の全体図についての質疑があり、担当課より単独校について学校施設内に調理場があり、幼稚園、小中学校約50名に対応しているという答弁がありました。

 調理人数についての質疑があり、県の栄養士と臨時の2人、計3名で対応しているという答弁がありました。

 調理場の見学についての質疑があり、2階からモニター方式で見学場所を設けている。衛生上の関係で直接の出入りはできないという答弁がありました。

 議員間討議では、給食センターの統廃合に関する条例で問題はないと思われるという意見がありました。

 本案に対する討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決することに決定しました。

 次に、議案第15号・南城市立幼稚園保育料等徴収条例の一部を改正する条例について主な質疑内容を申し上げます。

 年額5万8,000円の算出金額根拠及び金額決定経緯についての質疑があり、担当課より平成27年4月から新制度の施行に伴い入園料は毎月の徴収で賄うべきということで入園料は廃止する。廃止後に保護者負担増にならないように1年保育6万2,500円、2年保育5万5,200円、その平均で5万8,800円を設定したという答弁がありました。

 保育料金の見直し時期についての質疑があり、担当課より国からは応能負担で住民税額に応じて5段階へ分けるのが基本と示されているが、市町村運営は市町村に決定権がある。法人幼稚園がなく影響がないと考え、当分の間は均一保育料を考えている。法人幼稚園参入時には差額が出てくるため、応能負担になる可能性もあるという答弁がありました。

 土曜日の預かり保育の現状についての質疑があり、担当課より預かり保育は概ね3年を目途にしている。待機児童が多くて5歳児の枠を広げきれない状況にあり、児童家庭課とも調整している。保育所の定数が確保できれば、土曜の預かり保育は廃止するという共通認識を持っているという答弁がありました。

 2カ所で全員対応可能と考えているのかという質疑があり、担当課より現年度で学童を利用している方は77名おり、平成27年度からは2カ所(大里、玉城)で60名ずつ予定し、準備しているため確保は大丈夫だと考えるという答弁がありました。

 夏休みの給食費徴収についての質疑があり、担当課より年間の給食費を11期に分けて4月から2月までに納めてもらっている。3月徴収がないという答弁がありました。

 2人目からの保育料金内容についての質疑があり、担当課より条例では兄弟の減額は考えていないが、非課税世帯は申請すれば全額免除があるという答弁がありました。

 議員間討議では、現行保育料よりも安くなって保護者へ配慮もあり、今後の私立幼稚園(法人)への対応も問題ないと思われるという意見がありました。

 本案に対する討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決することに決定しました。

 次に、議案第19号・平成26年度南城市下水道事業特別会計補正予算(第4号)について主な質疑内容を申し上げます。

 予算組み替えの利用についての質疑があり、担当課より効果促進事業の件数が確定し、その裏負担は単費であるため起債へ組み替えという答弁がありました。

 効果促進事業内容についての質疑があり、担当課より宅内の補助金制度でその件数確定で事業費の移動となっているという答弁がありました。

 事業件数についての質疑があり、112件交付という答弁がありました。

 組み替えの仕組みについての質疑があり、答弁で効果促進事業の裏負担が起債の対象外で一般財源となる。事業の種類についての質疑があり、市で交付しているのは公共下水道のみだが、農業集落排水では平成27年度より大城地区が該当するという答弁がありました。

 知念地区での該当の可否についての質疑があり、担当課より国からの制度なので、接続推進の観点から補助金をもらっていくという答弁がありました。

 遡及適用の考え方についての質疑があり、一般会計からの繰り入れで運営している状況で、現時点で遡及は考えていないという答弁がありました。

 これからの接続についての質疑があり、答弁で知念、玉城の既存施設の機能強化事業が入ってくる。繰越明許費の見込みについての質疑があり、担当課より大城地区の整備時の用地購入分で相続人13人のうち2人は外国におり、連絡で時間を要している。大城ダムの斜面にも同じ方の土地があり、県と一緒に交渉を進めているが見込みが見えない部分があるという答弁がありました。

 予算返納の有無についての質疑があり、担当課より11人の持ち分の移転で振り分けて契約する方法もある。全員と契約したいが、外国にいる方との調整が進んでいない状況であるという答弁がありました。

 土地内の管の状況についての質疑があり、管理者の施行承諾書のもとで管の埋設は終わっている。用地については承諾を得ているという答弁がありました。

 下水道事業債についての質疑があり、担当課より起債対応できるため一般会計より組み替えという答弁がありました。

 起債の理由についての質疑があり、担当課より補助金の予算の裏負担は起債充当ができない。効果促進事業の件数が落ちたため工事を執行予定で、その裏負担は起債対象となっているという答弁がありました。

 議員間討議では、補助金確定による予算の組み替え、繰越明許についても問題はないと思われる。宅地内の補助金(2分の1)はいいことだが、以前に協力した方々との兼ね合いについては課内で検討調整していただきたい。不公平感は否めない事業だと感じ、以前につないだ方々へのケアを考えていただきたい。相続関係で外国在住地主との問題も解決していただきたいという意見がありました。

 本案に対する討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決することに決定しました。

 次に、議案第23号・平成27年度南城市下水道事業特別会計予算について主な質疑内容を申し上げます。

 区域拡大地域についての質疑があり、担当課より佐敷地区の公共下水道で今年度に工事をした区域で仲伊保、屋比久が増えた。施工後に使用届を提出してもらうという答弁がありました。

 増えた件数についての質疑があり、担当課より112件は平成8年度から今年度までの補助金申請件数、拡大地域は仲伊保と屋比久という答弁がありました。

 維持管理費がペイする接続率についての質疑があり、担当課より起債関係を入れると100%接続したとしてもペイは難しいという答弁がありました。

 質疑で調査測量設計管理委託料の内容についての質疑があり、担当課より既存の農業集落排水9カ所(知念4カ所、玉城5カ所)の機能診断点検業務と今後の構想をつくる最適構想業務があるという答弁がありました。

 発見された修繕箇所への対応についての質疑があり、担当課より次年度以降に事業化するための調査設計を入れ、予算を組んでいくという答弁がありました。

 今後の対応についての質疑があり、どこまでの対象かは診断を入れ、調査してみないとわからない部分があるという答弁がありました。

 施設の統廃合計画についての質疑があり、最適構想の委託の中で検討していくという答弁がありました。

 公共下水道事業費の内容について(つきしろ)の質疑があり、担当課より平成26年度から長寿命化の委託を入れ、来年までに実施設計を行っていきたい。今回の予算は新里地区も含まれているという答弁がありました。

 今後の方向性について(つきしろ)の質疑があり、担当課よりコンクリート配管(ヒューム管)で40年経過している。その中にカメラを入れて検査し工法を決めていく。経費も比較し安価で対応できるようにしていくという答弁がありました。

 今回、新里地区は工事範囲に入らないのかについての質疑があり、運座原を示して新里としているという答弁がありました。

 最終接続箇所について(つきしろ)の質疑があり、佐敷の公共下水道で西原へ送っているという答弁がありました。

 汚水処理施設維持管理費の減額理由についての質疑があり、担当課より管理業者と毎月ヒアリングをして不都合がある部分を予算計上しているという答弁がありました。

 施設管理委託料の入札についての質疑があり、議決後入札を行うという答弁がありました。

 業者選定についての質疑があり、3年前から入札を行っており業者は毎年変わっている状況であるという答弁がありました。

 落札金額の推移についての質疑があり、担当課より接続率に応じての委託料であり、設計額は上がってきている。入札はやってみないとわからないという答弁がありました。

 議員間討議では、接続率を伸ばすという課題があり、結果を出してもらいたいという意見がありました。

 本案に対する討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決することに決定しました。

 次に、議案第24号・平成27年度南城市水道事業会計予算について主な質疑内容を申し上げます。

 給水件数増と年間総給水量、1日平均給水量の減の内容についての質疑があり、担当課より玉泉洞(専用水道)と清掃組合(焼却がなくなった)が減った理由であると答弁がありました。

 件数をカバーできない大口だったのかについての質疑があり、洗濯機等の家電製品等も水量減の理由の一つであるという答弁がありました。

 大里地区の工事内容についての質疑があり、玉城地区と大里地区の配管を接続する計画になっているという答弁がありました。

 水道事業の平成26年度の状況についての質疑があり、担当課より一部漏水箇所があった。地形的に調査に時間を要する部分があるという答弁がありました。

 調査点検方法についての質疑があり、毎朝水量確認をしている。漏水がわかるのは夜中の水量の変動であるという答弁がありました。

 県管理の整備計画期間についての質疑があり、担当課より安座真から百名までは工事が進んでいるが佐敷、新里が残っており、最終は平成29年度予定と考えているという答弁がありました。

 平成29年度に市が引き取るのかについての質疑があり、担当課より県の補助事業であり、その終了後すぐに移管はできない。適化法等もあり、それ以降に協議になると思われるという答弁がありました。

 議員間討議では、接続件数は増え、給水量が減っていることについては大口2件の減ということで問題はないと思われる。漏水についても夜間点検もあり、問題はないと思われるという意見がありました。

 本案に対する討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決することに決定しました。

 次に、議案第26号・南城市都市計画審議会条例の一部を改正する条例について主な質疑内容を申し上げます。

 所管課変更の有無についての質疑があり、変更なしという答弁がありました。

 質疑で庶務の削除理由について、担当課より事務分掌関係で都市建設課と謳われているという答弁がありました。

 議員間討議では、組織機構変更に関わりのある議案で、庶務についても別記があり問題はないと思われるという意見がありました。

 本案に対する討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決することに決定しました。

 以上で議案第1号、3号、4号、14号、15号、19号、23号、24号、26号についての委員長報告といたします。審議方、よろしくお願いいたします。



○議長(大城悟) 

 これで産業教育委員長の報告を終わります。

 休憩します。

     (休憩 11時01分)

     (再開 11時10分)

 再開します。

 これから質疑を行います。

 議案第1号から議案第26号までに対し質疑の通告はありませんでしたので、質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 議案第1号・指定管理者の指定についての討論を行います。

 討論は、ありませんか。

     (「討論なし」と呼ぶ者あり)

 討論なしと認め、これで討論を終わります。

 これから議案第1号・指定管理者の指定についてを採決します。

 本案に対する委員長の報告は可決です。

 本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、議案第1号・指定管理者の指定については委員長の報告のとおり可決されました。

 議案第3号・市道の認定についての討論を行います。

     (「討論なし」と呼ぶ者あり)

 討論なしと認め、これで討論を終わります。

 これから議案第3号・市道の認定についてを採決します。

 本案に対する委員長の報告は可決です。

 本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、議案第3号・市道の認定については委員長の報告のとおり可決されました。

 議案第4号・市道の一部廃止についての討論を行います。

     (「討論なし」と呼ぶ者あり)

 討論なしと認め、これで討論を終わります。

 これから議案第4号・市道の一部廃止についてを採決します。

 本案に対する委員長の報告は可決です。

 本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、議案第4号・市道の一部廃止については委員長の報告のとおり可決されました。

 議案第14号・南城市立学校給食センター設置条例の一部を改正する条例についての討論を行います。

     (「討論なし」と呼ぶ者あり)

 討論なしと認め、これで討論を終わります。

 これから議案第14号・南城市立学校給食センター設置条例の一部を改正する条例についてを採決します。

 本案に対する委員長の報告は原案可決です。

 本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、議案第14号・南城市立学校給食センター設置条例の一部を改正する条例については委員長の報告のとおり可決されました。

 議案第15号・南城市立幼稚園保育料等徴収条例の一部を改正する条例についての討論を行います。

     (「討論なし」と呼ぶ者あり)

 討論なしと認め、これで討論を終わります。

 これから議案第15号・南城市立幼稚園保育料等徴収条例の一部を改正する条例についてを採決します。

 本案に対する委員長の報告は原案可決です。

 本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、議案第15号・南城市立幼稚園保育料等徴収条例の一部を改正する条例については委員長の報告のとおり可決されました。

 議案第19号・平成26年度南城市下水道事業特別会計補正予算(第4号)についての討論を行います。

     (「討論なし」と呼ぶ者あり)

 討論なしと認め、これで討論を終わります。

 これから議案第19号・平成26年度南城市下水道事業特別会計補正予算(第4号)についてを採決します。

 本案に対する委員長の報告は原案可決です。

 本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、議案第19号・平成26年度南城市下水道事業特別会計補正予算(第4号)については委員長の報告のとおり可決されました。

 議案第23号・平成27年度南城市下水道事業特別会計予算についての討論を行います。

     (「討論なし」と呼ぶ者あり)

 討論なしと認め、これで討論を終わります。

 これから議案第23号・平成27年度南城市下水道事業特別会計予算についてを採決します。

 本案に対する委員長の報告は原案可決です。

 本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、議案第23号・平成27年度南城市下水道事業特別会計予算については委員長の報告のとおり可決されました。

 議案第24号・平成27年度南城市水道事業会計予算についての討論を行います。

     (「討論なし」と呼ぶ者あり)

 討論なしと認め、これで討論を終わります。

 これから議案第24号・平成27年度南城市水道事業会計予算についてを採決します。

 本案に対する委員長の報告は原案可決です。

 本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、議案第24号・平成27年度南城市水道事業会計予算については委員長の報告のとおり可決されました。

 議案第26号・南城市都市計画審議会条例の一部を改正する条例についての討論を行います。

     (「討論なし」と呼ぶ者あり)

 討論なしと認め、これで討論を終わります。

 これから議案第26号・南城市都市計画審議会条例の一部を改正する条例についてを採決します。

 本案に対する委員長の報告は原案可決です。

 本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、議案第26号・南城市都市計画審議会条例の一部を改正する条例については委員長の報告のとおり可決されました。

 日程第12.議案第2号・字の新設及び区域の変更についてから日程第26.議案第27号・東部清掃施設組合の共同処理する事務中、し尿処理施設の設置及び管理運営に関する事務の廃止並びに加入市町村の変更に伴う財産処分についての15件を一括議題とします。

 総務福祉委員長の報告を求めます。



◆総務福祉委員長(吉田潤議員) 

 皆さん、おはようございます。

 総務福祉委員会委員長、吉田潤、委員長報告を行います。

 3月3日に総務福祉委員会に付託になりました議案第2号、5号、7号、8号、9号、10号、11号、12号、13号、17号、18号、21号、22号、25号、27号について3月6日、9日、10日、11日、12日及び16日に総務福祉委員会を開き、執行部より担当課出席のもと審査をいたしました。なお3月6日に論点整理、3月9日、10日、11日、12日に質疑、16日に議員間討議、討論及び採決を行いました。

