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沖縄県 南城市

平成27年  3月 定例会(第1回) 03月19日−05号




平成27年  3月 定例会(第1回) − 03月19日−05号









平成27年  3月 定例会(第1回)



       平成27年第1回南城市議会(定例会)会議録

1.開議     3月19日 10時00分 宣告

2.散会     3月19日 16時04分 宣告

3.出席議員

   1番 上地寿賀子議員  11番 松田兼弘議員

   2番 知念俊也議員   12番 玉城 健議員

   3番 仲間光枝議員   13番 前里輝明議員

   4番 伊禮清則議員   14番 親川孝雄議員

   5番 新里 嘉議員   15番 大城憲幸議員

   6番 安谷屋 正議員  16番 国吉昌実議員

   7番 比嘉直明議員   17番 吉田 潤議員

   8番 平田安則議員   18番 城間松安議員

   9番 國吉 明議員   19番 照喜名 智議員

  10番 中村直哉議員   20番 大城 悟議員

4.欠席議員  なし

5.本会議に職務のため出席した事務局職員の職、氏名

  事務局長      山内 博   事務局係長     浦崎輝子

  事務局主査     森山 靖

6.地方自治法第121条の規定により、会議事件説明のため出席した者

  市長        古謝景春   教育長       山城 馨

  副市長       座波 一   教育部長      知念 進

  総務部長      當眞隆夫   上下水道部長    飯田高男

  企画部長      具志堅兼栄  産業建設部長    山村研吾

  市民部長      山入端美智子 産業建設部参事   伊集 稔

  福祉部長      小谷 肇

7.議事日程

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     平成27年第1回南城市議会定例会 議事日程[第5号]

               平成27年3月19日(木)午前10時開議

日程第1       会議録署名議員の指名について

日程第2       一般質問(6人)

           (1)吉田 潤

           (2)知念俊也

           (3)城間松安

           (4)大城憲幸

           (5)照喜名 智

           (6)上地寿賀子

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8.会議に付した事件

  議事日程の事件と同じ

9.会議の経過

  次のとおり



○議長(大城悟) 

 これから本日の会議を開きます。

 諸般の報告を行います。

 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。

 これで諸般の報告を終わります。

 日程第1.会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定によって、18番城間松安議員及び19番照喜名智議員を指名します。

 日程第2.これより一般質問を行います。

 なお、本日の質問者はお手元に配付してあります。議事日程のとおりであります。

 順次発言を許します。最初の質問者、吉田潤議員。



◆17番(吉田潤議員) 

 ハイサイ、グスーヨー、チャーガンジューシー、アッチミシェービーガヤ。きょう一般質問3日目、吉田潤でございます。ひとつおつき合いのほどよろしくお願いします。

 一般質問に入る前に、今回2人の部長が見事定年退職を迎えます。小谷部長に対しましては、委員会などで大変御世話になりました。ありがとうございます。飯田部長に関しては、以前予算面で、中で考慮してくれたことにありがとうございました。御世話になりました。

 それでは、一般質問を行います。

 1.市民の安全安心な環境整備について伺います。

 ?久手堅57番地の2の側の小高い森に大木のガジュマルが枯れて危険な状況であり、早急に検討していただいて撤去作業ができないかお伺いいたします。

 ?吉富公民館側の小高い森に風化した大きな岩盤があります。岩肌が見え今にも崩壊しそうな状況にあります。合併前に災害対策の整備工事が一部において完了しておりますが、早急に現場調査を行い災害対策の整備ができないかお伺いいたします。

 ?知念678番地側の市道と畑の境目に直径2メートルほどの陥没ができて危険な状況でございます。早急な調査をして安全である確認作業ができないかお伺いいたします。

 ?去年志喜屋で起きた落盤事故からやがて1年近くになると思いますが、その後の進捗状況を伺います。

 発言事項2番、3番目は自席で行います。よろしくお願いいたします。



◎産業建設部参事(伊集稔) 

 おはようございます。

 吉田議員の質問にお答えいたします。

 ?久手堅のガジュマル撤去作業については、久手堅区長からも撤去の要請があり、先週業者に見積もりを依頼しております。今年度予算で撤去可能か検討したいと考えております。

 ?吉富公民館側の岩盤の災害対策の整備については現場を確認したところ、岩肌が見える岩盤はかなり大きな岩盤であり、部分的に風化による落石は確認しております。岩の根元はしっかりしており、風化の進行も見られず崩壊する恐れはないと考えております。

 また、その付近の地形は緩い斜面で傾斜が沖縄県で整備した落石防護柵のほうへ向いていることから下の市道や住宅敷地に落ちる恐れはないと考えております。

 ?の知念の陥没現場については確認したところ、道路側溝より道路を横断していると思われる埋設管(ヒューム管)が確認され、管の進行方向と陥没部分が近接していることからヒューム管の連結部分が欠落または連結材の剥離による漏水により地中の土砂が侵食され陥没したことが考えられます。道路部分を掘削しヒューム管の連結部分の確認をしたいと考えております。以上です。



◎副市長(座波一) 

 おはようございます。吉田潤議員に今、参事からの答弁もありましたが補足します。

 対応の方向の答弁でありますので、補足ということはこの現場を見に行ってまいりまして担当の者と見たのですが、元来集落内等の雑木の手入れ、伐採は地元がやるべきだという方針はあります。ですが、この場所は大きな岩の上にさらにまたすごい大木になっているがじゅまるということで、地上高20メーター以上あるんですね。ですから特殊な機械じゃない限りはできないというのがわかりましたので、ここは行政が対応すべき点があるなということでそういう答弁になっておりますので、全て台風等々の雑木の被害等にも含めてこれが多いものじゃないということはわかっていただきたいということです。よろしくお願いします。



○議長(大城悟) 

 休憩します。

     (休憩 10時09分)

     (再開 10時09分)

 再開します。



◎産業建設部長(山村研吾) 

 それでは吉田潤議員の御質問の4点目です。昨年発生しました志喜屋地区での落石事故への安全対策の進捗状況について御説明をいたします。

 現在、この場所の落石に伴って抜本的な安全防止対策を講じてもらうように県に要請をしまして、県の指示のもと県と共同して諸般の事務手続等の作業を進めております。

 県においては崩落箇所を含む一帯の地域を保安林指定をして、その後の治山事業の採択、それと治山事業の実施に向けて作業が進められておりまして平成27年度は調査を実施して、その後危険性が高い箇所から対策工事に着手する予定であると聞いております。



◆17番(吉田潤議員) 

 それでは再質問に移らせてもらいます。建設部参事からは久手堅のガジュマルの件に関しては見積もりも依頼してあるということで、よい返事がもらえてありがとうございます。

 市民からすれば常に安全な環境が安心して生活ができる環境だと思いますので、今後とも市民が安全で安心で快適な生活が送れるよう再度お願いいたします。

 今年度の予算で撤去が可能かと検討したいと思っておりますということですが、ぜひ先ほど副市長からもお話しがありましたが、そこは大変高低差があって特殊な機械でないと撤去できないということでありますので、ぜひとも平成27年度中に検討してもらって撤去が可能なのか再度答弁よろしくお願いします。



◎産業建設部参事(伊集稔) 

 吉田議員の再質問にお答えします。現場ですね今週確認してみますと、このガジュマル新芽が生えているような状況が見受けられます。実際市内のあらゆるところのガジュマルを見てみますと、どうも台風19号の影響であるのか、塩害で落葉したのか、ところどころにどこにもあるんですね。それで目をこらして見ましたら新芽が出ているような状況で、しかし、この高台のガジュマルは市道の上まで覆い被さっているという状況でありますので、枝の部分もどうにか伐開してその部分で対応できないかと。全体的に多分今育成しているガジュマル取り壊すとなると相当な莫大な金がかかると思っておりますので、枝の伐開等でどうにか対応できないかなと考えております。以上です。



◆17番(吉田潤議員) 

 そういうことも再度根本がしっかりしているのか、それとも今後枯れてそういう危険な状況にまた陥るのか、そこのところを再度調査してもらい、今参事がおっしゃったみたいに市道に枝が結構覆いかぶさっているような状況でありますので、この枝が今すぐ危険な状況かと申し上げますとそうではないとは思うのですが、参事がおっしゃるみたいに、この枝が高いところではあるのですが、市道に確実に覆っているような状況でございますので、ぜひこの枝の伐開と再度この根本がどういう状況であるのか調査してもらい、久手堅の区長さんなりに調査した後の報告等もよろしくお願いしたいと思っております。

 ?番目にですね、吉富の岩盤ですが、今参事からの答弁は、その近くの中では風化は見られるが根本はしっかりしているということでありますが、確かにあの岩は以前から危険な状況ということで、以前に県が防災対策工事を施してあります。確かにあの岩が今防災対策を施してある方向に万が一崩壊しても、向こうのほうに落ちていくだろうという今参事の答弁ではありますが、自然というのはいつどういう状況に変化していくか。そういうのもありますので、ぜひそこのところを再度、調査をしてもらい、市民が本当に安全だと、そういう安心のもと生活環境ができるようにしてもらいたいと思います。再度そういった調査をしてもらえるか、お伺いいたします。



◎産業建設部参事(伊集稔) 

 この件に関し、この現場に関しては、副市長、私それと都市建設の課長、副参事、それと職員2人と、この人数で確認をしてまいりました。実際現場は地すべり区域に指定されており、管理が県の南部土木事務所ということになりますので、県とも確認を一緒にしていきたいと、調査もお願いしたいというふうに考えております。以上です。



◆17番(吉田潤議員) 

 ぜひとも県と連携をしながら市民が安全で安心して生活できるような環境づくりをぜひお願いしたいと思っております。

 3番目の件でございますが、現場一帯は排水機能が万全ではなく、以前にも大雨や集中豪雨のたびに道路が冠水し、その水が宅地裏側に流水し、地すべりや石積みの崩壊等が発生している一帯であります。そういった現状も考慮し、今後そういった水の庭先への流水、そういった等の対策、そういったことができないか再度お伺いいたします。



◎産業建設部参事(伊集稔) 

 吉田議員の再質問にお答えします。

 先ほど申し上げたように、道路部分、掘削してみてそのヒューム管等の欠落と、それとゆがんでいる状況であれば早急に対応していきたいと、その分をしないと市道にも影響が出る可能性がありますので対応していきたいと考えております。以上です。



◆17番(吉田潤議員) 

 このヒューム管等の漏水等があれば、ということでありますので、ぜひそういうところは整備していただきたいと。私が今お聞きしたいのは、以前にもそこは参事にも現場を見てもらったのですが、大雨、そういう集中豪雨があるたびに、排水設備が機能せず下のほうの庭とか宅地のところに勢い余って水が流水、流れていくわけですよね。そこのところをまた今後、その対策ができないか。再度お伺いいたします。



◎産業建設部参事(伊集稔) 

 再質問にお答えします。

 現場を確認したところ、ヒューム管が接続されている上部側の水の量とちょっと下のほうのいったところと見た目で水の量が違うと、下のほうが少ないと確認しておりますので、多分この欠落が原因だろうなと考えております。一旦あけてみて対処をしていきたいと。全体的なことに関してはこの状況を見ながら必要であれば検討をしていきたいと考えております。以上です。



◆17番(吉田潤議員) 

 ぜひ検討していただきたいと思っております。

 4番目の志喜屋の去年の岩盤の落盤事故からやがて1年近くになります。産業建設部長の答弁では県と連携しながら調査中だということであります。そういった旨のこの地域の志喜屋区民からすれば、いつどういった形で事業ができるかというのが多分市民一人一人の関心事だと思います。そういうことで、私は志喜屋地域の区民の皆様にこういった説明等も必要ではないかという思いはしますが、そこのところ当局としてはどう考えているか、お伺いいたします。



◎産業建設部長(山村研吾) 

 吉田潤議員の志喜屋の落石に関する再質問にお答えをいたします。説明しましたように、これから先は県のほうに保安林指定をしていただいて、県のほうで調査を進めていってもらうということになります。その進捗状況でありますとかは今後の見通しについて、市民、区民の方ですね。特に区民の方が知りたがっている、特に崩れた区間を含めた80メートルのところを、通行止めをしておりますので、特にそういった、いつあそこが開くのかなといったのがあるかなと思います。

 区民の方へのお知らせにつきましては、昨年の8月に区を通じてビラという形で現況お知らせをしておりますが、その後、保安林指定のために地権者の方には当然当たっているわけですけれども、区民の方へのお知らせというのはしておりません。大体、その保安林に関係するところの地権者の方の同意も得られて作業が前向きになってきましたので、平成27年度については国と県の予算が成立すれば調査を実施することが具体的になりますので、その後待って現況を、ビラは多分前回も説明会をしましょうかと区長さんに御相談をしたところビラの形でよろしいということでしたので今回もビラを通じてということになると思いますけれども、現況と見通しについてビラを配るということでお知らせをしたいと思います。



◆17番(吉田潤議員) 

 去年の8月にビラを通して住民には周知したということであります。市民としては、いつ、この崩壊した場所がどういった進捗であるのか、またどういった形で工事をするのかも市民としては知って当然だと私は思っておりますので、今後とも丁寧に説明をお願いしたいと思っています。よろしくお願いします。

 次に発言事項2番目に移らせてもらいます。

 2.農業の振興策についてお伺いいたします。

 ?農地の貸し借りの仕組みである農地中間管理事業の取り組みについて伺います。

 ?担い手の人材育成する青年就農給付金事業の効果を伺います。

 ア.事業導入から支援事業者は何人か伺います。

 イ.支援事業者申請者の中から何人の方が認定できたか伺います。

 ?平成27年度導入の災害に強い農業施設の詳細を伺います。

 ?安定した農業用水を確保するため、灌漑排水施設整備に取り組んでいるところだと思いますが、知念、吉富地区の進捗状況を伺います。

 3.水産業の振興策について伺います。

 ?漁港機能保全計画や漁業者の利用形態に即した水産機能の整備を図るとありますが、具体的な詳細を伺います。

 ?漁獲高を安定させるため、漁礁設置等による漁場整備の支援事業を伺います。

 ?養殖業への支援も継続して行い所得の向上に努めるとありますが、具体的な詳細を伺います。



◎産業建設部長(山村研吾) 

 吉田潤議員の農業の振興策についての御質問と水産業の振興についての御質問にお答えをいたします。

 まず農業の振興策のうち、農地の貸し借りの仕組みである農地中間管理事業の取り組みについてでございますが、農地中間管理事業は農地の貸し借りに新たにつけ加えられた仕組みであります。都道府県に1つ設立される農地中間管理機構、沖縄県では農業振興公社が指定されておりますけれども、その機構が農地の出し手から農地を借り受けて、一時、中間を管理して、その上で担い手がまとまりのある形で農地を利用できるような配慮をして、農地を受け手の側のほうに貸し付けを行うものであります。賃料の徴収、賃貸借の手続も機構が行い、契約期間の満了時には機構が責任を持って農地を出し手の方にお返しするというものでございます。農地の貸し借りに農地中間管理機構が介在することで、決められたルールのもと、出し手、借り手の双方が安心して農地の貸し借りができるよう配慮された仕組みであります。市町村の役割としましては、機構からの依頼により農地の配分計画案の作成を行い、機構はその配分計画案を元に受け手への貸し出しを行います。また、市は機構から業務の一部を受託して農地の出し手の掘り起こしや窓口相談等を実施する予定にしております。

 農業振興の2点目の青年就農給付金事業の効果についてでございますが、まず事業導入からの支援事業者、支援を受けた方は何名かということですが、この事業は平成24年度から実施をしておりまして、平成24年度は19名の方、このうち3組6名の方は御夫婦でございます。平成25年は継続の方が18名、新規の方が7名、合計25名。平成26年度は継続の方が21名、新規の方が3名、合計24名となっております。この支援の、申請者の中から何人が認定されてきたかということですけれども、申請があがってきて、まず要件を満たした申請については、人・農地プラン作成委員会というものを市で設置をしておりまして、そちらで承認をされるということが必要になります。承認の数には、毎年何人までといった制限はございません。事業導入からこれまでに検討を行った申請者の中では、1名の方は申請が認められなかったということですけれども、それ以外は認められているということでございます。

 農業振興策の3点目ですが、災害に強い農業施設についてということで、市長の施政方針の中にある災害に強い農業施設の設置についての支援と、これについての御質問だと思いますけれども、これは平成27年度から新たに実施しようとしております耐候性野菜栽培施設整備事業のことでございます。本事業は、強風や天候不良の影響を防ぎ農作物の安定供給に資するため、農協を含む生産者団体がビニールハウスを設置する場合に助成をするものであります。対象となる作物等は、県の戦略品目以外の作物で、本市の栽培面積が比較的多い作物を対象とするということで今検討しておりまして、キュウリやハーブ類は対象になるのかなと考えております。

 農業振興策の4つ目でございますが、灌漑事業の知念の吉富地区についてですが、この地区は県営事業で実施されておりまして、県に進捗状況を確認いたしましたところ、本年度26年度につきましてはソージガー貯水池、ファームポンドになるものの本体工事を行っているということでございます。全体の進捗状況ですが、総事業費に対して今年度までにどれぐらいの事業費をつくったかという、事業費ベースですけれども、本年度末で約36%の進捗状況ということでございます。来年度につきましてはソージガー貯水池に屋根をかける工事と、それの附帯施設の整備を行う予定と聞いております。

 次に水産業の振興策についての御質問ですが、漁港機能保全計画や漁業者の利用形態に即した水産機能の整備を図るという内容の具体的内容でございますけれども、まず漁港機能保全計画に関するものにつきましては、久高漁港の船揚場の老朽化が進んでおりますので、平成27年度に改修をすることを予定しております。

 次に利用形態に即した水産機能の整備としましては、漁村再生交付金を活用しまして平成27年度には奥武漁港の泊地の浚渫を行う予定でございます。平成28年度以降、奥武漁港のイカ干し場の整備、野積み用地の舗装、久高漁港内の照明の設置等を進めていきたいと考えております。

 水産業の振興の2点目ですけれども、漁礁設置等による漁場整備支援事業ということですけれども、これは知念漁協が平成27年度に実施しようとしておりますパヤオ、浮漁礁3基の設置に対して、一括交付金を活用した漁場整備支援として助成を予定しているものでございます。

 最後になりますが、養殖業への支援を継続して行うというものの内容ですが、一昨日、中村議員の御質問にもありましたけれども、これについては知念漁協が行う志喜屋漁港のモズク網干し棚の整備についての助成でございます。網干し場が整備されることによりモズクへの異物混入が減り、品質向上が図られるとともに、モズク養殖者の作業負担も軽減されるものと考えております。以上です。



◆17番(吉田潤議員) 

