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沖縄県 南城市

平成27年  3月 定例会(第1回) 03月18日−04号




平成27年  3月 定例会(第1回) − 03月18日−04号









平成27年  3月 定例会(第1回)



       平成27年第1回南城市議会(定例会)会議録

1.開議     3月18日 10時00分 宣告

2.散会     3月18日 15時55分 宣告

3.出席議員

   1番 上地寿賀子議員  11番 松田兼弘議員

   2番 知念俊也議員   12番 玉城 健議員

   3番 仲間光枝議員   13番 前里輝明議員

   4番 伊禮清則議員   14番 親川孝雄議員

   5番 新里 嘉議員   15番 大城憲幸議員

   6番 安谷屋 正議員  16番 国吉昌実議員

   7番 比嘉直明議員   17番 吉田 潤議員

   8番 平田安則議員   18番 城間松安議員

   9番 國吉 明議員   19番 照喜名 智議員

  10番 中村直哉議員   20番 大城 悟議員

4.欠席議員  なし

5.本会議に職務のため出席した事務局職員の職、氏名

  事務局長      山内 博   事務局次長     宮城房夫

  事務局主事     嶺井良太

6.地方自治法第121条の規定により、会議事件説明のため出席した者

  市長        古謝景春   教育長       山城 馨

  副市長       座波 一   教育部長      知念 進

  総務部長      當眞隆夫   上下水道部長    飯田高男

  企画部長      具志堅兼栄  産業建設部長    山村研吾

  市民部長      山入端美智子 産業建設部参事   伊集 稔

  福祉部長      小谷 肇

7.議事日程

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     平成27年第1回南城市議会定例会 議事日程[第4号]

               平成27年3月18日(水)午前10時開議

日程第1       会議録署名議員の指名について

日程第2       一般質問(6人)

           (1)仲間光枝

           (2)新里 嘉

           (3)国吉昌実

           (4)前里輝明

           (5)玉城 健

           (6)伊禮清則

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8.会議に付した事件

  議事日程の事件と同じ

9.会議の経過

  次のとおり



○議長(大城悟) 

 これから本日の会議を開きます。

 諸般の報告を行います。

 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。

 これで諸般の報告を終わります。

 日程第1.会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定によって、16番国吉昌実議員及び17番吉田潤議員を指名します。

 日程第2.これより一般質問を行います。

 なお、本日の質問者はお手元に配付してあります議事日程のとおりであります。

 順次発言を許します。最初の質問者、仲間光枝議員。



◆3番(仲間光枝議員) 

 皆様、改めましておはようございます。一般質問2日目のスタートを切らせていただきます。初議会から数えて3回目、ようやくこの席にも落ち着いて立てるようになったかなというところですが、今日は女性の皆さんの傍聴席もたくさんいらっしゃいますので、いつも以上に張り切って質問をしてまいりたいと思います。

 私がすごく尊敬している女性がいます。その女性にいつも言われていることが、思考と言葉と行動を一致させなさいということです。そうですので、いつも私は自分に正直に、そして初心を忘れることなくできることを1つでも多く見つけながらやっていきたいと思っております。

 さて、突然ですが、皆さんこの方どなたか知っていますよね。吉田潤さんではありません。ケンタッキーフライドチキンのカーネル・サンダースさんですが、実は本日の一般質問の内容にも少しつながるところがありますので、御存知の方もいらっしゃると思いますが、少しカーネルさんのことをお話ししたいと思います。

 カーネルさんは、ケンタッキーフライドチキンの仕事を立ち上げたのは、何と前期高齢者の65歳のときでした。しかも数々の事業を失敗されて、無一文になってわずか105ドルの年金をもらっていたときだったというふうに聞いています。カーネルさんはガソリンスタンドやレストランなどいっぱい事業を興すのですが、全て失敗してしまいます。そういう中にあっても、レストランで大人気のメニューであったフライドチキンの作り方や秘伝のスパイスをどうにか売り込んで、これを商売にできないかって考えるわけですね。それをなけなし年金からガソリン代を出して、全米各地に飛び込み営業を始めます。寝床は自分の車の後部座席っていう生活を続けて、営業を続けて、そしてノーノーノーノーノー、何とノーの数1,009回だったそうです。全ての営業に1,009回断られたカーネルさん、普通だったらそれだけ断られるとチャレンジしようっていう気持ち薄れていくと思うのですが、カーネルさんは1,010回目のチャレンジをした結果、そこでようやくイエスをもらって、ケンタッキーフライドチキンを成功させたということなのですね。73歳になるころには、ケンタッキーは全米で600店舗を超えて、今や世界80カ国、1万店舗以上に拡大をし続けているそうです。カーネルさんの夢はおいしいもので人を幸せにしたいということだったそうです。

 さて、世の中にあるもののほとんどは、かつては誰かの頭の中に生まれたアイデアなどインスピレーションでした。誰かの思い描いた夢が実現化したとき、少なからず世の中に影響を与えていきます。皆さん夢持って生きていますか。誰かに夢を語っていますか。ちなみに、私は今年の初め101の夢を紙に書き出しました。その中の1つに本を出版するというものがありますが、実は作品は半分以上でき上がっていますので、もうここで口にしたので実現するはずだというふうに思っています。

 ということで、前段長くなりましたが、私からの質問に移らさせていただきます。

 1つ目、ハマジンチョウ群落周辺整備についてです。きのう松田議員、平田議員からも同様の質問があり、答弁もいただいておりますが、私からは、別の視点からの質問もさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 さて、昭和36年(1961年)に沖縄県の天然記念物に指定された冨祖崎のハマジンチョウ群落。ハマジンチョウは九州から沖縄、台湾などの一部の地域だけに分布する絶滅危惧種の1つです。佐敷町時代に整備された展望台を設けたりして、一時は自然観察スポットとして訪れる人も随分多かったのですが、現在はごみが散乱、雑木や雑草の繁茂によって見るも無残な状態にあります。南城市のホームページにも紹介され、冨祖崎入口や群落の入口には案内表示もあるくらいですから、このまま荒れた状態にしておくのは市のイメージダウンになりますし、実際訪れた人たちはがっかりして帰っていくと聞いています。

 昨年11月には冨祖崎区長とともに副市長への要請も行いました。先日、区長から1月23日に教育委員会職員2名が調査に訪れたと報告を受けましたが、市としての今後の対策あるいはどのような整備計画を予定しているのかを伺います。

 2つ目、市民に夢と希望と活力を!「南城市型夢応援プロジェクト」について。

 市長が掲げる日本一元気で魅力あるまちづくりのビッグスローガンには、市民の一人として大変勇気づけられますし、誇りにも思っています。実際、南城市は元気だねと言っていただくことが多くあります。ただ、それに満足せずにさらにその方向へ着実に進んでいくためにも、市民がもっと元気に輝けるための取り組みや支援の充実が必要だと思います。

 特に少子高齢化によって次世代の負担が増大することは避けようもありませんから、これから特に力を入れるべきは、次の時代を担うことになる若い世代への投資だと思います。夢や希望を持ちながら人生を主体的に生き、積極的な社会参画をしながら自己実現を目指す。そんな若い人たちをどれくらい育てきれるかが、迫り来る超高齢化時代の明暗を分けると思っています。チャレンジ精神、困難を克服する力、リーダーシップなどのフロンティアスピリットを蓄えた若者が未来、創造の担い手となるのです。

 そこで提案いたします。仮称「南城市型夢応援プロジェクト」として市民、特に若者たちが自分の夢を発表する場を設け、その夢を応援したい企業や個人をマッチングさせたり、あらかじめ基金的なものをつくって支援金として贈呈したりして、誰かの夢を応援する仕組みをつくれないでしょうか。

 ここで大切なことは、一旦始めたなら途切れずにずっと継続していくことです。そのためには、財源不足を理由にいつ切れるかわからない市の予算を当てにせず、市民パワーを活用するための知恵を出していくことだと思います。

 これは1つのシンプルなアイデアにすぎません。いかようにも展開させられると思いますし、仕組みづくりにおいても多様な可能性を引き出せると思います。ぜひ多くの市民の知恵を借りながら、まずは行政主導で実現させていけないかどうか提案したく、御意見をお伺いいたします。



◎教育部長(知念進) 

 おはようございます。きょうトップバッターで仲間光枝さんがスタートを切っていただきました。きのうからまた質問事項、似通ったところもありますけど、お答えしていきたいと思っております。

 それでは、ハマジンチョウ群落周辺整備についての御質問にお答えいたします。

 冨祖崎海岸にあるハマジンチョウの群落は、県内でもハマジンチョウが集団で生えている大変貴重な天然記念物の生息場所であります。

 先日の話し合いには、冨祖崎区・文化課・都市建設課の関係者が参加して現場を確認し、調整を行いました。教育委員会といたしましては、文化財指定範囲内の天然記念物を保護する観点から、ごみの撤去や清掃を中心に環境整備を行うことを確認いたしました。その際、ハマジンチョウ群落に影響を及ぼすギンネム、そういったモクマオウ等の雑木等は、専門家の御指導を仰ぎながら速やかに撤去していきたいと考えております。



◎産業建設部参事(伊集稔) 

 おはようございます。きょうは傍聴席に知念村役場当時の先輩と、それと合併してから市民福祉部で一緒に、共に仕事をしました先輩が傍聴にいらしております。一生懸命答弁やっていきたいと思います。よろしくお願いします。

 仲間議員の質問にお答えいたします。

 ハマジンチョウ群落の今後の対策及び整備計画についてお答えいたします。当該施設は平成元年に冨祖崎緑地公園として整備されております。現在は老朽化により、施設内の桟橋及びトイレが使用不可となっているほか、雑木の繁茂等で園路の通行に障害がある状況であります。

 今後の整備計画については、現在、ハマジンチョウ群落内を雑木の繁茂により、ハマジンチョウの生態に影響を及ぼしていると思われます。平成27年度に雑木の伐採を行う予定であり、雑木を除去したあとにその状況を確認し、修復工事等が可能であるか沖縄県、市教育委員会と協議していきたいと考えております。以上です。



◎企画部長(具志堅兼栄) 

 皆さんおはようございます。本日は傍聴席に美しい更生保護女性会の皆さんが来ています。とっても緊張しています。よろしくお願いします。

 それでは、仲間光枝議員の市民に夢と希望と活力を。南城市型夢応援プロジェクトについてお答えします。

 若い人たちが夢や希望を持てる社会をつくることは、とても重要なことと考えております。また、そのような社会を実現するためには、行政主導ではなく市民パワーを活用した取り組みがベストであると考えております。それこそが市民相互で支え合う共助のまちづくりであり、現在推進している、ちゃーGANJU City構想の目指す方向性でもあります。

 市では平成22年度より市民大学を開設し、市民が南城市のまちづくりに関心を持ち、必要なノウハウを学び、まちづくりや地域コミュニティ活性化に積極的に取り組むリーダーの育成を行っております。受講生はそれぞれの得意分野を生かし、お互いの話し合いの中でテーマを設定して活動しています。現在の受講生の半数は若年層が占めており、若者たちの自己実現に対する支援を、今後も市民大学を通じて行ってまいります。

 また本市は、地域コミュニティの活性化を促し市民協働を図るために、平成21年度より市民提案型まちづくり活動助成事業、上がり太陽プラン事業を実施しております。本事業は、市民自らがまちづくりの主体として活動することでよりよい地域社会をつくっていくことを目的に、NPO及びボランティアなどの市民活動団体から提案事業を募集し、優秀な提案事業を行う市民活動団体に対し助成金を交付するものであり、同事業を通してこれまで多くの団体を支援してきました。

 平成27年度は、若者が魅力を感じるまちづくりをテーマに設定し、若者に魅力ある活動を行う団体を重点的に支援し、若者が将来の夢や希望に向かって生き生きと成長できるまちづくりに取り組んでまいります。

 議員が提案する南城市型夢応援プロジェクトの創設は、市の予算を当てにせず、市民自ら知恵を出して継続的に実施していく点ではすばらしい提案であり、多様な可能性を引き出すものと考えております。アクションを起こす中で、行政として支援できるものについては検討させていただきます。



◆3番(仲間光枝議員) 

 御答弁ありがとうございました。

 では、まず1点目のハマジンチョウ群落について、また再質問に行きますけれども、まずは本日皆様にお配りしたカラーの資料をごらんいただきたいのですけれども、中にはハマジンチョウ群落、まだ実際行かれたこともない方もいらっしゃるかと思いまして、ちょっと写真を撮ってきました。

 ハマジンチョウ群落、先ほども言いましたように県の天然記念物として指定されており、そういった植物について研究する方たちもそのところを訪れて、調査したりするようなところにもなっているようですので、案内板も国道側と群落の入口にはこのように、1番、2番にありますように案内表示も出ていまして、南城市のホームページには動画で案内もされています。そんな中、やはり調べてハマジンチョウのことを見にいらっしゃった方が、あまりにもイメージとは違う様子にちょっとがっかりして帰っていかれるっていうことをよく耳に、最近するようになっているのですけれども、やはり荒れたところには人ってごみは捨てやすいのかなと思うところがありまして、やはりこの雑木とか雑草の中をよく見てみますといろんなごみがまた散乱している、ちょっと悲惨な状況でもありますし、雑木、雑草でこの展望台というか見晴台、観察台へは上がっていくことができません。

 ちょっとハマジンチョウに少しは関連すると思うのですが、きのうも話が出ていた排水溝の詰まりによって、ハマジンチョウっていうのは海水と真水が混じり合うところがベストな生育環境っていうふうに聞いていますので、そういった生育環境にもやっぱり懸念があるような、今冨祖崎周辺なんですね。

 昨日も今日もですが、まずは雑木や雑草を伐採したあとに、今後整備していくことが可能かどうかも含めて県と協議していくっていうふうな答弁だと思いますけれども、私としてはしっかりと協議をしていただいて、今後整備されるということを前提として、また冨祖崎地区の皆様から預かってきた要望をお伝えしたいと思います。

 実際、整備が行われたあとに維持管理というのが非常に大事になってくると思います。いくらまた整備しても維持管理がしっかりしてないと、また結局荒れてしまうっていうような結果になっていくと思いますので、冨祖崎の皆さんは、今後もし整備されたあとは冨祖崎が維持管理はしていってもいいよ、委託については市の基準で構わないというふうにおっしゃっています。整備をする際には公園にあるトイレは撤去していただいて、いろんな意味で、防犯という意味においても撤去していただいて、冨祖崎公民館敷地内西側の字有地に設置をしていただければ、それもトイレも合わせて自分たちできれいに維持管理していくということなので、トイレが公民館の外に設置されるということは、日ごろゲートボールをする皆さんも使用は可能になるのですごく一石二鳥であるっていうふうにおっしゃっていました。

 仮に整備事業が可能になった場合、やっぱりあわせて維持管理についてもしっかりと計画するという必要がありますね。その整備と維持管理について所見をお伺いしたいと思います。



◎産業建設部参事(伊集稔) 

 仲間議員の再質問にお答えします。

 その排水口についても、ハマジンチョウ群落に海水の流入等の、前面の砂を撤去していきたいというふうに考えて、それでハマジンチョウの育成によい条件を、環境をつくっていきたいと考えております。

 それと雑木等が撤去された後に、重機の乗り入れ等が可能であるか、それで人力での作業になるか、それにおいても検討していきたいなと考えております。

 実際、園内にあるトイレはその園内の小さい敷地内で、それと天然記念物であるハマジンチョウが繁茂している中で、育成している中で、トイレが必要でないと考えております。

 これについても撤去していきたいと考えております。

 それと見晴台、桟橋ですけども、実際コンクリート部分については充分使用可能だというふうに考えております。木材が腐食により今、実際歩けない、歩くと危険な状態でありますので、これを保全していくような考えをしていきたいと考えております。