 それでは順を追って委員長報告をいたします。

 まず議案第2号・字の新設及び区域の変更について主な質疑内容を申し上げます。

 初めに、合併して70の自治会があるが多いのではないか、若者の都市部への流出による人口減少、自治会加入率の低下、区長選任にも苦労し機能を果たしていないところもあり、自治会の統廃合についての質疑があり、答弁では賛否があると思うが自治会での議論に委ねられる。市誘導での統廃合は現時点での考えはない。さらに、自治会側からそのような動きがあるときには補助をするかとの質疑があり、人的な支援は可能。金銭面について今は要望もなく考えていないが、今後ある場合はこれを含めて検討する必要があるとの答弁がありました。

 また新設によって登記など個々の負担はあるかとの質疑があり、住所等については法務局と調整して行政でやるので負担はないが、会社を所有している個人などはそれがあると思われるとの答弁がありました。

 さらに、今回は平良区のみだが、ほかに進めているところはあるかとの質疑があり、区長会で説明したこともあるがうまく調整が引き継がれていない感がある。費用もかさむので、本当は複数の自治会が一度にやると境界確認もできて効果的である。次回システム変更が5年後にあり、これを目標に検討させ周知もしていきたいとの答弁がありました。

 本案に対する討論はなく、採決の結果、全会一致で可決することに決定しました。

 次に、議案第5号・土地の取得について主な質疑内容を申し上げます。

 初めに、8割以上同意していて残りの同意に至っていない理由はとの質疑があり、現状27人中23人から意見を聞いてある。4件のうち2件は代替地が欲しい、1件はブラジルに移民で親戚を通して情報を収集中。1件は鉄塔からの収入があり残したいとの回答。意向調査では80%から進めてよいとの同意がとれているとの答弁がありました。

 さらに、同意が得られない場合の最終的な手段はとの質疑があり、土地収用法に絡む事業認定申請を新年度に予定している。法務局に委託金を預ける方法などがあるとの答弁がありました。

 また4月の説明会を前に議案が出ているのは違和感がある。なぜこの議案が今でなければならないのかとの質疑があり、合併協定項目にあるように庁舎の位置は地理的中心としてみんなが理解している。市民ネットワークで議論していて、一番の関心事は庁舎の具体的位置。4月の説明会で何もなければ説明もできない。ユインチの周辺だけでは市民は納得しない。基本設計をするに当たって、土地が決まらないと絵も描けない。図面はつくっていても土地が決まってないと説明ができない。手順は間違っていないとの答弁がありました。

 本案に対しては庁舎に対する情報の格差がある中、先に土地の取得を進めていることが違和感がある。市民説明会後に本議案は上程すべきであり、そのほうが市民に理解してもらえる。またこれからの少子高齢化の時代では協働のまちづくりをすることが大事であるのに、行政主導で進めて説明会が後になると批判を受けるとの反対討論と、庁舎建設には賛成して手続きの議案には反対する市民に逆のメッセージを伝えることになる。市長の施策も評価、信頼でき、財政の見通しもあり、時期もよい。庁舎の位置を決めないとアクセス道路、福祉の面、公共下水道など施策にも影響が出るとの賛成討論があり、採決の結果、賛成多数で可決することに決定しました。

 次に、議案第7号・南城市行政組織条例の一部を改正する条例についての主な質疑内容を申し上げます。

 初めに、土木建設部に教育関係施設も含むのかとの質疑があり、教育施設については従来どおり教育施設課で行うとの答弁でした。

 また、新年度からは庁舎等複合施設は土木建築部の所管になるが、予算までは総務福祉委員会で審議し、その後は産業委員会での審議になるかとの質疑があり、躯体工事に入ると産業建設の分野なので産業教育委員会での審議になるとの答弁でした。

 さらに、農林水産部の中でも漁港や畜産施設など事業導入は原課で行い、用買や設計工事などは土木建設部で行うのかとの質疑があり、総務、企画、市民、福祉のハード事業を一括して土木建築部の施設整備課で行い、田園整備課、産業振興課は従来どおりの原課で行うとの答弁がありました。

 本案に対する討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決することに決定しました。

 次に、議案第8号・南城市行政手続条例の一部を改正する条例について主な質疑内容を申し上げます。

 初めに、行政手続法が20年ぶりに改正され、33条の権利関係の条文が多いが市民に影響するかとの質疑があり、市民の権利利益の保護・充実のため手続きの整備で主に行政中止の求め、処分等の求めの条例の追加改正で市民に影響はないとの答弁でありました。

 本案に対する討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決することに決定しました。

 次に、議案第9号・南城市手数料徴収条例の一部を改正する条例についての主な質疑内容を申し上げます。

 初めに、希少鳥獣にはいろいろあるが、メジロとホオジロに限った理由はとの質疑があり、メジロの売買が愛鳥週間に問題になり、保護を禁止し愛玩用とした経緯がある。

 さらに、新しく管理の文言が条文に追加されているのが、業務で変わることがあるかとの質疑があり、特にないとの答弁がありました。

 本案に対する討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決することに決定しました。

 次に、議案第10号・南城市特定教育保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額を定める条例についての主な質疑内容を申し上げます。

 初めに、保育料はこれまでの所得税から住民税に基づく設定になるのかとの質疑があり、新制度では住民税での階層分けになるとの答弁がありました。

 また、今まで標準時間保育のものが4月以降に短時間保育に認定されたら延長保育料を払うことになるのかとの質疑があり、26年度在園児については短期間で認定されたものでも保護者が標準時間を希望すればこれまでどおり保育ができる認定を行っているので問題はない。在園児と新規の兄弟がいた場合、在園児が卒業するまでの間、保護者が標準時間を希望すれば新規の子についても標準の認定を行うので支障はないとの答弁がありました。

 さらに、短時間で認定されるとこれまでと同じ時間預けても延長になり、料金が増えるものが出る。短時間を設定した理由はとの質疑があり、保育の要件が保育に欠けていた子から保育を必要とする子に変わってきた。短時間は国から決められたことであり執行するしかない。就労形態によって延長はなりがちな人は相談して、標準時間の認定を行うことは認められているとの答弁がありました。

 また、保育時間の3時間の差は園のカリキュラム、運動会やお遊戯会、行事などに支障が出ないか、今後の対応で明確な計画はないかとの質疑があり、合同練習が必要なものには支障はある。その場合は時間を延長してもお金を取らないとの考えを示しており、市としては計画を作成したいが園長会の中では園の事情もあり保護者の負担にならないよう配慮しており、ある程度法人に任せている。必要に応じて指導していきたいとの答弁がありました。

 また、短時間保育の下限設定において、64時間を48時間に検討しているのかとの質疑があり、当初48時間も考えていたが基準を下げても点数の高いものから受け入れるので結果、保育できないことになる。園が増えて受け皿が広がれば可能になる。28年4月から定員拡大ができるので、それに合わせて27年度中に64時間から48時間に改正したいとの答弁がありました。

 議員間討議におきまして、経過処置も含め保護者の負担など継続的な調査、取り組みは必要。また保育料の査定、細分化で新たな負担の懸念などがあるが、国の制度なので見守りたいとの意見がありました。

 本案に対する討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決することに決定しました。

 次に、議案第11号・南城市母子及び父子家庭等医療費助成に関する条例の一部を改正する条例について主な質疑内容を申し上げます。

 文言の修正で問題はないが、対象となる南城市の父子家庭はとの質疑があり、50数人との答弁がありました。

 議員間討議におきましても、法令の名称変更なので問題はないとの意見がありました。

 本案に対する討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決することに決定しました。

 次に、議案第12号・南城市子ども医療費助成条例の一部を改正する条例について主な質疑内容を申し上げます。

 初めに、改正でどんな変更、影響はあるのかとの質疑があり、自己負担が就学前までは2割だが小学校からは3割になる。これが就学後も2割に抑えてなおかつ所得に応じて上限が定められている点が大きく変わるとの答弁がありました。

 また、どんな難病が制度の対象になるのか基準について質疑があり、これまでの1次指定の難病、64から110まで増えている。こちらでは見たことのない病名も多く、難病の基準も国から示されていないとの答弁がありました。

 さらに、自己負担2割で上限が2万円。その2万円について子ども医療費で助成するのか、1万円は県が、1万円は市が払うのかとの質疑があり、10万円の場合病院に支払うのは2万円に抑えられ、病院を通して南城市に請求が来たときに入院であれば全額助成だが、通院であればその支払った2万円から1,000円を除いた1万9,000円について助成するとの答弁がありました。

 議員間討議において、難病の子供を救う支援者の積年の思いであるとの意見がありました。

 本案に対する討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決することに決定しました。

 次に、議案第13号・南城市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について主な質疑内容を申し上げます。

 初めに、子ども・子育て支援新制度に関係する条例改正かの質疑があり、新制度に向けて9月に条例設定したが引用法律の名称変更に伴うものであり、中身の変更はないとの答弁がありました。

 本案に対する討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決することに決定しました。

 次に、議案第17号・平成26年度南城市国民健康保険事業特別会計補正予算(第5号)について主な質疑内容を申し上げます。

 初めに、結果として医療費が増えての補正と理解しているが今回1億1,300万円の補正は全体からすると想定内の伸びなのか、また適正な補正かとの質疑があり、国保は3月から翌年2月までの診療分で区切り市町村に2月分の請求が来るのは4月。今回11月分の入院の請求が多くて療給が不足する補正なので予算よりは伸びるとの答弁でした。

 また南城市は一般会計から繰り入れで累積赤字をなくしているが、赤字をため込んでいる市町村もある。広域になる場合に累積赤字の取り扱いはどうなるのかとの質疑があり、平成30年の広域化に向けて議論しており、赤字は各市町村で処理すると思われるが具体的な方策は示されていないとの答弁がありました。

 本案に対する討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決することに決定しました。

 次に、議案18号・平成26年度南城市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)について主な質疑内容を申し上げます。

 初めに、2割、5割、7割の軽減分を国から県・市で負担することになると思うがわかりやすく説明をとの質疑があり、今回、保険基盤安定繰入金として後期高齢者医療保険料の2割、5割、7割の軽減分を県が4分の3、市が4分の1負担して後期高齢特別会計に繰り入れしている。県からの4分の3は一般会計で受けて特別会計に繰り出しており、その補正であるとの答弁がありました。

 本案に対する討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決することに決定しました。

 次に、議案第21号・平成27年度南城市国民健康保険事業特別会計予算について主な質疑内容を申し上げます。

 初めに、滞納者や減免についての質疑があり、答弁で25年度の徴収率は94%で、26年度はさらに若干良好で滞納分の徴収率もよくなっている。所得の急激な減による保険税の減免も申請によって行っている。さらに、保険徴収率の向上のため嘱託職員は外部5人、内部7人。資産や給与がありながら督促に応じない滞納者には預金や不動産の差し押さえで滞納処分を実施しているとの答弁がありました。

 また、前期高齢者交付金について市の推移はとの質疑があり、本土と比べて加入者が少ない。戦争による年齢構成が原因で国にその旨を要請しているが現状は厳しいとの答弁がありました。

 さらに、国保赤字対策の一つとして、給付費抑制のために健康づくりイベントを健康増進課などとコラボして事業していく考えはとの質疑があり、国民年金課では徴収や事務で手いっぱいであるが健康づくりには連携は必要である。健康増進課では無関心な7割の人たちをどうするのか、飛び込み健診や地域での健診などアナログな取り組みを引き続き行っていくとの答弁がありました。

 引き続き、特定健診率50%を目指して27年度の取り組み状況と対策をどのように進めていくかとの質疑があり、実際は45%で足踏み状態であり、この壁は高い。人間ドックもふえているが、従来からの集団健診や特定健診についてもあの手この手で数字の維持向上を目指すとの答弁がありました。

 さらに、保健事業費で27年度に変わる特徴的な取り組みはとの質疑があり、維持健診、未受診者等、未受診者対策、若者健診の推進、特定健診で本市では特別に27年度から全員心電図の無償化、血管の質がわかる検査を導入して有効な検査ができるとの答弁がありました。

 議員間討議においては、保健事業が県単一に変わろうとする大事な時期で、市の赤字補填のあり方に対する市町村の累積赤字の持ち方には懸念がある。しかし市の保健事業の評価は高く、27年度についても施策を進めるべきとの意見がありました。

 本案に対する討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決することに決定しました。

 次に、議案第22号・平成27年度南城市後期高齢者医療特別会計予算について主な質疑内容を申し上げます。

 初めに、後期高齢者医療保険で普通徴収、特別徴収で若干の入れかえや上限の状況についての質疑があり、後期高齢者に関しては年金から天引きされる特別徴収と口座振替の普通徴収の2つがある。特別徴収からは普通に移行する人がいたため、特別徴収は減、普通徴収は増。年度途中から特別徴収に変わる人もいる。新たに75歳になってある程度の期間は普通徴収で納めて、後に特別徴収に変わることもあるとの答弁がありました。

 本案に対する討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決することに決定しました。

 次に、議案第25号・外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例についての主な質疑内容を申し上げます。

 初めに、外国への派遣で治安や家庭など懸念があるが、労働組合に確認や相談は。来年の1月から研修だが職員の希望者はとの質疑があり、答弁で外国では長期になるので本人の意思を確認、労働組合と相談するものではない。また要件として一般職で1年以上の経験を有するもので、希望をとって本人と調整を進める段階で積極的に国際協力の観点から海外に出たいという者もいるとの答弁がありました。

 さらに、こちらから行って指導して効果を上げるよりも来てもらって学んで持ち帰ったほうがいいのではないか、そうしないと国際協力の効果は出ないのではないかとの質疑があり、民間レベルでやってもらいたい。職員レベルでは農業のイロハを教えるのではなく、観光と農業を結びつけたり、企画、立案する部分、人と人を結びつけることを教える事務の分野で期待しているとの答弁がありました。

 本案に対する討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決することに決定しました。

 次に、議案第27号・東部清掃施設組合の共同処理する事務中、し尿処理施設の設置及び管理運営に関する事務の廃止並びに加入市町村の変更に伴う財産処分についての主な質疑内容を申し上げます。

 初めに、内容の説明をとの質疑があり、事務処理とともに9月にやるべきだったもの、佐敷地区のし尿処理は12月まで西原でやっていた。築41年で建てかえがあり、床面積420平米の解体処理との答弁がありました。