 農地中間機構の事業に関しては、窓口業務等々の準備をしているということでありますが、具体的に、昨日の新聞の中にも、県内において貸し借りの実績等々が単年度目標の1,300ヘクタールに対して、11.12ヘクタールしかまだこういった事業が進んでいないという状況の中で、今後、南城市において、周知の方法とかいろいろあるかと思うのですが、予想として、南城市において農地中間管理事業がどういった状況かといいますか、見通しができて、あるのであればお答え願いたいですが、よろしいですか。



◎産業建設部長(山村研吾) 

 吉田潤議員の農地中間管理事業についての再質問にお答えいたします。

 南城市での今後の見通しということですけれども、数値的な見通しというものはございません。南城市の実績としまして昨年1件ございましたけれども、次がまだない状況でございます。

 今後の取り組みとしましては、中間管理機構から事業を委託しますし、中間管理機構から直接1名、そういったコーディネートする方が派遣されてきます。それは、南部地域全体を見るのですけれども、南城市の農業委員会に配置をされるということ。それと、もう1名、委託の中で南城市だけを見る方というのもいらっしゃいますので、その方々とも協力して掘り起こし等を行っていきたいと思っております。

 農業者への周知につきましては、やはり農地に関するものですので、農業委員会の仕組みを通じて周知をしていくことが、まず、最初かなと思っております。広報等を通じても、また、進めていきたいと思っております。

 南城市も、耕作放棄地を対策、事業自体はありますけれども、なかなか利用の数が少ないこともありますし、耕作放棄地自体は増えこそすれ、減ることはありませんので、そういったものの活用も含めた掘り起こしをして、できるだけ多くの農地を使っていただけるようにしていきたいと思います。



◆17番(吉田潤議員) 

 南城市には、農地中間管理機構からコーディネーターも派遣されているということで、南城市の専属の職員もいるということであります。ぜひ、頑張っていただきたい。確かに、南城市にも遊休農地、結構ございます。そういう中では、貸す側、借りる側のこういうことをしっかりと農地中間管理機構が中に入ってやるということでありますので、将来的に期待しております。ぜひ、頑張ってください。

 ?担い手人材を育成する青年就農給付金事業の効果についてでございますが、平成24年度から26年度に関して、合計24人の方がこの支援を受けて頑張っているということでございますが、そういう中で、申請はするのだけどなかなか、この土地を借りる条件の中に、三親等ということがありまして、なかなかこの土地の借地がうまくいってないのではないかという感はするのですが、そういう中で、法律をすぐ改正するというのは難しいことではありますが、そういったこういう中で、そういうのが弊害になっているということで、ぜひ、三親等から二親等あたりに、そういったことが、今後、要請して可能なのか、そこのところを伺いたいと思います。



◎産業建設部長(山村研吾) 

 吉田潤議員の青年就農給付金事業に関する再質問にお答えをいたします。

 要件であります、ある一定面積以上の農地を営農するというところの、あまり近い方のやつだとだめだというやつですが、これは全国的な形でありますし、また、きちんと新たに農業をやっていくという方への支援ということですので、そういった要件が設けられたものと考えられております。

 特に沖縄に限っただけとか、南城市だけとかという個別の特別な事情ではなくて、そこは全国的なところでありますので、県とも、今後そういう機会があって、そういうことがあれば、市としても中央に要請していくということがあるのかもしれません。

 ただ、現段階に置いては定められた形で、国費等投入、税金を投入して、まさに農業だけでなく生活費として入れていく形になりますので、きちんとした一定の規律のある要件の中で進められていくのが必要かと思っております。



◆17番(吉田潤議員) 

 全国的なことだということでありますが、こういう農地が、そういう条件としてすぐ借りられるのであれば、私は、この就農支援事業、南城市においてはもっと増えていくのではないかと思っております。ぜひ、そこのところも、今後、考えていただきたいと思っております。

 時間が刻々と進んでいます。本当に申し訳ないです。

 灌漑排水事業について、吉富地区においては36%の進捗状況とありますが、今後、知念地区においても土地の買収等々、いろいろなことが重なって事業が遅れているのは承知しております。そういう中で吉富地区は貯水タンクもほぼ完成間近だと思うのですが、この状況の中、次に水利組合等の結成等がないと、順調に仕事が進行していかないと思うのですが、そういう中では、以前に、この灌漑排水推進委員でしたか、そういった皆さんは、まだ、この組織として残っておりますか。そこのところを伺います。



◎産業建設部長(山村研吾) 

 吉田議員の知念・吉富地区の灌漑事業についての再質問にお答えいたします。

 事業の推進協議会ですか、正式な名称は今わかりませんが、一応残っておりまして活動していただいております。先日も私、別件で行けなかったのですけれども、県の用地買収とかそういったものがどうも遅れているような感じもありましたので、うちの田園整備課長と推進協議会の会長さんと一緒に県の南部農林に出向いて、きちんと進めていただきたいという旨の申し出もしているところでございます。



◆17番(吉田潤議員) 

 その推進委員というのはまだ組織として残っているということでありますので、ぜひその推進委員の皆さんと協力して早めに吉富一帯ですかね、この水利組合を結成していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。

 私の今回質問した事項の中で、水産機能についていろいろ皆さん努力なさっております。ありがとうございます。

 2番目の漁場整備支援事業についても答弁の中でもいろいろありました。ありがとうございます。

 次に3番目の養殖業への支援についてでございますが、この件に関しては、私は確かにこのモズクの干し場。



○議長(大城悟) 

 残り1分です。



◆17番(吉田潤議員) 

 結構なことだとあります。だがしかし、去年の6月の補正のときでしたか、板馬の養殖場へ1,350万あたり事業をしていただきました。そういう中で以前に反対、賛成の討論が、そういう質疑があり、予算も通過したと思います。そういう中では、私としてはぜひとも今回も板馬養殖場にこの事業を入れていただきたいという思いがありました。そういう中で市長の思いも以前からそういうのがあって、いろいろ支援対策も支援事業もやってきたと思います。その中で今回、養殖場へのこの予算が導入されてないということで。



○議長(大城悟) 

 時間です。



◆17番(吉田潤議員) 

 そういう中で市長の所見を伺いたいと思います。よろしくお願いします。



◎産業建設部長(山村研吾) 

 吉田潤議員の養殖業への支援に関する再質問にお答えをいたします。

 板馬養殖場へのさらなる支援ということでありますけども、昨年6月に補正で板馬への支援を可決していただきまして、8月だったですかね、8月に1つの池の砂を入れかえて、その後稚エビ入れて順調に育成をして、稚エビが生育していたところですけれども、その10月の台風19号で板馬養殖場は非常に大きな被害を受けまして、板馬養殖場でもその後いろいろ経営の立て直し策を検討しているということでございます。そういった中で多分今回については要請がなかったものと見ております。要請があれば市でも検討していくということですけれども、多分板馬養殖場は今年被害の中で全体的な経営体制も含めた見直しを今検討中ということですので、一旦はそこの部分、市への要請はなかったものと理解をしております。養殖業のやつで板馬に支援をしないから今回はモズクでということではなくて、モズクはモズクで養殖業として非常に南城市の中で大きなボリュームを占めておりますので、こちらの支援も非常に重要なことだと考えております。



○議長(大城悟) 

 休憩します。

     (休憩 10時50分)

     (再開 11時00分)

 再開します。

 引き続き一般質問を始めます。

 次の質問者、知念俊也議員。



◆2番(知念俊也議員) 

 皆さん、こんにちは。2番議員、知念俊也でございます。

 傍聴席に玉城地区の御意見番の方々も見えられており、夜反省会等呼ばれないか大変心配しております。

 3月卒業の季節でございますが、高校、中学と始まりまして明日は小学校の卒業式でございます。南城市役所においても退職なされる皆さんがおられます。本議会会議場にもお二人の方がいらっしゃいますが、長年行政に御尽力いただきありがとうございました。そして、お疲れさまでございました。

 さて2月下旬ですか、娘たちとがんじゅう駅物産館に行ってまいりました。土曜日ということもありまして大変賑わっておりましたが、娘たちにせがまれまして電動自転車レンタルしてまいりました。1時間300円でしたでしょうか。サンサンビーチまでサイクリングいたしましたが、景色よく、海風も心地よく、気持ちいいサイクリングでございました。

 電動自転車初めて乗りましたが、坂道でも結構走ります。市民の皆さん、市役所の皆さん、本会議場にいる皆さん、景色を楽しみながら健康増進の意味からもぜひ利用してみてはと思いました。

 それでは通告に従いまして3点質疑をしていきたいと思います。

 まず1点目でございます。富里区信号機についてでございます。富里区・當山区を通る交差点信号機で現在点滅式となっております。しかし朝夕の交通量増加時、通行しづらく、また交通事故等たびたびあり、冷やりとする場面も見受けられ大変危険である。地域の住民からの通常の信号機が望ましいとの声も多数あり、対応できないか伺います。

 以下、次の2点目、3点目は自席で進めていきたいと思います。



◎市民部長(山入端美智子) 

 こんにちは。ただいまの知念俊也議員の1点目富里区信号機についてお答えいたします。

 同交差点は平成24年7月に与那原警察署へ要請しております。いまだ設置されてないことから、さらに引き続き要請をしていきたいと考えております。以上でございます。



◆2番(知念俊也議員) 

 部長からもありましたように先輩議員からも質疑が以前あったかと思います。

 この場所でございますが、那覇方面から国道331号線につなぐ県道48号線、終点側寄り150メーターほど當山区寄りの交差点となっております。

 朝夕、百名方面と言いますと、百名、新原、玉城、中山、また奥武島、志堅原、堀川、地元の當山、富里、合わせてかなりの交通量が時間帯によってはあると。また施設的にも保育園、幼稚園、小学校、中学校、そういった公共的な施設もあり、かなり出入りがあると。郵便局側は今点滅式ではなく通常の信号となっておりますが、量的には私はこちらのほうが交通量が多いんじゃないかなと思っているところでございます。今議会においても、信号機新設の導入に当たって議員の方々何名か質疑されておりますが、お伺いしたいのは新設、導入に当たって、基準や条件があるのか、与那原警察署のほうが所管になりますが、部長のわかることがあれば簡単でよろしいのでお伺いいたします。



◎市民部長(山入端美智子) 

 ただいま知念俊也議員からの再質問、基準ということの中で返事をしたいと思っております。まず私たち市におきましては、市民の交通安全対策に、地域住民の声や道路を利用する方の声、意見を十分配意の上で要請を行うことと考えてこれまで取り組まれてきております。

 去年、平成25年の12月議会に比嘉議員からもこちらの要請につきましては議事録の中で確認をしております。まず市から与那原警察署へ要請いたします。そして与那原警察署のほうで調査を行い、那覇警察署、本部へとの流れになります。その際、私どもは与那原警察署の交通量等の調査を行うこととされており、今お話のある基準等があればということの内容で、交通量の多い時間帯、ピーク時1時間の調査を行うことによって、おおよそ300台以上という基準があると聞いております。今回、交差点の調査という部分をぜひ与那原警察署のみでの調査にゆだねることなく、去年、平成26年度からは私たち市でも職員を派遣いたしまして、ピーク時、7時から8時までの交通量調査を行っております。その上でさらに要請書の中につけ加えて、強く要請を行ってきているところであります。今回も富里交差点の信号機の件につきましては、職員で調査をしっかりいたしまして、市としての意見も十分添えて要請を強くやっていきたいと考えております。以上でございます。



◆2番(知念俊也議員) 

 わかりました。ある程度の目安はあるということでございますが、地域からの声が大変重要であるということでございます。富里区、當山区の区長さんとも話しましたが、概ね皆導入に賛成であるという言葉を伺っておりますので、もしそういった地域の声が必要であれば協力、対応しますということでございましたので、よろしくお願いいたします。それから、ここ南城市のナンバー1、ナンバー2の市長、副市長の通勤路でございます。台数計算は市長と副市長の車はVIPということでプラス10台ということで計算をお願いいたします。

 それと、座波副市長は議員時代にも市民からぜひ改善してくれということでお願いされたということを聞いております。市民の方からナママギーナトークトゥ、お願いしなさいということを言われておりますので、副市長からの見解をお伺いいたします。



◎副市長(座波一) 

 今の知念俊也議員の、この信号機の問題。確かに私が議員のころも、地域の要請ということで区長さんと連携をして要請を上げたこともありました。答弁がありましたとおり、部長からの答弁でも、これは前向きに取り組むという決意が出ております。南城市としてもここの危険度は認識している次第でございます。さらに今通勤路と言いました、中山トンネルが開通間近であります。中山トンネルが開通しますと、実はこの改良後の国道から現道の国道への接続がイチャタイの交差点まではないんです。そうなるとイチャタイ交差点から右折してこの道を通って役所に行くという通勤路になってくるわけです。そうなるとやはり中山トンネル開通後も、この交差点は交通量がふえる可能性があると推測されます。さらには最近の奥武島の活性化に伴い、この交差点の活用も非常に多いこともありまして、さらに地域の声を反映させるような嘆願書も含めて検討したほうがいいのではないかと。地域の皆さんが、PTAや区の方々が協力し合って声を大きくすれば。警察署の公安委員会も限定的です。台数が27台、年間27基しか設置できないという枠がありますので、その中で1番声が強いところから優先していくということもありますので、ぜひ盛り上げていかなければならないと思います。御協力をよろしくお願いします。



◆2番(知念俊也議員) 

 副市長、部長から、前向きに取り組みたいという答弁をいただき大変ほっとしております。早期の実現に向けてよろしくお願いしたいと思います。

 それでは2.屋嘉部区公民館前市道についてでございます。玉城小学校の送迎場所、行事等の駐車場また屋嘉部区行事等、利用している市道である。しかし公共工事、埋設管跡の沈下年数による劣化により、降雨時、水たまり箇所が多数見受けられ、児童の車の乗り降りなど不便を来している。早期の改修ができないか伺います。



◎産業建設部参事(伊集稔) 

 知念俊也議員の屋嘉部公民館前の市道の改修についての質問にお答えいたします。屋嘉部公民館前の市道については、市道用地と屋嘉部区の用地が含まれた小広場となっていることから、区民の盆踊りなど各種行事等に利用されております。また玉城小学校の児童の送迎場所として、常時利用されているところであります。当敷地は上流からの埋設排水路、ボックスカルバート排水路や、上下水道管、防火水槽等の埋設物があり、埋設工事のたびに舗装工事を繰り返すことから舗装面の凹凸ができやすい状況になっております。そのため降雨時においてところどころに水たまりができているものと認識をしております。

 アスファルト舗装面の水たまりの改善に当たっては、市道用地及び屋嘉部区の広場用地を含め、全体的に水勾配等を考慮して全面舗装(約110平米当たり)を施さなければ解消できないものと考えております。

 維持管理費は予算的にも大変厳しいところではありますが、予算の範囲内で調整を行い整備できるような体制を整えていきたいと考えております。



◆2番(知念俊也議員) 

 前向きな答弁いただきまして、ありがとうございます。

 昨日も市道整備については玉城健議員からもありました。年間、大変な多い件数、申請があると。その中で限られた予算を、優先順位をつけてやっているということでございます。屋嘉部区公民館前広場なのですが、参事からもありましたように玉城小学校の絡み、また屋嘉部区自治会の行事等に使わせていただいているところでございます。屋嘉部区公民館も新設いたしまして、オジーオバーからはチャー、ヤーヌメーヤリッパソーキヨということもございます。公民館は上等なのですけれど道はヤナカーギーということであれば、私もちょっと怒られる部分があるかなと思っておりますので、ぜひ早期に改善をお願いしたいと思います。

 それでは、3点目に行かせていただきます。

 3.電子入札導入についてでございます。

 南城市庁舎建設等、今後大型工事など予定されており、発注件数の増加も見込まれる。

 国関係、沖縄県、業務簡素化などの理由から導入後、大分経つが、以下の点を伺います。

 ?電子入札のメリット・デメリット。

 ?電子入札導入の計画はあるか。

 ?入札・契約等一括して行う仮称「契約・検査室」が必要だと思うが、市の見解を伺います。



◎産業建設部参事(伊集稔) 

 知念俊也議員の3点目の質問にお答えいたします。

 電子入札導入についての御質問でありますけれども、初めに、沖縄県においては平成18年度より電子入札の導入に先立ち、県内建設工事等入札参加者を対象に平成17年7月において、電子入札制度の普及に向けての説明会を開催しております。なお、市町村においては平成20年度頃より対応の予定との説明があったところではありますが、現在県内の市町村において導入しているのは那覇市だけであります。

 ?電子入札のメリット・デメリットについては事務の効率化、コストの縮減、入札の透明性、競争性の向上などがメリットとして挙げられます。デメリットについては電子入札システムの初期投資で約200万円かかることと、またシステム導入後の運用保守コストにおいて年間約330万円経費を要することから、デメリットではないかと認識をしております。

 ?電子入札導入の計画については、平成25年度の県内の工事入札件数の実績において沖縄県が661件、那覇市が201件で件数が多い分、事務の効率化やコストの縮減の面においてメリットが考えられますが、その他の市町村においては年間100件以上の入札を実施した名護市、糸満市、沖縄市、うるま市、宮古島市において問い合わせたところ、導入については検討してないとのことでありました。なお、本市においても年間100件弱の入札件数がありますがシステムの導入費用、保守コスト費用等を考慮するとメリットが見込めないものと判断をしており、現段階においては計画してない状況であります。

 ?入札契約等を一括して行う仮称契約課・検査室等が必要だと思うが、市の意見についてということでありますけれども現在、入札件数の多い那覇市、うるま市、宮古島市、石垣市、宜野湾市、浦添市においては年間の入札事務、検査事務が多いため1課(室)として設置している状況にありますが、本市において職員数や業務量からしても新たに課を新設、設置することについては考えておりません。以上です。



◆2番(知念俊也議員) 

 わかりました。

 電子入札しても、多分土建部のホームページから引用された部分があって、私のほうとかぶるかもしれませんけど、若干説明させていただきますと、沖縄県の電子入札システムでございますが、従来紙により行われてきた入札手続きを、インターネット技術を利用して行うものと発注見通しや入札結果を公表する入札情報サービスで構成されております。

 導入の効果といたしまして、1.事務の効率化、書類作成や入札の電子化による事務の効率化、迅速化が図られる。

 2.コスト縮減、移動時間や待ち時間、移動経費が減少しますとあります。

 3.透明性の向上、入札の過程や結果がインターネット上に公表され、透明性が向上しますとあります。

 4.入札参加機会の拡大、競争性の向上。入札情報の入手が容易となり、地理的、時間的な制約が解消され、入札参加機会が拡大、競争性が向上するとあります。

 そこでお伺いいたしますが、現在の南城市の入札の流れ、指名通知書を出してからの流れと入札の状況、入札場に市の職員何名、大体平均何分ぐらい入札の時間がかかっているのかお伺いいたします。



◎産業建設部参事(伊集稔) 

 再質問にお答えします。

 前もっては入札案内周知をいたしまして、その中で業者さんのこの案内の中から疑問等が生じてくればその内容について入札参加の方々にその説明をしている中で、入札日までそれを行っているということであります。