 それと管理としましては、今まだ教育委員会と公園を整備した土建部とは調整しておりませんので、今後市の教育委員会で管理するのか、それとも地域に委託するのか一緒に検討していきたいというふうに考えております。以上です。



◆3番(仲間光枝議員) 

 ありがとうございます。

 先日、教育委員会の方が2名調査に訪れたときに、やはり整備をすることによってハマジンチョウを傷つけるということも、やはり懸念材料だとおっしゃっていたというのですが、やはり今のままほっといても、やはり生育環境の悪化によってハマジンチョウはどんどん枯れていってしまうということもあり得ると思うのですよ。なので、やはり傷つけないようにほっとくのか、整備してあるいはどんどん成長していくのを促すのかは、それはもう考え方なのかなというふうに思います。

 今回、3人の議員から質問が集中したっていうことは、やはり早急に対策を講じるべき課題だと思いますので、やっぱり沖縄県が指定した天然記念物ですから、ぜひ沖縄県の協力を取りつけていただいて整備をしていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。

 では、次の質問に移ります。

 南城市型夢応援プロジェクトについてですけども、またお手元に白黒の資料5枚つづりを皆さんに配付してありますが、内閣府が発表した平成26年版子ども・若者白書という資料ですが、詳しい内容については、後ほどゆっくりご覧ください。

 内容についてざっくりと説明しますと、今の日本の若者が自分自身をどう捉えているかについて自己肯定感、意欲、心の状態、社会規範、社会参加、将来像という6つの観点からのアンケートになっています。その内容からすれば、諸外国と比べて日本の若者は自己肯定感やチャレンジ精神が低く、積極的に社会に出て行くことで多少なりとも社会をよくしていこうという意識も低い上に、将来に希望を持っている人も少ないという残念な結果になっています。それがそっくりそのまま南城市あるいは沖縄県の若者に当てはまらないのかもしれませんが、傾向としてそうあるということです。

 また、今年2月15日の琉球新報に掲載された記事に、ショッキングな内容の記事がありました。県内のニートが最多1.5万人で、人口比にすると4.6%にも達したということです。それは全国最悪だそうですね。その結果を受けて県は対策に乗り出したとのことですが、少子高齢化が進む中、次世代を担うはずの若者がこのような状況では、やはり先行きの不安は増すばかりになります。

 そういうもろもろのことを鑑みますと、やはり若い人たちにいかに夢や希望を持たせて、社会参加を促すかがすごく重要になってくると思いますがその点につきまして、改めて所見を伺います。



◎企画部長(具志堅兼栄) 

 仲間光枝議員の再質問にお答えします。

 やはり地域を活性化するためには3つの要素があると言われているんですね。まずはよそ者の力を借りる。それと地域ばか、地域に熱中して頑張る人の力を借りる。それと若者の力を借りる。その3つが整うとまちは元気になると言われています。議員がおっしゃるように、やはり南城市におきましても若者が活躍する場は市民大学とかいろんな形で設けてはいるのですが、それ以上にその若者の夢、希望をかなえるような場は必要だということで考えています。



◆3番(仲間光枝議員) 

 南城市には、部長もおっしゃるように、さまざまな取り組みも現在進行形でやられていると私も認識しております。市民大学であったり、上がり太陽プランで、やっぱりすごい応援してるとは思いますけれども、やっぱりそれも全部含めてなんですが、もう少し広がりを見せるような取り組みももっと必要ではないのかなということで今回の提案をしました。

 先ほどのカーネルさんじゃないですが、やっぱり何度失敗しても、断られても、あきらめずにやっぱり挑んだからこそ今の世の中にケンタッキーフライドチキンが存在しますよね。なので、夢を持って生きるとか夢をあきらめないとか、そんな市民とか若者がふえるためのきっかけづくりを、やはりどんどん仕掛けていかないといけないのかなっていうふうには、個人的には思います。そういったきっかけが、やっぱり日本一元気で魅力あるまちとしての南城市をつくり上げていくものだと思いますね。

 昨年の末ですか、制定されたまち・ひと・しごと創生法では国民の希望を実現し、人口減少克服と地方創生をあわせて行うことにより、将来にわたって活力ある日本社会を維持することを目指すべき姿として掲げています。やはりそういう時代の流れにあって、やっぱり活力あるまちづくりには、心身共に元気な市民あってのものだと思います。ぜひ多くの市民がわくわくするような取り組みをつくり上げていきたいと思っています。

 私が参考にしたのが、実際民間レベルで福島正伸さんという方が立ち上げたドリームプラン・プレゼンテーション、通称ドリプラというものが全国各地で今あるんですね。2009年から毎年行われているようです。私も沖縄大会に一度参加したことがあって、それを今思い浮かべながら、イメージしながらお話していますが、やはりそういったことも参考にしながら、今後南城市型の夢応援プロジェクトがまた新しい形で実現することを願ってやみません。

 そのために市内企業とか、さっきも言ったように市の予算ではなくて、市民パワーを活用するという意味では市内の企業とか、特に建設業の関わり方について、また提言、私なりに持っていますので、次回以降の一般質問において取り上げていきたいと思っています。

 最後ですが、まとめとしてどなたか答弁をいただいて、私からの質問を終わらせていただきます。



◎企画部長(具志堅兼栄) 

 仲間光枝議員の再々質問にお答えします。

 私に市長から今、宿題が与えられております。その宿題は何かというと、まちを活性化しなさいと。それとその中で重点的に若者が活躍する場所をつくれということで、今言われています。

 本市では2つの基金があります。議員がおっしゃるように市民自ら、企業自らがマッチングをしてつくる基金というのも大切な部分です。それは財団とかそういうものをつくって若者の夢を支援してもらえるのでしたら、そのほうが一番理想的だと思っています。ただ、その組織をつくる、財団をつくるとなると、それ相当の時間を要するわけですので、市長から私に指示が出ているのは、まちづくり振興基金というのが今ございます。基金額が25億あまりありますが、それの運用益が7年間で2,400万出ています。平成25年度の運用益が400万です。それと市民の皆さんや市外の皆さんからの協力によって基金を積み立てています、南城市ふるさとユイマール基金というのがございます。これは、原資はふるさと寄附金です。その中でも人材を育成する項目がございます。そういう基金をうまく活用することによって、若者の夢と希望をかなえることが可能だと思っています。

 ただ、先ほども冒頭でもお話をしましたように、市の予算を当てにしないという考え方は、私は賛同する部分がありまして、ぜひ議員の活躍も含めて御期待をしていますので、よろしくお願いします。



○議長(大城悟) 

 次の質問者、新里嘉議員。



◆5番(新里嘉議員) 

 ハイサイ、グスーヨー、チュウウガナビラ。

 一般質問2日目、2番手ということで仲間議員よりすばらしいパスを受けましたので、この次の国吉議員にまたすばらしいパスが送れるよう、しっかり質問していきたいと思います。

 冒頭ですけども、昨日から沖縄地方も暑くなっております。夏日を超えて、明日まではこの暑さが続くという天気予報でございました。それで、ちょっと私1つ感じているところが、今日バッジしておりますが、なんじぃのバッジをつけるときに、これはなんじぃに失礼かもしれませんが、この暑さの中でなんじぃもほんとに、なんじぃーと言ってないかなってね。なんじぃは決して言いませんよ。言いませんけどそれぐらいにね、ほんとに厳しい暑さ。週末からは、また冷え込み、ワスレビーサが来るようなので、この辺も皆さん体調管理をよろしくお願いします。私はなんじ、ちょっと時間を気にしながら質問、しっかり行っていきたいのでよろしくお願いいたします。

 それでは、通告書に従い一般質問を始めさせていただきます。

 1.学校給食についてです。

 平成27年、来月より南城市学校給食センターの供用が開始されます。それに伴い調理業務の委託、献立の一本化など、新たな事柄がスタートします。この点も含めて、最近保護者の皆様の給食への関心が高まっており、いろいろな場所で要望、提案等の相談を受ける機会が多くなりました。その中でも関心の高い以下の3点について市の見解をお伺いします。

 ?食育の充実・大切さを伝えていく意味でも給食の役割は今後大きくなると思いますが、これまでの市の取り組み、今後の課題等、食育に関する市の考え方をお聞かせください。

 ?給食費の滞納状況及びこれまでの市の対応、今後の課題等考えをお伺いします。

 ?近隣市町村と比べて高めの給食費が本市は設定されておりますが、今後見直しの検討も含めて議論する予定があるのかお伺いします。

 2.信号機の改良について

 県道77号線、前法務局付近の交差点には現在押ボタン式の信号機が設置されておりますが、交差する市道南風原〜福原線の交通量増加により、朝夕のラッシュ時にはたびたび事故も起きるなど危険な状況であります。今後南風原〜福原線の整備が完了するとさらなる交通量の増加が予測されますので、定周期式信号機への変更、信号機の新たな設置などの対策が取れないか市の考えを伺います。よろしくお願いします。



◎教育部長(知念進) 

 それでは新里嘉議員の質問にお答えいたします。

 まず1点目の食育の充実・大切さを伝えていく意味でも給食の役割は今後大きくなると思いますが、これまでの取り組み、今後の課題等、食育に関する市の考え方についてお答えをいたします。

 本市は平成23、24年度に食育推進事業研究指定の地域指定を受け、食への正しい知識を持ち、自らの生活に生かそうとする児童の育成を研究主題として取り組み、市内各学校と連携し食育の推進に取り組んでまいりました。

 各学校において学年や学級ごとに栄養士による給食時間での栄養指導等や家庭科の授業時間に弁当づくり等の指導を実施しております。また、学校によっては家庭科の時間に、弁当の日に合わせて親子での弁当づくりを行い、栄養士の講話を取り入れて食育への取り組みを実施しております。

 児童生徒が食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけることができるように学校、家庭での積極的な食育への取り組みが今、課題となっていることから、栄養士等とも連携し食育活動を推進していく必要があると考えております。

 次に2点目の給食費の滞納状況及びこれまでの市の対応、今後の課題等、考えについてお答えをいたします。

 給食費の徴収率に関しましては、平成25年度決算時が97.4%で、平成24年度より2.3%ふえております。本年度も引き続き戸別訪問等により催告や納付相談を行っている状況であります。

 課題としましては、納付忘れ等も含めて書面による催告書ではなかなか納付してもらえない状況があります。これまでの訪問指導により分割納付や児童手当からの差し引き申し出が増えていることもありますので、今後も訪問指導やコールセンターと連携をしながら対応していきたいと考えております。

 次に、3点目の近隣市町村と比べて高めの給食費でありますが、見直しの検討も含めて今後議論する予定があるかについてお答えいたします。

 現在の給食費は平成23年の4月1日に改正され、当時において適正な価格の見直し額として保護者の方へも説明会等で理解を求めて見直しを行っております。これからの給食費の見直しについては、今後の社会情勢から消費税が10%に引き上げが予定されていることもあり、見直しが必要か現状も踏まえて検討していきたいと考えております。以上です。



◎市民部長(山入端美智子) 

 おはようございます。本日は更生保護女性会のメンバー、傍聴にいらしております。中には交通安全母の会の面々の方々もいらっしゃっておりまして、ほんとに日ごろから交通安全推進におきましては御尽力いただいております。大変感謝申し上げます。

 では、これより新里議員の2点目の信号機の改良についてお答えいたします。

 当交差点は、現在押ボタン式信号機が設置されております。また福原区から定周期式信号への改善要請があり、交通量調査を行ったところであります。早々に与那原警察署へ要請していきたいと考えております。以上でございます。



◆5番(新里嘉議員) 

 答弁ありがとうございます。

 まず1点目の学校給食費について、?の件からちょっと再度、再質問をさせていただきたいと思います。

 答弁でもありましたけども、本市は平成23、24年度に食育推進事業研究指定の地域指定を受けたのに加えて、沖縄県でも最初に弁当の日を設けて、今、弁当の日も本当に県内でも広がりを見せております。その中でもやはり南城市は率先的にいち早く弁当の日を取り入れて食育にも率先的に取り組んでいるというのは承知しておりますが、ただちょっと気になるのが、この弁当の日の趣旨が周りの保護者でも一部なかなか理解してないといいますか、やはり次の質問にも関連してくるのですけども、どうしても未納費の件とリンクしてこの弁当の日を設けたのではないかと言う方々がまだいらっしゃいますので、この弁当の日の趣旨というのがまだ未だに周知、要は市民の方々、保護者の皆さんに広がっていないのではないかというのが、ちょっと私が危惧しているところなので、この弁当の日の、私個人的な意見ですけども、ほんとにこの弁当の日は、私は大賛成です。

 今年度も南城市におきまして、教育委員会主催で竹下和男先生を講師に招いて、この弁当の日のあり方について講演会をしていただきました。竹下先生は子供が作る弁当の日ということをうたって全国各地、活動されておりますが、その中で少し資料から抜粋しますと、子供が作る弁当の日ということで食育という、一般的には何を食べるかなどが注目されがちですが、子供が作る弁当の日は弁当を作るという行為を通じてさまざまなことを、当事者である子供たちでなく周りの大人たちにも考えることについてつながります。

 まず子供たちに献立、買い物、調理、後片づけを全て行わせることによって、食べるということへの関心と知識が身につく。実際に調理を経験することで、将来自立したときの自炊をするスキルと意識を向上させる。献立、買い物、調理の大変さを味わい、両親や食に関わる大人への感謝の気持ちが芽生える。与えられる喜びから与える喜びを学び、人に喜んでもらえるということは楽しいことという認識を子供たちに芽生えさせる、こうありますけれども、やはりこの食育、ここから見えてくるのは、子供たちの人間形成にも大きく関わってくる、僕は大事なことだと思います。それでですね、当南城市もこの弁当の日を利用して、いろんな講演会など各学校ごとにいろいろ取り組みを行っているということは承知しておりますが、やっぱりまだまだ保護者の方々への周知が不足しているのではと感じておりますので、そこで先日、今度ですね南城市が10周年記念として教育の日を1月31日、来年度設けるというお話がありましたが、ぜひ、そこでですね、この教育の日とコラボとして、食育の講演をやっていただきたいなというふうに本当に思っていますね。

 もう一つですけれども、現在、南城市でも、これちょっと食育とは外れるのですけれども、試食会というのを提供しております。これは学校関係者、PTAの方々が主になるのですけれども、その試食会というのも、やはり給食、食を市民また保護者の方々に周知していくためにも僕は必要なことではないかなというふうに思いますんで、この2点ですね。教育の日とのこの食育とのコラボについて、また試食会のあり方、できれば市民の皆様にもこの試食会を設ける機会が預けられないのかとか、そういった点についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。



◎教育部長(知念進) 

 新里嘉議員の再質問にお答えいたします。

 議員がおっしゃられるように本当に食を通じての子供たちへの教育というのは、すごく重要なところがあると思います。おっしゃるとおり弁当を作ってもらって、一緒に作って、作ることの大切、大変忙しい中で御両親が作っているという感謝の気持ちを植えつけるというのも大変重要なことでございます。そういった意味で弁当の日を制定のときにも、各地域の保護者の皆さんにもこういった意図があるというのも重々、全市民に周知してきたと私たちは認識しております。弁当の日も平成20年からもう7年目を迎えております。これからもそういった子供たちへの食を通じてのありがたさ、感謝の気持ちをまたこれからも協力して、指導してまいりたいと考えております。

 それと、先ほど教育の日に、弁当の日のこういった講演会、マッチできないかという点、私たちもこの食育という点からはですね、先ほどもお話にも出ましたが、竹下先生の講演、この間すごく参加された方々みんな、もう本当に女性の方、笑い話じゃないですけど、目が曇らないようにちゃんとしっかり聞いておいてくださいというふうな形で、講演もなされておりましたが、すばらしい講演でありました。そういった意味で、今後もそういった食に関する講演等々も教育にコラボできるのであれば、前向きに実施するような形で検討してまいりたいと考えております。