 さらに、旧の建物はまだ残っているのか、また新しい建物の供用開始予定、南城市から解体の負担は出るのかとの質疑があり、答弁で旧の建物は残っている。既に27年1月1日から稼働している。南城市の負担は新たに発生しない。

 議員間討議において必要事務処理であり、市民生活に直結するものではなく問題ないとの意見でありました。

 本案に対する討論はなく、採決の結果、全会一致で可決することに決定しました。

 以上で議案第2号、5号、7号、8号、9号、10号、11号、12号、13号、17号、18号、21号、22号、25号、27号についての委員長報告といたします。御審議よろしくお願いします。



○議長(大城悟) 

 これで総務福祉委員長の報告を終わります。

 これから質疑を行います。

 議案第2号から議案第27号までに対し、質疑の通告はありませんでしたので、質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 議案第2号・字の新設及び区域の変更についての討論を行います。

     (「討論なし」と呼ぶ者あり)

 討論なしと認め、これで討論を終わります。

 これから議案第2号・字の新設及び区域の変更についてを再開します。

 本案に対する委員長の報告は可決です。

 本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、議案第2号・字の新設及び区域の変更については委員長の報告のとおり可決されました。

 議案第5号・土地の取得についての討論を行います。

 まず、反対者の発言を許します。前里輝明議員。



◆13番(前里輝明議員) 

 それでは、議案第5号・土地の取得について反対の立場から討論を行いたいと思います。

 今議案、南城市庁舎等複合施設整備事業用地として土地を取得する内容について私はその内容、所在地、また取得面積、取得予定価格に対しては、異論はございません。

 所在地に関しましては、合併協定項目の一つの中であるその内容に基づいてその土地を選定しています。面積におきましても、新庁舎建設に基づいた計画のもとこの面積の大きさを出しております。取得予定価格に関しましても、土地鑑定評価をもとにこの予定価格は出ていると思いますので、そこに対しての異論はございませんが、6号議案同様、私は新庁舎の進め方として事業の進め方に対して異論を唱えたいと思います。

 私は結論から言いますと、4月に予定している市民説明会の後にこういった予算に係るもの、新庁舎事業に対する予算に係るものは市民の説明会を持った後にしっかり計上していくべきだと思ってます。

 なぜそう思うかと申しますと、平成26年6月議会で私たちは議会として新庁舎に対する測量、設計に対する委託業務の予算も通しました。その基本設計の中に私はこれから市民が審議していくもの、私たち議会がこれから新庁舎に対して審議していく、基本設計がつくられると思っております。そして今日に来るまでその基本設計をもとに、そして担当課による様々な調査をもとに今、議論ができる、そして市民説明会ができる段階まで私は来ていると思います。その中で私たちは議案に対する質疑、そして委員会審議を行い、執行部、事業を進めていく執行部の考え方はすごく理解できるところがあります。ただ事業を進める側の考え方としての理解はできるんですけど、私はこの事業の説明を受ける側の市民としての、まだ私は理解ができない。予算が先に計上されて、議会で認められて市民説明会を開くということは市民に対しては最初、唐突感また違和感が生まれないかなというふうに思ってます。その違和感が後々事業に対する不信感に変わっていくのではないかなという懸念から、この事業の進め方に対して私は異論を唱えております。

 執行部の議論の中では、今この予算に土地の取得に対して予算を通して南城市の庁舎はここにあるんだという説明をしたい。そして土地の交渉に対しての懸念があるから、今議会でこの議案を通しているというふうに説明がありましたが、私はそれをもってもまずは市民に説明してからしっかり事業に対して予算を計上していく。そして南城市の庁舎はここだというんであれば、先ほど6号議案で条例が通りましたので、その条例の中で私は南城市の庁舎はここだと説明できる説明材料ができたと思っております。南城市佐敷字新里1870番地に庁舎はできるんだというふうに議案が通りましたので、私はその中で説明会の中で所在地が説明できるというふうに思っています。

 今までこの6月の、基本設計の委託料を議会で通って新聞等でも報道されました。南城市新庁舎に対して報道がいろいろ出る中で、市民の中でもいろいろ情報を持っている方、持っていない方の格差がたくさんあります。ある方では知っている方ではもうここら辺にできるんだろう、こういった内容でできるんだろうという方もいれば、どこにできるんだ、庁舎が初めてできるっていうのも聞いたぞという方もいろいろいる中で私たちは今回、4月の説明会に向けて執行部が進んでいます。その説明会をしたときにもう議会で土地の取得は決まったよ、そして条例も決まったよ、もう計画だけが先に進んでいって市民に対する説明がないまま私はこの4月の説明会を迎えるのは、逆に今後事業を進めていく中での、先ほども言いましたが不安感、そして違和感、そういう中から事業に対する不信感が生まれるんではないかなと思っていますので、私はこの事業に対しては市民説明会終了後。1カ月後に予定しています、市民説明会は。その説明会終了後にこの議案を上程すべきではないかなというふうに思っています。

 また、この新事業に対してはこれまでしっかり積み上げてきた庁舎基金があります。その庁舎基金におきましても今まで福祉、教育など様々なところを切り詰めて、努力して積み上げた基金でございます。そして国からいただける補助も、しっかり国民の血税を使わせていただきます。そういったいろいろな税金を使わせてつくる庁舎だからこそ私は市民に理解、そして賛同を得るようなしっかりした説明会を行ってもらいたいと思います。

 また、この説明会におきましても1回しか開催しないというふうになっております、今の計画では。また内容によっては1回、2回と増やす可能性もあるかもしれませんが、現段階では1回だけの計画となっておりますので、その1回に市民の理解、賛同を得られるために私は市民が情報を共有してそこから市民と足並みをそろえて一緒にスタートができるように、そのためには予算に対するものは、私は後から市民にしっかり説明をして、情報を共有してから予算を計上していく。そういった形のほうが市民に理解を得られるんではないかなというふうに思って、今回は反対の立場としてこの席に立っております。

 議員各位におかれましては様々な考え方があると思いますが、執行部が考える、そして進めていく考え方はすごく理解できます。私はその事業を、説明を受ける市民の立場になって今この討論の立場に立っていますが、ぜひ皆様におきましても実際市民の立場になって、今、計画や情報がない中、突然市民説明会を聞いて議会でも予算でも計上されている、そういった部分で市民がどう思うか。そして今後事業を進める中で一番何がいいのかしっかり検討していただいて、私の討論に賛同していただきたいと思います。これをもって私の討論を終わります。以上です。



○議長(大城悟) 

 次に賛成者の発言を許します。比嘉直明議員。



◆7番(比嘉直明議員) 

 議案第5号・土地の取得について、私は賛成の立場から討論を行います。

 本市の新庁舎建設は合併協議会で議論され、協定項目4番目に4町村の利便性を考慮して地理的中心地へ建設する。なお、建設に当たっては庁舎建設検討委員会を設置し、合併特例期間内に行うものとすると明確に記載されております。

 さらに、南城市庁舎建設検討委員会より平成25年2月25日付で庁舎建設の審議に際し、様々な視点から慎重なる議論を重ねた結果、合併協定項目を尊重し、合併特例期間内の建設に着手すべきであることの結論に達したと答申され、平成26年6月1日より平成27年3月4日まで定例庁議4回、臨時庁議1回、課長会議3回、基本計画策定作業部会6回、各課ヒアリング6回、総合窓口内部検討部会5回、市民ネットワーク会議3回と基本構想における調査に導入する機能会議が行われている。

 また、昨年の10月20日に本市の区長会より新庁舎建設推進の要請書が提出されている。今日まで市民への周知は現時点では十分とは言えませんが、議会、新聞、ラジオ等で大半の市民へ周知できているものと考える。

 それから建設竣工予定は平成29年12月に予定しており、同議案の土地が取得できなければ実施、設計に移行できず、大幅な建築工程が圧縮され建物の品質に大きな影響を及ぼすリスクがあります。

 また4月28日の住民説明会を予定しており、現在の大里庁舎と玉城庁舎を最大限使用した場合の負担額は総事業費50億円と仮定し、基金20億円、人口4万人で算出した市民1人当たりの負担額は約8万9,000円。合併特例債の優遇措置を活用して建設した市民1人当たりの負担額は約3万円。差額が5万9,000円と多額な損失となり、十分市民の理解を得られるものと確信します。

 最後に4町村の合意形成があったからこそ現在の南城市が存在しているのです。以上で賛成の討論とします。



○議長(大城悟) 

 次に、反対者の発言を許します。大城憲幸議員。



◆15番(大城憲幸議員) 

 議案第5号・土地の取得について、同議案に対して私は反対の立場で討論をさせていただきます。

 趣旨については6号でも私、反対討論をしましたけれども、先ほど同僚議員からも反対の旨については話がありました。手続きの問題として市民への説明をしっかりすべきだということでは大きなところでは一致をしております。その後賛成の意見もございました。それで6号議案でも賛成意見も多数出ましたし、この議案の協議の委員会での議論の過程でもいろんな資料も提出いただきましたので、議論は大分深まっていると思います。

 しかし私の中でもどうも違うんじゃないかなと感じているのは、一貫して冒頭の古謝市長からもやはり合併当初に誰よりも苦労した、そして大きな合併をなし得た、そういう行政の長の責任としてやはりその合併協定項目の第4号、1丁目1番地という表現をする議員さんもいますけれども、そこを守るのは行政の責任なんだということは一貫をしておりますし、賛成の皆さんの中心はそこだと思っております。それは、行政はやはり継続ですので、我々も議員として行政に携わるものとして、その責任の重さは私も十分理解をしているつもりであります。しかし、やはりこのこれからの時代ほんとにそれでそれだけでいいのかという議論なんですね。今回の施政方針の中で冒頭初めに書かれておりますけれども、これからの人口減少、少子高齢化に伴う地域経済の縮小、住民の経済力の低下、地域社会の様々な基盤の維持が困難になる時代を迎えると、ここからやはり施政方針も始まっているとおり、やはりこれまでどおりの行政運営では改革感覚ではやっぱりだめだよというのがこれからの我々の認識、共通させないといけないと思っております。国が1,000兆円の借金を抱えている。沖縄県の借金も6,000億から7,000億と言われている。そういうような中で南城市が今後どういう運営をしていくのかというようなことは、ここにやってるように少しこれまでの考えを変えて役所のあり方を変えないといけないというのは、私は議会基本条例でも議論しているとおり、我々の共通認識でないといけないと思っています。

 だからそういう視点に立った場合には、やはり18年1月1日は行政の責任として合併4項目目の約束は重いと。それは十分理解できますけれども、10年前にランドセルをしょっていた小学生が今はもう成人をしております。たびたび議論になるとおり、合併をしたあとに2,000名以上の人口が増えました。移ってきた皆さんもいます。やはりそういう皆さんの意見ももっともっと丁寧に聞くべきだというふうに私は思っております。

 議員だから、庁舎建設基金も20億たまった、それも非常にすばらしい取り組みのおかげでなったと思いますけれども、やはりそれに賛成したんだから今さら反対をするのかという矛盾するんじゃないかという意見もありますけれども、私は議会基本条例の2条、3条にあるとおり、やはり議会の原則市民と役所の橋渡しである、あるいは市民意見を背景に我々は議員活動をすべきである、そういうような視点に立った場合には、やはり今ほんとに市民の皆さん4万市民の皆さんがこの大きな50億とも60億とも言われる庁舎の建設についてほんとに全体的に周知ができてるのか、周知の事実なのか、あるいは理解が得られているのかというと私の周りではそうは感じないと思っております。

 それは20名の議員、先ほどの賛成討論の中でも反対意見、慎重意見全く聞こえないっていう声もありますので、それはそれでいいと思いますけれども、私は市民の中にいた場合にはやはりこれは意見としては慎重意見の方が多いんじゃないかと思っております。

 それから先ほど合併協定項目を踏まえた庁舎建設検討委員会の中でも慎重な審議がされたっていう話がありましたけれども、その議事録も見せてもらいましたけれども、なかなか議論が常に市民への説明のためにもっと議論を深めようという委員の意見に対しても常にもう、18年1月1日の協定項目だからということであまりしっかりとした議論がされてないというのが皆さんに配られた議事録の中でも見えると思います。

 それから一番に将来を考えているだろう職員の皆さんも平成23年の前の調査とはいいますけれども、約8割の職員が庁舎建設に対しては慎重な意見を持っている。それはその後基金もたまった、財政も好転した、だから今は大丈夫だと言いますけれども、やはりその辺は今後の社会情勢、この市民生活を考えた場合には、やはり慎重であるべきという意見は一定程度あるのはあの職員のアンケートを見てもあるわけですね。

 そういうことを考えるとどうも今後の財政の見通しとか跡地利用とかこのデマンド交通含めた公共交通の足とかいろんな不確定要素が多い中、やはり市民の皆さんもまだまだはっきりわからないところがある。だからこそ先ほど賛成の中でも具体的なものを持って市民説明会に臨むべきだという意見もあります。それも一理あると思います。しかし私はやはりこれだけの事業、これまでにもない、今後もないような大きい庁舎の建設を決めるからこそ私は議員も職員もゼロベースで市民とは向き合うべきだと私は思っております。100%にはならないでしょうけれども、やはりそこに市長中心に職員も含めて18年1月1日の約束はこうなんだと、今後の財政運営はこうなんだと、今後の福祉はこうなんだというようなものをもっともっと丁寧に説明をして、そして理解を得る努力をする。それが私は大事なことだと思っております。

 そして、それは市政としては施政方針の一番最後に掲げておりますけれども、やはりこれからの人口減少、少子高齢化時代においてはやっぱり従来型の行政主導のまちづくりだけでは財政的にも人的にも能力的にも限界がありますよと。だから常に改革の意識を持って市民との協働を第一に南城市は進んでいきますよということを最後に市長も申しております。それは私も100%賛成です。やっぱりこれからの南城市役所のあるべき姿というのは市民とともに喜んで市民とともに涙をして血の通った信頼される南城市役所にするべきだと思うし、そのときに私は賛成の意見もたくさん聞きましたけれども、私の中では市民にやっぱり決めてから説明会をするんではなくて、しっかりと出せる情報は積極的に出していくというような姿勢が基本になるんじゃないのかなと。最初のスタートの段階でこれまでのように決めてから説明するというなボタンのかけ違えをしてしまうと、逆に市民同士の庁舎建設に対する意見が後を引いてしまうんじゃないかなという、そういう懸念から心配しすぎという意見もありますけれども、私の中では今後の国のあり方っていうもの、県のあり方、そして南城市の進むべき道っていうことを考えた場合には、市長が常に言っているようにこれまでの感覚を振りほどいて、言葉おかしいですね。これまでの当たり前の感覚ではなくて、やはり新たな南城市役所に向けてみんなでやっていくという意味では、市民との協働、そのとおりだと思いますので、そこを重要視する。そういう観点でこの5号議案を見た場合にはやはり今は土地を先に買うべきじゃない。それを最高の意思決定機関であるこの場で決めてから市民の説明会に臨むというものについては抵抗があるということで、5号議案に対して反対の意思を表明して反対の討論といたします。