 それと現に入札の場においては発注する担当課長、以下、事務を担当する職員と、それとその課以外の課長か副参事を立会人として立会いをお願いして、そういった状況で担当職員の課長、担当課の職員を2人ですね。それと立会人の課長か副参事を対応に充たらしております。

 それと入札に関しては、時間に関しては1回で入札を完了すれば10分足らずで完了する場合もあります。それと2回、3回。2回となれば、その倍近くになる形になります。以上です。



◎市長(古謝景春) 

 お答えいたします。

 これは基本的なことですから、国がどういう方向で向かっているかは総合評価方式で一般競争入札に付すべきだということで今指導がございます。そうしますと零細企業である地域の建設業等々は力のある業者に全部負けて淘汰されるということで、私はむしろ今の総合評価方式を持ってくるとゼネコンが本土から全部入ってきて沖縄の発注した分を全部吸い上げていく要素にもなりかねないかということで大変危惧をいたしております。我々、事務的な内容についても大変やりやすい環境にはなるのですが、しかしながら業者育成、いわゆる地方の所得を上げることからすると相反する行為であることを私はそのような形で捉えております。そういった形で指名競争入札を付して厳正なる審査を得てそれが地域の活性化に資するようなことが好ましいのではないかと思っております。そういったことも含めて基本的な考え方を持ちながら、業者育成というようなことで今考えております。それを議員各位が、一般競争入札がいいというような市民の要望がありましたら、またそのような形になろうかと思いますけれども、今私が捉えている限りでは商工会、建設部会、そして市民の方々もいろんな形で関わっているわけでありますから、所得の向上を上げていくのが私の今の最大の目的ではないかと思って今頑張っておりますのでひとつその辺は御理解をしていただきたいと思います。



◆2番(知念俊也議員) 

 市長のほうからありましたけど、少し先に話しとけばよかったのですが、私も一般競争入札、入札の方式にはいろいろございますけど、そういったものを今回話しようというわけではございませんでした。

 答弁少し後になりますけれども、現在、電子入札システム、少し皆さん誤解があると思うのですけれども、現在南城市が行っている指名競争入札を、パソコンを通じてやるということでございまして、何も一般競争入札、総合評価方式をやるというものではございません。今回、私が言いたかったのは、今紙でやっているものをパソコンで、新しく庁舎もできます。そういったものをやれば職員の負担等なくなっていくか、削減するかというお話でございましたので、この辺は御了承ください。

 まず、飛び飛びになりますが、話を進めていきたいと思います。参事のほうからもお話ありましたけど業者のお話でありますが、入札前の話なのですが、大体入札前に約30分前の前にはもう既に来ていますよと。早い人であれば1時間前ぐらいには来ていますよというお話でございました。なぜですか、ということで、もし万が一、入札の時間に遅れたり、事故など不測の事態で遅れたりしないように事務所に電話して、誰かこの時間につけるような時間という形でかなり前から入札会場には来ているという話でございました。すると参事のほうから話ありましたが、入札会場の、入札の流れとして確認しますが、私の覚えている限りでは指名通知書をFAXでいただきまして、南城市、市役所に通知書を取りに行くと。その中で、質疑応答をやりまして、質疑応答なければなしで、ありであればありということで。それから入札に入るわけですが、最低でも2回は市に来ることになると思います。

 入札会場に大体3、4名ぐらいは出席するということでございますが、市側にもかなり業務的にも負担があると。業者的にもそういった移動の時間が出てくるということでございます。

 ?点目ですが、導入の説明にいきたいと思います。導入についてですが、平成13年の国土交通省、地方展開アクションプログラムにより示されており、都道府県は平成19年の本格実施を目標に導入を進める。市町村は平成22年までが普及の目安とされております。この計画に強制力はないが、ほとんどの地方自治体がこの時期、目指すとして、本格導入を計画しているということで出ておりました。県内の国、出先機関、南部国道事務所でしたか、向こうのほうでは電子入札と、まず当初、紙併用で平成15年か16年度から開始して、本格運用が確か平成16年か17年頃だったと思っております。沖縄県も平成18年度に紙と電子入札、併用でスタートいたしまして、平成19年度から本格的に運用しております。本土の県を1件だけ、調べたのですが、大分県においては平成21年度の4月から全市町村で運用を開始していることが出ておりました。

 それと沖縄県の電子入札システムの特徴として出ていたのですが、沖縄県のシステムは国土交通省と同じコアシステム、基本としており、さらに市町村との共同利用を予定して開発したと出ておりました。参事のほうからコストがかなりかかるということでございますが、私の手元に土建部の資料で市町村との共同利用を予定して開発とするという中で、導入に200万、維持費に330万かかるのかということでございますが、その辺のことと国と県からの通達、協議、先ほど少しありましたが、経費の件と含めて再度お伺いいたします。



◎産業建設部参事(伊集稔) 

 再質問にお答えします。

 先ほど申し上げましたように沖縄県では、市町村では発注件数の多い那覇市だけが今導入しているという形を取っておりますけれども、実際、今回知念議員から御質問があったときに業者さんに見積をいただきました。その中で出た数字でございまして、どうしても年間通して、初期の200万程度はどうにかなると思うのですけども、毎年330万を保守管理料に費用出すと費用対効果の面からしても、市としてのこれは出てこないだろうなと考えております。

 実際今回、施設整備課が今度新たに設置される予定でありますけども、それと含めて教育委員会、田園整備課、都市建設課、下水道部あたりにも課長レベルでこういった導入に向けて可能かどうかぜひ検討をさせていきたいなと考えております。

 事業畑の課長さん方からいい意見があればこれも参考にして今後の方針について考えていきたいと考えております。以上です。



◆2番(知念俊也議員) 

 導入に当たってはいろいろな関連があるということでございます。確かに沖縄県見ましても那覇市しか今導入しておりません。やはり何かあるのではないかという思いはあるのですが、県のランクをいただいている特Aとか、AとかBの業者の方は既に電子入札で対応できているのです。ICカードというものを購入すればカードがあればもう南城市がシステムを導入すればすぐ対応できるということでもあるのですが、コストの面が一番ネックだと感じております。

 その中でも事務の効率化、コスト縮減、競争性の向上、いろいろそういった目に見える部分と、目に見えない部分でのこういったトータル的な検討も必要かと思います。

 今後目に見える部分があると思いますけど、また市民の目からもそういった情報提供あればということも聞いていますのでトータル的な判断で検討していただけたらと思っております。

 それと?でございますが、一括して行う方が効率的ではないかということでございますが。



○議長(大城悟) 

 残り1分です。



◆2番(知念俊也議員) 

 そういった電子入札システムの導入状況にもよりますけど、そういった一括で量的なもので今はちょっと検討していないということでございますので、今後庁舎の発注等あって備品の購入、いろいろまた細々としたのも増えてくると思います。そういったいろいろな面を含めて今後検討していってほしいと思います。

 最後になりますが、大型の工事の発注等いろいろございます。地元企業の育成、また優先発注をお願いすると共に、市長からの見解をお伺いいたしまして私の一般質問を終わらせていただきます。



◎市長(古謝景春) 

 お答えをいたします。平成13年の国土交通省の総合評価方式、電子入札におきましては、いわゆる競争性の透明化ということで一般競争入札を進める、そういう誰でも参加できるような透明性のある部分が基本になっております。そういったことからしますと、誰でもこの入札に参加できることが基本にあることはぜひ御理解をしていただきたいと思っております。

 そういったことでお各々の市町村も今経済を立て直す意味で沖縄に金が落ちるような仕組みをつくらなければいけないというのが大方の市町村長の意見でございます。そういったことで踏み切れないのはそういう要素があることはぜひ御理解をしていただきたいと思っております。

 仮に全部総合評価方式、そして電子入札ができるようなことになれば必ずそういった方向性に進んでくるということは、私は予想をしております。そういった中で各地域の建設部会、商工会等がそのような方向を望むかということを私は一度も不便を感じていると聞いたこともございませんし、そういった取り扱いをしてくれということもまだ意見交換の中では一度も聞いたことがございません。また100件以内の電子入札の中でこれだけの時間、利用費がかかるということは、今職員で対応できるということでありますから、そういうことも含めて時期が、どういう形でまた動いてくるのかどうかを含めて検証しながら、その方向性を定めてまいりたいと思っておりますので、その意図とする総合評価方式というのはそういう流れがあることはぜひ御理解をしていただきたいと思っております。部会の皆さんとも相談をしながら、その方向性を定めてまいりたいと思いますので、1つその点は御理解をしていただきたいと思います。



○議長(大城悟) 

 次の質問者、城間松安議員。



◆18番(城間松安議員) 

 ハイサイグスーヨーチュウウガナビラ、一般質問午後にずれ込むのかとやきもきしたのですが、午前中ということで良かったです。

 きょうは一般質問最終日ということで3番手、ユタシクウニゲーサビラ。

 今期で退職されます飯田上下水道部長、そして小谷福祉部長、大変お疲れさまでございました。長年にわたり行政に携わって市民の福祉向上のために御尽力いただきましたことに対し敬意を表したいと思います。

 今後とも引き続き、協働のまちづくり、日本一元気で魅力あるまちづくりに御助言、御指導いただければと思っております。

 それでは通告に従い一般質問に入りたいと思います。2点通告しております。

 まず1点目ですが、酪農の課題について伺います。去った2月24日に南城市酪農部会の設立総会が、27農家が御出席され開催されました。来賓として古謝市長と山村産業建設部長が御出席をされました。改めまして厚く御礼を申し上げます。

 市内の酪農家の相互扶助と親睦を深め、酪農の課題解決と発展を図ると共に、酪農に関する活動をとおして乳製品の消費拡大と地域の貢献を目的として設立されたものであります。

 市内での酪農家は県全体の約4割を占めており、牛乳生産に大きく貢献をしております。県全体で一時期212戸あった農家も現在は66農家と激減をしており、牛乳の需要に支障を来しております。主な要因は経営者の高齢化、後継者不足、経営の悪化等が上げられます。現状として円安が続き濃厚飼料、粗飼料の高騰で大変厳しい経営状況であります。

 現在抱えている課題として、糞尿処理、乳牛の頭数不足があります。そこで以下2点について伺います。

 1.市内農家が利用できる糞尿処理施設の建設ができないか。

 2.一括交付金を活用した優良乳牛の導入ができないか。

 あとの2点目は自席にて行います。よろしくお願いします。



◎産業建設部長(山村研吾) 

 城間松安議員の御質問にお答えいたします。城間議員からありましたように南城市の酪農でございますが、県の乳牛の4割近くを占める、南城市は県で1番の酪農地帯であります。それにも関わらず部会等が設立されておりませんで、城間議員の御尽力もあって、今般酪農部会が設立されたところでございます。私も設立総会に参加させていただいて、その夜に行われました懇親会もかなり夜遅くまで懇親を深めまして、次の日の朝の搾乳は大丈夫なのかなと心配するような感じでしたけれども、なれているということでしたので頼もしいなと思ったところでございます。

 城間議員からの御質問の1点目、市内農家が利用できる糞尿処理施設の建設ができないかという点でございますが、複数の農家が利用できる、規模の大きな家畜糞尿処理施設の建設につきましては、糞尿をどのように回収するか、またどういった処理方法を使うかなど。建設費、さらにどういうふうに運営するか、運営費等の経済性の検討などが必要となります。特に規模の大きな施設ですと周辺環境へ影響が及びますので、その立地場所を選定できるか、決めることができるかというのが大きな課題となるのではないかなと考えます。家畜糞尿の処理は南城市だけではなく、全県的な課題となっておりまして、県が現在、家畜糞尿の利活用について調査事業を実施しております。その調査結果を私ども見させていただいて、その上で本市に、本市地形条件も含めたと思いますけれども、適した糞尿処理対策を模索して行ければと考えております。

 御質問の2点目、一括交付金を活用した優良乳牛の導入ができないかということでございますが、酪農につきましては先ほども言いましたが非常に盛んな地域ではございますが、農家戸数はやはり年々、少しずつではありますが減少が続いております。酪農には後継者がなかなかいなくて、育成が大変であるとか、糞尿処理など多様な課題があります。今の段階でこういった事業がということはなかなか、まだ検討もしていない段階ですので申し上げられませんが、先日設立されました酪農部会の方々とも意見交換をしながら優良乳牛の導入支援策も含めて、今後の酪農支援策について検討してまいります。



◆18番(城間松安議員) 

 ありがとうございます。まず1番目の糞尿処理についてでありますが、答弁としまして大きな課題となっているのが、立地場所を選定できるかどうかという回答がございます。この立地場所に関しましては、農振地域の中でもいろいろあろうかと思いますので、選定場所については何も問題はないと私は思っております。ぜひ進めていただきたいという思いであります。県も調査をしているということでありますので、その調査を踏まえて対策を模索するという答弁がございました。家畜排せつ物は野積みや素掘りといった不適切な管理によって悪臭の発生や河川、地下水へ浸透し、環境問題発生源としての側面を有する一方、堆肥化など適切な処理をすれば土壌改良や肥料として期待されます。健全な畜産業の発展に資する目的で家畜排せつ物の管理の適正化と利用の促進に関する法律、家畜排せつ物法の法律が平成11年11月1日施行されました。後ろ向きの投資と言われる糞尿処理になかなか踏み出せない現状があります。多くの農家が、数千万かかる糞尿処理施設建設には資金面で、到底無理な話でありまして、大変頭を悩ませているところであります。適正な処理に苦慮している状況があり、悪臭の発生で近隣の住民とのトラブルも発生しております。牛は1日1頭当たり尿が15キログラムから25キログラム、糞が30キログラムから50キログラム排せつすると言われております。平均飼養頭数が約50頭でありますから、1頭当たり約60キログラムとして3トンの糞尿が1農家から出る計算になります。これを、市内農家27をかけますと1日当たり81トン糞尿が出るわけであります。こうした糞尿を1カ所で処理できる施設をつくれば、農家としては大変助かると同時に、悪臭対策も一気に解決します。再度当局の見解を伺います。



◎産業建設部長(山村研吾) 

 城間議員の再質問にお答えをいたします。家畜糞尿処理についてですけれども、やはり夏場になりますと車で走っていても、特に夜間、湿気が多いときは家畜糞尿の臭いがする場合もあって、農家の方々が処理を困るということなのですが、いわゆる生活環境対策としても家畜糞尿処理というのは解決していかなければならない課題だと考えております。解決するには大きな所で、1カ所で処理できればすっきりするとは思うのですけれども、誰が維持管理していくのかでありますとか、先ほど城間議員から、81トン毎日出るということで、それを処理するとどれぐらいの肥料が出てくるのかちょっと私存じ上げないんですけれども、それだけの量をまくような農地があるのか、そういったことも含めていろいろな検討が必要だと思いますので、利活用していくという分についてもさらなる検討が必要だというふうに考えております。県の調査ではそういった面も含めて簡単な考えではあると思いますが、そういったものもでるのかなと思いますので、そこで検討していきたいと思います。

 立地場所については、農振用地が広いところもありますのでそういった意味では選定はできるかとは思いますが、どれぐらいの範囲に影響が及ぶかというような、いろいろ違いますし、糞尿を集めてくるという事に対しては抵抗感のある住民の方もいらっしゃるのかもしれません。まだ具体的には話していないので、いるいないということは限定されませんけれども、いるかもしれませんので、やはりすぐはなかなか決めていけないのではないかなと考えております。

 そういう中では一定量、例えばある地域については集中施設をつくる。それ以外のところについては比較的規模が大きな農家については、その農家が持ってらっしゃるところで自家処理という形での支援をしていくとか、そういったいろいろなパターンを組み合わせていくことが必要になっていくのではないかなと考えております。排水については大分解決されつつあると思いますが、やはり臭いとかそういったものはまだまだですので、今後は国ともまた、新たな支援策等も出てくると思います。そういったものが必要に応じて県、国にもお願いをするということも含めて、糞尿処理対策に、単に酪農家の方だけではなく和牛、養豚の方もございますので、そういった方々等も含めて一緒になって対策を進めていければと思います。



◆18番(城間松安議員) 

 この糞尿処理施設はつくらないと、なかなか後継者が育たないと。農家も年々5、6件ほど離農するような状況でございます。自分の息子たちにも継がせたいのだけど、そういう環境整備をちゃんとやってからしかバトンタッチはできないと。そういう側面もありますので、ぜひこういう糞尿処理施設は検討していただきたいと思います。

 県内での取り組み状況を紹介しますと、八重瀬町具志頭で、資源リサイクル畜産環境整備事業で平成3年度に処理施設を建設しております。ここは、当初10農家ぐらいいましたか、今現在聞きましたら6農家に減っていると。辞められた方がいて、なかなか運営にも厳しい状況があるということを聞いております。その堆肥の販売高が年間2,000万ぐらい上がるらしいです。その膨大な処理施設でありますので機械類も大きいし、ランニングコストがちょっとかかりすぎると、そういうのもあります。今、オゾン処理施設ということで、臭うだけなら簡単に分解をして河川に流せるような状況までできているという話もあります。そういうやり方でもいいのではないかと思っております。

 また、沖縄市酪農団地でも、同事業で処理施設を建設しております。この2箇所の建設は、農家の糞尿をバキュームカーで搬入し、完熟堆肥をつくり、耕種農家等に販売している。

 金武町の畜産の資源循環の取り組みとして、町の事業として主に豚尿、バキュームカー6台で回収し、約2カ月間嫌気発酵させて、液肥を農地へ還元している。堆肥センターを核として耕連携資源型循環農業を推進しております。このように肉牛、乳牛、豚などの畜産の糞尿を一括した処理施設でも可能ではないかと思いますが、いかがでしょうか。



◎産業建設部長(山村研吾) 

 城間議員の再質問にお答えいたします。

 まさにいろいろなやり方があると思います。まだ勉強不足のところもありますので、今挙げていただいたものも含めて、ほかの市町村の事例も勉強させていただいて、どういったものがいいのかというのと、処理はできるのですが、実際つくってからの御苦労もあると思いますので、その辺も含めて今後の検討をしていきたいと思います。



◆18番(城間松安議員) 

 ぜひ検討して、建設できるようにやっていただきたいと思います。

 続きまして、2点目の一括交付金を活用した優良乳牛の導入についてでありますが、酪農部会と意見交換をしながら検討してまいるという答弁がございました。ありがとうございます。

 全国的に見ても、酪農家の減少傾向が見受けられます。昭和38年、41万7,640戸がピークで、平成25年2月1日現在、1万9,400戸で、前年比で見ますと700戸減少しております。県内を見てみますと、昭和60年度がピークで212戸の酪農家がおりました。現在は、66農家と一向に歯止めがかからない酪農家の離農と生乳生産の減少、先行き不透明なTPP構想の動向など、組合の存続にもかかわる問題であります。