 あと1点、ちょっと忘れていました。試食会の実施、これについても各、時期的には指定はできませんけれども、学校給食については保護者、PTA等々も含めて試食会等々の実施については現在もやっております。今後においても新しい学校給食センター、一元化になって初めてでございますので、今年、時期的にはいつできるのか運転して、軌道に乗ったのを含めてまた開始前にこういった給食が提供されているんだというのがぜひまた試食会等々を通して、市民にも提案して、ぜひこういったセンターの見学等も含めて紹介してまいりたいと考えております。



◆5番(新里嘉議員) 

 ありがとうございました。ぜひ、教育の日とコラボして講演会のほうも実施いただきたいなと思います。

 本当に南城市は県内で初めて弁当の日を設けました。その旗振り役としても、実は去年、今帰仁村で全国弁当の日フェスタというのを行っているのですよ。ぜひ今帰仁村にも負けないぐらい、これからは南城市がこの食育に関しては、沖縄県を引っ張っていくような自治体になってほしいと思っていますので、よろしくお願いいたします。

 あと、試食会の件もそうですけれども、新しい給食センター2階に随時予約すれば見学できるルームもあると聞いておりますので、そこでもぜひ見学だけにとどまらず、ミニ講演会みたいなものも一緒にやっていただいて、この食育の広がりにつなげていただきたいと思っております。ありがとうございます。

 次、?ですけれども、先ほど?でも少しふれましたが、未納者の件ですけれどもね、答弁にもありましたけれども、現在南城市では徴収率が、これ平成25年だと思いますが約97.4%、未納者が2.3%、残念ながらおられるということであります。南城市はこれまで本当にいろいろ所管の方々いろいろやって、未納費は担当所管の努力もあり、年々減ってきていると聞いておりますが、その中でもやはりこの未納者、滞納者に関して南城市もやはり生活が厳しい方々には、困窮世帯の方々ですので、就学援助制度というのも設けています。そういったのもしっかりまた周知して、それでもやはり現実的には未納といいますか、払ってない方々がいるのが現実であります。

 今までも、屋?議員などがこの滞納の件で議会の中でも上げたことがあると思うのですけど、やはりもう一歩踏み込んで対応していただきたいなというのが本音でありまして、一つそこで確認したいのですけれども、今までに南城市で督促とかそういった声かけとかは行っているようですが、法的手続きですね、もう本当に一歩踏み込んだ、こういったことを行ったことがあるのか。

 この点ともう一つ。現在、児童手当からの差し引きにおいて徴収も行っていると思うのですけれども、この児童手当からの差し引き、これは保護者の同意があってだと思うのですけれども、もし把握しているのであれば、こういった方々が現在何名いらっしゃるのかどうかですね。

 これ2点よろしくお願いいたします。



◎教育部長(知念進) 

 新里議員の再質問にお答えいたします。

 給食費の滞納、先ほど2.3という数字だったのですが、これは平成24年度より2.3%徴収が伸びているということでございますので、御理解いただきたいと思います。

 先ほど、これまで滞納者に対しての法的手続きも取ったことあるかということなのですけれども、これまで訪問指導、要するに催告等々まではやっていますが、こういった財産の処分とか、そういうことに対しての法手続はこれまでやったことはございません。ただ、今、徴収に対しての力を入れていくという点ではこれまで以上に訪問指導等々、計画的に実施してですね。その結果が平成24年より25年度が2.3%も着実に徴収、協力していただいていると、滞納者に対しても一つ一つ説明しながら、こういった生活困窮世帯等で苦しいところもやっぱりそういう事実がありますので、そういったのも理解しながら支払いについての促し等々やっておりますので、今現在人間が何名いるかということについてまだ数字的には把握しておりませんが、97.4%がございますので、2.6の世帯についてはそういった滞納処理がまだあるということではありますので、これからも訪問指導等々ですね、こういったのが一番、徴収率に反映していくのではと思っておりますので、これからもまた計画的にぜひまた力を入れてまいりたいと考えております。



◆5番(新里嘉議員) 

 ありがとうございます。本当にこの給食費というのが全て賄費、食材に回っております。生活の厳しい方々、困窮世帯にはしっかり、またこの援助があるというこの制度も存じ上げているのか、知っていない方々もいらっしゃると思うんでね、その辺はしっかり周知していただいて。ただですね、やはり悪質な件に関しては、やはり毅然とした態度で臨んでいただきたいというのがございます。実際に、民法ではありますけど、給食における児童生徒の保護者にはその費用を負担する義務があるというふうにうたわれてます。

 これ例えば、県内じゃなくて県外の例ですけれども、千葉県の浦安市のほうでは、給食費の回収業務を弁護士に委託して支払督促の手続きも、これは本当最終手段だと思いますが、一歩二歩を踏み込んで行っている自治体もあります。これが催促を促すだけではなくて、この弁護士に委託することによって保護者に対していろんな行政サービスのメニューがあるよということも助言することにもつながっていると出ておりますので、その辺も含めてしっかり、最終だと思うのですけれどもね、弁護士に委託する、そういったことも含めて検討をしていただきたいなと思っております。ありがとうございました。

 続いて、?点目ですけれども、答弁では平成23年4月にしっかり議論をして、本当に苦渋の決断ということが見えてくるのですけれども、なぜ私がこの点、今回質問取り上げたかと言いますと、やはりどうしても保護者の方々、周りの方々に地域の自治体とどうしても比べてしまうというところがございまして、ちょっと例を上げますけれども豊見城が小学校4,000円、中学校4,500円。八重瀬町が小学校4,100円、中学校4,600円となっております。我が南城市が現在、小学校4,300円、中学校が4,800円でございます。

 こういったことも含めて、なぜこのタイミングかと言いますと、今回4月から給食センターが一本化されます。今まで3カ所に給食センターがございましたので、いろいろ食材の分も3カ所から今までは発注業務を行っておりました。それが一つになるということは、これはすみません。これ私の見解かもしれませんけど、一つになるということは食材のほうも一度に発注できる。ある意味大量発注できるということは少しコストも下がるのではないかというお話がございます。

 あとは、また運搬ですね。食材にかかる運搬賃なども、やはり1カ所ですので大分コストの削減にはなるのではないかというふうな周りからのまたお話もございます。そういった、これが事実かどうかわかりませんけれども、声が聞かれるのがありますので、さらに先ほどの?ではないですけれども、未納者のほうも滞納のほうも年々回収率もよくて減ってきております。

 さらに、私の見解かもしれませんが、南城市のほうは私が推奨しておりましたこの弁当の日を年5日にしておりますので、その分も5日間は給食を提供するのがないですので、その辺をいろいろ加味しますと、もしかすると見直しというか軽減も今回考えられるのではないかと、これを一本化することによってですね、給食センターを。そう思ったものですから、今回ちょっと質問させていただいたのですけれども。

 今までにも、4年前ですからどうかわかりませんけれども、この件に関して給食費とかいろいろに関してこうやって議論があったのか。再質問になると思うのですけど、今後そういった議論をしていく検討の余地があるのかどうか。その点をお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。



◎教育部長(知念進) 

 新里嘉議員の再質問にお答えいたします。

 保護者からの給食費等々については全てにおいてこれは賄費のほうに充当しております。そういった意味で、私たちは食をいかに充実させるかという視点に立ってやっておりますので、先ほど配送距離とかそういった運営費については一切プランに出ておりません。そういったことから、今の給食費については全て子供たちのこの栄養バランスを充実させるところに使われておりますので、それが金額的に議員から御指摘のある、近隣町村という話がありましたが、当時その近隣町村においても議論された中で、今現実的には糸満市、那覇市、南城市、当時その3市においては見直しを、御理解を求めて改定したという事実がありますので、今後、今の給食費は高いとかうんぬんについては、食の充実の点においては議論をしてまいりたいと考えておりますが、先ほども申し上げたように社会情勢等々ありますので、その点については御理解いただきたいと考えております。



◆5番(新里嘉議員) 

 まさに食の充実というのは、これは本当に1丁目1番地、大事なことであります。

 これも本当にしかしながら、なかなかやはり食材、本当に高騰しているのは事実であります。ただ一方ではなかなか収入も10年前と比べて増えてないというのも若い世代にとってはこれも事実であります。その中で、収入もなかなか増えない時代に子育て世代にとっては100円でも200円でも出費を抑えるということは、本当にありがたいことであります。若い世代を応援していく意味でもいろいろな議論があってもいいのではないかなと思っております。

 もう一つ、多子世帯を応援する意味、負担軽減をはかる意味でも例えばですけれども、給食費3人目は半額、4人目からは無償化などということも検討に上げてはいかがかなと思っておりますので、ぜひその辺も今後検討していただきたいなと強く願っております。ありがとうございました。

 時間もありませんので、大きな2点目、この信号機のほうは大里の福原地区にある信号ですけれども、この信号機が設置されたのが平成元年8月でございます。もう27年前ですけれども、その当時は市道、南風原〜福原線ですか、やはり車道幅も小さくて、整備されない前というのは車通りも少ない道路でありました。しかし現在一部整備されて、車道幅も大きくなって、ここで一番やっぱり危惧されているのは大型車両が結構抜け道となっているんです、その信号機の前後に古堅地区と嶺井地区、与那原よりの側に信号機があるのですけれども、そちらは時差式となっておりまして、ここから道のほうは車道も大きくなって、ここ4、5年ですね、やはり車両が大分増えているなというふうに感じております。その十字路には朝、交通安全指導員が前に立っております。私も週1回ずつ顔見せ、一緒にやっているのですけれども、やはりこの大型車両通った後、その後ろから着いている車もそのまま、例えば島袋方面から来たときに。



○議長(大城悟) 

 残り1分。



◆5番(新里嘉議員) 

 そのまま後ろから来て、大型車両は左折したにも関わらず、この車は直進して行くんですね。そのときに県道を走っている車が急ブレーキかけたりとか、そういったことを私もちょっと実は見かけたことがあるものですから。ぜひ、この地区におきましては今後やはり、2年後にはこの市道も工事が完了するということですので、交通量が見込まれますので、市としても与那原署と要請を行っているということですので、早めの設置を今後とも検討してお願いしていきたいなというふうに思っております。

 これで、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(大城悟) 

 休憩します。

     (休憩 11時07分)

     (再開 11時15分)

 再開します。

 次の質問者、国吉昌実議員。



◆16番(国吉昌実議員) 

 皆さん、おはようございます。本日、一般質問の3番目でございます。仲間光枝議員から始まって新里嘉議員、大変いいパスを送っていただきました。多少短いではありますけれども、この黄金の右足でゴールを決めたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 時間がありませんので、早速一般質問をさせていただきたいと思います。

 まず、第1点目の地域包括ケアシステムの構築についてでございます。

 これは内閣府が発表した平成25年版高齢社会白書では、2012年の総人口に対する75歳以上の割合が11.9%、さらに10年後の2025年には、18%になると予想されております。この数字は高齢化率を算出する65歳以上の割合ではありません。75歳以上の割合であります。南城市においても高齢化率は、平成23年で20.4%、合併時に比べると1%増えていると。間違いなく高齢化が進んでおります。このように高齢化が進む一方、社会保障の見直しや介護の担い手不足も予想される中、高齢者が住み慣れた地域で自分らしい生活を続けられる新しいケアシステムの構築は、これからの深刻な超高齢化社会への対応に欠かせない喫緊の課題であります。厚生労働省も2025年を目途に包括ケアシステム構築を推進しております。もとより、このシステムの構築は、一朝一夕にできるものとは思っておりません。

 来月から第6期の介護事業が始まることもありますが、何よりも自助・共助・互助・公助を組み合わせた南城市のベストな地域包括ケアシステムの構築に後れをとってはいけないと思い以下にお伺いをいたします。

 (1)国におけるケアシステム構築の方針とイメージ。

 (2)南城市のケアシステム構築におけるこれまでの取り組み。

 (3)その中で見えてきた課題。(個別支援の課題、地域の課題、医療連携の課題等)

 (4)課題解決に向けた今後の取り組みについて。

 (5)南城市の包括ケアシステムのイメージを医療・介護・介護予防・生活支援サービス・住まいの構成5要素からの所見をお示しいただきたいと思います。

 2点目、3点目、発言事項がありますが、この残余の質問については自席で行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◎福祉部長(小谷肇) 

 おはようございます。傍聴席のほうには日ごろから私たち福祉部の福祉行政を支えていただいている更生保護女性会の皆さんが傍聴でありますので、きょうは支援をいただいたということで、頑張って答弁したいと思います。

 先ほど、仲間議員のほうからカーネル・サンダースの話もあったのですが、私が今、南城市のカーネル・サンダースだと思っていますので、よろしくお願いいたします。

 では、国吉昌実議員の1点目、ケアシステム構築の方針とイメージについてお答えいたします。厚生労働省が示す地域包括ケアシステムにつきましては、団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途として、要介護状態、認知症になっても住み慣れた地域で自分らしく暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に供給される仕組みを構築することが方針として示されています。

 地域包括ケアシステムのイメージとしましては、本人と家族が住み慣れた地域で暮らしていくことの選択の上に、暮らしの基盤となる住まいや住まい方、その上に地域を主体とした生活の支援、福祉サービスの提供、さらには保健・予防・介護・リハビリ・医療・看護が包括されるシステムとなっております。

 次に、2点目の南城市のケアシステム構築におけるこれまでの取り組みについてお答えいたします。

 現状につきましては、個別のケア会議として高齢者や障害者等の生活課題に対し、地域包括支援センターを中心に、社会福祉協議会、介護支援専門員、自治会、民生児童委員、医療機関、必要があれば警察や消防と連絡する中で、相談支援に当たっているところでございます。

 地域包括システムの構築に向けての取り組みとしましては、社会福祉関係機関・団体連絡会との連携や市内で配達等の商業活動を営む13事業所との地域見守りネットワークの協定の締結及び市内で活躍する認知症キャラバン・メイトの連絡会を立ち上げ認知症サポーター養成講座の積極的開催等、システム構築に最も重要であると考えるマンパワーのネットワークづくりを進めているところでございます。

 次に、3点目の見えてきた課題についてお答えします。

 個別的支援の課題としましては、独居高齢者等の見守り手、キーパーソンがいないケースが見受けられます。また、生活課題等への支援に関し、1人の要支援者に対し長期間に渡り関わるケースが多く、他の高齢者の実態調査や訪問活動が十分に実施されてないことが上げられます。

 福祉的な地域課題としましては、市内外医療機関への通院や買い物等に関し、交通の不便が上げられています。また、地域において支え合いの中心である、老人クラブ、女性会、青年会等の一部活動休止等を課題として捉えております。

 医療連携の課題としましては、在宅療養者への訪問診療、訪問看護等があります。

 現在、南城市内の2つの医療機関と市外の医療機関が訪問診療、訪問看護を実施していますが、入院中の患者さんが在宅で療養を望んだ場合、地理的な問題で医療機関が訪問対応できないという課題が大きいと思います。

 次に、4点目の課題解決に向けた今後の取り組みについてお答えいたします。

 3点目の課題解決に向けては、ほとんどにおいてマンパワーが必要であると考えております。高齢者や障害者等に対する地域におけるボランティア人材の育成や自治会、民生委員・児童委員、老人クラブ、女性会、青年会等の各団体、福祉施設等との連携を継続して行い、包括支援の意識共有をはかってまいりたいと思います。

 また、福祉的な視点からのみではなく、地域活性化に向けたムラヤー構想の施策展開と連携をはかり、地域支え合い活動の推進に取り組んでまいりたいと思います。

 医療連携の課題につきましては、南部地区在宅医療ネットワーク協議会において、市の地域課題をしっかりと伝える中で、課題解決に向けて連携をはかってまいりたいと思います。