○議長(大城悟) 

 次に、賛成者の発言を許します。仲間光枝議員。



◆3番(仲間光枝議員) 

 私は先ほどの6号議案ですか、6号議案に対しては反対の意見として意見を述べましたけれども、今回この5号議案に関しては賛成という立場で私の意見を述べさせていただきます。

 私の視点は常にタイミングです。先ほど反対したのは市民説明会の後であってもいいものをどうして今なのという感覚で反対をしました。ですが今回のこのことに関してはやはり今がタイミングだというふうに思っております。私、人権擁護委員9年してきましたけども、土地問題に関するトラブルって本当に解決しにくいんですね。今現在も2割の方、個々の事情がありましてやはりこの用地交渉に関してストップしている状況ということも説明受けました。なのでやはり予算をあらかじめ決めてなくて今後この2割の方たちの交渉もどうなるのかというところにおいて、私はやはり今回の議会で予算はしっかりと承認をして、それから交渉に臨むべきだなというふうに思います。やはり今後、例えば説明する中でもしっかりとこういった予算がついた上での話でないと住民説明会においてのしっかりとした説明にもならないのかなというふうに思います。なので、本予算については別に予算ですから、契約イコール執行ということに、契約そして執行ということにならないと思いますので、予算はあらかじめつけるという部分については問題ないのかなというふうに私自身は思います。以上です。



○議長(大城悟) 

 賛成者の発言を許します。照喜名智議員。



◆19番(照喜名智議員) 

 私は賛成の立場で討論します。

 これまで反対討論があって、この反対の討論、どうも違和感があって賛成討論に立ちますけれども3者、今まで反対討論2人、賛成討論2人ありましたけれども、4者4様、4名の意見はそれぞれ違っていたというふうに思っております。1人の方は真っ向から庁舎建設についてもつくることについても反対、そしてもう一方はつくることには賛成だけれども、今の時期に取得することには反対ということ。そして今、先ほど賛成討論ありましたけれども、この賛成討論については先ほどの6号議案の位置を定めることについては反対ですけれども、今回の土地を取得することには賛成ということでそれぞれ、私は異議があるというふうには思っております。

 私の考え方を申し上げますと、実はこの庁舎の土地の取得については、先ほどの6号議案と同様にこの5号議案も実は庁舎建設特別委員会の中で議論するべきものだったのかなという個人的には反省をしております。ほぼ市民説明会との絡みで、同じような視点で議論をしているなと、同じ議論が出てるなという感覚を私は持っております。私の結論としてはもちろん大賛成でございますけれども、先ほど委員長から審議の内容の報告がございました。そこに明確な理由が示されているというふうに私は思っております。なぜならば、この住民説明会より先か後かという議論からしますと、住民説明会より先にやって議員としては、我々はしっかりとこの決定をした後に市民に一緒になって説明をする。これが議員の責務じゃないかなというふうに私は思っております。

 この答弁の中で、なぜこの議案が今でなければならないのかという質疑の中で答弁がありました。市民ネットワークで、会議で議論していて、一番の関心事はやはり庁舎の具体的な位置であると。具体的な位置であるということはもちろん、この市民ネットワーク会議においてもつくることを前提として議論をしてるなということがうかがえます。

 そして4月の説明会で何もなければ説明ができない、これも当たっていると思っております。この単なるユインチ周辺というだけではこれは市民には説明はできません。あの辺のどこにつくるんですかという議論になると私はそういうふうに思っております。基本設計をするに当たっての土地が決まらないと絵も描けない、これも当然です。図面はつくって土地は決まっていないという説明はできない、当たらない、私はこの手順は間違っていないと私も現時点で今そう思っております。

 実はこの前の議論で、執行部側にとって庁舎をつくることという前提はいつですかという議論がございました。その議論のときに、市長を初め執行部側は庁議で決まったときが決定のときであるというふうなことを言っておりました。私は、議員は議員でこの決定事項を議会としての立場での決定事項はまたあると思います。いつこれが決まったのかということから言いますと私は先ほどの6号議案で庁舎の位置を1870番地にするということで位置が示されました。私はそのときが議会として正式な決定だというふうに踏んでおります。なぜかといいますとこれは、条例の一番最大重要な条例でございます。しかも、3分の2の可決という特別議決でございます。その条例でもって示されたことがまず大前提ということでございます。

 そして昨年の6月議会の中で庁舎委託料が補正で決定をされました。あの庁舎委託料をもとにして今回の基本設計ができて、これを市民に説明会をするということですから、この前提となる補正は、私はもう正当にこれまで順調に進んできていよいよ市民説明会できるぐらいにこれが形としてでき上がって市民の皆さんに提示しますという。私は、これは行政の手続きだと。手続きの中の一貫だというふうに思っております。ですから市民説明会というのは粛々と行政の手続きにのっとって市民の皆さんに説明しますということであって、これが庁舎の位置あるいは土地の取得の前か後かという議論にはならないというふうに思っております。当然先ほどから申しているように、我々議員はしっかりとした責任を持って土地の取得もする、そして土地をしっかりとこの場所に定めるということを今やっているわけですから、申しているように責任を持つという意味合いでは非常に大きな意義があるというふうに思っております。

 したがいまして、この議案第5号・土地の取得については賛成の立場でございます。議員の皆さんも様々な意見がございますけれども、やはり我が南城市にとって何が一番大事かというようなことを踏まえたときにやはり先ほどからございますように市民が集える場所、この一元化された、集約された庁舎が必要だろうというふうに思っておりますので、これが今後の我々南城市のさらなる10年後の発展にもつながっていくというふうに思っております。

 財政根拠も先ほど比嘉直明議員から示されました。こういったことでこの議案第5号については賛成の立場での討論といたします。取りとめのない話ではございましたけれども、議員の皆さんには懸命なる御判断をよろしくお願いをいたしまして討論といたします。



○議長(大城悟) 

 ほかに討論ありませんか。

 これで討論を終わります。

 これから議案第5号・土地の取得についてを採決します。

 本案に対する委員長の報告は可決です。

 本案は起立によって採決します。

 本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。

     (起立多数)

 起立多数です。したがって、議案第5号・土地の取得については委員長の報告のとおり可決されました。

 着席ください。

 休憩します。

     (休憩 12時20分)

     (再開 13時30分)

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 議案第7号・南城市行政組織条例の一部を改正する条例についての討論を行います。

     (「討論なし」と呼ぶ者あり)

 討論なしと認め、これで討論を終わります。

 これから議案第7号・南城市行政組織条例の一部を改正する条例についてを採決します。

 本案に対する委員長の報告は原案可決です。

 本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、議案第7号・南城市行政組織条例の一部を改正する条例については委員長の報告のとおり可決されました。

 議案第8号・南城市行政手続条例の一部を改正する条例についての討論を行います。

     (「討論なし」と呼ぶ者あり)

 討論なしと認め、これで討論を終わります。

 これから議案第8号・南城市行政手続条例の一部を改正する条例についてを採決します。

 本案に対する委員長の報告は原案可決です。

 本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、議案第8号・南城市行政手続条例の一部を改正する条例については委員長の報告のとおり可決されました。

 議案第9号・南城市手数料徴収条例の一部を改正する条例についての討論を行います。

     (「討論なし」と呼ぶ者あり)

 討論なしと認め、これで討論を終わります。

 これから議案第9号・南城市手数料徴収条例の一部を改正する条例についてを採決します。

 本案に対する委員長の報告は原案可決です。

 本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、議案第9号・南城市手数料徴収条例の一部を改正する条例については委員長の報告のとおり可決されました。

 議案第10号・南城市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額を定める条例についての討論を行います。

     (「討論なし」と呼ぶ者あり)

 討論なしと認め、これで討論を終わります。

 これから議案第10号・南城市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額を定める条例についてを採決します。

 本案に対する委員長の報告は原案可決です。

 本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、議案第10号・南城市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額を定める条例については委員長の報告のとおり可決されました。

 議案第11号・南城市母子及び父子家庭等医療費助成に関する条例の一部を改正する条例についての討論を行います。

     (「討論なし」と呼ぶ者あり)

 討論なしと認め、これで討論を終わります。

 これから議案第11号・南城市母子及び父子家庭等医療費助成に関する条例の一部を改正する条例についてを採決します。

 本案に対する委員長の報告は原案可決です。

 本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、議案第11号・南城市母子及び父子家庭等医療費助成に関する条例の一部を改正する条例については委員長の報告のとおり可決されました。

 議案第12号・南城市子ども医療費助成条例の一部を改正する条例についての討論を行います。

     (「討論なし」と呼ぶ者あり)

 討論なしと認め、これで討論を終わります。

 これから議案第12号・南城市子ども医療費助成条例の一部を改正する条例についてを採決します。

 本案に対する委員長の報告は原案可決です。

 本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、議案第12号・南城市子ども医療費助成条例の一部を改正する条例については委員長の報告のとおり可決されました。

 議案第13号・南城市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についての討論を行います。

     (「討論なし」と呼ぶ者あり)

 討論なしと認め、これで討論を終わります。

 これから議案第13号・南城市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてを採決します。

 本案に対する委員長の報告は原案可決です。

 本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、議案第13号・南城市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例については委員長の報告のとおり可決されました。

 議案第17号・平成26年度南城市国民健康保険事業特別会計補正予算(第5号)についての討論を行います。

     (「討論なし」と呼ぶ者あり)

 討論なしと認め、これで討論を終わります。

 これから議案第17号・平成26年度南城市国民健康保険事業特別会計補正予算(第5号)についてを採決します。

 本案に対する委員長の報告は原案可決です。

 本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、議案第17号・平成26年度南城市国民健康保険事業特別会計補正予算(第5号)については委員長の報告のとおり可決されました。

 議案第18号・平成26年度南城市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)についての討論を行います。

     (「討論なし」と呼ぶ者あり)

 討論なしと認め、これで討論を終わります。

 これから議案第18号・平成26年度南城市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)についてを採決します。

 本案に対する委員長の報告は原案可決です。

 本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、議案第18号・平成26年度南城市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)については委員長の報告のとおり可決されました。

 議案第21号・平成27年度南城市国民健康保険事業特別会計予算についての討論を行います。

     (「討論なし」と呼ぶ者あり)

 討論なしと認め、これで討論を終わります。

 これから議案第21号・平成27年度南城市国民健康保険事業特別会計予算についてを採決します。

 本案に対する委員長の報告は原案可決です。

 本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、議案第21号・平成27年度南城市国民健康保険事業特別会計予算については委員長の報告のとおり可決されました。

 議案第22号・平成27年度南城市後期高齢者医療特別会計予算についての討論を行います。

     (「討論なし」と呼ぶ者あり)

 討論なしと認め、これで討論を終わります。

 これから議案第22号・平成27年度南城市後期高齢者医療特別会計予算についてを採決します。

 本案に対する委員長の報告は原案可決です。

 本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、議案第22号・平成27年度南城市後期高齢者医療特別会計予算については委員長の報告のとおり可決されました。

 議案第25号・外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例についての討論を行います。

     (「討論なし」と呼ぶ者あり)

 討論なしと認め、これで討論を終わります。

 これから議案第25号・外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例についてを採決します。

 本案に対する委員長の報告は原案可決です。

 本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、議案第25号・外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例については委員長の報告のとおり可決されました。

 議案第27号・東部清掃施設組合の共同処理する事務中、し尿処理施設の設置及び管理運営に関する事務の廃止並びに加入市町村の変更に伴う財産処分についての討論を行います。

     (「討論なし」と呼ぶ者あり)

 討論なしと認め、これで討論を終わります。

 これから議案第27号・東部清掃施設組合の共同処理する事務中、し尿処理施設の設置及び管理運営に関する事務の廃止並びに加入市町村の変更に伴う財産処分についてを採決します。

 本案に対する委員長の報告は可決です。

 本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、議案第27号・東部清掃施設組合の共同処理する事務中、し尿処理施設の設置及び管理運営に関する事務の廃止並びに加入市町村の変更に伴う財産処分については委員長の報告のとおり可決されました。

 日程第27.議案第16号・平成26年度南城市一般会計補正予算(第6号)についてを議題とします。

 産業教育委員長の報告を求めます。



◆産業教育委員長(城間松安議員) 

 産業教育委員会委員長城間松安、委員長報告を行います。

 3月6日に産業教育委員会に付託になりました議案第16号・平成26年度南城市一般会計補正予算(第6号)について3月6日、9日、10日、11日及び12日に産業教育委員会を開き、執行部より担当課出席のもと審査をいたしました。

 初日の6日に論点整理、9日、10日、11日に質疑、12日に議員間討議、討論採決を行いました。

 まず上下水道部につきましては議案第19号で審議をしております。

 次に教育委員会関連について主な質疑内容を申し上げます。

 幼稚園費の臨時職員賃金の減額内容についての質疑があり、担当課より当初予算編成時にヘルパー20名が必要な申し込みがあったが併願し保育所に入所できた方がいたため、10名分の賃金が不要となったという答弁がありました。

 繰越明許費に関しての事業設定方法についての質疑があり、面積×標準単価等で概略を出して申請し県と調整しているという答弁がありました。

 繰越額への対策についての質疑があり、担当課より補助金申請6月、7月末から8月に確定通知、入札、9月定例議会へ提出。議決後、工事スタートとなり建築関係は10カ月必要で繰り越しはどうしようもないと考えているという答弁がありました。

 計画前の検討の有無についての質疑があり、担当課より委託設計は前年度に単費用でやっているが委託も発注、審議会立ち上げ配置計画検討委員会等で時間を要し繰り越しになる可能性があるという答弁がありました。

 設置計画後の事業化についての質疑があり、県と事業計画を進めながら委託も進めている状況であるという答弁がありました。

 繰越額低減への手法改善についての質疑があり、担当課より委託に関しては繰り越しはしないようにと考え、工事に関しては現状では繰り越ししないと工事完了できないと考えているという答弁がありました。