 飼養頭数を増やしたいが、病気や事故、繁殖障害等で廃牛を余儀なくされ、なかなか頭数が思うように増えない現状であります。酪農組合では毎年約500頭の導入を実施しておりますが、全体での頭数増には至っておりません。一括交付金を活用し優良乳牛を導入すれば、生乳の増加と安定した酪農経営が見込まれます。一括交付金の活用ができないか再度伺います。



◎産業建設部長(山村研吾) 

 城間松安議員の優良乳牛の導入支援策に関する再質問にお答えをいたします。

 確かに乳牛、生乳が非常に減少していて、前伺ったお話では、多分夏場は特にそうだと思うのですが、北海道から生乳等を入れるような事態もあるということで、せっかく沖縄には酪農があるのにそういった形は非常にもったいないということで、生乳を以前以上に増やしていくというのは非常に必要だと考えております。

 そういったことに対しては支援をできればと思いますけれども、その支援の仕組みについてはまだ検討不足の分がありましたので、先ほど、県酪で500頭を入れているということがありますと、県酪にはそういった事業があるということになります。

 一括交付金の仕組みとしましては、ほかに事業があると同じようなものは対象にならないというようなこともありますので、そこも含めて検討していく必要があると思いますので、一括交付金が活用できるかできないかというのは、なかなか今の段階では即答ができないところでございます。ただ、今沖縄県は一括交付金を使うことができますので、酪農振興策についても、できれば一括交付金を使うような有利な形での支援ができるようなことを考えていきたいと思います。

 乳牛の導入につきましては、単に現在の頭数のまま入替をするということであれば、なかなか補助の対象としてはどうなのかなと思いますけれども、沖縄県全体の生乳量を増やすためで増頭をするという考え方であれば、いろいろな支援を県からも引き出していくようなこともできるのかなと。もしくは、いろいろなところに説明していくこともできるのかなとも思ったところもありますので、そういうことも含めていろいろ意見交換をしながら、こういうのはどうでしょうかというのを含めて進めていきたいと思います。

 どういった予算、一括交付金を使うのか、国のほかの事業を使うのかとか、そこに含めてはまた検討を進めていく中で決まっていくことになるかと思います。



◆18番(城間松安議員) 

 先ほど、500頭の組合では導入しているという話がありましたけれども、この事業とは別に、これは県酪独自の事業でありますので、一括交付金を活用するのであれば、別の南城市内だけの活用になると思うのです。そういう方向でやっていただければと思います。

 自己資金だけでは頭数を増やすのに限界があります。優良乳牛となると70万円以上出さないと、優良牛は買えないというのが現状であります。血統のよい乳牛を導入すれば、少ない頭数でも採算が取れます。理想の酪農経営は、選りすぐりの乳牛を集めて少数精鋭が一番効果的であります。ぜひ御検討いただきたいと思います。

 最後に市長の所見を伺いたいと思います。



◎市長(古謝景春) 

 お答えいたします。

 和牛も、この農協のリース事業でできるような形になっております。優良牛によって乳の量が多くなる、少数で経営が成り立つという、そういう根拠を示すようなことができれば、可能性としては十分あると思っております。検討に値することであると思っております。



◆18番(城間松安議員) 

 一つ、御検討よろしくお願いいたします。

 続いて2点目に移りたいと思います。

 地域の発展について3点伺います。

 1.トイレの設置についてであります。大里古堅区には南城市無形民俗文化財に指定されている有名なミーミンメーがあります。毎年旧暦の4月1日に公園において、夕方から区民総出のもと区内外から多くの見物客とともにこの伝統行事が開催されます。日頃は子供たちの遊び場として、また老人クラブのゲートボール場として頻繁に活用されております。しかし、トイレが設置されてなく大変不便を強いられている状況であります。多くの区民の皆さんがトイレの設置を要望されております。設置できないか伺います。

 2.大里古堅区内を通っている市道は幅員が狭く、車の通行量が多い上にスピードを出して通行する車両が見受けられます。区民の皆様方との交通事故が起きないか心配されます。道路にハンプと横断歩道の設置ができないか伺います。

 3.大里古堅区公民館の敷地内に掲示板がなく、広報等はやむなく壁に張り出している状況であります。至急掲示板を設置できないか伺います。



◎産業建設部長(山村研吾) 

 城間松安議員の地域の課題についての御質問のうち、古堅区の公園にトイレを設置できないかとの御質問にお答えいたします。

 議員が言及されております公園は農村公園になりますけれども、農村公園については現在農村公園だけを整備するような補助事業がなくて、以前はあったのですけれどもメニューからなくなってしまいまして、御要望のトイレだけではなくて遊具の整備も含めて現在あるものに追加的な整備をするということは、制度がないために早急には対応できないというのが現状でございます。

 また、農業だけではなくてほかの都市にも聞いてみましたけれども、公園のトイレを設置するための補助制度というのはございませんので、早急に対応できないということでございます。



◎産業建設部参事(伊集稔) 

 城間松安議員の地域の課題について、2点目の質問にお答えいたします。

 道路ハンプと横断歩道の設置についてでありますけれども、当該市道は幅員が狭い上、特に朝夕通勤退社の時間帯は車の交通量が多いため、すれ違いができない箇所も見受けられます。危険箇所においては、地元古堅区と調整の上ハンプ設置について検討したいと考えております。また、横断歩道の標識、危険表示の設置については公安委員会と協議が必要になります。当該市道は道路幅員も狭く、横断歩道設置については厳しいと考えております。交差点においては、停車線の設置等で対応できないか検討していきたいと考えております。以上です。



◎総務部長(當眞隆夫) 

 城間松安議員の地域の課題についての3点目、掲示板の設置についてお答えいたします。

 掲示板の新規設置・修繕の要望については、各自治会の要請に基づき現状を確認した上で予算の範囲内で対応している状況でございます。現在古堅区から掲示板の設置要望は出されておりませんので、区長より設置要望書を提出いただき、できれば次年度に設置に向けて検討していきたいと考えております。



◆18番(城間松安議員) 

 トイレ、遊具ともなかなか厳しいという回答がございました。この農村公園は平成10年度に古堅地区集落地域整備事業で整備された公園であります。整備から16年経過しておりまして、そのときに遊具等も設置されております。区民の皆様方が健康づくりや子供たちの遊び場として、多くの区民の皆さんが利用している憩いの公園であります。冒頭でも申し上げましたように、部落行事の一大イベントでありますミーミンメーが開催されるときは、区民総出のもと区内外からも多くの見物客が訪れます。地域コミュニティの活性化のためにも大きな大事な公園であり、市長が掲げるムラヤー構想の趣旨にも当てはまるのではないかと思います。トイレがないために大変不便を強いられております。ぜひトイレを設置していただきたいとムラヤー構想の観点から、いかがでしょうか。



◎市長(古謝景春) 

 お答えをいたします。

 前は農村総合整備事業等は、ミニ総パー事業とか、構造改善事業とか各地域でそういった公園をつくる事業があったのですが、そのメニューがなくなって、今はそれがつくれない状況になっております。しかし一括交付金等々っていうのは地域を元気にする、そういう観点からの理由づけをすれば何とかまたその方向性は見えるのかなということで、今ムラヤー構想も含めていかに地域を元気にするようなシステムをつくっていくかというようなことが問われておりますけれども、それが理論武装して可能性があるのかなども含めて、今後検討しなければいけない状況になると思います。それ以外のメニューはないということで、一つ御理解をしていただきたいと思います。



◆18番(城間松安議員) 

 メニューがないのはしょうがないとしまして、ぜひムラヤー構想の観点からできるのであれば、検討していただきたいと思います。

 続きまして、2点目のハンプと横断歩道の設置でありますが、答弁ではハンプについては地元古堅区と調整の上設置については検討するという答弁がございました。横断歩道につきましては、幅員が狭いということもありましてなかなか厳しいと。その代わり交差点においては停止線で対応するという答弁がございました。

 この市道を挟んで両側にお家が建っている状況でありまして、生活道路として、また通学路として利用している道路であります。朝夕の通勤時には車両の通行量が多く、子供たちやお年寄りには大変危険を伴う時間帯であります。

 冒頭、事故が起きないか心配であると言いましたが、後で区長さんに伺いますと既に交通事故が2件起きていると、そういう話でございます。1件の事故はお年寄りが残念ながら亡くなられたという話を聞きました。あと1件は高校生が乗った自転車と車の接触事故だそうであります。この人身事故を受けて区民の皆様方で事故が起きないようにするにはどうしたらいいか議論を重ねた結果、ハンプの設置と横断歩道の設置を要請したらどうかという話で決まったようであります。

 通行車両のスピード抑制の手立てをぜひ講じていただきたいと思います。いかがでしょうか。再度伺います。



◎産業建設部参事(伊集稔) 

 城間議員の再質問にお答えします。

 どうしてもハンプ設置となりますと地域の方々、それとその道路に隣接して住んでいる方々の同意が必要になってくると考えております。少しあるかと思いますけれども、やっぱり夜中音が出る可能性もあるということで、そういう理解も得ながら、その地域の一体となった総意を得ながら区長さんと調整をしていって、この箇所についてはどうしても交通量多いです、認識しております。特に与那原から大里に役所方面に抜けるところは近道になっておりますので、時間帯が通勤等で急いでいる方々がスピードを出す可能性があると考えておりますので、十分に区長さんと調整しまして、検討していきたいと考えております。以上です。



◆18番(城間松安議員) 

 ぜひ区長さんと調整をしながら、ハンプの設置については検討していただきたいと思います。区民の皆さんが安心、安全な暮らしができるような快適な住環境の整備をお願いします。

 続きまして、3点目の掲示板の設置であります。

 答弁では区長より設置要請書が出ましたら、次年度設置に向けて検討するという答弁がありました。区内には3カ所に掲示板が設置をされております。人が一番多く集まる公民館に掲示板がないのは理不尽でありますので、至急区長さんと相談をしながら設置をしていただきたいと思います。

 以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(大城悟) 

 休憩します。

     (休憩 12時18分)

     (再開 13時30分)

 休憩以前に引き続き一般質問を続けます。

 再開します。

 次の質問者、大城憲幸議員。



◆15番(大城憲幸議員) 

 こんにちは。

 早速一般質問2点、通告に従いまして一般質問を始めてまいります。

 1.待機児童解消に向けた取り組みについてでございます。

 小谷福祉部長に対してですけれども、今回の議会はお二人の部長及び多くの退職される職員に対し、議員の皆さんからねぎらいの言葉が多く寄せられました。私もねぎらう気持ちは皆さん同様でありますけれども、小谷部長とはまだまだ話し足りないことがたくさんありまして、最大の敬意を払って、最後の最後まで議論につき合っていただきますようお願いして、質問に入ってまいります。

 待機児童の解消についてはずっと議論をしてきました。合併当初からやはり待機児童を抱えて、どうこれを解消するのかというのはみんなで議論をしてきたところでございます。そして平成22年からはなんじょう子どもプランを定めまして、今年平成26年までの5年間で待機児童をできるだけ減らそうということで、部長も頑張ってきたところであります。これまでの取り組みを検証し、直近の待機児童の状況を、共通認識を持って今後の施策に生かすために議論をさせていただきたいと思います。

 4点お願いします。

 ?近年の待機児童数の推移と直近の地域別の待機児童数を、まずお願いをいたします。

 ?これまで民営化を含めて保育施設の定員の増員を頑張ってきたわけですけれども、その定員の増数の状況についてお願いいたします。

 ?我々は平成29年度末までに待機児童をゼロにするということで取り組んでいるわけですけれども、平成29年度末までの地域別、施設定員計画、どれぐらいどの地域で増やすのかというのをお願いします。

 ?4月から新たな制度も始まりますけれども、その制度の中、その他子ども・子育て支援事業等の対策で、どのように待機児童解消に向けていくのかお願いいたします。

 大きな2.南城市の職員数と今後の適正化についてということで、南城市の職員の定数の状況あるいは今後の方針について議論を深めたいと思っております。

 本市は合併のときに行革の柱として106名の職員を合併後に減らしますよというのが、市民との約束でありました。それを踏まえて平成20年にこの南城市の定員適正化計画を作成いたしまして、取り組んできております。

 その定員適正化計画が平成26年度、今年度が最終年次になりますのでその整理をして、また今後の新たな行革に向け新たな職員の体制に向けて取り組む、その方針の議論をしたいと思いますので、そこから3点お願いいたします。

 ?点目に同計画の取り組みとその評価について。

 ?点目、合併当初と比較し、部別の職員の増減の状況をお願いいたします。

 ?今後の計画と方針についてよろしくお願いいたします。



◎福祉部長(小谷肇) 

 皆さんこんにちは。

 大城憲幸議員の待機児童解消に向けた取り組みについてお答えいたします。

 まず、第1点目の近年の待機児童数の推移と直近の地域別待機児童数についてお答えします。

 過去5年間の各年度の4月1日時点の待機児童数は、平成22年度72人、平成23年度64人、平成24年度62人、平成25年度71人、平成26年度112人となっております。

 直近の地域別の待機児童数は平成26年4月1日時点で知念地区3人(2.7%)、佐敷地区13人(11.6%)、玉城地区30人(26.8%)、大里地区58人(51.8%)、市外8人(7.1%)の計112人となっております。市外の8人につきましては、申込みされているが4月1日時点で転入されてない方であります。

 2点目の保育施設における定員の増数の状況についてお答えいたします。

 過去5年間の定員数は、平成22年度980人、平成23年度1,050人、平成24年度1,100人、平成25年度1,160人、平成26年度1,160人となっております。平成22年度から平成26年度にかけて、公立保育園の民営化及び施設整備により180人の定員増を図ってきております。

 3点目の平成29年度末までの地域別、施設定数計画についてお答えいたします。

 平成28年4月開園予定が大里地区60人定員1園(おひさま保育園)、そして90人定員1園(木の国保育園)の計2園になります。

 平成29年4月開園予定が大里地区90人定員1園(松の実保育園)、60人定員の1園(むぎの子共同保育園)の計2園、佐敷地区60人定員1園(みなみ保育園)、玉城地区60人定員2園(船越第2保育園、玉城保育センター)となっており、平成29年度までには新設5園、増改築2園の合計7保育園を整備し、開園を予定しております。

 4点目のその他子ども・子育て支援事業等の対策についてお答えします。

 平成26年度に保育緊急確保事業として実施されている事業が、平成27年度より子ども・子育て支援事業として実施されます。現在実施している事業が子ども・子育て支援事業へ継続される事業につきましては、引き続き実施してまいります。以上です。



◎総務部長(當眞隆夫) 

 大城憲幸議員の2点目の南城市の職員数と今後の定員適正化についての質問にお答えいたします。

 まず、1点目の南城市定員適正化計画の取り組みとその評価についてですが、市では平成20年3月に南城市定員適正化計画を策定しております。計画は新市建設計画の基本的な方針を踏まえ、職員数を10年間で100人程度削減する内容となっており、計画に沿っておおむね順調に推移をしております。評価といたしまして、おおむね目標を達成できたものと考えております。

 2つ目の合併当初と比較し、部別の職員の増減の状況についてですが、削減数の大きい職種が保育士、給食調理員及び学校図書館司書等の専門職であります。よって削減数の多い部局もこのような職種を配置している部局となっておりますが、庁舎内における事務職関係職員にあっては、各部局とも大きな削減にはなっておりません。非正規職員の推移については、雇用形態がさまざまであり一概に言えることではありませんが、合併当初から職員数の削減に伴い反比例してふえてきている状況でございます。

 3点目の今後の計画と方針についてですが、現行計画が本年度最終目標年度となっていることから、次年度に新たな定員適正化計画を策定する予定であります。今後の方針といたしましては、さらなる事務事業の整理統合等を促進するとともに国・県からの権限委譲ならびに類似団体等の状況も考慮し、各部局における適正な定員配置に努めてまいります。



◆15番(大城憲幸議員) 

 待機児童の問題から行きますけれども、直近平成22年度の72名から始まって、待機児童の状況を報告をしてもらいました。今、話では平成26年度が112名ということで直近ということですけれども、既に4月の入所は決まって平成27年度の部分は数字出ていると思うのですけれども、その辺については今、数値持ち合わせていないですか。お願いいたします。



◎福祉部長(小谷肇) 

 大城憲幸議員の再質問にお答えします。

 今報告しましたのは、国への報告の基準が毎年度4月1日ということでありまして、その部分で今まで国に報告した待機児童の状況でやっております。まだ確実な新年度に向けての部分においては今、アパート等の建築等で転入も毎月30件程度増えていますので、去年よりは多くなっているということをお聞きしています。

 今の実数の資料は手持ちにありませんので、確認してまた報告したいと思います。



◆15番(大城憲幸議員) 

 去年ぐらいから大分増えていて、ここで話をしたいのは、私は頑張って民営化も含めて定数を増やしてきたけれども反比例して、反比例というかうれしい悲鳴でもあるのですけれども、子供たちが増えたということであるのですけれども、待機児童の数が増えたというところなんですよ。それで去年の国への報告は112名となっていますけれども、私も去年いろんな保育園を回って担当ともいろいろやりとりする中では、去年の4月1日時点での待機児童は177名だったわけですね。そのうちの約100名が大里の保育園に対する待機でした。今年も1月から2月に対して、いろんな市民の声があって、保育園も回ったり、担当とも相談している中で出てきた数字が平成27年の1月31日時点で220名、そのうち150名が大里の5園の保育園に対する待機児童でした。その辺については国への報告とは離れていますけれども、実数としては保育園に入りたいけれども南城市で今保育園に入れないのだという子供としてはこの数字のほうが例えば、新聞報道等もあったように少し育児休暇の人たちはカウントしないとかするとか、そんな国の数字の取り方もあるようですけれども、そういうのは除いて実際ぜひやっぱり保育園に入りたいという意思表示をする、あるいはできたら入れてくれという窓口に来た皆さんの数字というのは今言う平成26年の177名、平成27年の220名というのはきちんとこのとおりとは言わないでいいですけれども、そんなに私はこれが実数じゃないかと思うのですけれどもその辺について部長の所見をお願いいたします。



◎福祉部長(小谷肇) 

 大城憲幸議員の再質問にお答えします。

 先ほど、大城議員のほうから平成26年度177、平成27年度220名という形で報告がありましたが、私たちのほうでも今年度におきましても200名、もうその数字に近い数字という部分では確認はしていますが、認定決定した部分においても各保育園のほうにおいてはばらつきがありまして、認定したのですが、そこには入所しないということで空きもあるものですから、その部分では待機児童の部分で正式なカウントはちょっと今、しにくい。

 後から申し込まれた方、漏れた方々が再度調整して、そういう私たちがまだ定員満たしてない保育所を斡旋して受け入れていくと、その待機児童数はちょっと少なくなると思っています。以上です。



◆15番(大城憲幸議員) 