 次に5点目の市の包括ケアシステムのイメージを医療・介護、介護予防・生活支援サービス・住まいの5要素から所見をお示しください。についてお答えいたします。

 南城市における包括ケアシステムのイメージについては、厚生労働省が示している内容を基本に捉えております。

 医療分野においては、南部地区在宅医療ネットワーク協議会との連携を通し、在宅医療の充実に向けて体制づくりを行います。

 介護分野におきましては、安心できる高齢者の在宅生活実現。

 予防分野においては、通所系・訪問系サービスを展開することで健康づくり、居場所づくり、家事支援等を実施。

 生活支援サービス分野においては、配食サービスによる見守り及び栄養改善の支援、住民や高齢者、ボランティア等を活用した買い物、ごみ出し、外出支援等の実施。

 住まいの分野においては、市内高齢者のほとんどが持ち家となっております。住宅に関する相談はほとんどありませんが、在宅生活支援のための手すりの設置、段差解消等の住宅改修や高齢化及び病気の重症化に伴い在宅生活が厳しい高齢者についての介護施設等への入所支援を行っているのが現状です。

 今後とも、超高齢化社会になっている状況を踏まえ、高齢者の住まいについて注視していきたいと思います。

 以上、5つの要素が一体として提供される、南城市型地域包括ケアシステムの構築を目指し取り組んでまいりたいと思います。以上です。



◆16番(国吉昌実議員) 

 福祉部長、大変ありがとうございました。

 きょう、議長のお許しをいただいて、2枚の資料をお配りさせていただいております。1つは人口の分布図でありまして、もう1枚につきましては地域包括ケアシステムの5つの構成要素ということでお配りさせていただいております。

 国に対する、国の構築の方針とイメージについては、お配りさせていただいた資料で、ほぼ把握ができるのかなと思っております。この包括ケアシステムの構築に当たっては、大変重要なのがケア会議であると思っております。これまでの南城市の取り組みについて、先ほど部長から答弁をいただきましたけども、なんとなく個別のケア会議を行ってきたというイメージでございます。

 ですから、連携をする庁内の横断的な連携が可能なところ、そういったところも含めて一緒にやっているのか、それとも、例えば介護支援の専門員や社会福祉協議会、民生委員、それから医療機関の皆さんが一堂に会した形でやっているのか、その辺がちょっと明確でなかったものですから、その辺についてもう一度お答えをいただきたいと思います。



◎福祉部長(小谷肇) 

 国吉昌実議員の再質問にお答えいたします。

 ケア会議の持ち方について個別的なものは見えたけど、全体的な取り組みがどういう状況かという質問だと思いますが、私たちは、先ほどの答弁にもありますように、社会福祉関係機関・団体連絡会との連携という部分で、福祉、介護に関する方々と一堂に集まって、毎年課題と共通認識を共有するということで会議を開いて、そしてこのケース会議において必要とされる団体を、ケア会議に集まっていただいて相談をし、支援を行っているところです。以上です。



◆16番(国吉昌実議員) 

 わかりました。

 先ほどの答弁では、社会福祉協議会や介護支援専門員とか、そういった方々と個別にやっているのかなと、私、ちょっと誤解があったものですから、その辺は確認をさせていただきました。

 このケア会議の中で、各庁内の中でも連携できる課が、いろいろと多岐にわたっていると思いますので、そういうふうに取り組んでいかないといけませんので、やはりトップとなる人というのは非常に大事だと思います。そのケア会議の中のトップといいますか、どなたを筆頭にそういった会議を持っていらっしゃるか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。



◎福祉部長(小谷肇) 

 国吉昌実議員の再質問にお答えします。

 私たちは、このケア会議を行う場合においては、主管課である生きがい推進課長を中心として、その中に地域包括支援センターという部分があります。その中に社会福祉士、そしてケアマネージャー等がいます。そして、そういう部分において必要な方々と十分話し合いをして、どういう支援を行えばこの方が救われるのかという形でやっております。以上です。



◆16番(国吉昌実議員) 

 これは私の、あくまでも希望なのですが、ぜひ、このケア会議を進めていく段階にあっては、必要がある場合には、消防や警察、それから医療機関、民生委員の皆さん、それから自治会、そういった多岐にわたるところの団体との協議もやっていかないといけないという状況等を考えると、生きがい推進課だけを中心にするということではなくて、役場内においてもいろんな課との連携等もありますので、何といいますか、横断的にそういう押しが利いていくというか、そういった方をトップに立てて、しっかり進めていくということが大事ではないのかなと思っております。

 そのことについて後でコメントをいただきたいと思いますが、なぜかといいますと、先ほど高齢化率が20.4%と申し上げましたけれども、実は、南城市の人口分布図に見ますと、60歳から64歳が一番多い人口帯で、その方々が10年後になると、70歳から75歳ということで、非常に超高齢化社会がどんどんこれから始まっていくのかなという状況でありますので、そういった意味においては、10年後の捉え方というのを考えてみたときに、本当にきめ細かなというか、そういった中でいろんな人のアイデアをいただきながらつくっていかなくてはいけないという状況を考えたときに、できれば副市長あたりをトップにしていただいて、そういった方で進めていくというのが、会議としてもレベルアップするし、重厚感が増してくるのではないかなと思っていますが、その点についてはいかがでしょうか。



◎福祉部長(小谷肇) 

 国吉昌実議員の再質問にお答えします。

 最初のケア会議の中において、他の関係する団体の部分も入れてケア会議を行うべきではないかとありましたが、私たちは個々のケースにおいて、どの団体が個々の支援になれるのかというのを考慮しながら関係機関の団体の関係する方を相談に案内して、支援を行っています。

 それから、2点目のケアシステムの構築において、先ほどは、そういうケア会議については課長を中心に行っているという部分もお話をしましたが、状況によっては私も参加して、直に判断を求められたときには福祉部としてどういう形で対応するかという判断もしております。

 そして、この部分。今、南城市においては高齢化率が22.1%、9,200名ほどの方がいらっしゃるのですが、あと10年すれば1万2,000人、約26%の方々が75歳以上となるという部分ですから、先ほども答弁の中で、このケア会議においてはマンパワーが必要であります。ですから、前期高齢の方々が元気であればボランティア活動に協力していただいて、もし後期高齢になって、どうしても自分に介護が必要という場合は、自分が前期で支援した分を支援されるような共助の体制が構築できればいいかなと思っています。

 そして、必要があれば副市長を先頭にして、私たち地域包括ケアシステムの構築を、また進めてまいりたいと思います。



◆16番(国吉昌実議員) 

 時間が経つのが速いような感じもしますけど。

 先ほど、福祉部長のほうからもありました。やはり、おのおののニーズに合った形でどう答えていくことができるかということが大事だと思いますので、そこでニーズ調査というのは非常に大事じゃないかと思っております。

 それは高齢者の皆さん対象、それから、それを支える家族の皆さんを対象に、そして、介護サービスを提供している施設の皆さんです。そういった視点を分けて、ニーズ調査、アンケート調査というのは非常に大事な部分になるのではないのかなと思っておりますけれども、今回、そういった形でケア会議に臨むに当たって、ニーズ調査というのをしっかりやられていて、その中の課題というものをしっかり見つけて臨んだのか、その辺をまず1点お伺いしたいと思います。

 また、何度も立つのはあれなのでもう1点聞かせていただきますと、今回、認知症の取り組みは先ほどありました。本当に、市としてもいろいろと危機感を持ってこれからしっかり対応していきたいということで、さまざまな活動をやっております。そういう中で、国も認知症対策について新オレンジプラン等をつくるなどをして取り組みを開始しているところでありますけれども、この認知症、厚生労働省においても2010年は208万人だったのが、2025年になると323万人、全国です。有病率は、65歳以上で8%から10%と言われております。

 南城市は、今、65歳以上というのは9,325人おります。その中で有病率を見ると、約930名の方が認知症を患っているのかなという状況であります。

 そういった部分において、認知症に対するこれまでの取り組みと今後について、チームをつくって家庭を訪問することもあると思いますけど、その辺も含めて御答弁いただきたいと思います。



◎福祉部長(小谷肇) 

 国吉昌実議員の再々質問にお答えします。

 この地域包括ケアシステムの構築に当たって、市民のニーズ調査を行ったかどうかという部分がありますが、私たちはこの地域包括ケアシステムは、今、団塊の世代が10年後、75歳以上となるという部分に向けての構築をしなさいとありますので、毎年毎年、身近にすぐ対応できる部分については構築するということで取り組んでいます。

 そして、ニーズ調査におきましても、今回、介護保険の第6期の事業計画及び地域福祉計画を行うに当たって、ニーズ調査、アンケート調査等を行っておりますので、こういった調査のアンケートから課題等を見つけて、ケアシステムの構築に活用していきたいなと思います。

 それから、認知症の取り組みについてどうしているのかということがありましたが、私たちは、今、南城市に介護予防支援事業所等があって、そこに認知症の支援を、取り組みを行うということで、認知症予防のキャラバン・メイトという人材を養成する資格を持った方々が存在します。そことの連絡会を立ち上げ、そして私たちは認知症の対策を取り組むために、まず職員から認知症の状況を理解すべきじゃないかなということで、職員対象に認知症サポーター養成を行っております。職員のほうで既に130名受講してオレンジリングをはめております。

 そして、市民については、新聞報道でもありましたけど、グリーンタウンに自治会が54名受講して認知症サポーターということになっております。

 これからも、随時、地域におりていきまして認知症サポーターを養成するとともに、できれば小中学校においてもこういうことができないかを検討してまいりたいと思います。以上です。



◆16番(国吉昌実議員) 

 大変ありがとうございます。

 さらに突っ込んでいくとあまり時間がありませんので、確かに見えてきた課題の中で、地域の課題という部分については、これから先、支える家族の皆さんの心構え、意識の改革も図っていかなければいけない部分もあるのかなと思っております。

 先ほど、マンパワーが必要だという話もされておりますので、幸いにも南城市においては地域コミュニティの強さというのがありますので、そういったのがまた非常に構築しやすいと、なおかつ、既に立ち上がっておりますところの介護ボランティア、そして地域の見守りであるとか、そういった方々もいらっしゃいますので、そういった中をうまく連携をとりながらやっていくと地域の課題等についてはクリアができるのかなと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 問題は、やはり医療との連携だと思います。この部分については、やはり南城市に病院が少ない等もありますし、また、沖縄県の南部の中でも一番広い地域を抱えているというところもあります。

 そこでこれはぜひ、市長に所見をお伺いしたいなと思うのですが、先だって、安谷屋正議員の地方創生の話の中で病院を、総合医療に携わることのできる医師を育てる病院をつくりたいというお話がありました。そういう具体的な話が出たので、私としては今回準備してあったのを、ちょっと専門的なものではあるのですけれども、全国で大小合わせると56カ所あるといわれているのですけれども、脊髄損傷リハビリセンターの誘致を、ぜひ、南城市にできないものかということで私は思っております。

 これは、先ほどのお配りしました資料の中でいろいろと考えていくと、医療、看護、介護、リハビリテーションということで、かなり関連する部分等もございますし、なおかつ、この脊髄損傷リハビリセンターというのはなかなか聞き慣れない病院ではあるのですけれども、脊髄のちょっとした転倒であるとか、そして交通事故、それから高いところからの落下とか、それからスポーツをやっているときに転んだとか、そういった中で結構起きてくるものなのです。これが、急性期というか、急いで治療しなければいけない時間帯というのが2時間以内だといわれております。2時間以内で治療ができれば、8割ぐらいは社会復帰ができるといわれているのですけれども、残念ながら、今、沖縄県にはそういう専門的なところがありません。一番近くて福岡県です。

 厚生労働省も、秋野参議院議員のいろんな答弁に答えて、沖縄にも作りたいという話もされておりました。それを、この南城市に作ることによって、いろんな形で波及効果が出てくるのではないかと。また、入院もしますので、家族も宿泊する施設も作っていかなければいけません。そういった中からすると、本当に医療ツーリズムということを考えたときに、南城市にとってもこれはプラスではないかなと私は具体的に思っております。

 これは当然、簡単にできるものではありませんし、それこそまさしく政治だと思いますので、その辺の部分について、市長、御所見をお伺いしたいと思います。



◎市長(古謝景春) 

 国吉議員の質問にお答えいたします。

 これからの少子高齢化社会を迎えるに当たり、皆保険制度をどう維持していくかという視点から考えても、医療ツーリズムというのは必要だと認識をいたしております。

 これは、国民からの保険料だけでは賄えない時代が必ず訪れてまいります。高齢化率が高くなるということはそれだけ医療費を使うということで、今も皆さん御承知のようにGDP以上に医療費がどんどん伸びていっております。そういった中で、それを克服するためにはどうするかということは、ある程度、病院も儲かるようなシステムを構築していく。

 これは、一つのアジア圏におけるリハビリとか。向こうは、一旦脳卒中で倒れたら病院に入院してすぐ退院になるのです。機能回復訓練をする場所がないということで、一家の大黒柱が寝たきりになるということが実態として起こっております。

 そういったものを、我々はタピックの社長と一緒に、医療ツーリズムの方向性を見出そうということで頑張っております。

 そういったことをすると、家族が1カ月か2カ月くらい、リハビリを兼ねながら、ここに観光も兼ねて滞在をする。そういうことが可能だと思っております。

 それともう1つは、皆保険制度を支えるためには包括支援センターなど、我々が今、意図しているムラヤー構想。地域でできることは地域でしっかり支えていくようなシステムを作っていくことが大事だと思っております。そのためには、地域を元気にしていく、そしてムラヤー、公民館を中心に全体的に見ていくようなシステムを構築していくということが大事であります。それを先んずて我々は構想を打ち出しておりますけども、そういった時代が必ず来るということであります。そういったことを見据えながら、お互いができることはしっかりサポートしていく、そういうことを実施したいと思っております。

 今の特殊な医療機関におきましても、私は大事な視点だと思っております。その話があれば、また誘致の方向にも動きたいと思っております。

 今まで医療自体が高度医療ということで、専門医に方向性が向かったがために、総合医というのが少なくなったのです。昔は、病院に行けば、あんたはどこどこが悪いから、どう治療しなさいよということで、マンツーマンで病院が指導していったわけでありますが、専門外になると、あの病院に行って治療しなさいとか、またあの病院に行きなさいということが、今、起こっているわけです。

 したがいまして、我々、市民も含めて、できるだけ主治医を持つということ。自分の過去も含めて、将来も含めて指導できるような主治医を持つということが大事であります。

 私も、1人の主治医がございますけども、いろいろな形で御指導を受けながら、将来の食のあり方、そして運動をしなければいけないとか、そういう専門的な指導も受けながらやっているということ。それが、今、必要であります。

 ぜひ、議員各位におかれましても、また市民におかれましても、信頼できる主治医を探して自分の健康を守っていく、そういうことが一番大事だと思っておりますので、一つその辺も御理解をしていただき頑張っていただきたいと思っています。



◆16番(国吉昌実議員) 

 市長、大変ありがとうございます。

 この地域包括ケアシステムの構築については本当に大事な部分だと思いますので、しっかり取り組みをお願いしたいと思います。

 このことが住んでよかったと、これからも住み続けたい南城市ということで、そういった定住促進にもつながるし、人口増加にもつながっていく部分ではないかなと思っておりますので、どうか頑張っていただきたいと思います。

 福祉部長におかれましては、今回、3月いっぱいで退職をされるということで、第2の人生がまた始まるわけですけれども、本当に体を大事に頑張っていただきたいと思います。部長とは、いろんな思い出等もありますけれども、それはまた後で語ることにいたしまして、ぜひ、また第2の人生も頑張っていただきたいと思います。本当にありがとうございました。

 次にまいります。

 発言事項の2.国民健康保険事業について。

 平成30年度から沖縄県が国保の運営を担うと聞いております。しかしながら、ここ数年、我が南城市の国保会計は赤字となっており、かつ、赤字も大きくなってきております。次のステップアップのためにも、これからの3年間は大変大事な時期であると思っております。そこで、お伺いをいたします。