 大里中学校の昇降機の現状についての質疑があり、担当課より県の検査も終わり3月6日に引き渡しを行った。12日にはセレモニーを行う予定であるという答弁がありました。

 学校給食費の認識について(がんばる地域交付金)の質疑があり、共同調理場の工事に割り当てられている財政課で割り振りしているという答弁がありました。

 次に産業建設部関連について主な質疑内容を申し上げます。

 オガコ養豚普及促進事業の繰越理由についての質疑があり、担当課より補助金交付決定が1月で委託発注後に設計、現在工事発注の準備中であるという答弁がありました。

 山里地区の再入札結果についての質疑があり、再入札は終わっているという答弁がありました。

 繰越明許費全般の地権者との調整についての質疑があり、担当4名で各々に用地交渉を行っているという答弁がありました。

 用地交渉の担当部署設置についての質疑があり、担当課より県は担当部署を設置しているが市としては実施側と用地側の意思疎通の問題であったり、現場を知らないと説明ができなかったりとあるので分けるのは厳しいと考えるという答弁がありました。

 繰越額の予算比についての質疑があり、比較は行っていないが予算要求時の金額よりは大分少なくなるという答弁がありました。

 機構改革で繰り越しの減額につながるのかについての質疑があり、担当課より施設整備課は建物中心になるが建物は用地決定後であるため繰り越しとは関係ないと考える。他の調整には繰り越しは出てくると考えるという答弁がありました。

 前川當山線の繰越理由についての質疑があり、はなんだ遺跡があり文化課と調整し試掘後に法線を決定した経緯があるという答弁がありました。

 遅れた経緯についての質疑があり、試掘を含めて道路構造令にのっとって行った経緯があるという答弁がありました。

 畑が二分される部分についての質疑があり、地権者の要望でセンターからは、ずらしているという答弁がありました。

 大里城址公園整備事業の規模、場所についての質疑があり、担当課より当初は公民館側だったがステージの裏へ変更となった。複合遊具を設置予定という答弁がありました。

 玉城東部地区の大幅な変更内容についての質疑があり、水路工事で発注段階に地権者から反対が出て法線変更があったという答弁がありました。

 當山地区の工事費不足原因についての質疑があり、担当課より同じ土砂崩壊事業の山里地区から予算流用を行った。

 入札不調内容についての質疑があり、担当課よりDクラスで入札を行ったが施工管理関係で全社が辞退した経緯がある。ランクを上げCクラスで再入札をした経緯があるという答弁がありました。

 新開田原線の交差点取付協議内容についての質疑があり、カイアン部分で排水断面の違いと巻込口の調整があったという答弁がありました。

 調整結果内容についての質疑があり、最終的には市の設計案となったという答弁がありました。

 議員間討議では教育部関係は一括交付金確定、予算の組み替えに伴う増減で問題はないと思われる。

 産業建設部関係は繰越明許のみでその理由で用地交渉の課題があると思われる。課題については順調に消化していただきたいという意見がありました。

 本案に対する討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決することに決定しました。

 以上で議案第16号・平成26年度南城市一般会計補正予算(第6号)産業教育委員会関連についての委員長報告といたします。審議方よろしくお願いいたします。



○議長(大城悟) 

 次に総務福祉委員長の報告を求めます。



◆総務福祉委員長(吉田潤議員) 

 総務福祉委員会委員長吉田潤、委員長報告を行います。

 3月3日に総務福祉委員会に付託になりました議案第16号・平成26年度南城市一般会計補正予算(第6号)総務福祉委員会について3月6日、9日、10日、11日、12日及び16日の総務福祉委員会を開き、執行部より担当課出席のもと審査を行いました。

 なお3月6日に論点整理、3月9日、10日、11日、12日に質疑、16日議員間討議、討論及び採決を行いました。

 それでは順を追って委員長報告をいたします。

 まず市民福祉部関連について主な質疑内容を申し上げます。

 初めに、繰越明許費でおひさま、木の国保育園の経緯と概要をとの質疑があり、今回児童家庭課で2件の明繰がある。

 1件目の保育所緊急事業での安心子ども基金で整備することになっているが、県が待機児童解消のため30億円の基金を計上している。26年度着工分については市町村の裏負担分の4分の3が充てられることが決まった。条件として26年度まで着工、契約するのが条件。26年度入札、契約までの予算は全額繰越。

 2件目の放課後児童クラブ。公的施設移行推進事業で工事として馬天小、百名小を予定していたが、設計にあたり馬天小でボーリング調査の必要があり年度内に建築確認までは難しいので、繰り越しとなったとの答弁がありました。

 次におひさま、木の国との詰めは進んでいるのか。土地は確保できて場所は決まっているのか。28年度4月のスタートが可能かとの質疑があり、答弁で公立わかばを民営化する際、同園とも公募の時点で資金、計画は問題なく期待どおり調整も順調で木の国、おひさまについては公募のときから場所は問題なく26年で契約するので早ければ4月後半頃着工、28年度には木の国90人、おひさま60人の定員に弾力的に運用すれば160人から170人の受け入れも可能。

 次に放課後児童クラブ、公的施設移行推進事業の繰越理由の電気・電話線の移設舗装、明繰の経緯はとの質疑があり、百名小は問題なかったが、馬天小はグランドの境界側に設置しようとしたところ、電気線と電話線が埋設されており、見積もりはとったが市の単独予算になるため財政面との調整があり設計はできているが建築確認までの時間的猶予がなかったことによるとの答弁がありました。

 次に、清掃総務費の南部広域行政組合ごみ処理事業負担金について補正額2,000万円は解体に係るものかとの質疑があり、27年度に予定していた焼却施設の解体工事で国からの前倒し交付の決定が1月であったため、執行できず繰り越ししたとの答弁がありました。

 また、工事について解体してから調整した場合、負担の分け方は南部広域行政組合か南城市と八重瀬町かとの質疑があり、分担に関しては構成3市3町で負担、南城市は合併特例債を充てるが、ほかはサザン協がまとめて一般廃棄物処理事業債を使うとの答弁でありました。

 続きまして総務企画関連について主な質疑内容を申し上げます。

 初めに、明繰の久高地区避難施設整備事業についての詳細をとの質疑があり、答弁で県との調整に時間を要し設計の委託契約を結んだのが11月になり、年度内の事業執行が厳しくなり補正と繰り越ししている補正7,400万円の増の詳細について質疑があり、想定した構造物よりも費用を要することが設計する中で判明。建築単価と人件費も大きく変わったとの答弁がありました。

 さらに、商工費の観光交流・防災機能拠点事業の現状説明をとの質疑があり、前川の施設について背面に崖があり、安全確認に時間を要しているとの答弁がありました。

 建物が壊されているが以前と同じ場所に建てるのか、同じ場所なら事前にわからなかったのかとの質疑があり、答弁で当初から既存の場所に建てかえる予定だったが地元との調整の中でGL、地面の高さを下げたいと変更になった。背後の崖の安全対策のため、擁壁をつくる手続のために遅れが生じたとのことでした。

 次に、文化振興費の補正849万円減の理由はとの質疑があり、シュガーホールの機能強化事業で改修を行っているが舞台装置と空調の工事の入札残との答弁がありました。

 さらに、がんばる地方交付金で給食費に計上されているが交付金の使途にそぐわないではないかとの質疑があり、答弁でアベノミクスのもとでの支援交付金であり各市町村で使途は決める。建設地方債の対象となる地方単独事業に充てられるとのことでした。

 地方創生事業の中で消費喚起型、生活支援型事業プレミアム商品券でどういう仕組みにしていくのか。プレミアムを何パーセントで考えて、いくらの券を何冊つくるのかとの質疑があり、商工会と連携して事業所登録をする。現時点で20%を想定しており、500円券8枚と1,000円券が8枚の1万2,000円相当を1万円で販売したい。市レベルでの連絡会議があり、関係するための手数料や流れを詰めている。1万2,000円額面の16枚セットで3万7,000冊想定との答弁がありました。

 さらに、1人購入限度額はあるのか。例えば子育て世帯は多くするなど仕組みをつくれないか。

 そして、額面の差別化ができるのであればリフォームなどができるようにもなるかとの質疑があり、1人2セットを想定している。議論はあったが仕組みをつくることで予算が少なくなる。発行件数が減ってしまうのでこれは省きたい。消費喚起が目的なので事業の視点からするとかなり厳しいとの答弁がありました。

 次に、総合戦略の委託先はこれからの決定かとの質疑があり、人口ビジョンの部分と総合戦略の策定の2本柱になっている。人口ビジョンのほうが細かなデータを扱うため、コンサル、シンクタンクへの委託が可能。総合戦略については市がみずから策定することが基本だが、専門的見地から有識者の意見を聴取してまとめていく経費は認められている。人口ビジョンについては南城市の地域特性を含めてどんな形でどこに焦点をあてて分節していくか公募したい。総合戦略についてはシンクタンク等の活用も含めてトータルで考えていきたいとの答弁がありました。そのほかに多くの質疑もありました。

 議員間討議においては繰越明許費の10項目、補正ではがんばる地方交付金、地域住民生活等緊急支援のための交付金、久高の避難所の件が大きかった。

 また、プレミアム商品券については今後議論が必要であるとの意見がありました。ただし補正全体としては問題ないとの意見でありました。

 本案に対する討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決することに決定しました。

 以上で議案第16号・平成26年度南城市一般会計補正予算(第6号)、総務福祉委員会関連について委員長報告といたします。御審議よろしくお願いします。



○議長(大城悟) 

 これで委員長の報告を終わります。

 これから質疑を行います。

 質疑の通告はありませんでしたので、質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

     (「討論なし」と呼ぶ者あり)

 討論なしと認め、これで討論を終わります。

 これから議案第16号・平成26年度南城市一般会計補正予算(第6号)について採決します。

 本案に対する両委員長の報告は原案可決です。

 本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、議案第16号・平成26年度南城市一般会計補正予算(第6号)については委員長の報告のとおり可決されました。

 日程第28.議案第20号・平成27年度南城市一般会計予算についてを議題とします。

 産業教育委員長の報告を求めます。



◆産業教育委員長(城間松安議員) 

 産業教育委員会委員長城間松安、委員長報告を行います。

 3月6日に産業教育委員会に付託になりました議案第20号・平成27年度南城市一般会計予算について3月6日、9日、10日、11日及び16日に産業教育委員会を開き、執行部より担当課出席のもと審査をいたしました。

 初日の6日に論点整理、9日、10日、11日に質疑、16日に議員間討議、討論採決を行いました。

 また16日には市長をはじめとする執行部の出席のもと連合審査をいたしました。なお連合審査につきましては総務福祉委員会、産業教育委員会の両委員会で総括質疑を行っております。これは全委員が参加をしておりますので内容については省略をいたします。

 まず上下水道部関連についてでありますが、議案第23号で審議をしております。

 次に教育委員会関連について主な質疑を申し上げます。

 歳入について学校給食費滞納繰越分の積算方法についての質疑があり、担当課より平成25年度の決算から大分徴収はできており、その額の10%を計上しているという答弁がありました。

 教育費寄付金内容についての質疑があり、担当課より100万円は沖電より、海外短期留学関係寄付金3万9,000円は仲村渠樋川の区からの寄付金であるという答弁がありました。

 雑入の中国国際交流個人負担金の内容についての質疑があり、担当課より中学生を派遣する新規事業で個人負担5万8,500円の10名分を見込んでいる。場所は2カ所の市を予定しているという答弁がありました。

 米国派遣の個人負担額の計上の有無についての質疑があり、英語圏への短期留学事業は一般会計上にあらわれていない。実行委員会への会計へ負担金を支払っているという答弁がありました。

 史跡等購入事業国庫補助金内容についての質疑があり、大里の土地公有化事業で島添大里グスク1件のみという答弁がありました。

 土地購入事業なのかについての質疑があり、公有化後に史跡整備を行っていくという答弁がありました。

 キャンプ誘致等による経済効果についての質疑があり、担当課より平成23年は15万824円。平成24年は75万9,090円。平成25年は159万7,404円と増えてきている。なでしこの公式戦が50万4,800円の使用料であるという答弁がありました。

 誘致に関する今後の方向性についての質疑があり、担当課より質の高い芝管理が要求される。J1チーム公式戦を誘致するために芝管理を徹底し、観光部門とも調整していきたいとの答弁がありました。

 幼稚園使用料の預かり保育料内容についての質疑があり、担当課より平成26年度は月曜から金曜でやっており、平成27年度からは土曜分が増えるということで見込みとしては約130万円多く計上しているという答弁がありました。

 見込み人数についての質疑があり、300人程度見込んでいるという答弁がありました。

 見込み根拠についての質疑があり、現年度より60名程度増える見込みであるという答弁がありました。

 続いて歳出についての主な質疑内容を申し上げます。

 学校給食調理等委託料の請負業者についての質疑があり、株式会社オーディフに決定しているという答弁がありました。

 業者選定方法についての質疑があり、3社からのプレゼンで提案を受け審査し随意契約を行っているという答弁がありました。

 過去の実績等の有無についての質疑があり、県内でも学校給食関係の受託については一番多い会社で近隣市(糸満、豊見城、浦添等)の5,000食以上の委託を経験している会社であるという答弁がありました。

 運搬方法についての質疑があり、配送業務も今回の内容に含まれている(調理、配送、回収)。

 契約期間についての質疑があり、平成27年4月1日から平成32年3月31日までの5年間で契約という答弁がありました。

 契約の年度ごとのチェック体制、対応についての質疑があり、担当課より報告書をまとめて確認し現場では県の栄養士と連携して調理業務を行う。調理業務を監督すると契約書でもうたわれているため、安全安心の食を提供していくという答弁がありました。

 委託業務に従事する地元の方についての質疑があり、公募をしながら現3給食センターで働いている22名の雇用予定と聞いているという答弁がありました。

 現3給食センターのパート30名の方々についての質疑があり、漏れた方に関しては会社基準の年齢に該当しないと聞いているという答弁がありました。

 職員体制は所長(市職員)、県の栄養士、パートという体制でいいかについての質疑があり、その予定で進めているという答弁がありました。

 デジタル教科書の内容についての質疑があり、電子機器を活用した教科書で実験の様子等の映像を見ることができるという答弁がありました。

 学校建設費の公有財産購入費(大北小)の進捗状況についての質疑があり、平成27年度に事業認定申請し許可がおりれば用地交渉、作物保障を進めていきたい。平成26年度は用地費と補償費が予算化されてなく、事前協議を行っていた。予算化してないと申請が受理できないとあったという答弁がありました。