 あんまり細かい数字は別にして、私がここで言いたいのは、これまでもなんじょう子どもプランで5年間頑張ってきました。それで、このなんじょう子どもプランの中で増やした数は部長の今の報告ですと180人、平成26年度にかけて180人の定員増をしましたということで、今南城市の枠は1,160人となっているのですけれども、ちょっとその辺がまだ数字の取り方いろいろあるのでしょうけれども、私が見ているこの南城市福祉事務所概要からすると、大体1,200人ぐらいまで、私の数字からすると1,200人ぐらいになっているのかなと思っています。それで、だから大体今960ぐらいが、このこどもプランのスタート、945だったかな。スタートですから、260名ぐらい、この6、7年ぐらいで定員は増やしてきているのですよ。その辺の若干数字大きいですけれども、それは別として言いたいところはやっぱりこれまでも非常に南城市は市民の理解も得て民営化を進めてきた。それに伴ってどんどん、子ども基金も活用させてもらって、大きく毎年毎年増やしてきたけれども、残念ながら先ほどあるように国の報告の数字を取っても年々待機児童が増えている現状にあると。

 そして実数としては200名ぐらいの子供たちがいるのではないかというようなところがある。それも取り方は部長の話のとおり、いろいろありますけれども、その辺について頑張ってきたけれども結果として200、100名以上も保育園に入りたくても入れない子たちがいますよというのは、やっぱりこれは検証して次に生かさないといけないと思っているのですよね。

 だから今我々は平成29年に向けて待機児童をゼロにしますということで、みんなで頑張っていかないといけないのですけれども、過去の検証も必要だと思うのですが、また一言、なんじょう子どもプランで今言う、もう200名から私の数字で260名定員をふやしたけれども、待機児童が結果として増えてしまった。その辺について部長はどのように感じておられますか。お願いいたします。



◎福祉部長(小谷肇) 

 大城憲幸議員の再質問にお答えします。

 先ほど申し上げましたように、待機児童の数は年々増えているというのは事実であります。この部分におきましても皆さんが御承知のように平成22年の8月に南城市型の土地利用の見直しがありまして、大里、玉城、そして津波古のほうでアパートラッシュというような部分があります。この部分において、今、全体的に多く増えているのが稲嶺十字路近辺を中心としたところが非常に増えています。そして最近では、島袋、福原等も増えてきていますし、つきしろも南部東道路が開通するという情報があって、つきしろでも増えている状況です。そういった部分で毎月毎月その子育て世代の家族が南城市のほうに転入していらっしゃいますから、当然この部分では足りていません。ですから、私たちも公立の民営化という部分で増員、そして無認可の保育園も認可化推進をして増員定員して、先ほど大城議員が、お話ししましたように平成29年度までには390名の定員を確保して保育所の待機児童をなくそうとしております。

 そしてこの部分においても、民営化するにしても法人の認可、それから用地確保したり、設計したり建築という部分では約2カ年の月日を要するということで、私たちはこういうように目途がついて、平成29年度までには7施設をつくってやることで決めてはいるのですけれども、個々の保育園においての手続きの進捗状況が進まなければ、私たちが計画している部分も進みません。ですから、私たちはそういう認可保育園を希望された方々と協力して、この方々が早めに認可でき、そして早めに用地を確保し、着工できるような形で支援してまいっておりますので、よろしくお願いいたします。



◆15番(大城憲幸議員) 

 最後ですからできるだけ、優しくやるようにしますけれども、今言った状況は間違いないですよ。このプランを見ても平成26年の5歳児以下の想定人数は2,300名。2,300名の想定はしていたけれども、実数は2,600名になっていますから、やっぱりこのプランをつくったときよりも5歳児以下の子供たちが300名以上増えたというのは想定外ですし、それはある意味うれしい悲鳴でもあるからいいと思います。

 そしてそれに対して、すぐは民営化にしても認可化にしてもすぐはできないから、やっぱりそれについては若干タイムラグがある。その間は大変だけれども我慢してちょうだいというのもわかるのですね。ただ私が今ここで確認して皆さんにまた再度強力に推進をお願いしたいのは、この反省を踏まえて平成29年度に向けてまたやっていかないといけないと思うのですよ。今あった390名、これから平成29年までに増やすから、それ一つを持って待機児童をゼロにできるかというと、私は少しその辺、ちょっと疑問があって、今、この前半の定員増はいわゆる公立の民営化で建て替えをすることによって20名、30名増やしてきました。これからはある意味、先ほどありましたけれども、認可外の保育園を認可化することによって、390名増やしますということ。

 だからまず一つ気になるのは、現在この認可外保育園にいる子供たちがこの5園では多分200名近くいると思うのですよね。その子たちが優先して入るとかという話になるのかなというのが一つ。

 それからこの人口のボリュームの問題で、我々はこの子どもプランのときにも想定人口が4万2,052名でした。平成29年の想定人口が。ただ我々の総合計画では平成29年は4万5,000人にしますということ。それはその中心に市長もいつもおっしゃられているし、我々も同感ですけれども、やっぱり子育て政策を充実させてできるだけ、そういう子育て世代に来てもらおうというようなものがあるわけですから、この分母の部分がどんどん増えることが懸念される。そうなってくると、今言った5歳児以下の人口が2,600とか2,700ではなくて、このプランでは平成29年の想定は2,359ですけれども、多分新たな子どもプランでは、子ども・子育て会議の中では3,000以上になっていないとおかしいのですけれども、その辺の想定人数というのは今わかりますか。わかればお願いをいたします。わからなければいいです。



◎福祉部長(小谷肇) 

 大城憲幸議員の質問にお答えします。

 この部分で今手元に、この想定人数の部分、持ち合わせていませんが、2月28日現在の南城市の人口分布表を見ますと、0歳から4歳、そして5歳から9歳というような形、保育園を見てみますと、5歳から9歳よりも0歳から4歳までの人口分布は244名減少しているわけですね。ですからこういう状況も見ながら、整備をはかっていきます。

 そして今、公立で、すみません、今進めている受け入れ体制の整備で対応できない部分については新年度から地域型保育事業等がありますので、その中で約10名の方々がこの地域型保育、家庭的保育等を設置する場合に必要な県の講習も受けて準備している方いらっしゃいますので、もしそういう方々の協力を得て対応できれば応じていきたいなと思っております。



◆15番(大城憲幸議員) 

 細かい数字はいいですけれども、やっぱり言った、今大体1,200名ぐらい、900名台からこの5、6年で1,200前後ぐらいまで公立保育園の公立というか認可園も含めた枠を増やしてきたというのは非常にすばらしい。

 そして平成29年度までにさらに390ですから、もう1,600近くの枠を持つ。当然これは財政の負担も大きい中で、そこに力を入れているというのも取り組みとしては非常に強い決意を持ってやっているなというのは感じます。

 しかし、過去のこの認可外の流れ、そして特にこの大里地域では非常に相談も多くて、よりよい環境を求めて大里に移り住んでお家を建てたけれども、そして家庭の中では子供を産んで仕事に復帰して返済計画までつくったけれども、結局待機児童になって入れなかった。それで家のローンも払えないというような切実な相談が私にもあるわけですね。私に1、2件あるということは、多分担当の窓口の職員はもっと大変だと思うのですよ。そういう切実な悩みが、200名がみんなそうとは言いませんけれども、やっぱりその中にはたくさんの本当に困っている皆さんがいて、そこに職員の皆さんも矢面に立って対応をしていると思います。

 だから先ほど言った、このタイムラグについては何とか我慢してもらうしかないという話はわかりますけれども、今後についてはもう少し議論も、今言うこの390というのはすごいですけれども、それ以外の先ほど部長が触れた地域型保育の部分、小規模保育とかその辺の議論が先日、子ども・子育て会議の話もありましたけれども、我々に見えてこないものですから、小規模保育事業もいろいろ課題があるはずです。あれも2歳までですから。3歳以降のつなぎをどうするのかという。やっぱりそういうようなものも今のうちで議論を深めておかないと、390も定員を増やすのだからそれで満足してしまう。仮にそれで満足してしまうと、来年再来年さらに増えてきたときに、こんなはずじゃなかった。あるいは想定外という言葉をまた使うことになってしまいますので、それに向けた取り組みの強化が私は必要じゃないかと思うのです。その辺について、その辺の取り組みの状況というか決意も含めてお願いいたします。



◎福祉部長(小谷肇) 

 大城議員の再質問にお答えします。

 私たちは、この計画におきましては国の基準では定員部分で計画を構築しなさいというような部分があります。

 そして今、先ほどから話されていますように待機児童がある中においては、各園にお願いしまして、面積的な部分である程度余裕のある保育園については弾力運営をしていただいて、今120近くまで弾力運用をしていただいて待機児童の受け入れをしていただいています。ですから今説明、整備を進めている中において、次年度2園、そして平成29年までにはまた新たにできますので、そういう部分では待機児童の方、親御さんには大変不便をかけますが、私たちもこういう形で待機児童解消に努めていますと話をして理解を得ていきたいなと思っておりますので、御協力をお願いいたします。



◆15番(大城憲幸議員) 

 その辺はぜひ新たな仕組みにもなりますから、そこの議論がまだ子ども・子育て会議の議論が見えてこないものですから、どの程度議論されているのかというのを4月以降は見てから我々また議論しようと思いますので、ぜひ引き継ぎ、その辺お願いします。

 また今の関連でもう一つですけれども、あとは地域のバランスの問題。先ほど120%近くまで弾力運用してもらって、頑張って保育園を受け入れてもらっていますという話がありました。そのとおりですけれどもちょっと地域でばらつきがある。今回も全体で保育園の枠が大体1,200ぐらいですけれども、今私2月時点のものをいろいろ調べさせてもらいましたら1,330名ぐらい、大体内定をもらっているというお子さんがいました。数字に出てきました。ということは全体でいくと大体百十数%なのですけれども、実は地域によって佐敷あたりというのは14名ぐらい2月の時点で枠が空いていたのですね。佐敷が14名空いていて、知念が6名空いていて、玉城が5名まだ余裕がありました。大里は今言う380名の定員に対して452名、119%受け入れして、なおその時点で150名、大里の5園に対する待機がいるというような数値が出てきました。なので、私この辺は前から部長に申し上げているのですが、できるだけ大里の人が、では佐敷に預けられますかと言うとなかなか厳しい。でも知念や玉城の人たちは場合によっては大里に仕事行きながら預ける皆さんがいる。だから、できるだけ少し地元の人たちが玉城の人はできるだけ玉城を優先的に入れるように、知念の皆さんは知念に優先的に入れるようにやらないと、地域によっては空きがあるけれども、地域によっては待機児童が集中するというようなことが、この数年数字を見てもちょっと続いているような気がするのですよ。

 だから、点数表で今回兄弟の部分の加算を若干変えたというような話がありましたけれども、それと同じように私はこれ見直さないと今後ますますこの地域間の差が広がってしまわないかなと危惧するのですけれども、その辺について部長お願いいたします。



◎福祉部長(小谷肇) 

 大城議員の再質問にお答えします。

 私たちもせっかく4地区の保育所を備えていますので、できるだけ地域の方、地域の保育所に入所していただいて偏らない方法でという部分ありますけれども、先ほど議員からお話がありましたように、全部通勤がてら便利な保育園に集中してしまう部分があって、その調整に苦慮している部分もあります。ですけど、今回の整備におきましても先程から大里地区の待機児童が多いというようなことがありまして、今、今回整備する部分も大里地域に整備が多くあります。そういうような形で市内のそういう通勤の状況も考慮しながら、那覇に近い、通勤に便利な保育園の設置が今後必要な部分。

 先ほど佐敷でも玉城、知念でもまだ空きがある中で私たちも今、待機児童ということで申し込まれたらどうですかと声をかけたら逆方向ですと、もういいですということで断られてしまう部分があるものですから、その部分の保護者は保育園に預けたい、だけど空いてないですから、そういう部分もお互いが理解しながら佐敷までは遠いけど5分ぐらい15分ぐらいでは佐敷の保育園までは行けますので、そういったところも整備が整うまでは御協力をお願いして待機児童解消を図っていきます。よろしくお願いします。



◆15番(大城憲幸議員) 

 その辺は15分ぐらい20分ぐらいと、それをぜいたくととるのか、わがままととるのか。あるいはでも毎日のことですから、風邪引いた、何した、仕事で呼ばれるなどと考えると毎日のことですから、なかなかその辺はできるだけ地域は地域で入ってこられたら一番いいだろうなと思いますし、公式の数字じゃないですけれども、私が平成27年の2月の待機児童、それぞれの園の待機児童を調べたら220名いましたけれども、大里地域で150名、玉城の4園の保育園で60名、佐敷の4園の保育園で10名、知念は1園で0だったのですね。だからやっぱりあんまりにも220名の中で150名も大里に待機が集中するというのは、こういうのが続くのはよくないと思います。

 今回の施策の中で認可園5園を、認可外を認可園にしますけれども、そのうち3園というのは話あったとおりで評価をしますけれども、ただそれも含めてこのバランスがどうなのかというのは継続的に見ていただきたいなと思いますので、よろしく、引き継ぎをお願いしますになりますね。お願いいたします。ありがとうございます。

 時間ありませんので、次の議論も含めて市長から最後に見解をいただきたいと思いますので、所見をいただきたいと思いますので、お願いいたします。

 人の配置の件については、部長、答弁出してもらいましたけれども、私は部署別の数字を出していただきたかった。この定員適正化計画には部署別の目標数値があります。それで、昨年の11月に要求資料で部署別のやつは出てはいますけれども、もうその数値でいいと考えていいですか。それともこれ出せない事情が何かありましたら、お願いいたします。



◎総務部長(當眞隆夫) 

 大城憲幸議員の再質問にお答えいたします。

 部署別で出しにくいというのがございます。これは平成25年4月1日から機構改革に伴って部の見直し、それから課の見直し、それと合わせて事務の見直しを行ったことで若干職員の流動がございます。それ単純に何と言いますかね、合併当初と比べにくいというところがございまして、中の数字が出せないというところがあります。今現在、合併当初の部と今の現行を掛け合わせた分でよろしければ、それについては御提起できます。

 まず総務企画部に関しましては全体で5名の減になっています。うち2名が専門職、これ市長の運転手でございます。ですから、一般事務職に関しては3名の減でございます。

 次に市民福祉部です。これ全体で44名の減になっています。その中では専門士、保育士が大勢を占めている。これが36名。一般職では8名ということになっています。

 ただ市民福祉部に関しては、一般職に関しては市民課の窓口業務のアウトソーシング等々がありまして、削減幅が大きいという形になっています。

 産業建設部に関しては、プラス2名ですね。逆に多くなっています。地域のいろいろ基盤整備等々需要が多いということで逆に2名の増になっています。

 上下水道部については逆に2名の減でございます。

 それから教育部においては、32名の減になっています。ただしもう専門職が減になっています。専門職というのは給食センターの調理員が23名、それから図書館司書の9名、幼稚園教諭の1名となっています。

 一般職については、逆に1名の増という形になっております。

 それ以外には、議会事務局が2名の減。会計課で1名の減。合計で84名の減ということになっております。

 定員適正化計画で定めた106名の減というのが、基準日が平成17年の4月1日の443人が基準となっています。目標として平成26年4月1日までに106人以上の削減目標ということで337名ということになっております。これについては平成26年度ではいろいろ途中から事務移譲であったり、それから一括交付金等々が入ってきた関係で若干その削減幅が緩くなったということで達成はできませんでしたが、平成27年の4月1日では337名で1年おくれではありますけれども目標は達成したという形になっております。以上でございます。



◆15番(大城憲幸議員) 

 前からこの件は前にも一度議論していますので、大体106名の減というのは達成しているということは聞いております。ただここで少し議論したかったのは、大分この10年で仕事のバランスが大分変わったような気がしているのですね。1款から14款まで、議会費から14款まで見ていくと全体で予算は合併、平成18年に比べると124%、30億ぐらい伸びていますけれども、やっぱり一番一気に伸びているのは民生費、3款なんですね。平成18年が40億の予算が今もう民生費というのは80億余っている。ちょうど倍になっているということで権限移譲も含めて非常にいろんな国の施策もありますけれども、この民生部門、市民福祉部門の負担が非常に大きくなっているのではないかという気がしております。それで減についても44名、今あったように削減していますと。

 ただ、もうそこのうちの36名は保育士ということですから一般職は8名の減ということですけれども、これから今年度、市長も施政方針で話していましたけれども定員適正化計画をつくって、これからの職員の配置を検討していきます。議論をしていきます。というところですから、その辺についてはこれから議論をされるのでしょうけれども、私は今の337名というのも、この中にもありますけれども、他市町村に比べたら若干少なくなっている。それだけ削減は市民との約束だからやった。だけれども、今その定数も見直す時期だとは思いますね。だからトータルも若干プラスしてもいいのかなというのが一つと、もう一つはこの市民福祉部の分、扶助費あるいは民生費関係については若干先ほどの児童福祉の問題についても非常に課題が多くある。障害者福祉も老人福祉も非常に医療の部分もある中では、これは配置の方法も議論も必要ではないかなと思うのですが、この2点について再度答弁お願いいたします。



◎総務部長(當眞隆夫) 

 大城憲幸議員の再質問にお答えいたします。

 おっしゃるとおり、今、少子高齢化という部分で非常に福祉部門にかなりウエートが来ている現状がございます。これについては、我々も人事ヒアリング等々実施をして、ひしひしと感じているところでございます。そういった中で、次年度4月1日から今年のですね、来月からなりますけれども、社会福祉士、専門職ですね。これを、2名配置をして体制強化しようということをやっています。まずはいきなり職員を増やすというのは将来的に財政負担につながる可能性もございます。そういったことで、まずはこの専門職を配置することによって乗り切れられるかどうか。当面はその辺も勘案しながら今後もまたさらに専門職を増やすのか。あるいは一般職も含めて増員をしていくのかというのは新しい定員適正化計画の中でしっかり議論をしていきたいと考えております。



◆15番(大城憲幸議員) 

 最後に市長の所見を伺いますけれども、先ほどの児童福祉の件もコメントがあればお願いします。

 それから今の議論ともう一つ去年の11月に出た資料では全体の正職員が340名に対しても臨時と。



○議長(大城悟) 

 残り1分です。



◆15番(大城憲幸議員) 

 嘱託の職員が350名逆転しているわけですね。やっぱりそれも是正するという意味では職員の数をどうするかという議論は今年大事だと思うのですが、その辺についての所見も加えて市長の考えをお願いいたします。



◎市長(古謝景春) 