 (1)赤字の原因は、どのように分析をしておりますか。

 (2)給付費の上昇を抑えるために、さまざまな取り組みをしてまいりました。私は、その取り組みやその体制は南城市の大きな財産であると思っております。担当部としては、どのように評価しておりますか。

 (3)広域化による保険料の算定方法は、まだ決まっていないと思うが、市町村における健康づくり等の取り組みが保険料算定に反映される仕組みの構築を要望したいと思います。

 (4)給付費の抑制のために介護事業との連携が可能だと思いますが、所見をお伺いいたします。

 続けて、発言事項の3.大里北地域から大里グリーンタウンまでの下水道整備について。

 (1)大里北地域から中地域まで、これからの市の発展のためにも大変重要な地域でありますが、下水道の整備が遅れている状況であります。以前、定例会で中城湾流域下水道への編入する旨の方針を示していただきましたが、可能性についてお伺いいたします。

 (2)大里グリーンタウンの汚水排水処理施設の老朽化が進行しておりますが、対応策としての方針及び計画をお伺いいたします。

 以上、よろしくお願いいたします。



◎市民部長(山入端美智子) 

 国吉昌実議員の2点目。国民健康保険事業についてお答えいたします。

 まず1番目に、赤字の原因はどのように分析しておりますかについてお答えいたします。

 赤字の要因として、歳入については、被保険者数が毎年減少しており、その上、高齢者率が増加していることから保険税調定額が伸びないこと。また、前期高齢者交付金が、被保険者数等同規模の県外、他市町村と比較して交付額が少ないこと。

 歳出については、保険給付費、後期高齢者支援金等、介護納付金が毎年増加していることが要因となっております。

 次に、2番目。給付費の上昇を抑えるためのさまざまな取り組みについて、どのように評価しておりますかについて。

 合併当初は、保険給付と健康づくりは健康課で受け持っておりました。平成25年度より政策目標に基づき、効果的かつ効率的に事務事業を処理し得る組織の構築を図ることを目的に、保険給付費を担当する国保年金課と、市民の疾病予防等、健康増進を図っていく健康増進課に再編しております。

 国保年金課においてはレセプト点検等、医療の適正化を、健康増進課においては予防医療を軸とした特定健診や乳児健診など、精力的に取り組んでおります。

 なお、特定健診においては、県内11市の中でも上位の受診率、保健指導率であり、乳児健診においては実情に応じた独自の事業を増やし、質・量とも充実しているものと評価しております。

 その背景には、保健師、栄養士の専門職の集中配置の体制構築が要因と評価されており、国保の医療費の伸びを抑えることができるよう頑張っております。

 3番目、広域化による保険料の算定方法はまだ決まってないと思うが、市町村における健康づくり等の取り組みが保険料算定反映される仕組みの構築を要望したいについてお応えいたします。

 現段階の国保法改正案においては、県は国保運営方針を作成し市町村の保険料の標準的な算定方法などの事項を定めることとなっております。その場合、市町村の意見を聞かなければならないと義務規定が定められております。本市においては、健康づくりの取り組み状況及び成果等を含めて保険料算定に反映されるよう要望していきたいと考えております。

 4番目、給付費のために介護事業との連携が必要だと思いますが、所見についてお答えいたします。これまでも横断的な連携として担当部署同士、情報交換を行ってまいりました。今後も引き続き密な連携を図り課題の1つとして増加傾向にある若年の介護保険認定者2号認定者が出てきているということで抑制をするため、予防対策の入り口となる特定健診の受診勧奨を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。



◎上下水道部長(飯田高男) 

 国吉昌実議員の大里北地域から大里グリーンタウンまでの下水道整備について、1点目の大里北地域から中地域までの中城湾流域下水道事業への編入の可能性についてお答えいたします。大里地域の下水道整備計画につきましては、沖縄県下水道等整備構想、沖縄汚水再生ちゅら水プランで特定環境公共下水道として整備計画が位置づけされております。平成22年8月に南城市型都市計画の施行により大里北地区が市街化・産業プロジェクト拠点地域として位置づけされました。大里中地域においても市街化、店舗等の形成がこれからも予想されることから中地域まで中城湾流域下水道事業への編入を考えているところであります。

 県におきましては、平成27年度に沖縄汚水再生ちゅら水プランの見直しがあります。その中で大里地域の下水道計画を検討していくことになっております。現在見直しに向けての資料作成を行っております。これからの協議の中で可能性を見いだしたいと思っております。

 2点目の大里グリーンタウンの汚水排水処理施設の老朽化による今後の方針及び計画についてお答えします。

 大里グリーンタウンの汚水処理施設につきましては築約40年が経過をし、老朽化が進んでおり早急な整備、改築が必要だと認識をしております。今後の対応策につきましては、中城湾流域下水道への導入、その他補助事業の可能性に向けて平成27年度に沖縄汚水再生ちゅら水プランの見直しの中で効率的な整備方針を計画していきたいと考えております。以上です。



◆16番(国吉昌実議員) 

 大変ありがとうございました。

 まず国保の件についてですけれども、赤字の原因として3点ほど挙げていただきました。大きく分けて所得が低い、そのための保険料がなかなか上がらない、給付費の上昇、それから前期高齢者交付金が少ないということだと思います。所得が低い分については所得をなんとか上げようと、そして賦課のあり方も検討すれば少しはできるのかなと思うのですけれども。あと給付費の上昇については健康づくりをしっかりやっていけばいいというようなことだと思うんですね。ところが制度の中でどうしても今、沖縄県の場合には特に南城市もそういった意味で不公平があるのは前期高齢者の交付金が少ないというようなことであります。これはさきの第二次世界大戦において亡くなった方々が多いということで、この前期高齢者の交付金が少ないと、こういうような状況であるので、その辺の国にもわかってもらいたいということで去年の8月や10月にも確か要請が出ているところであります。

 市長が早速、また1月22日にこの辺をとってすぐに動いて国の要請をしております。こういった中で今回の要請活動の成果と状況と手応えについて、ぜひ市長の御所見を伺いしたいと思います。



◎市長(古謝景春) 

 お答えいたします。前期高齢者の問題につきましては、平成20年の制度改正によって前期高齢者の交付金の制度ができましたけども、それから我が沖縄県にとっては赤字が続くような状況になっております。これは全体として昭和19年生まれ、20年、21年生まれが、全国平均として35%ぐらいの比率でありながら、我が沖縄県は15%ぐらいが平均であるというようなことで、これは約2分の1の人口比率ですが、しかしながら交付金においては4分の1しか交付されないというような状況であります。大体平均が9万余に対して2万余ということで、それだけの開きがあるということで、そのことが今まで数値として表すことができなかったというようなことがこれまでの説明ができなかったということでありますけども、これを昨年の大体7月ごろからこういう方向でということで私に相談に来ておられました。それは市町村全体の問題だから市だけの問題ではないだろうということで、全体の額を出せということで指示をして、それを出していただきました。そういった中で県にも要請をしているのですが、県は国民健康保険団体連合会というのは41市町村、今県とは関係ございません。県は、お金は1円も出しておりません。そういった中で関係ないということで、部課長尻込みでありました。それを私どもは8月に国に要請に行くということで県にもお願いしたら副知事対応だということで、当初その話がございましたけども、私は直接仲井眞知事に電話をして、これだけの沖縄県全体の問題を副知事で任せるのかというようなことで電話をさしあげて、知事に行ってもらいました。

 そういったことから菅官房長官、そして厚労大臣含めて真剣に取り組もうという方向性が見えてまいりました。しかしながら、事務方についてはなかなかその問題を、いわゆる自分たちの制度が間違っていたというようなことを言わざるを得ない、そういう結果になるわけでありますから、それは我々にとっても制度自体はそれを尊重しましょうと。沖縄の特殊事情についてそれをしっかりサポートしてくれるようにということで、その数値的なものを説明できるどなたか議員がいないかということで探していましたら、公明党の秋野公造先生が元厚労省におられたということ、それと今の担当課長と大体同年齢であることがわかりまして、数値的にそれを説明したらしっかりそのことを伝えていただきまして、そして全体の沖縄県の特殊事情というのが、低所得者が多いということで、平成27年度の1,700億確保していただきまして、その中で沖縄に配分されるのが大体30億ぐらいであります。これは恒久的な法律に基づいて配分されるわけでありますから、その30億というのは県単一になってもずっと配分されるお金になりました。そうしますと今までの内容よりはずっと違うわけですから、それと同時に今17%ぐらいの前期高齢者の比率が、後々は35%に全国平均になるということになると、今100億ぐらい少ない金が100億はもう回復しますから。そのプラス30億がずっともらえるというような状況になるわけですから。

 しかしながら、その制度を変えてしまうと30億を10億に減らされると大変なことになりますから、また今までの平成20年から26年度までの額が確保できないということで、その特殊事情は、30億はずっと認めてもらいましょうという中で、これの差額を、今、特別調整交付金で見れないかというようなのを今数値的に詰めております。それがあとプラス20億になるか、30億になるかということになりますと平成36年までのいわゆるこれが下がってきますから、いわゆる全国平均になるまでは。その部分の手当ての部分がプラスになるというようなことを特別調整交付金で見てもらおうということで、今その方向性に向かっております。

 これはさきの参議院の決算委員会において秋野先生が質問をして厚生労働大臣が特別調整交付金で手当てをするという答弁まで引き出しておりますから、それをしっかり我々は詰めていこうということで、今その作業をしているところであります。

 そういったことで平成30年までには県単一で県にお渡しするわけですから、それをしっかりその制度自体を見直しながら頑張ってまいりたいと。41市町村の県民に負担をかけないような形のものができればということで、市長会の会長として、そして国保連合会の理事長としてその責務を果たしてまいりたいと思っております。



◆16番(国吉昌実議員) 

 本当につぼを押さえたすばらしい行動だと思います。本当に国保連合会の理事長として沖縄県のまた市長会の会長としていち早く動いて、こういう具体的な成果が得られたということですね、大変うれしく思っております。本当に敬意を表したいと思います。今後ともどうぞよろしくお願いをいたします。

 それから先ほど、この給付費の上昇を抑制するために、これまでとってきた南城市の取り組みについては、大変評価しております。この1つの表れが県内自治体初の保健文化賞の受賞だと思っております。そういったこの流れ、伝統を受け継いで、さらにその取り組みを詰めていっていただきたいと思いますし、それから、そういった取り組み、市町村の努力が報われるような、広域化になっても保険料の算定に当たっては努力が報われるようなシステムをどうぞ構築していただきたいと思っております。具体的にはまた後で個々にやりたいと思いますので、よろしくお願いします。

 ということで、介護事業との連携等いろいろとあると思いますけれども、私はこの人生20年、例えば二十歳だと、また20年たてば40歳、これから介護保険料の支払いも始まる、60になればちょうどまた還暦だということで。



○議長(大城悟) 

 残り1分です。



◆16番(国吉昌実議員) 

 そういうことで、これからの健康づくりの意識をどう上げていくかという方法等についても話したかったのですけど、時間がなくてそれはやめたいと思っております。

 それから国保についてはそれぐらいにしておいて、水道関係ですけれども、与那原町の警察署の三叉路が大変渋滞しております。ここを十字路にすることによってかなり解消されるのではないかと、そういったものを嶺井県議も取り上げておりますので、十字路にする際にその県道部分を南城市の77号線、古堅あたりまで引っ張ってこれないかどうか。その辺で下水道管の敷設をすることによって、この三叉路にある県の下水道の本管と接続できると、こういうふうに思っておりますので。



○議長(大城悟) 

 時間です。



◆16番(国吉昌実議員) 

 計画をしっかりつくってですね、そのタイミングを見計らって要請をしていただきたいと思いますので、最後に答弁お願いいたします。



◎市長(古謝景春) 

 大変すばらしい御提言だと思っております。私もむしろ向こうを十字路にして、警察署を南城市にということも可能性が十分あるのではないかと思っておりますが、そういった道路の整備のあり方、そして東地域の連携のあり方からすると、大変これは夢物語ではなくて実現可能性があるということで考えておりますから、そういったことも含めて相連携をしながら頑張ってまいりたいと思っています。



○議長(大城悟) 

 休憩します。

     (休憩 12時11分)

     (再開 13時30分)

 休憩以前に引き続き、会議を開きます。

 次の質問者、前里輝明議員。



◆13番(前里輝明議員) 

 ハイサイ、グスーヨー、チュウウガナビラ、午後一番の前里輝明でございます。最後までユタサルグトゥウニゲーサビラ。午後一番でまた御飯も食べて少しきつい時間ではありますが、皆さん自分の戦いに負けずに最後まで頑張っていってほしいと思います。余力があれば私の話にも耳を傾けていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは質問を3点通告しておりますので、入らさせていただきます。

 1点目、佐敷地区の農業用水について。佐敷地区における農業用水の確保についてはこれまで佐敷地区の農家にとっての課題として議会でも議論されてきました。安定した農業用水を確保することで農作物の生産量や農業収入の向上、新規農業参入者や高付加価値の農作物への転換など今後の農業振興につながると思いますが、これまで農業用水確保に向けた事業導入の経過と今後の整備計画について伺います。

 現在の佐敷地区の農業用水の現状について伺います。

 これまで事業導入に向けた経過や現在の進捗状況について伺います。

 現在ある貯水タンクの活用状況について伺います。

 今後の佐敷地区における農業用水確保に向けた整備計画があれば伺います。

 2点目に島尻特別支援学校馬天小学校分教室について伺います。平成27年4月から馬天小学校に県立島尻特別支援学校小学校部の分教室が開室されます。市立の小学校に県立である特別支援学校の分教室ができるのは県内では初めての取り組みでインクルーシブ教育を推進していく中でモデルとなり期待されています。4月からの受け入れに向けての今の現状や、今後の本市のインクルーシブ教育の取り組みについて伺います。

 3点目に子ども・子育て会議の議事録、パブリックコメントについて伺います。4月から子ども・子育て支援新制度が施行されます。南城市は子ども・子育て会議の議事録の非公開、またパブリックコメント(意見公募)の実施を行わないとなっています。保護者の方に新制度の内容や子育て会議での議論を理解してもらうために議事録の公開や、市民や保護者からさまざまな意見を施策にいかすためにもパブリックコメント(意見公募)の実施に取り組むべきだと思いますが、所見を伺います。

 以上、答弁をよろしくお願いいたします。



◎産業建設部長(山村研吾) 

 それでは前里輝明議員の御質問のうち佐敷地区の農業用水に関するものについて、私からお答えをいたします。

 まず現在の佐敷地区の農業用水の現状についてでございますが、佐敷地区には現在営農用水施設という形で津波古、小谷、新里、兼久、佐敷、伊原の6カ所、それと雨水利用貯水タンクが手登根に1カ所の、合計7カ所の農業用水の施設がありまして営農活動に利用されております。

 次に、これまでの事業導入に向けた経緯や現在の進捗状況についてということですけれども、佐敷地区で現在実施中の灌漑事業というのはございません。今説明しました7カ所についてですが、雨水利用貯水タンク以外の6カ所については、平成10年から数年間かけて構造改善事業で設置した経緯がございます。

 今後の灌漑事業の導入については、佐敷地区を2つに分けて事業化を検討しております。津波古、小谷、新里、兼久を佐敷西部。佐敷、手登根、伊原、屋比久、冨祖崎、仲伊保を東部地区ということで分けて検討をしております。

 東部地区につきましては平成25年の10月ですけれども、区長やほかの関係者の方々にも集まっていただいて説明会を行ったことがございます。

 西部地区におきましても、新里地区の農家の有志の方、あと灌漑事業について意見交換会をもったことがございます。

 現在合計7つある貯水タンクの活用状況についてでございますが、水を利用しようとされる農家の方はその貯水タンクから引かれております用水パイプラインのところどころに給水栓が設置しておりまして、そこまで御自分で水タンクを持ってきていただいて、そこで水を給水してもらった後に御自分の農地まで運んでもらって使ってもらうというのが基本でございます。