 反対地権者との調整についての質疑があり、担当課より事業認定を受ければ収用手続も可能となる。同意が得られなければ収用手続を視野に進めていくという答弁がありました。

 学校給食費の賄い材料費の調達方法についての質疑があり、地産地消を進めている。野菜関係は多いが、今後は水産物の需要もあげていきたい。関係課で検討中で、モズクは現在も利用しているという答弁がありました。

 5,000食に対応できる品目についての質疑があり、担当課よりJAと連携し市内産で進めているが、賄えない場合は県内産で対応している。5,000食となれば県外も検討する状況になると思われるという答弁がありました。

 久高島留学センター運営費補助金の募集内容についての質疑があり、現在申し込みは7名でインターネット等で募集をかけているという答弁がありました。

 平成26年度現時点での在籍人数についての質疑があり、13名という答弁がありました。

 所長の現状についての質疑があり、8月からは区長を中心に運営をしており、1月からイケマさんという方が所長として子供たちを見ている。その他の運営は運営委員会を中心に、島全体で盛り上げようとしているという答弁がありました。

 観光サイン整備事業委託料の内容についての質疑があり、担当課より市史編集事業の一つで観光商工課、都市建設課と一緒に行っている。文化課では市内の地域文化遺産の案内板設置等を行っているという答弁がありました。

 学校支援地域本部事業のコーディネーターの人数についての質疑があり、2人分を計上しているという答弁がありました。

 武道場建設の考え方、方向性についての質疑があり、担当課より武道場がないのは玉城中学校のみであるという答弁がありました。

 斎場御嶽周辺整備事業の内容についての質疑があり、国道331号からの神道を調査中であるという答弁がありました。

 地域学力向上支援事業の運営方法についての質疑があり、ボランティアを各学校へ配置するのがコーディネーターの役割。コーディネーターは国、県の補助費で、ボランティアは無償で交通費を対米請求権から支給しているという答弁がありました。

 海外短期留学派遣事業の事業変更内容についての質疑があり、平成27年度はゴンザガ大学の寮の改修でワシントン州立大学1校になったという答弁がありました。

 中国国際交流研修の背景についての質疑があり、答弁で市長の思いがあり事業計画している。経済成長、グローバル社会等々。

 次に産業建設部関連について主な質疑内容を申し上げます。

 歳入について土木使用料の市営住宅使用料、滞納繰越分の現状についての質疑があり、担当課より使用料は調定額2,184万4,200円に対して1,650万8,400円で約76%、滞納状況は滞納者が82名でそのうちの退去者が4名、28名が滞納入居者。平成26年度完納が4名。滞納繰越分は、16.4%は納付済み。入居募集抽選は毎年4月に行っているという答弁がありました。

 公園使用料の内容についての質疑があり、担当課よりグスクロード公園、大里城址公園のパークゴルフ場関係であるという答弁がありました。

 多面的機能支払い交付金事業の内容についての質疑があり、担当課より土地改良区域の完了区域内の面積で計上しており、申請が上がれば計画に組み入れていきたい。登録される面積に応じて支払われるが、国2分の1、県4分の1、市4分の1、予算が設定されなければできない。土地改良区外でも制度上は可能だが土地改良区を中心に進めていきたいという答弁がありました。

 県管理と市管理の海岸の境界についての質疑があり、担当課より海浜浄化費委託は市内海岸沿いの清掃委託、港湾管理費事務委託は馬天・仲伊保・安座真・徳仁の清掃委託となっているという答弁がありました。

 人・農地プラン事業の計上額についての質疑があり、担当課より新規に11名を予定しており、全体で29名の支払い予定であるという答弁がありました。

 掲載事業期間についての質疑があり、担当課より青年就農給付事業で制度としては終わりが決まっていないため5年は続いていく。新規はそこから最長5年間。平成28年度は平成24年度開始の方の期間であるという答弁がありました。

 続いて歳出についての主な質疑内容を申し上げます。

 南部地区農業用廃プラスチック協議会負担金の運営状況についての質疑があり、処理ついては旧町村年2回ずつ回収している。リサイクルセンターへ負担金として納めているという答弁がありました。

 処理方法について質疑があり、答弁でリサイクルセンターへ運び藤森産業が処理している。埋設処理だと思われる。

 耐候性野菜栽培施設整備事業補助金の内容についての質疑があり、一括交付金事業で県の戦略外作物(バジル、キュウリ等)のハウスへ対する補助。個人へではなく、3名以上の部会が対象という答弁がありました。

 青年就農給付金事業の実施についての質疑があり、申請者には計画書を提出してもらい審査会を開いている。給付金を打ち切った方、所得金基準を上回り卒業した方もいるが大体は2、3年は続いてやっているという状況であるという答弁がありました。

 新規就農一貫支援事業補助金と青年就農給付金の併用についての質疑があり、担当課より併用可能であるという答弁がありました。

 蔬菜花卉園芸施設整備補助金の減額内容についての質疑があり、応募者が減りつつあり見込みで減額しているという答弁がありました。

 平成26年度実績についての質疑があり、担当課より予算は3,000万円計上していたが16件で1,755万円の実績が上がっているという答弁がありました。

 水産業奨励補助金のパヤオの設置基数についての質疑があり、答弁で浮き漁礁を3基設置予定。

 つくり育てる漁業振興支援事業補助金の内容についての質疑があり、答弁でモズク網の干し場を予定している。設置場所についての質疑があり、志喜屋漁港を予定している。

 南部東道路建設起工式等実行委員会負担金の予定時期についての質疑があり、答弁で7月25日に行う。

 市からの派遣職員についての質疑があり、答弁で1人派遣予定。

 新開田原線の調査測量設計管理委託料の内容についての質疑があり、答弁で現況はカルバートで設計を見て決定していく。

 市の考え方、姿勢についての質疑があり、担当課より橋をつくる場合は現在の断面をクリアしないといけない。流域計算をやりながら断面は現幅になると思われる。縮まることがないように設計したいという答弁がありました。

 土木総務費の用地交渉業務委託料の内容についての質疑があり、担当課より用地関係について専門的な要素が出てくるため、その分を補ってもらう業務で登記事務も行う予定であるという答弁がありました。

 河川費の施設管理委託料の内容についての質疑があり、海岸海浜清掃の委託でほかの河川関係の清掃も行う。シルバー人材センターに委託という答弁がありました。

 農業委員会の農地調整員の内容についての質疑があり、農業公社より平成25年度から1人配置されており、平成27年度も継続配置予定。農地中間管理機構から派遣され、南部地区全域を見ることになっている。本市は重点区に指定されており、もう1人本市のみの調整員を配置予定であるという答弁がありました。

 議員間討議では次年度の適正執行を見守っていくべき。学校建設費、道路整備費等々も注視しなければならないと思われる。大里北小学校の用地部分で強制収用を考えているとあったが、その方の説得と了解を早目に進めていただきたい。

 教育委員会関連は給食費の徴収に力を入れ、滞納繰越が減ってきている部分に評価をし、積算方法の検討も必要ではないかと思われる。給食センターの民間委託先の議論はあったが、アレルギーに対する議論を深めることができなかった。

 産業建設部関連は市営住宅の滞納対策、農業水産業の振興策、支援策もあり、足りない部分を委員会で議論していきたい。特に問題はないと思われる。道路面での繰り越し分が多く、用地関係で遅れがないよう執行していただきたい。大里北小、馬天小の事業についてもしっかり進めていただきたい。事業繰越が当たり前になっており、もう少し緊張感を持って年度内執行を目指してやってもらいたいという意見がありました。

 本案に対する討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決することに決定しました。

 以上で議案第20号・平成27年度南城市一般会計予算、産業教育委員会関連についての委員長報告といたします。審議方、よろしくお願いします。



○議長(大城悟) 

 次に総務福祉委員長の報告を求めます。

 休憩します。

     (休憩 14時23分)

     (再開 14時35分)

 再開します。

 次に総務福祉委員長の報告を求めます。



◆総務福祉委員長(吉田潤議員) 

 総務福祉委員会委員長吉田潤、委員長報告を行います。

 3月3日に総務福祉委員会に付託になりました議案第20号・平成27年度南城市一般会計予算、総務福祉関連について3月6日、9日、10日、11日、12日及び16日に総務福祉委員会を開き、16日には合同の審査ということで連合審査も行っております。

 執行部より担当課出席のもと審査をいたしました。

 なお3月6日に論点整理、3月9日、10日、11日、12日に質疑、16日に議員間討議、討論及び採決を行いました。

 それでは順を追って委員長報告をいたします。

 まず市民部、福祉部関連について主な質疑内容を申し上げます。

 初めに要介護で要支援が新しく変わる要支援1、2について、ボランティアに変わってうまくいくか不安。有償、無償どうなるか、反映されるか、研修もあるのかとの質疑があり、28年4月から移行するサービス利用の流れについて想定しているのはケアマネジャーによる生活、運動などのチェックリストによる1次審査の中で現状の地域支援事業の対象化。新しく始まる総合事業に持っていくか判断する介護認定の申請が必要と判断すれば、これまで同様に進めるとの答弁がありました。

 さらに要支援1、2でも介護の対象になるかとの質疑があり、答弁で通所介護、訪問介護が市町村に移行。そのほかはこれまでどおりであるとの答弁でした。

 次に、認知症の新しい取り組みはないかとの質疑があり、4月から新しいオレンジプランが出ている。市の職員、自治会からサポーターの養成講座を行っている。29年度を目途に認知症の支援の配置もあるとの答弁がありました。

 次に、高齢者の立場からすれば年金額の物価スライド、保険料の増額と負担感が増してくる。要介護1、2で介護予防に取り組まなければ大変なことになる。包括ケアシステムを構築する必要がある。地域にマッチしたシステムを構築しないと保険料はアップする。健康増進課と横断的に連携して、いろいろな資金を使って頑張ってほしいとの質疑があり、保険料の増加は危惧している。現在の地域支援事業では男性には3割の参加しかない介護予防事業への参加を呼びかけたい。包括システムについても買い物弱者対策の関係課と連絡を取り合っているとの答弁がありました。

 次に、国民年金費について徴収業務と加入率などの概況との質疑があり、通知は事務所からだが問い合わせは市町村に来る。徴収事務は年金事務所に移っている。免除や算定請求は市町村を通してやっており、まだまだ市町村の役割は大きいとの答弁でした。

 さらに新しい年金給付の救済についての質疑があり、保険料は300月の納付に満たないと受給できない。毎年のように法律の改正があり、追納すれば受給できるようになる部分もあるので周知をしていきたいとの答弁がありました。

 次に、指導監督基準達成・継続支援事業補助金の説明とファミリーサポートセンター委託料について総括的な会議はやっているのか、現在の状況や展望はとの質疑があり、補助金については27年度から新しい事業で認可外保育施設2園分の修繕費、委託料は23年度から社協に委託しているが年々100件増えてマッチングも厳しく、今後の利用が高まることから見直す時期に来ているとの答弁がありました。

 次に、衛生費関連について島尻消防清掃組合塵芥処理負担金は主に消防かとの質疑があり、ごみ処理の分との答弁がありました。

 さらに東部清掃施設組合負担金は何かとの質疑があり、東部清掃でやっている燃やせるごみ処理の負担金との答弁がありました。

 続きまして、総務企画部の主な質疑内容を申し上げます。

 初めに、市税について昨年より1億伸びているが人口増加か、考え方はとの質疑があり、市民住民税は課税状況調べの最終的数字を参考にしている。固定資産税は総評価見込みの数字を参考に積算。法人税はこれまでの推移と25年度決算から、26年度現況から予想して積算。入湯税は予算要求時点の数字と去年の状況から、軽自動車は二輪の税率適用が先延ばしされており、もとの税率で積算しているとの答弁がありました。

 さらに1億3,000万円の増の要因との質疑があり、固定資産税が主でアパートの増、土地の評価額の伸び、償却資産の減額などが要因であるとの答弁がありました。

 次に、償却資産について厳しく評価したのは落ち着いてきたかとの質疑があり、償却資産の法人税申告書と那覇税務署との突き合わせになるが26年度はできていない。人員体制の問題があってできていないとの答弁がありました。

 次に、文化センター使用料はシュガーホールのみか、球場や体育館も含むか、スポーツコンベンションの今後の取り組みはまちづくり推進課なのかとの質疑があり、使用料はシュガーホールとその附属施設のみである。スポーツコンベンションは、まちづくり推進課では想定していないとの答弁がありました。

 さらに今後その所管はとの質疑があり、陸上や体育館は教育委員会の施設。市長部局はいかに観光につなげていくか。またアイナック神戸の公式戦を行うが、観光と教育の業務のすみ分けをしながら連携して対応するとの答弁がありました。

 次に、マイナンバー制度の市民向けCMが始まっているが10月に通知が来るときに唐突の感がある。これをやることによってどんなメリットがあるのか周知させるのが重要。お知らせはどのようにとの質疑があり、市の広報もやっていくのは、市民課なのかまちづくり推進課なのかまだ決まっていないこと。制度の詳細を注視することは簡単ではないと思う。もっと議論していきたいとの答弁がありました。

 次に、公共施設総合管理計画策定業務委託料についての業務内容はとの質疑があり、公共施設については同時期建設された施設が相当数あり、同時期に建てかえ、取り壊しを迎える。総合管理マネジメントを策定することで国から建てかえ、取り壊しの起債、充当等ができるメリットがついている。市では概ね通年を見越して経費や長寿命化できるか、全ての資産について計画を立てて策定していく事業との答弁がありました。

 さらに学校、公民館、公園も含まれるのか、公共施設の建物だけかとの質疑があり、ライフライン、水道、下水道も含まれる。公園についても状況によっては該当するとの答弁がありました。

 次に、ムラヤー、公民館等建設費補助金の事業内容との質疑があり、全部が改修の総事業費2,000万円余り。冨祖崎区は1,500万上限。愛地は空調530万。船越はホールの床改修、ドア取替えで280万の事業との答弁がありました。

 さらに冨祖崎の内装外壁工事の目的、説明には増改築と書いているが、これでは修繕であるとの質疑があり、大きいのは剥離等防止ペンキ塗りでこの文言はあくまでも事業全体の説明であり、この工事ではないとの答弁がありました。

 次に、避難勧告基準初動マニュアル作成業務委託料の内容説明はとの質疑があり、職員が災害時に迅速、的確な災害対応を実施するために新たに災害対策本部事務局マニュアルや避難所開設マニュアル等を作成し、市の災害対応能力の向上を図るものであるとの答弁がありました。