 お答えいたします。保育所の措置定員につきましては、皆さん御存じのように都市計画を見なおしてから急激に人口が伸びた、それと若者が来れるような状況の環境が整ったということで、大変嬉しい悲鳴でございます。昭和50年代に、私が保育所係を5年間しているときに待機児童が多く、酒を飲む場では必ず愚痴を言われる。そういう今状況だと思っております。特に定員の配分からして、3歳未満児が入りにくいというような状況が起こっているだろうと思っております。3歳児の待機が多く4歳児の待機が少ないわけですから、そういったことも含めて適正に配置をしなければいけないなということで、早めに増やすようにということは、事務方とも連絡をしておりますけれども、なにせ土地、用地を買い上げたり、補助金申請をしたり、法人化したりということで、どうしても2年ぐらいは経過するわけでありますから、そういった部分を整理しながら平成29年度に、今言われたように定数が伸びるようであればそれは見直しもしなければいけない、また県とも、その打ち合わせをしなければいけない状況になると思っております。待機児童がゼロになるようなことというのは、見直しも含めて検討するということでぜひ御理解をしていただきたいと思っております。

 それと定員の適正化計画ですが、私はむしろ合併をして余剰人員が出て職員の研修、いろんなところに研修を送っておりますけれども、これは将来の我が南城市においての人材育成。これはどんなに財政事情が厳しくなっても私は続けるべきだろうと思っております。そういったことからしますと、定員の適正化、その研修も含めてしっかり方向性を示すべきだと思っております。今、権限委譲等々でいろんな事務も忙しくなりつつあるわけでありますが、専門職も含めてしっかりそれは方向性を見いだすべきだということで、何名か専門職も採ったりしております。そういったことも含めて、定員適正化計画というのはまた議論をしながら、どうあるべきかというようなことを類似市町村も含めて検討してまいりたいと思っております。私は現業業務は民間で委託できるものは民間でやるという方針を示して、それは大体方向性は見えて、全部やられているんじゃないかと思っておりますが、今言った市民部の8名というのはアウトソーシングで受付の部分でやっておりますから、ある程度の定員の配置はされていると思っております。むしろこれからの福祉関係の権限委譲、それにどう対応していくかというのが、最大の課題だと思っております。それも並行して議論しながら適正に配置をしてまいりたいと思っております。



◆15番(大城憲幸議員) 

 ありがとうございます。待機児童の問題については子ども・子育て会議の件も議論がありましたけれども、これから新しいシステムも課題たくさんあると思います。議論これからしていきましょう。そして定員についても、やっぱり他団体と比較しても今340ぐらいですけれども、350、360という総枠があってもいいと思いますし、やはり福祉部門については我々が見てももう少し人の配置があってもいいんじゃないかというのが私の率直な意見ですので、その辺の議論も今年度また一緒にやっていけるようにお願いをして、一般質問を終わります。ありがとうございます。



○議長(大城悟) 

 休憩します。

     (休憩 14時17分)

     (再開 14時30分)

 再開します。

 次の質問者、照喜名智議員。



◆19番(照喜名智議員) 

 皆さん、こんにちは。今議会の一般質問もあと2人を残すのみとなりました。私は今回アンカーかと思っていたら、なんとブービー賞でございました。それでは早速一般質問を行います。

 まず、最初に沖縄県市長会長についてであります。今般我が南城市の古謝市長が沖縄県の市長会長に就任をしました。古謝市長については、合併後10年間我が南城市をぐいぐい引っ張ってきました。おかげさまで我が南城市も、今や全国でも合併を成功させた市として、先進地視察ということで議会にも全国の市議会から訪れるようになっております。今回、那覇市以外からの選出は23年ぶりとのことであります。これまでは人口規模の多い沖縄市や浦添市からの選出もあったということは聞いてはおりますけれども、この11市の中で1番人口規模の小さい南城市から選ばれたということは、ある意味我が南城市にとっては大変誇らしいことであります。古謝市長には今後、沖縄県南城市のために精一杯頑張ってもらいたいというふうに思っております。任期は2カ年ということであります。そこで古謝市長の率直な感想と、決意のほどをお伺いいたします。

 2番目.地方版総合戦略についてであります。まち・ひと・しごと創生法が今回施行をされました。地方においては国の総合戦略を勘案し、平成27年度から平成31年度までの人口ビジョン及び地方版総合戦略を策定するとしております。本市においては平成27年度中にちゃーGANJU CITY構想等をベースに取り組むとしておりますけれども、基本的な考え方についてお伺いいたします。

 3番目.均衡ある南城市の発展についてであります。合併して今年は足かけ10年目になっております。さまざまな形で表現をされておりますけれども、単独の都市計画区域が平成22年に施行されました。それ以来大里地区を中心にアパートもどんどん建つようになり、今や人口が伸びてきて活況を呈している状況でございます。そういった地域がある反面、まちづくりの根幹をなすべく若者の流出が顕著であり、将来の地域コミュニティの維持、あるいは伝統文化の継承に懸念がある地域が出てきております。これは南城市のホームページで記されております、人口集計表にもあらわれております。非常に気になることであります。施政方針でも示されておりますように、本市のまちづくりの根幹は地域コミュニティが基盤であり、ムラヤーを中心とした地域力の向上が根幹であります。人口だけではなくして地域の活性化、そういった等々も含めながら、トータル的に我が南城市全般が均衡ある発展に向かうような施策をお伺いいたします。残りの4番目、5番目については自席で行います。



◎市長(古謝景春) 

 照喜名智議員の質問にお答えをいたします。沖縄県内11市の代表としての役職は大変重責であると同時に、沖縄県のこれからの方向性を左右する会長職として捉えております。小さい市の市長が身に余る光栄なことでありますが、全国では普通に交替制で行われております。私は将来においても、特定の市が担うことではなく皆で決めることが大切だと思っております。市長会長は沖縄の施策決定をする、多くの協議会委員として意見を言う場があり、沖縄県の方向性を決める協議に参加をいたします。

 先日も内閣府から、沖縄振興協議会の役員の依頼がありました。委員構成は沖縄県知事、県議会議長、市長会長、町村会長、市議会議長会の会長、町村議長会の会長、学識経験者14名以内の構成となっております。沖縄振興計画に重要な役割を担う会議でもあります。先日は内閣府に挨拶に行ったときにも、一緒に頑張りましょうと激励を受けたところであります。

 今、地方を元気にするために、まち・ひと・しごと創生事業が実施されるようになりました。やっと地方と都市部の連携、因果関係に気づいたのではと、時宜を得た施策であると考えております。国はこれまで、都市部に人口が集まりやすい都市計画を策定し、コンパクトシティを目指してまいりました。義務教育と大学まで地方が負担し、生産年齢人口になると都市部で生活し、定年するとふるさとに帰る、そのようなことが地方と都市部の関係でありました。これからは、各自治体による地域特性を生かしたコンパクトシティを目指したまちづくりが求められると考えております。特に、広域都市計画が都市部を形成する要因となっております。その現実を南城市は数値で証明をしてまいりました。合併後300人余、人口減少傾向にありましたが、那覇広域都市計画から離脱した平成22年8月以降、南城市独自の都市計画を確立してからこれまで約2,400人も人口増となり、税収も8億円も増収になりましたのは周知の事実であります。均衡的な発展は頑張る地域を増やすことにあります。その阻害要因は何か、そしてこれからは地方と都市部が広域的な連携を模索し、人の流れをつくっていくことが求められております。沖縄県全体の活性化に結びつくような施策の展開が必要と考えております。このような基本的な姿勢で、市長会長の職責を果たしてまいりたいと考えております。私はこれまでの経験を生かして精一杯沖縄県の発展のために全力を傾注する決意でございますので、市民の皆様、議員各位の御指導御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。



◎企画部長(具志堅兼栄) 

 照喜名智議員の2点目と3点目の御質問に対してお答えいたします。

 まず2点目の地方版総合戦略策定に係る基本的な考え方についてお答えします。まち・ひと・しごと創生法は少子高齢化の進展に的確に対応し人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正しそれぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくために、まち・ひと・しごと創生に関する施策を総合的かつ計画的に実施することを目的に、法案の閣議決定が昨年の9月29日、11月28日に公布、施行されました。同法第8条において、国は総合戦略を定めることを規定し、昨年12月27日に国の総合戦略を閣議決定しました。都道府県は同法第9条、市町村は同法第10条の規定により、地方版総合戦略の策定が努力義務として課され、本市もその策定に向けた準備を進めているところであります。策定に係る市の基本的な考えとしてはまず、地方版総合戦略に盛り込むべき施策として、まち・ひと・しごと創生法第10条第2項の第1号から第3号の規定に基づきまして、目標、講ずべき施策に関する基本的方向、講ずべき施策を総合的かつ計画的に実施するために必要な事項の3つについて、平成27年度中に南城市の総合戦略として策定いたします。具体的な政策分野としては国の総合戦略を勘案しますと、?しごとづくり、?人の流れ、?結婚、出産、子育て、?まちづくりに係る各分野を幅広くカバーすることが望まれておりますので、市の総合計画やちゃーGANJU CITY構想など、各施策に位置づけられた同様な政策分野を踏まえつつ整合性を図りながら、策定に取り組んでまいります。

 特にちゃーGANJU CITY構想は、環境と超高齢化社会等に対応したまちづくりの実現をテーマとして、本市が抱える若者の流出、人口の低迷、高齢化の進展、産業の停滞などの課題克服に向けて、国や県の施策との連携などによって具現化するまちづくり戦略として取りまとめたものであります。同構想では地域コミュニティ、ムラヤーの機能拡充を初め、新産業の創出や総合的な生きがいの創出、ユイマールモデルの強化など、地方版総合戦略と一致する目標や施策があり、それらを踏まえながら策定に取り組んでいきたいと考えております。

 3点目の、南城市全域の均衡ある発展のための施策についてお答えします。本市は琉球王朝時代、東四間切と呼ばれ、歴史文化や自然、風土を共有していた地域であり、平成18年の町村合併によって本市のまちづくりが始まりました。そもそも合併は、本土復帰以降の那覇市とその周辺を中心とした一極集中ともいうべき県土づくりが進められたことなどに起因し、合併前の本地域では長期にわたり土地利用を制限する96%の市街化調整区域が存在し、那覇広域圏との交通アクセス、生活利便性等の格差が拡大するなどアンバランスの状態の中、就業場所は市外へ移り、若年層の流出、産業の停滞、地域コミュニティの活力低下、市の財政力基盤の悪化など、あらゆる点でまちづくりが厳しくなった背景があります。

 本市ではこうしたアンバランスに起因する課題をクリアし、自立できる一体的なまちづくりを進めるため、平成21年11月に市民の理解と協力を得て、那覇広域からの離脱と、都市計画区域外の知念、玉城地域を含めた、単独都市計画区域による新たなまちづくり計画、南城市都市計画マスタープランを策定し、県と国との厳しい交渉、協議の末、平成22年8月に南城都市計画区域への移行を実現し、全国的にもまれなまちづくりの転換を果たしました。これにより、集合住宅の建設や企業進出が誘発され、御指摘のとおり大里地区を中心とした人口の伸びや、大型商業施設の立地等により、那覇広域圏との格差、アンバランスは改善の方向に歩み出しております。しかしながら、小学校の児童生徒の推移で見ると那覇市に近く、交通の利便性がよい、西部の小学校は増加傾向にある一方、東部では減少傾向が拡大している小学校があるなど、市域内でのバランスあるまちづくりはまだ途上であります。

 本市は地理的、地形的な条件、歴史的な背景などのもと大小さまざまな70余の自治会があります。市の均衡ある発展はそれぞれのコミュニティが地域特性のもと高齢者から子供まで安心・安全のもと共に暮らし、地域の誇りを共有できるコミュニティを維持・再生・強化することであります。

 これはムラヤーを中心とした地域力の向上を根幹とした施策(ムラヤー構想)の展開を図ることであり、同時に市全体として一極集中を図るのではなく、複数の自立性の高い拠点でバランスよく各地域コミュニティを支える構造を構築することも不可欠であります。

 そのため広域交通の利便性の高い南部東道路の各インターチェンジ周辺を中心とした産業拠点の形成、市中央部においてそれぞれの地域特性に応じた都市活動や日常生活の中心となる拠点の形成、市中央部の拠点を中心として拠点相互を公共交通で結び、交流・連携を強化することなどでメリハリの利いた投資を行い、市全体の生活利便性や活力の向上を図る施策に取り組んでいきたいと考えております。



◆19番(照喜名智議員) 

 先ほど、市長の市長会会長就任に当たっての所信表明でありましたけれども、言うなれば我が南城市を含めた沖縄県を今後どう変えていくかという意味についての所信表明に私は聞こえました。

 沖縄県の市長会長、地方6団体のうちの1団体ですから、これは政府に対する圧力も非常に大きいものがあります。その意味からすると、単なる沖縄県の市長会の会長というだけではなくして、沖縄県の市長会の会長となれば当然九州での役職もついてきます。そして2カ年のうちには恐らく全国の市長会の組織の何らかの役職につきます。そういったときに、やはり政府に行ってじかに政府の中枢と話をすることができるということが私は非常にすごいことだなと感じております。

 古謝市長だからできるという意味合いも含めて、古謝市長の持つリーダーシップ、発言力、統率力、そして何と言っても政府と交渉する力、交渉力というものは衆目の一致するところだろうと思って、今回の取り上げたきっかけは古謝市長の沖縄県に対する思い、そして南城市に対する思いを少しでも引き出してあげようという私の考えもございました。

 そういった意味では非常に激務でございますので、南城市のためにもやらないといけない、沖縄のためにもやらないといけないといったところで頑張ってほしいと思っております。

 ある意味では県知事とも一緒になりながら手を組んで、スクラムを組んで、沖縄の振興発展にも力を入れてほしいと思っております。

 そうした中、やはり出張等々が多くなります。我が南城市には優秀な副市長、そして優秀な部長、課長始め職員がいっぱいいらっしゃいます。そういった中、留守を預かるという意味では古謝市長の片腕としての力を発揮してもらいたい。座波副市長、今回答弁する機会が少し少ないので、きょうはサプライズの答弁も午前中に1回はありました。指名されたのも1回ありましたけれども、やはり我が南城市をどうしていきたいんだという思いも含めて、副市長の所信をよろしくお願いします。



◎副市長(座波一) 

 いきなり所信と言われてもまとめてないものですから、思いの一旦を述べたいと思います。

 照喜名議員からの質問に対しましてお答えした市長の決意、所信は正に私どもが考えている市長の考えが反映されたものであります。

 この南城市が合併して間もないというか10年たってはいますが、合併したまちからこのように沖縄県を代表する市長会の会長が出たということ。さらに市長の出身地が旧知念村であります。合併町村の中でも一番小さい村から、このように出たということはやはり沖縄のリーダーを求める衆目が目にとまったのではないかなと私も同感であります。

 さらに市長は合併当初、よく使った言葉があります。南城市は合併した間もない周回遅れのトップランナーだと表現していました。これはどうしても私から見たら苦し紛れの表現だなと感じはしていましたが、今地方創生の時代となったわけですが、10年前から、実は合併当初から地方創生に先駆けていたということは、私は実感しております。それで今は真のトップランナーになるためにやっているという事も合わせますと市長の方向性が、沖縄県が日本経済政治の中で非常に重要な役割を担う時代に今なりましたので、古謝市長以外においては、ないのではないかと喜んでおります。私も非常にそういう状況でありますので、しっかりと市長がそういうところでも活躍できて、また内政的にもしっかりと職員と共に南城市の市民の生活を守るために頑張っていきますので、所信の一旦といたします。ありがとうございます。



◆19番(照喜名智議員) 

 座波副市長、準備していたかのようなすばらしい答弁でした。まさしくそのとおりだと思っております。周回遅れのトップランナーと、その勢いで我が南城市を市長と一緒になって引っ張っていってほしいと思っております。

 この件については、せっかく市長、副市長まで指名しておりますので、同じく今回登板の少ない教育長にもこの件については、本当に教育行政と市長部局の行政違うと言いますけれども、やはり私は一体となってまちづくりを進めなければいけないと思っておりますので、教育長にも我が南城市の将来のための意気込みをよろしくお願いします。



◎教育長(山城馨) 

 急な御指名でございまして戸惑いもありますけれども、思いの一旦を述べてみたいと思います。

 かねがねから市長と御一緒に仕事をさせていただいて、常に感じておりますのは市長の姿勢はぶれないということで日頃から思いを強くしております。そういった中では非常に部下として一緒に仕事する中で仕事がやりやすいなと考えております。これ恐らく職員みんな一緒じゃないかなということで、この市長のリーダーシップ、ぶれない姿勢、それが南城市の発展、そして市民の元気と言うのですかね、それにつながっているのかなと思います。

 それで教育をあずかる身としては、南城市の子供たち非常に素直で元気で明るくて、とっても伸び伸びとしております。そういった中で今後とも子供たちの持っている可能性を伸ばしていきたいなと考えております。

 方言ではディキヤーという表現もありますけれども、これはディキヤーというよりはジンブナーと言うのですかね、知恵のある子。この厳しい世の中をしっかり生き抜く子、そういった人材を育てていきたいなということで南城市の子供たちの持つ可能性を引き出しながら、このジンブナーをぜひ育てていきたいなと考えております。そうすることが、やはり今後の南城市の発展につながりますし、ひいてはまた沖縄県が世界に羽ばたいていけるのかなと考えております。そういった中では微力ではありますけれども、子供たちの可能性を信じてそれを伸ばしていきたい、そしてジンブナーをつくっていきたいと考えております。そういった意味では議会の皆さんのお力添えぜひとも必要でございますので、今後とも力強い御支援を賜りますようお願い申し上げます。



◆19番(照喜名智議員) 

 教育長、急な指名大変失礼をいたしました。ありがとうございます。

 次に移ります。地方版総合戦略についてであります。この件につきましては今回4名の議員が質問を出しておりますけれども、似たような答弁になっております。

 それで今回私のところでは、ちゃーGANJU CITYが入っております。施政方針の中で地方版総合戦略を策定するときに、本市ではちゃーGANJU CITY構想があるということで、これをベースにしてつくり上げるということがありました。

 それでこの質問に至ったわけでございますけれども、まち・ひと・しごとが出てきた後からホームページを見ますと、ホームページにこれがきちんと掲載をされております。その辺も迅速に今の政情に対応しているところだろうと私は評価をするのですが、なんと96ページにわたるちゃーGANJU CITY構想が全てありました。私もこういうふうにしてやってあるのですけれども、まだ3分の1も読んでおりません。

 実はこれについては平成25年にも議員の皆さんには説明をされているのですけれども、新しくまた今回のも加えてこれを地方版総合戦略の中に入れる、そして我が南城市の総合計画も加味しながらつくっていくという意味で、ある意味では南城市にとってはつくりやすかったのかなと。この平成27年度に仕上げる総合戦略、つくりやすいのかなという気が私はしております。

 それで、これにある共存・共助・共栄、そして3世代同居、あるいは近居というようなキーワードがいっぱい入っております。そして、その中に我が南城市にとっても若者が流出をしている。これに歯止めをかける人口対策もしないといけないというようなこともうたわれておりまして、実は私はこの2番の地方版総合戦略についての質問と3番目の均衡ある南城市の発展については、リンクをしていると思っております。この話をしながら均衡ある南城市の発展についても触れますけれども、両方とも一緒にやっていきたいと思っております。