 ほかにも事業で設置したパイプに御自分で自分用のパイプを直接接続して利用されているといった例も見られております。利用されている農家数、農地面積については把握はしておりません。

 最後に今後の佐敷地区における灌漑の整備計画ということですけれども、先ほども説明いたしましたが佐敷地区については東部と西部の2地区に分けて事業化の可能性を検討しているところであります。市としましては、佐敷地区に限らず今後の農業生産基盤の整備として畑地灌漑事業を推進していく考えでありますので、鋭意進めてまいりたいと考えております。



◎教育部長(知念進) 

 前里輝明議員の2点目、島尻特別支援学校馬天小学校分教室について、4月からの受け入れに向けての現状や今後の本市のインクルーシブ教育の取り組みについてお答えいたします。

 平成27年4月に県立島尻特別支援学校馬天小学校分教室をスタートいたします。本市は去る2月9日に市長と県知事との間で分教室に係る協定書の取り交わしを行いました。それまで幾度となく県教育長や島尻特別支援学校及び馬天小学校と話し合いを重ね、条件整備を整えてまいりました。また島尻特別支援学校と馬天小学校の両校で教職員と保護者への説明会も開きました。

 平成27年度はお二人の入学が予定されておりますが、今後は施設が整い見学が可能となるため、さらに入学や転学が増えると思われます。また教職員の研修が促進され充実した特別支援教育が行われることが期待されます。

 インクルーシブ教育の取り組みに当たり、地域の子は地域で育てるという観点に立って、分教室の推進に向けて県教育委員会及び島尻特別支援学校との連携を深めていきたいと考えております。

 また平成27年度からモデル事業としての3年間が終わった後も、その成果を維持発展させ分教室の子供たちの成長を支援していけるよう努力してまいりたいと考えております。



◎福祉部長(小谷肇) 

 前里輝明議員の子ども・子育て会議の議事録及びパブリックコメントについて、子ども・子育て会議の議事録公開についてお答えします。

 子ども・子育て支援法第77条第1項の規定に基づき、平成25年10月1日に子ども・子育て会議条例が施行され、これまで6回の会議が開催され、南城市子ども・子育て支援事業計画の策定や、子ども・子育てに関する本市の取り組みなどについて審議を行い随時議事録を整理しております。今後、子ども・子育て会議で審議した内容事項を南城市のホームページにおいて公開を検討してまいります。

 パブリックコメントの実施についてお答えいたします。

 南城市では平成25年におきまして、南城市子ども・子育て支援事業計画を計画的に推進するため、就学前児童(0〜5歳)までの1,600件、小学校低学年児童(1〜4年生)1,000件の合計2,600件の保護者に対して南城市子ども・子育て支援に関するニーズ調査を実施しました。

 回収につきましては、就学前児童が754件(回収率47.1%)、小学生低学年児童が747件(回収率74.7%)約1,500件の回答がありました。ニーズ調査に基づいて南城市の置かれている現状を踏まえ、教育・保育事業、地域子ども・子育て支援事業等の保育サービス等の提供について、量の見込みと質の確保など子ども・子育て会議の中で審議をしてきました。

 また10月23日大里農村環境改善センターと、それから30日玉城中央公民館において2回説明会を行い、約750名の方が説明会に参加されております。南城市子ども・子育て支援新制度住民説明会を開くとともに5歳児問題等の意見を聴取して対応してまいりました。今後、事業計画の改定に当たってはパブリックコメントの実施が必要かどうかを検討してまいりたいと思います。以上です。



◆13番(前里輝明議員) 

 3つの質問をしていますので順を追って1点目から質問をしていきたいと思います。

 答弁の中でもありましたように、佐敷地区に限らず南城市は農業生産基盤を、畑地灌漑排水事業を導入して整備していく方針で考えているとありました。9月の議会でも同僚の平田安則議員がこの内容に質問して答弁いただいたときで、ある程度把握はしていますが、今現在佐敷は西部地区、東部地区を分けて事業導入を考えて進めているという中で説明会も開いて、地域からの要望、どの地域がまとまって自分たちでそれを管理していく体制がつくれるような形で持ってくるか。推進委員会、また水利組合など、どう設置、地域がつくっていくか、それに合わせて行政が一緒に関わっていくというような内容だったと思います。

 まず1点目に畑地灌漑排水事業を導入する条件というのを伺いたいと思います。受益面積がどれぐらいで、受益者の事業同意が何分の何必要。だけど実際県からは何パーセントとか、実際の同意の数字とかがありますので確認のほうでお願いいたします。



◎産業建設部長(山村研吾) 

 前里輝明議員の灌漑排水事業についての再質問にお答えいたします。畑地灌漑の事業ですけれども、まず事業の要件ですけれども、面積が最低ラインは多分20ヘクタールぐらいだったと思います。いろいろな事業によって違うのですけれども、後ほど再確認をしてもし違っていればまた訂正をさせていただきたいと思いますけれども、20ぐらいですね。要件によって50ヘクタール以上になりますと県営で事業が実施できるということです。それ以下ですと、団体営ということで南城市が事業実施体となって実施するという形になります。

 それで土地改良事業ですので、市がやるというよりも基本は農家の方が発議をして自ら同意を集めて、自ら計画をつくってとなりますが、法律上はそうなっていますけども、実際上は計画をつくる段階等から補助事業を使って調査事業を行ってということになります。

 法律的な手続としましては、同意、計画をきちんとつくって受益者の方の同意の3分の2というのが法律上の必要数でして、実際は補助事業として実施するわけですから当然きちんと使っていかなければならないということになりますので、県営事業ですと8割から9割ぐらいは実際やるまでは同意が求められるということでございます。以上で大丈夫ですか。



◆13番(前里輝明議員) 

 ありがとうございました。受益面積が少し私の資料持っているのが誤差があったものですから、今確認できてよかったです。

 平成25年10月に佐敷地区、東部地区に区長、関係者集まっていただき事業の説明会を行い、そして西部地区においては新里地区、農家有志の会と意見交換を行ったということで事業の説明。そして事業の導入条件とかそういったものがすごく議論がされたと思います。ですが、それからまだ進展がないまま今現在にきています。この条件としてもやはり自分たちである程度の事業同意をとっていかないといけない。そしてある程度自ら管理する体制を整えないといけない、事業の執行ができないという状況にあると思います。そういった議論がこれまでずっと議会で幾多も交わされてきたなというのは私も確認していますが、ただやはり今進んでないのが現状でございます。

 農業用水もしっかり確保されてないのも現状がある中で、佐敷地区におきましては近くの給水栓から水タンクに入れて持って行ったり、近くの河川、排水路から取水している状況にありますので、そういった状況をしっかり打破していくためにも、この畑地灌漑排水事業を導入していくのが佐敷の農業生産基盤をつくる原点になるのかなと思っておりますが、ただ水利組合も含め推進委員会の会がなかなか農家の中で立ち上がらない。今からする議論もよく議会で交わされている議論でありますが、そういったものはスタートの立ち上げの仕組みづくりをどうにか行政においても一緒に協力して一緒にできないかとか。私はそういうのがないと今のちょっと解決ができないのかなと思っています。それは行政だけじゃなくて私たち議員もやっぱり今この問題をしっかり課題と捉えている人にやっぱり実際動かないといけないなと思っていますが、そこも含めてもやっぱり行政と一緒に最初の仕組みづくりだけでもやっていけないかと思っています。

 それについて、これまでの事例として旧合併前でもよろしいです、合併してからでもよろしいのですが、灌漑排水事業を導入する際に、受益者と一緒に、行政が一緒に協力して推進委員会などを立ち上げた例があれば、もし過去にそういった例があれば、確認でお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◎産業建設部長(山村研吾) 

 前里輝明議員の再々質問にお答えいたします。土地改良事業を立ち上げるに当たって行政と地元が一緒になった例が過去においてあるかということですけれども、私はまだ来て1年で私の経験ではないですけれども、少し伊集参事とかに聞いた限りにおいては、やはり一番最初は地元からの要請があるということが必要だと。それから形づくっていくところについては具体的な手続であるとか、実際本当にいくらぐらいかかるのかとか、技術的に大丈夫かといったことも含めて、そこは行政が、行政というかそこがないとだめなので、そこからは一緒になってやっていくと。最後は完全に一緒になってやっていくという形になりますけれども、やはり先ほど言いましたように、土地改良事業を実施する場合は同意というものが必ず必要になってまいります。8割9割ということになりますと、どうしても最初から行政がいくと今行政の押しつけじゃないかというようなこともあるかもしれませんので、そうすると推進委員になってきた方々もなかなか自らというよりも行政から頼まれたという形になると、最後の押し込みというか、そこがなかなかうまくいかないこともあるということですので、やはり同意が必要ということ。以前本当に20年、30年前であれば完全に行政がかなり強引なこともできたのかもしれませんけれども、やはり今はなかなかそうもいかないと言ったら変な感じになりますけれども、やはり実際地元の方々の強い熱意というのがどうしても必要になってくると思います。

 先ほどの西部と東部言いましたけれども、西部で言うと津波古とか小谷とか兼久といったところはまだ全然話がないということになりますので、やはりそれぞれの区と隣接した区と話し合っていただいて、全体で要請上げていただければ私たちも動きやすくなるということでございます。



◆13番(前里輝明議員) 

 答弁の中で20年、30年前で行政が指導でやっていたが、今はやはり事業の内容的に受益者からのしっかりした同意が取れないといけない。そこも共感できますし、できた後に自らが管理をしていく体制をつくる意味でも最初は自分なんかで動かないといけないと思います。

 最初行政がという意味ではなくて、最初は行政と、という感じで一緒に立ち上げをすごく関わっていけないかなと。もう説明会が終わって2年、1年半ぐらいたちますがなかなか西部地区でも動きが見えず、東部地区でもなかなか動きが見えない。そういった中で動きが見えないこともどうするのかなというのが課題の1つなのかなと思っています。これ今まで議場でもさまざまな議論がなされた中でこの畑地灌漑排水事業にしてはメインで動くのはやっぱり受益者、同意をとるのもしっかり受益者の判断で同意を取って事業を進めていくのが確かにこの事業の進め方ではありますが、最初の事業を動かす推進委員会を、本当に立ち上げる最初の仕組みづくり等が行政と一緒にできないのかなと思ったものですから、それができれば今の課題がすごくクリアできるのではないか。

 やはりどういうふうな形にすればいいのかというのをもう少し、説明会を開かないにしても推進委員会の立ち上げに関しての仕組みのつくり方といったのを共同でできれば、私はこの事業をまとめるような仕組みがつくれるのではないかなと思っています。

 それに関してもこの議論は少し平行線になると思いますので、少し推進委員会を立ち上げるような、受益者と行政が一緒にスタートできるような仕組みをまた考えていってもらいたい、また検討していってもらいたいと思います。

 答弁の中で、現在佐敷地区にある貯水タンクについて活用で聞きましたが、これ貯水タンクというのは営農用水施設、また雨水利用貯水タンクということで同じようなタンクというように認識してもよろしいですか。そのように確認でお願いします。



◎産業建設部長(山村研吾) 

 前里輝明議員の御質問にお答えします。私も全ての箇所を直接見たことはないのですが、材質とか形状が多少丸と四角といったような違いもあるかもしれませんけど、基本は流れてくるものを受けてという違いぐらいで大きな違いはないと考えていただいていいと思います。

 営農用水施設のやつは大体消火栓とか、基本カーとか、そういう泉のところから流れてくるものを取っていて、手登根の雨水利用のやつだけはつきしろのほう、上から流れてくる排水を受けているところなので、ちょっと言い方かわっていますけれども、基本は自然に出てくる水を一時的に150トンぐらいから270トンとか、それぐらいの容量のタンクというか貯水施設を設けて、そこからパイプで引っ張っているという施設でございます。



◆13番(前里輝明議員) 

 また再確認でお願いします。合併前に佐敷町時代でつくられた営農用のタンクが設置されていますが、じゃあそのタンクは全て今活用されていると考えてもよろしいのですか。しっかりそのタンク、水源からタンクに入れて、そこから送水管で給水栓まで送られて、しっかり営農として農業用水として使われているのか、その辺で今あるものがしっかり活用されているのかというのが確認取りたかったものですから、その辺で答弁をお願いします。



◎産業建設部長(山村研吾) 

 前里輝明議員の再質問にお答えいたします。現在きちんと機能しているかということですけれども、7カ所ですけれども全て全く使われてないということはないと思います。ただ池というよりもどちらかというとパイプであるとか、最後の水を出すところ給水栓といったところがやはり詰まっていたり、壊れたりとかして使われてないところがいくつかはあると聞いております。

 そこでそのうちの7つの用水施設については市で管理をしておりまして、そちらで地元のほうから漏水があるとか、そういったことがあれば対応できれば対応するという形にしています。

 手登根の雨水利用のタンクだけは管理組合がございまして、そちらで会員の中で一応管理費も徴収されているようで、そちらの組合で管理をしていただいているというところでございます。



◆13番(前里輝明議員) 

 今回、今佐敷時代につくられたタンクがしっかり活用されているかというのがすごく確認したかったとこでございます。もし、活用されてなく、例えば水源が渇水したとか、例えば水源からタンクに行くまでの配管の中で詰まりがあって水が行き届いてない状況があるのではないか、そういった部分が確認したかったものですから、今の答弁によるとそういうのもなく、しっかり使われているということで理解しました。であればやはり新規で灌漑排水事業をしっかり導入していかないとというように思っています。

 この部分が今あるタンクが活用されてない中で、畑地灌漑排水事業を入れるにしても、やはり一番早いのは今あるのを活用したほうが早いわけですから。活用して足りない分を新規事業で受益面積を補っていけばいいのかなと思ったものですから、確認の上で質問いたしました。

 ぜひ今ある、ちょっと答弁でもあったのですけど、給水栓とかそういった修繕もしっかり進めながら、私の要望では地域と一緒になってスタートからも行政と一緒に推進委員会をできるような仕組みがしっかり検討できないか、そこら辺を検討してもらいたいと思います。

 あと1点です。今給水栓が置かれている場所ですね、かなり隣接して置かれている地域があります。例えば、新里の水源から新里から兼久方面に行ったところ、新里と兼久はすぐ近くにありますので、そういったところが送水管を連結してループ化できないかとか。そして新里の水源から小谷方面に行っているところも津波古地域とかなり隣接しているのがありますので、そういった送水管も連結してループ化ができないか。やはりこれだけ近くに給水栓がありますので、これまでループ化できなかった経緯とかがあればまたそこも御説明いただきたいと思いますし、またこれ検討にしたいというのであればその答弁もいただきたいと思います。今までの経緯も含めて、近くに隣接している給水管、給水栓ですね、そういったのをループ化できないか、それについて伺います。



◎産業建設部長(山村研吾) 

 前里議員の再質問にお答えいたします。

 ループ化できないかと、非常に難しいところですね。単純につなげばいいのではないかということもあるかもしれません。やはりそれぞれつくったときに、それぞれの管理も含めてなんだと思います。その地域ごとにつくったというのは、管理を含めてだと思います。圧力も含めてですけれども、または特に今の水源の形、最初つくった経緯もあると思いますけれども、恐らく自分たちの農地の上流側にある泉、ヒージャーのところから取っているというのは、ほかのところに流れていくっていうようになると、やはり自分たちの水が他に使われていく。そういうようなこともあると思いますので、なかなかきちんとできないと思います。つないでもきちんと流れるかとも、逆に上流側には流れていかないという形もありますから、末端は流れますけれどもそういったこともあるので技術的な、本当につなげるということになれば技術的な検討があると思いますけれども、やはりそういったものは、まさに新たに灌漑事業を立ち上げてそういったいくつかの水源を組み合わせるような形で新たに仕組んでいくというほうが、やはりいいというふうに考えております。