 さらに各地区のきめ細かなマニュアルがつくられているかとの質疑があり、防災に関する基本的計画の中で全てを網羅しているわけではなく、職員がどういった体制で市民を避難させ誘導するか、避難所を開設していくマニュアルを作成していくとの答弁がありました。

 さらに避難勧告のシミュレーションもできていないかとの質疑があり、勧告を出した地域については自主的な避難、待機の判断は住民に委ねられる。避難指示のときは避難させることはもちろん、避難所の開設も市が行うとの答弁がありました。

 さらに重度障害者の避難で仁愛療護園についてはとの質疑があり、福祉部でもやっている最中と思われる。避難困難者の避難受け入れも調整しながら、計画を作成しているとの答弁がありました。

 そのほかにもたくさんの事業についての質疑がありました。

 議員間討議において委員2人が退席しましたが、本案に対する討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決することに決定しました。

 以上で議案第20号・平成27年度南城市一般会計予算、総務福祉委員会関連について委員長報告といたします。御審議よろしくお願いいたします。



○議長(大城悟) 

 これで委員長の報告を終わります。

 これから質疑を行います。

 質疑の通告はありませんでしたので、質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

 賛成討論を許します。照喜名智議員。



◆19番(照喜名智議員) 

 お疲れさんでございます。

 これから議案第20号・平成27年度南城市一般会計予算に賛成の立場から討論を行います。

 平成27年度は合併後10年の節目の年であります。10年を一つの区切りとするならば、これまで築いてきた南城市の基礎基盤、地域のインフラ整備や教育施設の整備、市民の一体感の醸成などを踏まえ、新たなステージに移るための新年度の予算だと私は考えております。

 政府においては地方創生に取り組むために必要な予算を地方財政計画の歳出で計上、総合戦略の進展に向け情報支援、人的支援、財政支援を切れ目なく展開するとしております。

 そうしたことを踏まえながら、平成27年度予算について私の所感を述べたいと思います。

 歳入歳出それぞれ198億2,500万円で若干の伸びがあります。市税で1億3,000万円の伸びがあり、一定の評価はできます。しかしながら自主財源の確保の観点から見ますと、依然として地方交付税や国県支出金に大きく依存した財政構造になっており、依然として大きな課題であります。

 市長の施政方針の中で本市のまちづくりは地域コミュニティが基盤であり、ムラヤーを中心とした地域の総合力の結集こそが協働のまちづくりであるとの理念に、私も賛同するものであります。その意味ではムラヤー構想関連、まちづくり関連、生活環境関連など地域活動に直結する予算もしっかり網羅されており、評価できるものと思います。私が一般質問で申し上げました均衡ある南城市の発展の観点から言いますと、地域バランスも取りながらしっかりと方向性を定めてほしいと思います。

 昨年6月議会で調査費が計上されたのに続き、新年度からいよいよ新庁舎建設関連予算が本格的に計上されました。合併以来の懸案事項でありながら当初は財政根拠に乏しく、新庁舎整備に踏み込めなかったものが合併特例期間の延長による特例債の活用、庁舎整備基金が20億積み立てられたことにより機が熟したと捉えてもいいのではないかと考えます。今後においても市民の知恵、アイデアを生かしながら市民のための庁舎建設に邁進するよう強く要望いたします。

 主要事業の中から農業漁業振興について触れてみたいと思います。

 農業関連においては青年就農給付金事業、新規就農一貫支援事業などの担い手育成や農家にとって大きな課題である災害に強い農業施設の整備、農業基盤整備事業など本市の基幹産業である農業については必要な場所に必要な予算が手当をされており、農業振興に資するものと思われます。

 水産業の振興については議会でも決議し一般質問でも取り上げましたパヤオの設置に予算が充てられ、今後の漁獲量の向上に期待が持てます。これについては持続的な支援体制の確立が望まれます。また、今後の水産業振興にかかわる浜の活力再生プランについても年内に策定する予定であり、今後に期待するものであります。

 そのほかにも喫緊の課題であります待機児童の解消、学校施設整備事業など子育て環境の整備、福祉関連予算など市民の福祉の向上に欠かせない予算編成となっており、南城市が抱える課題を一つ一つ解決し、発信していく上でおおむね評価できる内容となっております。

 市民生活に欠かせない道路網整備につきましては、今年度はいよいよ南部東道路が着工することも踏まえ、道路網整備計画をベースにではありながらも社会情勢にも的確に反応しながら進めてもらいたいというふうに思います。今後においても国、県の補助事業や一括交付金等々を有効に活用しながら、限られた予算の中で市民の利益を見きわめながら事業を執行することを期待するものであります。

 以上が平成27年度一般会計予算についての私の所感でありますが、この予算が本市の新たなステップアップの礎であることを強調し、本予算案に賛成いたします。

 議員諸氏の御賛同をお願いし、賛成討論といたします。



○議長(大城悟) 

 ほかに討論ありませんか。

     (「討論なし」と呼ぶ者あり)

 これで討論を終わります。

 これから議案第20号・平成27年度南城市一般会計予算についてを採決します。

 本案に対する両委員長の報告は原案可決です。

 本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、議案第20号・平成27年度南城市一般会計予算については委員長の報告のとおり可決されました。

 日程第29.陳情平成26年第33号・久高島留学センターにおける適正な運営に関する陳情についてを議題とします。

 産業教育委員長の報告を求めます。



◆産業教育委員長(城間松安議員) 

 産業教育委員会委員長城間松安、委員長報告を行います。

 3月3日に産業教育委員会に付託になりました陳情平成26年第33号・久高島留学センターにおける適正な運営に関する陳情について3月6日、10日及び12日に産業教育委員会を開き、審査をいたしました。

 それでは委員会での主な審査の内容を申し上げます。

 委員より陳情内容には該当しないと思われる。久高島留学センターも順調に運営しており、この問題は長引かせず子供たちが動揺しないような結果が望ましいと思われ、不採択すべきであるとの意見がありました。

 討論はなく、起立採決の結果、不採択すべきものと決定しました。



○議長(大城悟) 

 休憩します。

     (休憩 14時58分)

     (再開 14時58分)

 再開します。

 これで委員長の報告を終わります。

 これから質疑を行います。

 質疑を許します。



◆16番(国吉昌実議員) 

 ただいま議題となっております陳情平成26年第33号・久高島留学センターにおける適正な運営に関する陳情についてでございます。

 今回のこの陳情者の皆さんは、久高島留学センターをこれまで物心両面にわたって支援をしてきた方たちであります。自分の子供たちが過去に大変お世話になったこともありまして、久高島留学センターを誇りに思い、久高の皆さんとも交流があり、また久高島出身の重量挙げの選手がヨーロッパで大会があるときなども応援に行くぐらいの方たちであります。

 私は、今回の1回の審議で不採択はあまりにも無謀で誠実さに欠けるとの印象を与えてしまうのではないかと思います。もちろんこの一連の流れについては大変微妙な問題があります。久高島留学センターを今回のことをきっかけとして、しっかりとしたものにしていきたいとの思いは同じでも、情報と手法の違いで一方が悪者扱いされている実態等があり、大変複雑な構図が存在することは承知をしております。だからこそこの陳情は、私たち議会としては真摯に真剣に向き合うべきものではないかと私は思っております。

 また、今回の陳情は前回の陳情とは違い個人を罰するというものではなく、留学センターをよくしていこうとの思いが伝わってくるものであります。産業教育委員会の皆様には大変、大所高所から御審議いただいたと思いますが、次の点をお伺いいたします。

 (1)委員長の報告は不採択となっておりますが、継続にして再度調査をしようという意見はなかったのかをお伺いをいたします。

 (2)調査することにより陳情内容の3項目については、実態はこうであるが、このような方針で改善してまいりますというような回答ができるものと思っておりますが、どのような意見を採用して不採択になったのかをお伺いをいたします。よろしくお願いします。



◆産業教育委員長(城間松安議員) 

 ただいま国吉議員から質問がありました陳情平成26年第33号・久高島留学センターにおける適正な運営に関する陳情について産業教育委員会での審議の中からお答えします。

 (1)不採択になっておりますが、継続して再度調査をしようという意見はなかったのかについてお答えします。

 そういう意見はありませんでした。

 (2)どのような意見を採用して不採択になったのかについてお答えします。

 議会に対して久高島留学センターの実態調査の実施と評価を求めているものであり、委員会で所管事務調査をしないとこの問題は回答できないという意見がありました。

 しかし今現在、久高島留学センターが順調に運営しており、非常に頑張っている中でこういった問題をこれ以上長引かせて、今回応募してくれた子供たち、そして在学生の子たちが動揺しないような処置をとるのも議会の義務だと思うという意見があり、今回の陳情は不採択すべきものと決定しております。以上です。



○議長(大城悟) 

 これで質疑を終わります。

 陳情平成26年第33号・久高島留学センターにおける適正な運営に関する陳情についての討論を行います。

 休憩します。

     (休憩 15時04分)

     (再開 15時05分)

 再開します。

 では賛成の立場の発言を許します。国吉昌実議員。



◆16番(国吉昌実議員) 

 ただいま議題になっております陳情平成26年第33号について、私は今回の1回の審議で不採択ではあまりにも誠実さに欠けるというそしりを免れないのではないかと思い、賛成の立場で討論をいたします。

 今回の陳情は、前回の陳情と比べると内容において格段の差があります。前回は関わった方々、個人個人の非を追求し明らかにし、何らかの責任をとらせる内容のものが主であったように思います。

 しかし今回の陳情は議会に留学センターの現状を具体的にわかっていただき、今すぐ改善できるものは改善し、時間を要するのは方針をお示しいただきたいとの内容であると思うのであります。その中から安心安全な留学センターをともに築いていきたいとの陳情者の思いが込められているものと、私は推察をしております。

 質疑の中でも若干申し上げましたけれども、このたびの事件をきっかけに多くの区民の皆様も改革に立ち上がった島の皆様も留学センターを支援する会の皆様も手法こそ違え、久高島留学センターを存続し、立派なものにしていこうとの目的は一緒であります。ただこの一連の流れの中で、前センター長の自己保身のための報告に多くの関係者が翻弄されてしまったことは本当に残念であります。私は今回本当に再生できる絶好の機会であると思います。

 全国各地から留学センターに集まり、多くの皆さんが学び、いろんな世界へ旅立っていっております。このことは私たち南城市の大きな財産の一つであると思っております。20年先を見据えて辛抱強く見守ってきた市長のリーダーシップも本当に見事であり、心から敬意を表したいと思います。近い将来巣立っていった子供たちと市長、教育長及び関係者が年1回会食ができればそれは大変大きなまちづくりの原動力の一つになると思います。

 どうか議員の皆さん、不採択ではなくせめて継続審議にできればと思い討論をさせて頂きました。御理解を賜りますよう何とぞよろしくお願いいたします。以上で討論を終わります。



○議長(大城悟) 

 ほかに討論は、ありませんか。

     (「討論なし」と呼ぶ者あり)

 これで討論を終わります。

 これから陳情平成26年第33号・久高島留学センターにおける適正な運営に関する陳情について採決します。

 本陳情に対する委員長の報告は不採択です。

 本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。採択することに賛成の方は起立願います。

     (起立少数)

 起立少数です。したがって、陳情平成26年第33号・久高島留学センターにおける適正な運営に関する陳情については不採択することに決定されました。

 日程第30.陳情平成27年第3号・新市庁舎建設等に係る陳情書についてから日程第31.陳情平成26年第29号・生活保護基準引き下げ中止を政府に強く求めるとともに附帯決議の内容を周知徹底し申請権・受給権を保障し、申請拒否、就労強要、扶養強要などの人権侵害は行わないことを求める陳情書についての2件を一括議題とします。

 総務福祉委員長の報告を求めます。



◆総務福祉委員長(吉田潤議員) 

 総務福祉委員会委員長吉田潤、委員長報告をいたします。

 3月3日に総務福祉委員会に付託になりました陳情平成27年第3号及び陳情平成26年第29号について3月6日、9日、10日、11日、12日及び16日に総務福祉委員会を開き、執行部より担当課出席のもと審査をいたしました。なお、3月6日に論点整理、3月9日、10日、11日、12日質疑、16日に議員間討議、討論及び採決を行いました。

 それでは順を追って委員長報告をいたします。

 まず陳情第3号・新庁舎建設等に係る陳情書について主な質疑内容を申し上げます。

 陳情者の調査をしてほしいとの4つの項目で具体的な細則の調査をしたわけではありませんが、執行部からの意見を聞いた範囲の中での判断としては、調査をするようなことではないとのことでありました。

 議員間討議においては、具体的に4つの項目を掲げて調査の実施等を決議してほしい旨の願いがこめられているが、議会が決議することは現実的ではない。慎重審議を切望していることは理解できるとの意見でした。

 本案に対する討論はなく、趣旨採択することに決定しました。

 次に、陳情平成26年第29号・生活保護基準引き下げ中止を政府に強く求めるとともに附帯決議の内容を周知徹底し申請権・受給権を保障し、申請拒否、就労強要、扶養強要などの人権侵害は行わないことを求める陳情書について主な質疑内容を申し上げます。

 この陳情は継続審議でありました。市民の中には生活保護も受けないで頑張っている市民もいる中で所得において逆転現象が起きている状況も見受けられる。

 確かに大変なことではあるが、生活保護の方々の心境もわからないではないが、議員間討議においては生活保護における負の連鎖で市独自の負担も増えていくという意見がありました。

 本案に対する討論はなく、採決の結果、賛成少数で不採択とすべきものと決定しました。

 以上で陳情平成27年第3号、陳情平成26年第29号についての委員長報告といたします。



○議長(大城悟) 

 これで委員長の報告を終わります。

 これから質疑を行います。

 陳情平成27年第3号・新市庁舎建設等に係る陳情書について及び陳情平成26年第29号・生活保護基準引き下げ中止を政府に強く求めるとともに附帯決議の内容を周知徹底し申請権・受給権を保障し、申請拒否、就労強要、扶養強要などの人権侵害は行わないことを求める陳情書についてに対し、質疑の通告はありませんでしたので質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 陳情平成27年第3号・新市庁舎建設等に係る陳情書についての討論を行います。

     (「討論なし」と呼ぶ者あり)

 討論なしと認め、これで討論を終わります。

 これから陳情平成27年第3号・新市庁舎建設等に係る陳情書についてを採決します。

 本陳情に対する委員長の報告は趣旨採択です。

 本陳情は委員長の報告のとおり趣旨採択することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、陳情平成27年第3号・新市庁舎建設等に係る陳情書については委員長の報告のとおり趣旨採択することに決定されました。