 実はこの均衡ある南城市の発展についてのところで、若者が流出をして地域コミュニティが保てなくなっているということを私は申し上げておりますけれども、これは南城市の中で人口が多くなっている地域、少なくなっている地域、例えば、先ほど答弁にありました大里地域、そして玉城の内陸部、人口が減っている地域は東部、知念側、あるいは玉城の東部地域、佐敷地域の一部、人口が減っております。これは南城市の統計にも出ております。そういったところは、きちんと分析をした上で今後の施策にいかすべきだろうと思っております。

 私はこれをどういう形で活性化させて施策に結びつけるかということは、今回の地方版総合戦略の中に今私が言っている課題を加えて解決に結びつけていってほしいなと思っております。5年間の計画を策定するわけですから、このことが実はちゃーGANJU構想の中には触れられておりません。地域間バランスをとるという話は、先ほど大城議員の一般質問の中にも触れられておりました。

 やはりバランスを取って南城市全てがいい方向に向かっていくという、この地域バランスというのは非常に大事なところだろうと思っておりますので、まず再質問としましては原因というものをどう見ているのか。地域から若者が減っていく。これは単なる那覇圏から遠いからなのか、道路網なのか、あるいは地域行事が多すぎるからなのか、少ないからなのか、元気がないのか、そういったところの分析をしているのかどうか、この辺を、御答弁をお願いします。



◎企画部長(具志堅兼栄) 

 照喜名智議員の再質問にお答えします。知念、佐敷の一部地域から若者、人口が流出している分析だと思います。

 さきの12月の大城憲幸議員の質問の人口問題でもお答えをしましたが、大里と玉城の船越、愛地地域につきましては確かに人口伸びています。反面、知念地域、それと佐敷の一部地域では人口が減っています。その中で、顕著に見られるのがやっぱり御指摘のとおり若者の流出だと思っています。

 その要因としましては従来まで住宅が建てられる環境が整備されてなかったというのがあります。それと合わせて職場がない、働く場がないというのが大きな原因だと思っています。

 ただ本市におきましては平成22年の8月に新たな都市計画区域を見直した関係で、その地域にも緩やかではありますが若い方の流入があります。ですので、そういう部分についてもっと細かく詳しく分析をすることによって、人の流れをつくることができると考えています。



◆19番(照喜名智議員) 

 職場が遠い、働く場がないのは非常に大きなことだろうと私も思っております。ただ難しい問題ではあるのですが、この問題を調べていくうちにはっとしたことがあって、ホームページに行政区別住民登録人口がありますね。これを見て分析をしていたら人口が多く減っている地域は、実は伝統行事が盛んな地域なんですよ。これ表裏一体だなと思って非常に気になるのですけれども、やはり若者が喜んで地域行事に参加できる、参加できればいいことがある、楽しいと思いながら地域行事に参加させるというのが非常に大事なところなんだなと思って、地域行事とあるいはもう一つは冠婚葬祭があるから若者が出ていくのだよと私はある方から指摘をされまして、はっとしました。確かに若者が多く集まっている地域、あるいは大里地域のアパートがいっぱい建っている地域、団地とかそういったところは恐らく昔のような冠婚葬祭はなくなっているのではないかなと思っております。

 かといって、これが原因だから冠婚葬祭をなくしましょうという理屈じゃなくして、こういった昔のものも残しながら、そして若者が本当に真から楽しいと思えるような地域行事が何とかできないものかと考えたときに、市長が提唱しておりますムラヤー構想に結びついたわけでございますけれども、やはりこのムラヤーを、活用をして、ここにみんなが集って本当に心から楽しみながら地域行事をここでやるという形が理想的な形だろうと。そしてここで子育てをしながら3世代が同居をする。近居ですね。そういった施策を今後も展開していくべきだろうと思って、それを地域版総合戦略の中にしっかりとうたって我が南城市の5カ年間の方向性を定めてほしいなと思っております。これについて市長の見解があればよろしくお願いします。



◎市長(古謝景春) 

 お答えいたします。

 時代というのはやっぱり、いろんな地域おこしというのも繰り返すといいますか、その原点を見れば、我々が昔の地域づくりとはどういったものがあったかというと、公民館を中心に幼稚園も保育園もそうでありましたし、そしてお年寄りが集まってそこで子供たちを見守る環境、ここでまた鉄棒をしたり棒高跳びをしたりということで、公民館を中心に全部遊んでいた時代があったわけです。これは地域全体のコミュニティの形成も、基本的なものが全部そこで培われていたということですから、今こそ、むしろ人間関係が希薄な中で、それを取り戻すような地域にする。それは我が南城市が一番適しているのではないかと思っております。沖縄の精神文化の基礎をなす地域でもございますし、伝統的な文化も残っておりますし、それをこれから新たな観光振興の市というのも大変大事な部門だと思っております。

 私は、沖縄のこれからの観光の振興のあり方というのは、沖縄らしさをどう世界に発信するかということが、これからの大きな役割だと思っております。それをできる地域となるのが南城市だと思っております。

 私は、人口を多く増やそうという発想は、前からやっていませんよということを申し上げております。つまり、本籍人口の6万人が帰って来れるような地域であってほしいということは、昔から地域に親しんで、地域の伝統文化を理解する人たちが帰ってこればいいんだということを申し上げております。それは、ムラヤーの基本的なものを確立するためのことだと思っております。

 そういった中で、南部東道路が中心から通るという形になると、知念、佐敷からの交通も、仕事に行く環境も和らいでくる。そうすると、自然の豊かな地域に人が帰ってくるという状況が起こり得るだろうと思っております。我が地域にも、若いのがどんどん帰ってきております。また、それからもつくろうという話もございます。そういったことが起こっているということ、それをしっかり我々は生活空間を守っていく、そして子供たちの環境を守っていくことは、教育も含めて夢のあるような違いを知る教育をしていく。今言っているジンブナーグヮーを育てるような環境をしっかりやっていくことが、総合的な施策を展開することが大事だと思っております。

 常に身の丈に合ったような施策を展開しながら、その地域全体で子供たちを支えるような環境をつくっていく、そういったことを我々は地道に確実にその方向性に進むことを、地域全体でそういったことの方向性を定めるムラヤー構想を展開してまいりたいと思っております。

 こういう時期に創生事業ができたのは、むしろずっと前からそういう時代が必ず来るということで踏んでおりましたから、そういったことが時期を得た結果になったと思っておりますので、議員各位におかれましても、そういった方向性で地域づくり、そして我々が先駆的役割を担うような地域づくりを担っていきたいと思っておりますので、ぜひ御支援をよろしくお願いいたします。



◆19番(照喜名智議員) 

 まさしく今、市長が言われたような形で、今まさに、地域総合戦略が今回出てきたということは、南城市が持っているスキル、ちゃーGANJU CITY構想であったり、ムラヤー構想であったり、これが活用できるという素材があるという、それが我が南城市の強みであると思っていますので、今後とも堂々と展開していってほしいと思っております。

 時間がありませんので早口になっておりますが、4番目に移ります。複合施設の交通安全及び避難訓練について、お伺いをいたします。

 ?知念児童館・なかよし学童・知念図書館・市民課窓口が入っております両複合施設が同じ敷地内にありながら、あるいは市民や児童が多数利用していながら、合同での防災訓練、避難訓練等々がないということであります。私はこれ、必要性を非常に感じておりますけれども、所見を伺います。

 ?学校から児童館に向かう道で見通しの悪い十字路があり、下校時の時間帯になりますと児童らが走ってくるのが見受けられ非常に危険であるということが、これはワンヂン原団地の住民、あるいは久手堅区民、市民からの指摘があります。飛び出しが原因のトラブルも起こっているようであります。私もこの話を聞いております。学校での指導、あるいはカーブミラーをつける、注意喚起看板を立てる等々の対策が求められますけれども、見解を伺います。

 5番目。

 ?昨年9月議会で提言しました浜の活力再生プラン策定についての進捗状況を伺います。

 ?水産業振興基金の有効活用について見解を伺います。



◎市民部長(山入端美智子) 

 照喜名智議員の4点目、複合施設の交通安全及び避難訓練について、知念児童館、なかよし学童、知念図書館、市民課窓口が入る両複合施設の避難訓練についてお答えいたします。

 御指摘のとおり、同施設は子供から高齢者までさまざまな市民が利用する施設となっております。地震や火災、犯罪等に備えて適切な対応が取れるよう、関係各課と連携して避難訓練を実施してまいります。以上でございます。



◎教育部長(知念進) 

 照喜名智議員の複合施設の交通安全及び避難訓練についての?、学校での指導、カーブミラー、注意喚起看板などの対策についてお答えいたします。

 御指摘のある十字路は見通しが悪く、知念小学校からも危険箇所として挙げられています。

 去年の9月に与那原警察署交通課、都市建設課、生活環境課、教育委員会による通学路の合同点検を行い、当該箇所の対策について検討しました。当該箇所の十字路は草木が繁茂し見通しが悪くなっているため、都市建設課による草木の伐採が行われました。また、知念小学校側から当該十字路への道は幅員が狭いため、ドライバーへの注意喚起の看板を設置してまいりたいと考えております。

 幼稚園、小学校では毎年、与那原警察署の協力を得て交通安全教室が行われておりますが、引き続き登下校の交通安全についても安全指導の徹底をしてまいりたいと考えております。



◎産業建設部長(山村研吾) 

 照喜名議員の御質問の大きな5番目、水産業振興についての御質問にお答えいたします。

 まず浜の活力再生プラン策定の進捗状況でございますが、地域水産業再生委員会の1つの主体であります知念漁業協同組合と共に県庁に出向きまして、プランの策定から承認までの作業の流れでありますとか、他市町村での事例の確認を行っております。

 プランの策定主体は漁協、南城市及び漁業関係者等が構成員となります地域水産業再生委員会であることが必要で、今後、今度の4月に委員会の設立に向けた準備会合、5月には第1回の委員会を開催して、プランの策定作業に入っていくスケジュールでございます。年内には水産庁の承認ということになりますけれども、プランの承認を得たいと考えております。

 ?水産業振興基金の今後の活用についてでございますが、水産業振興基金は平成21年度に設立されたものでございまして、現在の基金残高は約5,000万円となっております。この基金は、水産業関係団体の貸し付けを円滑に行うためということで設置されておりますので、水産業団体からの申請があれば、ぜひ、活用していきたいと考えております。



◆19番(照喜名智議員) 

 最初の避難訓練については、やるということでありますので、私はこれに三重丸をつけてあります。花丸をつけてありますので、ぜひ、災害というのは津波だけではなくして火事、台風、地震等々ありますので、そういったものに子供たちが常に意識を持つような形で取り組んでもらいたいと思っております。

 それから、あの十字路の見通しが悪い件は、多分、場所は当たっていますよね。実際に子供が飛び出して、車が急ブレーキを踏んで、車にあった物が自分の車のガラスに当たって、ガラスが割れてしまったというトラブルも起こっております。こういった最終的には物損事故、これが子供の人身事故だったら大変なことになっていたのだろうなということがあって、実際、この件については、駐在さんも出て対応していただいたということも聞いております。

 ドライバーへの注意喚起の看板を予定しているということで、さらには学校での安全指導の徹底ということがありますけれども、私が現場を見た限りでは、カーブミラーも必要じゃないかなと思っておりますけれども、カーブミラーは生活環境課になるのかな。この辺の御検討についてはいかがでしょうか。



◎市民部長(山入端美智子) 

 照喜名智議員の再質問、カーブミラーの設置についても、歩行者、それから車を運転する方、交通安全対策というのは両方に注意義務がございます。カーブミラーをすることによって、交通の見通しをよくして、安全に守れる環境を整えるということからしますと、現場を確認いたしまして、生活環境課も地域の課題、点検には一緒に参加させております。カーブミラーの必要性等も、教育委員会と調整をしながら設置を考えていきたいと考えております。以上でございます。



◆19番(照喜名智議員) 

 あの辺一帯が、下校時になりますと子供たちがいっぱいしているわけです。普段の昼間は子供がほとんどいないのですが、下校の放課後の時間になりますと、児童館もある、図書館もある、市民課もある、中には学童さんもいるということで、相連携をしながら子供たちの見守り、あるいは注意するということを徹底的にやってもらいたいと思っております。

 それから、浜の活力再生プラン。これは部長も十分認識をしていると思っております。

 まず、平成26年度の事業と平成27年度の事業、国においては1,000万円ふえております。平成26年度は恐らく5,000万円、平成27年度が6,000万円の措置がされていたと思っております。これは、策定に対する補助が出るということでありますけれども、その辺の違いについてはどういった解釈をしているのか、どういったところが変わっているのか、把握をしているのであれば、部長、お願いします。



◎産業建設部長(山村研吾) 

 照喜名智議員の再質問にお答えいたします。

 プラン策定推進事業についてのことなのだと思います。申し訳ありません。予算が増えていると思うのですが、その内容について、その違いについては、把握をしておりません。

 恐らく、実際、プランの策定をするための通知が出たのが平成25年度でして、平成26年度からプラン等を策定しているところについて、一定の、いくつかの事業の農林水産省の補助事業の優先採択を行うということで、平成26年度については、再生委員会をつくれば優先順位を与えると。平成27年度からは、プランの承認が得られなければだめだということになっております。

 推進事業の出す仕組み、1地区当たり50万円だったと思いますけれども、これについてはプランの承認がされた時点で出るという形になっていたはずですので、恐らく昨年度は、委員会をつくってもまだプランの策定と承認が下りてなければできないので、今年は2年目になりますので、実際、その数が増えてくるだろうという見込みで予算が増額されているのではなかろうかと思います。

 プランのほうのものは策定だけですので、それに関連する補助事業の予算とはリンクしていないということになります。



○議長(大城悟) 

 残り1分です。



◆19番(照喜名智議員) 

 プランを策定することによって、有利な補助事業が得られやすくなると、優先的に採択をされるということだろうと思っております。

 昨年、私がこの質問をしたときは、118の全国の市町村が、計画に、策定に着手だったのですけれども、今や327の地区が承認を受けて、この事業化に進んでおります。

 そういったことで、早めに地区再生委員会なるものを立ち上げて前に進めてほしいと思っております。

 水産業振興基金の有効活用ということでありますけれども、これは要綱を見ますと、水産業団体に交付をするということになっております。

 私は、個人の漁業者がなんとか団体をつくって、もちろん審査をした上で、そういったものを見極めながら、魚種を見極めながら、漁具を買う、あるいは流通に着手をすると、6次産業もこれでできるのではないかという発想でございましたけれども、



○議長(大城悟) 

 時間です。



◆19番(照喜名智議員) 

 これを確認しただけでございますので、よろしくお願いをします。以上です。ありがとうございます。



○議長(大城悟) 

 次の質問者、上地寿賀子議員。



◆1番(上地寿賀子議員) 

 皆様、お疲れ様でございます。

 照喜名副議長より、最後のバトンを受け取りました。アンカーの上地寿賀子でございます。最後の取りということで、よい答弁を取り入れられるように臨んでまいりますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、通告に基づきまして質問を行います。

 1点目に、生活困窮者自立支援制度の取り組みについて。

 平成27年4月から、生活保護に至る前のセーフティネットとして、生活困窮者自立支援制度が実施されます。さまざまな理由から、生活が立ちいかなくなった方々の支援の中核を担う制度として期待されておりますが、南城市の取り組みについて、次の3点についてお伺いいたします。

 ?職員の体制について

 ?対象者の把握、周知について

 ?必須事業、任意事業の実施について

 2点目の質問につきましては、自席に着いて質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。



◎福祉部長(小谷肇) 

 上地寿賀子議員の質問にお答えいたします。

 生活保護受給者や生活困窮に至るリスクが高い層の増加を踏まえ、生活保護に至る前の段階にある生活困窮者の自立支援を強化するため、生活困窮者自立支援法が平成25年12月に成立しました。そして、平成27年4月から施行されます。

 生活困窮者自立支援法は、多様で複合的な課題を抱える生活困窮者への包括的、かつ継続的な支援を行いながら、その自立の促進を図ることが目的であります。

 そこで、質問の?職員の体制についてお答えします。

 職員体制につきましては、正規職員1人と主任相談支援員、それから相談支援員、各1人ずつを配置し、自立相談支援事業と住居確保給付金支給事業を行います。この部分については、必須事業であります。

 ?対象者の把握及び周知についてお答えします。

 対象者の把握につきましては、先月、庁舎内の各関係課へ個別的に事業説明を行い、困窮者と思われる人数の情報提供を依頼しております。重複するところもあろうかと思いますが、約80人程度があがっております。

 また、社協からの困窮世帯への現金支給者情報も得ております。

 さらに、民生委員や市内福祉関係機関、団体の皆様にも制度の説明を行い、地域で生活に困窮している方がいれば、ぜひ、社会福祉課へ相談するよう伝えているところです。

 個人情報の観点から、本人の同意がなくしては情報の提供ができないことになっておりますので、この部分につきましては、慎重に対応していかなければなりません。

 市民に対する周知につきましては、毎月の広報誌を活用して、制度の説明と情報提供を行っております。

 ?必須事業、任意事業についてですが、必須事業は、自立相談支援事業、住居確保給付金事業の2事業です。

 それから、任意事業につきましては、就労準備支援事業一時生活支援事業、家計相談支援事業、子供の学習支援事業、その他生活困窮者の自立の促進を促すために必要な事業となっております。

 本市におきましては、これまで生活保護世帯の子供に対して実施してきました、子供の健全育成支援事業を、平成27年度からは、生活困窮世帯の子供も含めて実施することにします。

 子供支援員1人を配置し、進学の相談援助、不登校の相談援助、日常生活の相談援助等に努めてまいりたいと思います。



◆1番(上地寿賀子議員) 

 庁舎内の各関係課に個別に事業説明、そして人数も80人程度把握しているということで、事業は着々と進んでいると思っています。

 この4月からスタートする新たな制度として、また、相談支援員に求められているのは専門的な知識だけではなくて、相談員が受け止める力、相談者の心に寄り添うことも求められております。相談者が窓口に来たときの、相談の入り口で、きちんと丁寧な相談支援をする、プランの作成、信頼関係の構築と自尊感情の回復、そして、就労意欲の喚起を促していく。チームによる支援としまして、主任相談支援員と相談支援員との協働、関係機関との協働もあります。

 南城市におきましては2人の支援員を設置するということで、切れ目のない支援として、多様なプログラムの用意、定着支援、社会資源の活用と開発でつながるようつくることも求められております。

 一方では、このような幅広い相談、受付をする、相談員の負担を軽減する環境も必要であると思っております。マネジメントをする相談員が孤立をすることなく、適切な判断ができるよう、チームとしての支援、チームのアプローチ、ケース会議、研修を通した相談員のスキルアップなど、相談員のよい環境が相談者にとっても、よりよい支援へとつながっていきます。