◆13番(前里輝明議員) 

 わかりました。やっぱりこの給水栓を使っている、この水源を活用している受益者のその関係でありループ化は難しいというふうに捉えております。過去の経緯とかいろいろある中で、やはりなかなか連結できないとか連結するのが難しい、受益者同士の話し合いが、しかしループ化しないでやろうという話し合いができているかもしれないし、過去の経緯があると思いますから、部長におきましては、なかなかその過去の経緯っていうのはわかりづらい中で、やはり今あるこの現状をしっかり踏まえて多分できないという答弁だったと思いますので、理解いたしました。

 やはりそれを今までの議論を起こしても、やっぱり畑地灌漑排水事業を佐敷地区はやっぱり導入しないといけないのかなというように思っています。ずっと議会で議論が出ている中で、やはり今あるものをしっかり活用している、活用している中で農業用水が確保できないとかそういった課題が出ていますので、そういった部分は地域、そして私たちが、もし議員とか関われるメンバーがあれば一緒に推進委員会も関わっていけるように。またそのときにしっかり行政がスタートでもほんとに仕組みをつくれるような協力を得ていきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。

 続きましては、2点目に移りたいと思います。

 2点目、島尻特別支援学校小学部、馬天分教室について質問いたします。

 答弁の中でこれまでの県とのやりとり、そしてこれからモデル事業として取り組んでいくということで今進めてきている現状でありますが、一つ聞きたいのは、今回は分教室においては知的障害児の方は2名、低学年、そこで入学すると聞いています。やはり最初に率直に思うのはこの学校の施設面、この児童を受け入れるに当たって、学校が行ったこの改修工事、そしてまた新しく設置した施設の整備等があれば少しお伺いしたいと思います。



◎教育部長(知念進) 

 前里輝明議員の再質問にお答えいたします。

 施設の整備についてから、まずお答えしたいと思います。

 分教室設置に当たっては県と調整の上、分教室の開校に向けては全ての費用において県で負担しますということで取り組んでまいりました。当初はこの件につきましては平成25年度から一応開校に向けて取り組んできましたけれども、その教室の大きさ、場所等々についても県教育庁と調整の上で、現在、馬天小学校の2つの教室をぜひ使いたいというのも含めて、協議をしてやってまいりました。その教室については県の費用において、壁や床の張り替え等々も含めて県の費用で一応実施されております。ですから金額がいくら等々については明確ではないのですが、分教室の設置においては市からの費用負担はございませんでした。



◆13番(前里輝明議員) 

 今回新しく低学年の2人が入学となりますので、やはりさまざまな対応が出てくるかと想定されます。その中でどういうのを想定して、例えばこういうのを設置したよっていうのがちょっと聞きたかったのですけど、やはり県とも一緒にやっていますので、なかなか受け入れの面だけで対応が一杯でそこは把握してない部分なのかと受け取っていますが、ただ市からも馬天小学校が受け入れるわけですから、こういった対応も想定されることによって、そういうのを設備したほうがいいよと、そういった協議のもとで送ってもらいたい要望等、また検討してもらいたいことがありますので少しまた質問させていただきます。

 例えば想定されるのとしてトイレの整備や介助、また体温調整を行うための空調の整備、また階段を降りる際に転倒の危険性があるために手すりの設置など。また細かいのでありますが、ドアに手を挟まないようにドアストッパー、またコンセントガード。一般的に支援教室とか支援施設についているようなものですね。そういったものをやはりある程度想定してつけていかないといけないのかなというように思っています。そういった部分が今受け入れに当たってこの施設面で対応できているのかなというのが聞きたかったので、ちょっとその辺についてもう一度答弁をお願いします。



◎教育部長(知念進) 

 前里議員の再質問にお答えいたします。

 施設の整備については、基本的には現在馬天小学校で整備されているトイレ等々機能は満たすということもありまして、新たに設置するのであれば県費でやるという話ではあったんですけども、現在特別学級ありますので下にシャワールーム、また特別支援用のトイレもあります。そういったのは共用できる部分は共用してくださいということもあって、スタートに際してはそこのトイレの一部的な、先ほど言われたような安全面の対策等も含めて点検もしてまいりました。そういったことでトイレについては現状の形で、一応修繕等々で済む程度は一応こちらで手を加えておりますけども、極端に開設に向けてのということではございません。

 また空調等については、これについても県の費用でこの教室にちゃんと空調整備もされることになっております。また新たに馬天小学校におきましては27年度、来年度空調整備計画もありますので、通常学級についてはその面で各空調の整備もやっていきたいと。

 特別分教室についてのことでございますが、これについては先ほども申し上げましたけど、その教室等々に合った備品等々に当然これはまた整備されていきます。この学級に合った形での備品整備も含めてスタートできるような形で体制を整えていくということで調整もされておりますので、今施設の整備等々について先ほど言いましたように、学級がちゃんと新年度入学、受け入れられるような体制で今進めているところでございます。



◆13番(前里輝明議員) 

 特に空調は完備されているということで。やはり一番は、毎日、子供たちからしたらトイレなのかなと思っております。もちろんこれは県が進めていく、整備していく事業ですが、しっかり受け入れていく、学校の中に入ってくるのは馬天小ですから、その中の受け入れができるような内容を、しっかり県と協議してもらいたいなと思っております。

 施設によっては、教室内に間仕切り1個の壁をつくってトイレを設置している所もあります。やはり感覚は少し遅くなって、タイミングを間違えて、尿失禁、便失禁等を起こしてしまう例がありますので、すぐ真横に置いて、すぐ児童の要望に対応できるような施設もあるのですが、馬天小は今そうではなくて、今あるトイレをしっかり活用して行うというのがありました。ただ、やはりまだ低学年ですので、失禁とかそこら辺の懸念がある中でそういった対応ができるように、もし子供たちがそういう状況になった場合はしっかり対応できるように、オストメイト対応のトイレなども準備をしてはいかがかなと思っております。

 これは障害児にも限らず、例えば保育園とか発達障害児とかもそうなのですけど、そういった便の関係、そういった関係で失禁した場合には、オストメイト対応みたいなトイレですぐ洗い流したり、そこをすぐ対応して子供たちを教室に戻したりとか、瞬時に想定されていることが対応できるような仕組みをつくることは、県に要望してもいいのかなと思っています。特に、トイレというのは1日に何回も行きますし、今回受け入れをするのが知的障害児の低学年ですから、そういう可能性も想定して、まず協議していってもらいたいなと要望いたします。

 それでは次に、4月から馬天小学校合同入学式をはじめ、学校のさまざまな行事や学習で連携を深めていくと思います。そういった活動の取り組みがインクルーシブ教育の推進につながっていくと思いますが、今回、馬天小学校に分教室を設置したことで、市内の学童の教育、市内の児童の教育にどう生かしていくのか、そこは教育長のほうで御所見をいただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。



◎教育長(山城馨) 

 前里輝明議員の御質問にお答えいたします。

 インクルーシブ教育、大切でございます。誰もがお互いの人格、そして個性を尊重し合って、また多様な生き方を認め合える共生社会といいますか、それの実現を目指していくためにはインクルーシブ教育の取り組みが必要だと考えております。

 ご存知の通りインクルーシブ教育といいますのは、障害のある子供を含む全ての子供に対して、子供一人一人の教育的ニーズに合った教育的支援を行う教育のことといわれております。その構築のためには、特別支援教育を着実に進めていく必要があると。

 現在、学校におきましては、小中学校における通常学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校といった連続性のある多様な学びの場というのが用意されておりまして、その中で特別支援教育が行われております。

 やはりインクルーシブ教育の中で大切なことは、地域の子は地域で育てるということであります。障害のある子供が地域社会の中で積極的に活動し、その一員として豊かに生きることができるように、地域での生活基盤を形成できるように、可能な限りともに学ぶことができるよう配慮することが重要であります。

 基本的な方向性としましては、障害のある子供と、そして障害のない子供が、できるだけ同じ場でともに学ぶことを目指すべきということがいわれております。

 そういう意味で、今回、県立の島尻特別支援学校の分教室が南城市立馬天小学校に移設されることは、極めて画期的なことであると理解しております。

 分教室の設置によって、障害のある子と障害のない子との交流及び共同学習が推進されますし、小学校の先生方にとっても特別支援教育について理解を深め、指導・助言をいただけるいい機会になると思っております。

 確かに、分教室開設後は、いろいろな御指摘のような課題が出てくると思います。しかしながら、県教育委員会、島尻特別支援学校、市教育委員会、馬天小学校、連携を密にして情報を共有し、ベクトルを1つにして真摯に課題解決に取り組んでいけば必ずいい方向に向かうと信じております。

 南城市の未来の子供たちの健やかな成長を図るためには、保護者、学校、教育行政、福祉行政、医療機関、関係機関で連携を取り合うことが大切でございます。地域住民の理解と協力も得ながら共生社会の実現を目指して、インクルーシブ教育の具現化に取り組んでいきたいと考えております。



◆13番(前里輝明議員) 

 教育長、ありがとうございます。

 特に施設の面におきましては、県とのこの調整、しっかり受け入れる側がこういう対応が必要だよというのは訴えてもらって、いい環境をつくってもらいたいなと思っています。それにはやはり、体温調整がなかなかできない子も後々入学してくるのかなとか、次年度、またその前、その次とか、そういった部分で知的障害の特徴を理解した、そして想定した対応をしっかり学校の施設面で図ってもらいたい。そこでできるバリアフリーというのを取り組んでもらいたいと思いますし、例えば手すりにしろ、そういったのが何でついているのかとか、馬天小学校の子供たちとかに教えていき、障害者に対する理解というのを子供たちに教えてもらいたい。そして、心のバリアフリー等もしっかり教育の中に入れてもらいたいと思いますのでよろしくお願いいたします。

 続きまして3点目に、子ども・子育て会議の議事録についてお伺いいたします。

 この議事録とパブリックコメントにおいては、最初の報道で市内の5市が非公開になるというので、正直どうしてなのかなと思いました。答弁を見てみたら、6回開催した中で議事録の整理ができていなくて、今からこの議事録の公開になったのかなと理解していますが、この公開がほかの市より遅れたということに対して説明をお願いいたします。



◎福祉部長(小谷肇) 

 前里輝明議員の再質問にお答えします。

 私たちは、議事録を公開しないという部分で宮古島市と一緒にタイムスに掲載されていますが、この部分においては、議事録は整理されている中で、すぐ担当職員のところに電話が来て、公開してください、議事録を公開できますかというような問い合わせがあったと聞いています。そして、担当は上司と調整をして出していいのかどうかという部分を確認して対応するということになっていましたが、その結果が出ないうちに宮古と私たちが公開しないという形で掲載されてしまっていますので、これはもっとちゃんとした確認を得て報道していただきたいなと思います。



◆13番(前里輝明議員) 

 わかりました。

 すごく去年から、子ども・子育て支援新制度におきましては、



○議長(大城悟) 

 残り1分です。



◆13番(前里輝明議員) 

 5歳児問題とかさまざまな問題がある中で、南城市は率先して取り組んできたなというのが私の感覚でございます。ただ、5歳児の保育所がまだ足りないとか、5歳児保育をやっている所が少ないとか、そういった課題がありますので、また待機児童もまだ出ている中で、多分平成28年度、29年度からだんだん受け入れの数字が出てきて改善されていくのかなと思う中で、平成27年度は少し我慢する時期なのかなと思っております。

 そういったのを含めて、そういった内容が知りたい、支援計画はどうなっているのか知りたいという方のいろんな意見があると思いますので、ぜひ、公開して理解してもらい、パブリックコメントを受け取ってもらい、それを施策に生かせるような意見として取ってもらいたいと思いますのでよろしくお願いいたします。

 最後に、子ども・子育て支援新制度が4月から始まるこの子育て計画に関して南城市は大きく取り組んでいますので、その子育て環境に対して市長からの所見をいただいて私の一般質問を終わりたいと思います。



◎市長(古謝景春) 

 お答えいたします。

 南城市はご覧のように22年8月の都市計画を見直すと同時に人口が急激に伸びております。特に本年度の4月というのはこれまで過去の統計から見ても減少気味であったのですが、今回は伸びております。伸びるということはこれからずっと可能性が出てくるということで、当時から並行して子育て環境を整えなければ、夫婦共働きの若い世代が住めないという状況は、それは打開すべきだということで方向性を定めておりました。しかしながらそれ以上に人口が増えております。

 3件ぐらい毎年法人化しておりますけども、すぐに取りかかれるようなものではなくて用地交渉、用地を買い上げたり場所を決めたりと、また転用をしたりというようなそういう法手続をしながらやっている関係で思うように法人化ができないというようなジレンマがございますけども、これはしっかり29年までには解消するということでその方向性はもう定めてございますので、しっかり県ともその予算については確保するということで計画もできております。安心して暮らせるような状況がつくられると思っておりますが、それが全体を網羅するのはなかなかすぐにはということで難しい意見がありますけども、無認可も含めていろんなサポートする体制は整っているということを聞いておりますから、ぜひまた御利用していただきたいと思っております。



○議長(大城悟) 

 休憩します。

     (休憩 14時22分)

     (再開 14時35分)

 再開します。

 答弁の訂正がございます。



◎産業建設部長(山村研吾) 

 先ほどの前里議員が行われた質疑の中のうち、私の答弁の中に誤りがありましたので訂正をさせていただきます。

 前里議員から畑地灌漑事業についての、事業実施のための受益面積の下限についての御質問がございました。そのときに私の答弁で最低は20と言いましたけれども、それは間違いですね。5ヘクタールでございます。5ヘクタールが受益面積の最低ということでございます。県営事業は50ヘクタールというのは、それは間違いございませんので県営事業の場合は50ヘクタール以上、市が行う団体営事業の場合は5ヘクタール以上ということでございます。

 あと合わせて計画を実施する際の、同意の3分の2ではなくて県がどういった指針を持っているかということですけれども、県が事業を実施するときの審査の基準としては90%を1つの指針にするというふうに聞いております。法律上は3分の2ですけれども、やはり事業を実際実施する場合であるとか負担金を取る場合、あと事業を使っていただくことを含めて9割というのが指針ということでございます。



○議長(大城悟) 

 次の質問者、玉城健議員。



◆12番(玉城健議員) 

 ハイサイ、グスーヨー、チュウウガナビラ。質問席がこんなに遠いとは思いませんでした。今回3月をもって退職なされます福祉部長、そしてまた上下水道部長、その任期中私たち議員のいろいろな質問に答えてくださいまして、大変ありがとうございました。この野郎と思ったこともあるかと思いますが、御容赦願いたいと思います。そしてこれからまた4月からは一市民となってまた公務員期間に、ほんとに何と言いますかその技術、これを生かして市民目線からまたこの議会に要望していただければ幸いと存じます。よろしくお願いいたします。

 それでは私、通告は3つ用意してありましたが、まず始めに大里農村環境改善センター前に提示してあります「加農砲」の平和学習利用についてお伺いいたします。

 大里農村環境改善センターの前に高平の壕から掘り出された旧日本軍の全長8メートルの加農砲が置かれております。この大砲は60年近くも地中に埋まっていた平川壕から平成15年に掘り出され、同年8月より現在の場所に展示され、12年近く野ざらしのまま置かれております。そしてその間かなりさび、腐食が進行し、このままではその価値がなくなってしまいます。そこで以下の点について伺います。

 ?この大砲の説明と現在の展示に至るまでの経緯をお聞かせください。

 ?この大砲の維持管理はどのように行っているか。

 ?この大砲を平和学習に利用することはできないか。

 後の2点につきましては、またのちほど質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。



◎教育部長(知念進) 

 玉城健議員の御質問についてお答えいたします。

 初めに、大砲の説明と現在の展示に至るまでの経緯についてお答えいたします。

 現在、大里農村環境改善センター敷地内に設置されている大砲は、八九式十五糎加農砲と称されております。2003年2月から3月にかけて厚生労働省の遺骨収集事業が大里村高平の平川壕で行われた際、遺骨収集とともに埋没している大砲の掘り出しが行われたものでございます。