 陳情平成26年第29号・生活保護基準引き下げ中止を政府に強く求めるとともに附帯決議の内容を周知徹底し申請権・受給権を保障し、申請拒否、就労強要、扶養強要などの人権侵害は行わないことを求める陳情書についての討論を行います。

 賛成者の発言を許します。松田兼弘議員。



◆11番(松田兼弘議員) 

 御苦労さまです。

 陳情平成26年第29号・生活保護基準引き下げ中止を政府に強く求めるとともに改正保護法、附帯決議の内容を周知徹底し、申請権・受給権を保障し、申請拒否、就労強要、扶養強要などの人権侵害は行わないことを求める陳情書についてに賛成の立場で討論を行います。

 はじめに本市の生活保護行政について、私はこの間、多くの市民の市民相談、生活相談を通し、市の福祉事務所担当部署の職員の仕事ぶりは相談者に寄り添うことにしっかりと取り組んでいることに敬意を表するものであります。引き続き相談者の支援をしっかりと堅持していくことを求めるものでございます。

 生活保護は誰もが突然に仕事を失ったり、病気や障害などで働くことができなくなり生活に困窮している国民の最低生活を保障するとともに自立を助けるものであります。生活保護法改正は国会審議でも厚労省が今までと変わらないと繰り返し答弁し、参院では附帯決議がつくられました。附帯決議は憲法25条が規定する健康で文化的な最低限の生活を全ての国民に保障するものであり、本法に基づいて保護が必要な国民に確実に保護を実施する必要があるとし、申請権侵害の事実が発生することのないよう申請行為又は非様式行為であり、障害等で文字を書くことが困難な方が口頭で申請することも認めるというこれまでの取り扱いや要否判定に必要な資料の提出は、可能な範囲で保護決定まで行うことがこれまでのとおりの扱いとなり、今後とも変更がないということになっております。

 省令、通達等に明記の上周知するとともに、いわゆる水際作戦はあってはならないことを地方自治体に周知徹底することとなっております。生活保護受給者が210万人を超え、政府は保護費削減と受給者減を明らかにするこの法でございます。受給者が増えたことは雇用のあり方、非正規、低賃金や低年金など国の失政がもたらした結果であります。憲法25条が掲げる生存権が名実とも保障される政令の充実の改善を求めるものでございます。議員各位の賛同を求めて討論を終わります。



○議長(大城悟) 

 ほかに討論は、ありませんか。

     (「討論なし」と呼ぶ者あり)

 これで討論を終わります。

 これから陳情平成26年第29号・生活保護基準引き下げ中止を政府に強く求めるとともに附帯決議の内容を周知徹底し申請権・受給権を保障し、申請拒否、就労強要、扶養強要などの人権侵害は行わないことを求める陳情書について採決します。

 本陳情に対する委員長の報告は不採択です。

 本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。採択することに賛成の方は起立願います。

     (起立少数)

 起立少数です。したがって、陳情平成26年第29号・生活保護基準引き下げ中止を政府に強く求めるとともに附帯決議の内容を周知徹底し、申請権・受給権を保障し、申請拒否、就労強要、扶養強要などの人権侵害は行わないことを求める陳情書については不採択することに決定されました。

 日程第32.発委第1号・南城市議会基本条例の一部を改正する条例についてを議題とします。

 提出者の説明を求めます。



◆議会運営委員長(中村直哉議員) 

 こんにちは。

 ただいま議題になっております、発委第1号・南城市議会基本条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。

 今回の改正は地方自治法の改正に伴い、南城市議会基本条例の一部を改正し条文整理を図る必要があるため改正するものでございます。

 それでは改正内容について御説明申し上げます。

 第6条第3項中、第109条第5項を第115条の2に、同条第6項を同条第2項に改めるものであります。附則でこの条例は公布の日から施行することとしております。新旧対照表も添付してございますので御参照していただき、御審議の上可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(大城悟) 

 これで提出者の説明を終わります。

 これから質疑を行います。

     (「質疑なし」と呼ぶ者あり)

 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

     (「討論なし」と呼ぶ者あり)

 討論なしと認め、これで討論を終わります。

 これから、発委第1号・南城市議会基本条例の一部を改正する条例についてを採決します。

 本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、発委第1号・南城市議会基本条例の一部を改正する条例については原案のとおり可決されました。

 日程第33.発委第2号・南城市議会委員会条例の一部を改正する条例についてを議題とします。

 提出者の説明を求めます。



◆議会運営委員長(中村直哉議員) 

 発委第2号・南城市議会委員会条例の一部を改正する条例について御説明を申し上げます。

 ただいま議題になっております、発委第2号・南城市議会委員会条例の一部を改正する条例については先ほど議決をされました、議案第7号・南城市行政組織条例の一部を改正する条例の改正に伴う改正と、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の改正並びに地方自治法の改正に伴い条文整理を図る必要があるため改正するものでございます。

 それでは改正内容について御説明申し上げます。

 第2条第2項中産業建設部を農林水産部、土木建築部に改め、第20条中教育委員会の委員長を教育委員会の教育長に改めるものであります。附則でこの条例は平成27年4月1日から施行することとし、第20条の改正については経過措置をうたっており、この条例による改正前の第20条の規定はなおその効力を有するものとしております。新旧対照表も添付してございますので御参照していただき、御審議の上可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(大城悟) 

 これで提出者の説明を終わります。

 これから質疑を行います。

     (「質疑なし」と呼ぶ者あり)

 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

     (「討論なし」と呼ぶ者あり)

 討論なしと認め、これで討論を終わります。

 これから、発委第2号・南城市議会委員会条例の一部を改正する条例についてを採決します。

 本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、発委第2号・南城市議会委員会条例の一部を改正する条例については原案のとおり可決されました。

 日程第34.発委第3号・県営かんがい排水事業(雄樋川地区)への太陽光発電施設導入に関する意見書についてを議題とします。

 地方自治法第117条の規定によって玉城健議員の退場を求めます。

     (玉城健議員 退場)

 提出者の説明を求めます。



◆産業教育委員長(城間松安議員) 

 発委第3号・県営かんがい排水事業(雄樋川地区)への太陽光発電施設導入に関する意見書について、上記議案を別添のとおり会議規則第14条第2項の規定により提出します。

 平成27年3月23日、提出者、産業教育委員会委員長城間松安。

 この発委第3号は、陳情平成26年第30号陳情書を採択したことにより提出するものであります。

 それではお手元の意見書をお開きください。読み上げて説明いたします。

 県営かんがい排水事業(雄樋川地区)への太陽光発電施設導入に関する意見書。

 平素は本市の農林水産行政に対し御理解、御協力を賜り厚くお礼申し上げます。

 さて、県営かんがい排水事業(雄樋川地区)は安定的な農業用水の確保を目的に平成17年度から1期事業が行われ、現在までに貯水池全14基の整備が着々と進んでおります。現在は末端かんがい施設整備を行う2期事業の平成27年度採択に向け、県営かんがい排水事業(雄樋川地区)推進協議会委員を中心に末端給水栓の接続同意等の準備を行っている状況です。

 さて、雄樋川地区は貯水池間の農業用水の連携及び貯水池からファームポンドへ送水するためのポンプが13カ所計画されております。そのためかなりの電力が必要となり、維持管理費による農家負担が伴うことが想定されます。そこで農家の負担軽減を図るため太陽光発電施設の導入を視野に計画していましたが、再生可能エネルギー固定価格買い取り制度導入後、昨今の状況の変化により売電の可能性が不透明な状況となっております。本地区内では高収益性作物への転換が進展し、ハウスを導入する農家や若者の就農も多くなり経営意欲も高まる傾向にありますが、相反して農家負担が多くなることから推進協議会委員の方々からは同意が得られないという不安があり、水利施設整備事業への敬遠や生産意欲の低下を招くことが危惧されております。太陽光発電の導入は農家負担や維持管理費の負担軽減、ひいては農家の生産意欲の向上に繋がることから是非必要な施設であります。また国においては再生可能エネルギーが低炭素の国産エネルギーとして見直されている中、自然エネルギーである太陽光発電は有益な施設だと思われます。

 つきましては、現状を御理解いただき、県営かんがい排水事業(雄樋川地区)への太陽光発電施設の導入に対し、特段の御配慮を賜りますよう下記事項を要請いたします。

                 記

 1.国においては再生可能エネルギーの普及、維持管理費の低減等に資するため、太陽光発電等を推進すること。

 2.県においては県営かんがい排水事業(雄樋川地区)へ太陽光発電施設を導入し、本事業で整備された施設の維持管理費負担軽減に努めること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 平成27年3月23日沖縄県南城市議会。宛先内閣総理大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、沖縄県知事、沖縄県議会議長。

 以上でございます。御審議よろしくお願いします。



○議長(大城悟) 

 これで提出者の説明を終わります。

 これから質疑を行います。

     (「質疑なし」と呼ぶ者あり)

 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

     (「討論なし」と呼ぶ者あり)

 討論なしと認め、これで討論を終わります。

 これから、発委第3号・県営かんがい排水事業(雄樋川地区)への太陽光発電施設導入に関する意見書についての採決を行います。

 本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、発委第3号・県営かんがい排水事業(雄樋川地区)への太陽光発電施設導入に関する意見書については原案のとおり可決されました。

 玉城健議員、入場を許します。

     (玉城健議員 入場)

 日程第35.発委第4号・所得税法の寡婦控除規定の改正を求める意見書についてを議題とします。

 提出者の説明を求めます。



◆総務福祉委員長(吉田潤議員) 

 発委第4号・所得税法の寡婦控除規定の改正を求める意見書について上記議案を別紙のとおり会議規則第14条第2項の規定により提出します。

 平成27年3月23日。

 提出者、総務福祉委員会委員長、吉田潤。

 この発委第4号は、陳情平成26年第35号所得税法の寡婦控除規定の改正を求める意見書、採択に関する陳情を採択したことにより提出するものであります。

 それでは、お手元の意見書をお開きいただきたいと思います。読み上げて説明いたします。

 所得税法の寡婦控除規定の改正を求める意見書。

 寡婦控除は配偶者との死別や離婚の後、子供を養育しているなどのひとり親世帯に対し、所得税及び住民税算出において一定の所得控除が受けられる税制優遇制度であるが婚姻歴のない、いわゆる非婚のひとり親世帯は適用されていない。同じ収入の母子世帯であっても寡婦控除があるとなしでは所得税、住民税の額が大きく異なる。住民税に至っては地方税第295条の非課税世帯の範囲が適用されず、税以外に保育料、公営住宅家賃、就学援助、年金免除規定などで大きな負担を強いられており、年収200万円程度でこれらの負担差が20万円から30万円に上る。近年パートナーからの暴力や経済的問題など様々な理由から、未婚でも子供を産み育てる母子世帯が増えている。

 2011年度厚生労働省全国母子世帯等調査によれば離婚80.8%、非婚7.8%、死別7.5%と非婚は死別を上回っており、年々増加している。また日本の母子世帯の就学率は80%を超えているのにもかかわらず、貧困率54.6%と悪化をたどっている。

 年間就労収入は母子世帯全体で181万円、死別が256万円、離婚が176万円であるのに対し、非婚は160万円と極めて低い上に重い税負担を課せられている。このような状況にある非婚の母らが2009年日本弁護士連合会、日弁連に対し寡婦控除の適用を求める人権救済を求める人権救済申し立て、2013年1月、日弁連は婚姻歴のない非婚世帯に寡婦控除が適用されないのは合理的理由のない差別であり、憲法第14条子どもの権利条約違反であるとの調査報告、要望を各行政府に提出した。その後、さらに全国の自治体が非婚世帯への寡婦控除のみなし適用を実施し、これが急速に拡大したことを受け、2014年1月には財務大臣へ迅速に所得税法の改正をすべきである旨の意見書を提出し法改正を求めている。

 ところで昨年国は、年々悪化する子供の貧困対策として子供の貧困対策の推進に関する法律を成立させた。法律の目的には子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状況にある子供が健やかに育成される環境整備をするとある。それにのっとれば全ての子供たちの育ちは保障されるよう法整備を進めることは国の責務である。よって本議会は早急に所得税法を改正し、暮らし向きが極めて厳しい婚姻歴のない非婚のひとり親世帯にも寡婦控除を適用するよう強く要望する。地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成27年3月23日。沖縄県南城市議会。宛先衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、沖縄及び北方対策担当大臣。

 以上でございます。御審議よろしくお願いします。



○議長(大城悟) 

 これで提出者の説明を終わります。

 これから質疑を行います。

     (「質疑なし」と呼ぶ者あり)

 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

     (「討論なし」と呼ぶ者あり)

 討論なしと認め、これで討論を終わります。

 これから、発委第4号・所得税法の寡婦控除規定の改正を求める意見書についての採決を行います。

 本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、発委第4号・所得税法の寡婦控除規定の改正を求める意見書については原案のとおり可決されました。

 日程第36.閉会中の継続審査申し出についてを議題とします。

 総務福祉委員会及び産業教育委員会から会議規則第111条の規定により、お手元に配付してあるとおり閉会中の継続審査申し出があります。

 お諮りします。

 総務福祉委員会及び産業教育委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査をすることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、総務福祉委員会及び産業教育委員会からの申し出のとおり、閉会中の継続審査をすることに決定しました。

 日程第37.閉会中の継続調査申し出についてを議題とします。

 総務福祉委員会及び産業教育委員会から会議規則第111条の規定によりお手元に配付してあるとおり閉会中の継続調査申し出があります。

 お諮りします。

 総務福祉委員会及び産業教育委員会から申し出のとおり、閉会中の継続調査をすることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、総務福祉委員会及び産業教育委員会からの申し出のとおり、閉会中の継続調査をすることに決定しました。

 日程第38.議員派遣の件についてを議題とします。

 お諮りします。

 議員派遣の件については、お手元に配布してあるとおり派遣することにしたいと思います。

 御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、議員派遣の件については、お手元に配布してあるとおり派遣することに決定しました。

 次に、議決事件の字句及び数字等の整理についてお諮りします。

 本定例会において議案等が議決されましたが、その条項、字句、数字、その他の整理を有するものについては、その整理を議長に委任されたいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって条項、字句、数字その他の整理は議長に委任することに決定しました。

 これで本日の日程は全部終了しました。会議を閉じます。

 平成27年第1回南城市議会定例会を閉会します。

     (閉会 15時46分)

地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

議長    大城 悟

署名議員  上地寿賀子

署名議員  知念俊也