 また、関係する支援機関との総合力を上げていくためにも、いま一度、職員体制についての答弁をお願いいたします。



◎福祉部長(小谷肇) 

 上地寿賀子議員の再質問にお答えします。

 この4月から始まります、生活困窮者自立支援事業におきまして、自立相談の相談員につきましては経験者の雇用を計画しております。今まで、他の地域において相談業務をやってきた方、キャリアプラン等の資格を持った方を内定しております。

 そして、市内の横断的な関係という部分においては、生活困窮者が税の滞納とか、水道料の滞納、国保の滞納とか、遅れている部分もあったりします。そういう関連課、消費生活の部分で、毎月、消費生活の相談、法律相談等も行っておりますので、もし、そういう生活困窮者の状態において、どうしても多重債務で苦しんでいる方については、法テラス等のそういう専門機関を紹介しながら総合的に取り組んでまいる予定であります。

 そして、その相談する方々の負担を軽くするためにも、常に職員体制においては、それぞれ一つ一つのケースにおいて、職員でもってケース会議を開いて、どういう形で対応すればいいのかという部分で、共通した認識のもとに、職員で、どういう形を支援するかという部分を組み立てていきたいと思います。

 その他に、今でも行っていますが、ハローワークからの毎月2回の訪問で、出張相談も行っておりますが、私たちが4月からそういう自立支援の相談をし、就労を求めている部分の件については、相談件数が多くなれば、ハローワークも、月の訪問回数を増やしてでも対応していただけるということも了承していただいておりますので、4月から始まる生活困窮者の問題、取り組みについては、体制的には十分じゃないかなと考えております。以上です。



◆1番(上地寿賀子議員) 

 相談支援員の体制も整えつつあるということですけれども、相談の最初の入り口でどのような支援をするか、関係機関にどのような形でつなげるかで、相談者の方向性もここで違ってくると思いますので、支援員が適切な判断ができるような体制づくりを、引き続きお願いいたします。

 続きまして、対象者の把握、周知についてですけれども、生活困窮に陥っている状況の背景から見えてくるものとしまして、これは那覇市にありますグッジョブセンター沖縄内にあるパーソナル・サポート・センターの窓口へ訪れた方の傾向の情報ですけれども、生活困窮、就職困難に陥っている状況の見えてくる背景としまして、成長過程におけるいじめや失敗、大人になって、ある時点での社会への不適用、これは職場や人間関係、家族関係でつまずいて、鬱の症状を発症するといったものや、また失業などによって貧困に陥ってしまうという背景があります。

 そこで、誰にも相談できずに堂々巡りとなって、鬱状態になって、果ては自ら命を絶ってしまうということもあります。自殺予防という視点から見ましても、この制度の重要性がわかると思います。

 南城市におきましては、今、地域福祉計画を策定していますけれども、その市民3,000名に無作為で行いましたアンケート、生の声をここで申し上げたいと思います。

 困った人のことを助けてほしい。これは玉城の方、50代男性です。生きていくのにお金と力が2大柱となる、けれどもお金の場合は格差が大きい。佐敷、60代男性。困っている人は自分から助けてくださいとなかなか言えないと思う。佐敷、60代女性。知らなかったということが行動できないという大きな要因になるので、なるべく広く知らしめてください。大里、60代女性。気軽に相談のできる環境があればいい。知念、40代男性。

 このように市民も、生活におきまして苦しいといった状況や課題を、アンケートに上げてきております。

 周知方法についてですけれども、例えば那覇市では、那覇市の水道局と連携をしまして、先ほど部長もおっしゃっていましたけれども、水道料金の滞納世帯へ督促状を発送するときに、困ったときの相談窓口のお知らせのメッセージも一緒に同封して発送しています。

 南城市におきましても、水道料金とか年金、給食費の滞納者へ督促状を送るときに、このようなメッセージを発信する必要があると思っています。

 また、南風原町におきましても、生活相談会開催のチラシを全世帯へポスティングをしたところ、前回の相談会よりは、2.5倍以上の相談者が訪れたという事例もあります。

 このような工夫した情報発信が、行政側からも必要だと思いますが、今後の対策についてお伺いをいたします。



◎福祉部長(小谷肇) 

 上地寿賀子議員の再質問にお答えします。

 生活困窮に至ったそれぞれの方の背景を述べていました。そして、いじめ等やそういう発達障害とかの部分で引きこもってしまった部分もあるということでありますが、私たちも早期に、今年度から発達障害の早期発見という部分で、発達障害の相談員を配置することができました。

 そういった部分で、幼少期の段階で発達の障害を持っている方がいれば、適切な指導を行いながらやっていきたいと思います。そして、そういうことが、特別支援学校まで確実に訓練をして、自らが就労できる、自らの労働で生活ができるようなつなぎをやっていきたいなと思っております。

 それから、生活困窮者への広報等、アンケートの中で、自分から助けてくれという形はなかなか言えないよという部分、知らなかったとかいうのは広報不足もあるのかなという部分がありますが、できるだけ私たちは、機会あるごとに広報やFMなんじょう、各公民館をイントラネットで放送をしたりしてできるだけ、今までは相談する場所がなかったのですが、今年の4月からは常設、週月曜日から金曜日までは、社会福祉課の中に相談できる場所がありますという形を設けていますので、ぜひ、特別に相談日を設けるのではなくて、常日頃からいつでも気軽に相談できるような雰囲気をつくって、相談が受けられるような体制を努めていきたいと思います。

 それから、もっと広く知らしめるために、他課から督促、催促状を送るときに、便乗してそういうお知らせを入れてはどうかとありましたが、これにつきましても、そういう形で利用できるようであれば、他課との連携で対応してまいりたいと思います。よろしくお願いします。



◆1番(上地寿賀子議員) 

 情報発信につきましても各関係課と連携をして、ぜひ、情報をキャッチしにくい方の所にも届くような体制をお願いいたします。また、生活に困って、行き詰まっている方は、早期発見、早期対応が回復への近道となっていきます。アンケートの切実な声も踏まえまして、生活に困っている方が負のスパイラルに陥らないようにするためにも、セーフティーネットの仕組みづくりの取り組みをしっかりとお願いをいたします。

 続きまして、必須事業、任意事業の実施について。

 この制度は、従来のセーフティーネットを整理して、統合しつつ、充実していこうという理念も込められております。それには、個別支援、伴走型支援、継続支援、分野横断型支援が必要であります。

 必須事業の自立相談で、これはもう作成し、必要な方へは住宅確保の給付金を支給するといった事業とあわせて、任意事業の就労準備支援事業、一時生活支援事業、家計相談事業、学習支援事業を実施することで、さらによりよい支援につながるとなっています。

 その中でも、負の連鎖を断ち切っていくために、未来ある子供たちへの支援としまして、学習支援事業も重要であります。

 12月の一般質問にも、母子父子家庭関連で取り上げましたが、その際には母子父子を対象とした学習支援へ新たな補助金が出ており、どの補助金を活用すれば運用ができるか検討をしてまいりますとの前向きな答弁をいただいております。

 生活困窮は母子父子に限らず、所得が低い沖縄では夫婦共働きでも苦しい状況にあります。そして、地域福祉計画のアンケートでも、家計の状態が苦しい、14.2%。やや苦しい、34.3%。合わせますと、48.5%。市民の約半数が、生活が苦しいと答えております。この苦しい状態を改善していくためにも、未来ある子供たちへの投資としましても、学習支援事業への取り組みをお伺いいたします。



◎福祉部長(小谷肇) 

 上地寿賀子議員の再質問にお答えします。

 任意事業の将来ある南城市の子供の支援をするために、学習支援事業として採用をしてはという部分ですが、12月においても随時、困窮者の負の連鎖を断ち切るために学習支援事業を取り入れたりして母子世帯を対象とした学習支援事業等の新たな補助事業も出てきました。

 この部分において、私たちが今生活保護等で、児童生徒の部分においては、小学生が8名、中学生が5名という形で4地区に分散されております。もしそのような形でその特定とした学習支援を行うとなると、どの場所に拠点として学習支援の場所を確保すればいいのかという問題も出てきます。それで昨日も教育委員会であったのですが、私たち南城市には各4地区に学習支援ボランティアという方々がいらっしゃいます。佐敷地区73人、知念地区54人、大里地区95人、玉城地区163人のボランティアの方がいて、1日に50人のボランティアを派遣できる体制が整っているという話をお聞きしておりますので、こういう対象者を特定するのではなく各地区の小学校、中学校区においてそういう方々の支援を受けながら、全員が学習できる、放課後の支援事業、学習を受けられる体制のほうがいいのではないかと考えておりますので、教育委員会等とも相談しながら、どういった方法で学習支援を行っていけばいいのか検討して対応させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



◆1番(上地寿賀子議員) 

 この法律の施行に向けた取り組み状況ですけれども、南部地区の中では南城市だけが学習支援事業の計画がないとあります。町でも南部福祉保健所などが委託して学習支援事業を実施することになっています。また事業予算も国が示しているのは5万人未満の市町村では学習支援の事業費は600万円を事業費ベースとして示しております。その2分の1は国から補助されますので、この事業費ベースを参考に、できる方向で取り組むべきだと思います。また近隣の町村との学習支援事業につきましての情報交換なども行っているかどうか、あわせてお伺いいたします。



◎福祉部長(小谷肇) 

 上地寿賀子議員の再質問にお答えします。他の市町村においては学習支援事業を行っているという部分、2分の1は国から補助金が出てきますということでありますが、先ほど申し上げましたように、今年から始まる支援の中でどのぐらいの対象者の子供たちがいるかもまだ確定されていません。ですからこの1年は、私たちはその実態をつかむために、委託をせずに直営でその状況を確認しようということで行っております。その1年を通して人数等が把握できましたら、4地区においてどういうようにするのか、1カ所で行ったほうがいいのかというのも検討して行いたいと思います。以上です。



○議長(大城悟) 

 本日の会議は、議事の都合により延長いたします。



◆1番(上地寿賀子議員) 

 前向きな御答弁、大変ありがとうございます。ぜひ1年後に向けて実態をしっかりつかんでいただいて、実現に向けて取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 次に2点目の.市道拡張整備について御質問をいたします。市道1の46号線公方線は、目取真第二グリーンタウンを結ぶ約650メートルの市道となっておりますが、多くの市民が生活用道路として利用しています。しかしながら道幅が狭く危険な状況にあります。今後保育園が増えていく、住宅が増えていくということから、市民が生活に不利益を被らないためにも拡張整備の計画についてお伺いをいたします。



◎産業建設部参事(伊集稔) 

 上地議員の質問にお答えいたします。上地議員が今議会の最後の質問者ということで、答弁に期待をしているということでありましたけれども、いい答弁ができるかどうか、十分な答えができるかどうかわかりませんけれども、その点は御了承いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 早速上地議員の質問、1の46号線公方線拡張整備の計画についてお答えいたします。公方線につきましては以前から道路整備の要望があり、大城議長からも平成23年9月議会にて拡張整備計画についての御質問がございました。南城市の市道整備に関しては、南城市道路網整備計画に基づき、幹線道路の整備を優先に整備したいと答えております。その他道路に関しては、緊急性、必要性、地域住民の意向や優先度を確認しながら整理していきたいと考えております。このようなことから、市道1の46号線公方線についても、南城市道路網整備計画において幹線道路等の短期整備路線及び中期整備路線等の進捗状況を見ながら検討していきたいと考えております。以上です。



◆1番(上地寿賀子議員) 

 この件につきましては大城悟議長からもぜひ必要だということで、私が引き継ぎを受けております。引き継ぎを賜りました。

 それでは皆さん、お手元に配付をしています写真付きの資料を御覧ください。これは市道1の46号線の写真、経費削減のため白黒で少し見づらいかもしれませんが、市道1の46号線の光景となっております。まず左上の写真です。ここは目取真から第二グリーンタウンに向かう、一直線の道路となっております。その右側の写真は、バイク屋さんの道向かい、50メーターぐらい入りますと、おひさま乳児園があります。そしてこの市道は普段から市民の方が散歩をする道としても使われています。このときも杖をついた方が散歩をして、目の前には車1台がようやく通るような道幅で往来もできない状況となっています。1番右下の写真は第二グリーンタウンから目取真向けに撮影した写真でありますが、ところどころ陥没した箇所が、ここだけではなく道の至るところに点在をしています。また、左端のほうは道が崩れているという状況であります。そして右側の雑草地、ここは今から木の国保育園ができる建設地の予定となっております。この道路はこれから入り口にあるおひさま乳児園も、また近くに市立わかば保育園もあり、第二グリーンタウンからの住宅も増えてくると思われます。今後の待機児童解消の計画では、無認可のおひさま乳児園がおひさま保育園として法人化されて、定員が60名、わかば保育所も松信福祉会として民営化し、定員が60名から90名となります。また、先ほども申し上げましたが、道沿いに新たに木の国保育園、定員90名の保育園が建設される予定であります。

 そうしますと、この一帯で約240台の送り迎えの車が往来することになるわけであります。今でも朝夕の保育園の送り迎えのときには、車の往来ができずに5分ほど待機して通勤に支障を来しているという状況であります。また、徒歩での親子通園をする親子も見受けられますし、散歩をする住民にとっても非常に道幅が狭いだけでなく、陥没している箇所も至るところにある非常に危険な状態であります。この件につきましては、地元住民の同意も得ていると聞いておりますし、過去に目取真区からの要請もありましたが、計画は一向に進んでおりません。当時と比べましても、この市道沿いに保育所が増える、保育所の定員も増える、住宅も増えるといったいい変化になってきております。またこの市道が整備されればさらに農振白地地域に住宅が建てられ、増えることが想定されます。若者の定住促進、子供たちや働く子育て世代のためにも、早急に市道の整備を進めるべきであります。御意見をお伺いいたします。



◎産業建設部参事(伊集稔) 

 上地議員の再質問にお答えします。この道路については、オートバイ整備工場がありますがその右側に、多分、土地改良事業の県営目取真地区で舗装整備がされたところだと考えております。その当時、15、20年ぐらい前に土地改良区に組み入れて、中に入れていれば整備も可能だったのかなと感じているところであります。先ほども申し上げたように、南城市の道路整備については整備中の短期の路線を集中的にやっており、これが完了すると同時にまた中期整備の計画をしているところをやっていこうという考えであります。残念ながら今、公方線については後期にも入っていない状況であり、短期、中期の進捗状況をどうしても見ながら次の見直し時に後期、中期に入れられるかどうか検討していきたいというふうに考えております。以上です。



◆1番(上地寿賀子議員) 

 この道は大里村時代のときには整備計画に入っておりました。そして合併後に計画から外されていまして、計画の優先順位も理解できるんですけれども、この道は幅員が4メートル以上あり、用地買収もさほどかからないだろうと見ています。補助事業があるに越したことはないのですけれども、単費でも今は整備するべきだと思っています。重複しますけれども、これから保育所が増えて、子供たちや住宅も増えるといった想定に向けて、整備していかなければならないと思います。早急に整備をする時期に来ていると思っています。そこでこの中期計画が立てられるのはいつごろを考えていらっしゃるのかお伺いいたします。



◎産業建設部参事(伊集稔) 

 再質問にお答えします。道路網整備計画、短期計画の場合は今ちょうど走っているところでありまして、完了したのが1カ所程度で、これから完了してまた中期に入っている路線を整備していくという形になるのですけれども、その中で今の社会状況、南城市の状況も変わってくると思いますので、それを見ながら見直しがいつになるかということもまた検討していきたいなというふうに考えております。それと先ほど上地議員からお話がありましたとおり、幅員が4メーターであるということでありますので、写真も拝見しますと窪地、凹凸があるところが見受けられるということですので、うちで、単費でこういう補修ができれば、保育園も設置されることでありますので、予算の範囲で修繕費の、ということで対応していきたいというふうに考えております。以上です。



◆1番(上地寿賀子議員) 

 ありがとうございます。これまでにも陥没している箇所、穴埋めの補修はされてきております。しかし、きれいにアスファルトが敷かれていないばかりに、また車が往来すると同じように穴があいてしまうということが繰り返し起きてきているわけです。ですので補修に当たることを前提に、補修する際にはしっかりと補修に当たって、中期計画も踏まえまして、実現に向けて取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 そして私の2つの質問も閉じに入りますけれども、今話題の地方創生におきましても少子化対策や若者の定住、結婚、出産、子育てができるようなまちづくりを進めていくとあります。私が質問した2つにつきましても、全てが関連するところでありますので、その視点からもこの事業の推進を、お願いをいたします。

 閉めになりますけれども、これまで南城市の市政を支えて、業務に尽くされ、3月をもって退職をする小谷部長、飯田部長、そして退職をされる職員の皆様には敬意を表します。そのトップであります市長より、私が質問しました2点につきましての見解を伺って閉じさせていただきます。



◎市長(古謝景春) 

 お答えいたします。生活困窮者の自立支援につきましては、私は当初から雇用サポートセンターを立ち上げております。これは情報ネットワークとして働く場を確立しようということで、しかも福祉部においては優先してその雇用をするようにと申し上げております。今、雇用の募集に対して働く人が少ないという現状が南城市で起きています。人が足りないという状況ですから、ぜひ公募して、仕事がいっぱいありますから働いて稼いでいただきたいと思っております。常にそういう視点で運営をしているということをよろしくお願いいたします。

 それと市道の件でございますけれども、今大里地域で約6件新規事業、継続事業をやっておりまして、結構大きな道路事業をやっております。それが終わり次第また次の部分に移っていくということで、並行してやると、道路部分というのは予算が決まっていますから、両方同じようにしか進んでいかないというような状況がありますから、そういう道路事業を完了してからまた次に移すということで、中長期というのはそういう問題でございますので、優先度をどこにするかということは旧大里村時代からそのことを把握しておりまして、それからの部分でおりてきているということを、一つ御理解をしていただきたいと思っております。特に北側の道路についても、すごく大きくなって、今交通量もよくなってきているということを聞いております。そういうことで、早めに整備をやらせるような形で取り組んでまいりたいと思っております。以上です。



○議長(大城悟) 

 福祉部長から確認事項について報告をさせます。



◎福祉部長(小谷肇) 

 先ほど大城憲幸議員の、今年度入所を、確定をした段階でどれぐらいの待機児童がいるのかというものがありました。約200名という話を申し上げましたが、これは3月13日現在ですが199名、そして辞退者が24名、全体の空き状況が12名あります。これでよろしいでしょうか。



○議長(大城悟) 

 これで本日の一般質問を終わります。以上で本日の日程は全部終了しました。

 お諮りします。事務整理のため3月20日を休会にしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。

 よって3月20日を休会とすることに決定しました。

 次回は3月23日月曜日午前10時から本議会を開きます。

 本日はこれで散会します。

     (散会 16時04分)

地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

議長    大城 悟

署名議員  城間松安

署名議員  照喜名智