 その後、当時の大里議会や地域住民、沖縄県も含めて大砲の保存と活用について協議、調整が行われました。現在の場所に設置、屋外展示するということになりました。

 次に?大砲の維持管理はどのようになっているかについてお答えいたします。現在の場所に設置した後、数カ月かけて当時の大里村役場職員の動員と連携協力の下に洗浄、さび落とし、防さび加工を行い、説明板の設置をしています。周辺部につきましては、定期的に改善センターの維持管理業務と合わせて、清掃等を行っているのが現状でございます。

 次に?大砲を平和学習に利用することはできないかについてお答えいたします。現在、市内小中学校では慰霊の日の前後に、戦争当時の映像上映や絵本の読み聞かせ、語り部、調べ学習等、平和学習を行っているほか、アブチラガマでの課外活動を通しての実体験を行っております。そのような平和学習では戦争に使用した武器についても学んでおります。大里農村環境改善センターを訪れた際に、展示されている加農砲を見学することは、戦争の悲惨さを改めて考える機会となると考えます。またインターネットにも痛ましい戦争で使用された武器として詳しく掲載されておりますので、学校教育で特に教材として取り上げてはいませんが、現在も平和学習に利用していると考えております。



◆12番(玉城健議員) 

 ありがとうございました。この大砲、ただいま答弁いただいたとおりの大砲でございまして、正式名称が八九式十五糎加農砲という名前がつけられているそうです。少し補足しますと、この大砲は昭和4年に旧日本軍によって正式に採用された大砲で、大里村内の近くの平川壕に埋まっていたと。1945年3月に旧日本軍の陸軍の銃砲隊によって2門が配置されたということで、米軍とのあまりに大きな物量の差に、1発撃つと何百発という攻撃を受けたということで、とてもじゃないが対応できなかったとあります。そこでは、那覇方面に方向は向けられていて、5月に米軍の集中砲火にあい、壕は破壊され埋没されたということで、そのときに兵士も一緒に埋没して、埋められてしまったということであります。そのうちの1門は旧日本軍の手で掘り出されて、南部の与座や真壁に引っ張って行って戦争に再度使用したのですが、そこでも米軍の集中砲火、袋だたきにされて放置されたまま日本軍は逃げていったと。そして逃げる際に、この大砲を爆破して逃げようと爆弾を仕掛けていったのですが、この大砲は壊れなかったということであります。それぐらい頑丈な大砲で、その後戦争が終わり、アメリカ軍が押収して軍の博物館に展示されていたようですが、平成5年4月に東京の靖国神社の資料館に奉納されているというものでありまして、この大砲は本当に戦争の遺品としては大変貴重なものであると、市長からも先日お話がありましたが、靖国のほうにも本当にきれいに展示されていますということを申されていました。それぐらい貴重なものが、戦争の遺品としてこの南城市にあると。日本に2つしかないものがここにあると。そしてその大砲が今野ざらし状態で、本当に小さな部品などはさびて、このまま置いておくと恐らくもう使い物にならないなということで、この質問になりました。

 まず、経緯はわかりましたが、これからこの大砲の維持管理をどのようにやっていくのか、よろしくお願いいたします。



◎教育部長(知念進) 

 玉城健議員の再質問にお答えいたします。加農砲の維持管理ということでございますが、先ほど申し上げたように、掘り出したときから一部さびた状態で、職員でさびを落としたり防さびの塗料を塗ったりという形で、当時さび防止と、赤っぽい塗料をされてアスファルトの上でそのままの形で最初は展示した。それからやっぱり今おっしゃるように、議会、教育委員会も含めてでしょうけれども、教育に使うという一つの目的で説明書きも付けて今展示されているという形でございますので、今当然雨ざらしということで、さびの侵食等々もあると思いますけども、今後また教材として見学する方々もおられますので、その維持管理についてまた検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



◆12番(玉城健議員) 

 掘り出して防さび処理をして、展示をしてそれからは特に手を加えていないということで、現在も特に管理はしていないと。周りの掃除はきれいにされておりますが、その程度だと。私が見る限りでは、小さい部品やスプリング等はかなり厚くさびが出てきて、これは本当にもったいないなということを感じました。そこで、やはりこのままではどうしようもありませんから、なくなる方向にしか行きませんので、ある程度予算をかけてでも維持管理は、さびをしないような、小さい部品は特に、ジャッキ等は本当に、恐らく飾ったときの形ではないと思います。小さいジャッキなどもたくさんありましたので、そこら辺はもう少し、これが崩れてなくならないうちになんとか維持できるような方策をやってほしいということでありますが、この点についてもう一度お願いします。



◎教育部長(知念進) 

 玉城健議員の再質問にお答えいたします。こういった貴重な戦争遺品と言うことで、先ほどの話にもありましたが、靖国神社に飾られている加農砲もぴかぴかに光っているそうです。要するにこれは、当時の原形のまま留めてちゃんと保管されているという状態で、ああいう形で本当にすばらしい、現在までぴかぴかな状態で展示されているわけですけども、今改善センターに展示されている加農砲については、当時の職員が一生懸命磨いて、さびも落として、一応やったのですがそれも侵食していると。当時の原形そのものは、まだ私たちは見ていないのでわからないのですが、維持管理に向けてはこれから議論して、しっかりやっていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



◆12番(玉城健議員) 

 これ以上壊れないように、なくならないように、ぜひともよろしくお願いいたします。

 次に、この大砲、今はだんだん市民の関心がなくなって、ただ置かれているような状態で、通ってもあんまり気にしないよというような状態になっております。そこでこの大砲を平和学習、例えば今民泊で相当入ってきます。そういう人たちにどうにか平和学習の形の事業として利用できないかということで企画部長、そういう点について見解をお願いします。



◎企画部長(具志堅兼栄) 

 すみません、くつろいでおりました。突然の御指名で、ありがとうございます。玉城議員から御説明がありましたように、こんな貴重な大砲とは思っていませんでした。私もセンターを利用するたびに見ているのですが、こんなに歴史のある大砲とは今まで気づきませんでした。ほんとにありがとうございます。南城市におきましては、市民平和の日というのも設置しています。それにあわせて平成27年度も市民平和の日のイベントを行います。その市民平和の日につきましては、8月10日が市民平和の日なのですが、週間を置くこともできますし、月間を設けることもできます。その辺も含めて、少しうちの担当課のほうで議論をさせていきたいと思います。

 それと、民泊の子供たちに平和学習の一環として、それを見せて教材にすることができるかということですが、私たちの所管するところはアブチラガマもありますし、そういう関連も含めて、教材として使えるように今後検討させていただきたいと思います。



◆12番(玉城健議員) 

 これは本当に貴重なものでありますから、南城市の財産として本当に有効に使ってもらいたいと思います。その件につきましてまた、方向的には違いますが、南城市の子供たちについてどういうふうに具体的にやれるかという部分で、教育長一つよろしくお願いします。



◎教育長(山城馨) 

 玉城議員の御質問にお答えいたします。平川壕から出土した加農砲大変貴重な戦争遺品でございます。そういった意味では、平和学習を初め、子供たちの学校教育の中でも十分活用していけるのかなと。

 ただ大砲を見るということだけではなくして、なぜこの大砲がここにあるのか、そしてどういった背景でこの大砲が設置されているか、そしてこの大砲が生々しい悲惨な戦争体験といいますか、そういったものがその背後にはあると。1発撃ったら何百発も返ってきて多くの尊い人命が失われたという、非常に悲惨な経験があるわけですから、そういった経験を次の世代にしっかり伝えていくということが大事なのかなと思っております。そういった意味ではやはり、そういった記録としてしっかり残していくと。市史のほうでも、戦争編の作業に取りかかっておりますので、その市史の中でもしっかりと調査をして残していくと。そしてその戦争体験を、経験者といいますか、そういった方々の経験を学校教育の中でもいいですし、学校支援ボランティアの方々もいますので、それを教育の現場で子供たちに語って聞かせるということがやはり大切なのかなというふうに考えております。ですから、もちろんさびを落としてきれいにして残すということも大切でございますし、学校教育の場、あるいは平和学習の場、社会教育の場でしっかりとその体験を伝えていくということが大事なのかなというふうに考えております。そういった取り組みをしていきたいというふうに思います。



◆12番(玉城健議員) 

 南城市の子供たちにも、やはりここ、南部、南城市含めて激戦地で、住民も大変たくさん犠牲になっております。そして今年、戦後70周年という節目に、南城市の戦争、平和を発信する南城市として有効に使っていただきたいと思います。これまでの議論のまとめとして、市長、この大砲について、これからどういう形でやったほうがいいかということも含めて、よろしくお願いいたします。



◎市長(古謝景春) 

 お答えいたします。先日も玉城健議員と話をさせていただきましたけれども、靖国神社にも同型の大砲が添えつけられ、多くの方々が訪れて平和について考える場となっているということを実感し、我が南城市にも同じ歴史を歩んだものが、これは2つしかないということで大変貴重な戦争遺跡であるということで、今の野ざらしの部分を、どうにか未来永劫に保存できるようなことを考えなければいけないというようなことを申し上げたことがございます。これは大里の地域の財産としてまた引き継いできたわけでありますから、当時の方々も含めて議論をしながら、できれば一つの場所に、平和学習ができる場所に移して、それを子供たちにこういった歴史的な経緯があるよというようなことも含めて、今健議員がおっしゃられた内容についても縷々説明すれば、こういった悲惨なことがあったのかというようなことをわかるような、ストーリーも含めて伝授すべきだと思っております。すぐにということにはならないと思いますけれども、そういった方向性を議論しながら定めていく、そういうことが大事だと思っておりますので、また我々も機会あるごとにそのことを関係者に話してみたいと思っております。



◆12番(玉城健議員) 

 本当にこれが子、孫へと戦争の悲惨さを伝える戦争遺品として、現物として利用していただきたいと。靖国の大砲は英霊の賛美展示という形でやられていると。しかし、全く同じ場所から持って行った、この残ったものを、この南城市から平和を発信するもう一つの戦争の現物として、ぜひとも活用していただきたいと。大里地域の方々にお話を聞いても、いいことだよと、とにかくこのままじゃなくなってしまうから何とかしてほしいということも聞こえますので、よろしくお願いいたします。

 それでは次に移ります。次に市道の補修整備についてでございます。市道の補修整備についてですが、自治会から要請があがってもなかなか整備できない状態ですが、以下の点について伺います。

 1.合併後の年度別補修整備要請件数と補修整備済件数をお願いいたします。

 2.市道T−73前川石川線の道路沈下崩れの補修整備について、平成23年2月14日に前川自治会より要請が出されておりますがその後の取り扱い及び補修について伺います。

 3.大里湧稲国地域、市道O−66運謝線、O−67市道内茂線、O−106シルン森小線、O−108大毛線、O−109鍋底川田線、O−110川田線、O−114ブルーソウジ線の現状と整備計画、最後に整備した年、月日はなければよいので、よろしくお願いいたします。



◎産業建設部参事(伊集稔) 

 玉城議員の御質問にお答えいたします。まず最初に1点目の質問、合併後において年度別補修整備要請件数と補修整備済件数についてお答えいたします。平成18年度の要請件数37件、補修整備済件数16件。平成19年度の要請件数44件、補修整備済件数15件。平成20年度の要請件数41件、補修整備済件数15件。平成21年度の要請件数42件、補修整備済件数7件。平成22年度の要請件数45件、補修整備済件数18件。平成23年度の要請件数66件、補修整備済件数16件。平成24年度の要請件数41件、補修整備済件数9件。平成25年度の要請件数が36件、補修整備済件数7件。平成26年度の要請件数52件、補修整備済件数18件であります。

 続いて2点目の質問、市道、前川石川線の道路沈下崩れの補修整備に関する、前川自治会からの要請の取り扱い及び補修についてお答えいたします。御指摘の前川自治会からの要請に関しては、平成23年2月に補助事業で対応を検討する旨を回答したところでございます。今回再度現地を確認したところ、道路より崖側は自然の、のり面となっており、復旧工事を行う場合は50メートルほどの擁壁工事が必要であると考えております。それに伴う用地買収の必要があるため、単独事業での対応は厳しいと考えております。補助事業での対応が望ましいと考えており、引き続き現場の状況を確認しながら補修手段の検討をしていきたいと考えております。

 3点目の市道運謝線、市道内茂線、シルン森小線、大毛線、鍋底川田線、川田線、ブルーソウジ線の現状についてでありますが、シルン森小線と運謝線については、住宅地付近の一部は改良されております。その他の路線については、簡易舗装はされておりますが側溝は併設されておりません。また、部分的に舗装が剥がれ、路面が凸凹になっており、ところどころ水たまりができる状況であります。

 次に整備計画についてお答えいたします。市道の整備については道路網整備計画に基づいて実施しており、当地域の道路整備は道路網整備計画に位置づけされておりません。現在、整備の計画はございません。また、地域一帯が農振農用地となっており、国交省関連の補助事業導入が厳しいものと思っております。また、単独で事業をするにしても莫大な事業費が必要になるため、厳しいと考えております。この一帯は一事業地区としての整備を検討する必要があると考えております。

 次に、最後に整備した年月については、シルン森小線が平成23年度に、きめこまか交付金事業、運謝線が平成16年度に集落整備事業で一部を改良しております。その他の路線については、整備年度が不明でございます。以上であります。



◆12番(玉城健議員) 

 なかなか呼びづらい名で申しわけありませんでしたが、大変この地域はもう今製糖期で、ダンプがぎりぎり、路肩から落ちるくらいの、ほんとに厳しいところであります。そして運謝線でしたか、車、お腹こするんです。それぐらい悪いと地域から何度か要請もあったみたいですが、なかなかできないと。土地改良区でということも没になったと。それでも今、中にはビニールハウスもあり、またサトウキビもあり、酪農家、畜産農家もあり、毎日通っている道ではあるんです。ほんとにゆっくりしか車は歩かせないと、そういう状態でありますので、今聞いていますと、ほとんど道路計画にもないと。莫大な費用を要するので、それもないと。見た場合に、地域で生活している人たちは大変だと思います。雨が降ったら水はたまる、走っても穴ぼこあるし、地域の人たちが石ころを全部入れて、穴をふさいでいるんです。そういう状態の中そのまま放置されていると。最低でも歩きやすいくらいの補修は必要だと思いますが、大がかりな、ほんとに側溝つけての事業じゃなくても、その点についてまず穴ぼことか、歩きやすい状態に持って行くような補修はすぐ今でも必要だと思いますがいかがですか。



◎産業建設部参事(伊集稔) 

 再答弁にお答えします。この一帯は大里村当時昭和60年ごろ、土地改良事業の計画が入っておりました。その中で土地改良を進める中で、それができなかったということを聞いております。しかし現在、農業農村整備事業管理計画において、南城市では随時年度を繰り下げてその事業計画の中に盛り込んでおります。今の計画として、土地総合整備事業湧稲国地区の土地改良事業25ヘクタール、事業年度においては31年度から35年度までの事業計画として位置づけておる状況であります。実際土地改良をするのは、先ほど前里議員から質問がありましたとおり地権者の同意が必要になってきます。実際大がかりな路線で、路線数も多くて、そういった事業をどうしても取り入れて一体的な整備をしないと、一場しのぎのものではどうしようもないというふうに考えております。実際、危険な状態にあれば、市道認定されている状況でありますので、予算の範囲で対応していきたいというふうに考えております。以上でございます。



◆12番(玉城健議員) 

 ただいまの答弁では土地改良の事業として31年から35年の間に一応は計画をしているということでありますが、そこまで待っていたら大変なことになりますので、まず緊急として穴ぼこと、まず通りやすい、お腹をこすらないぐらいの補修、あれは必要だと思いますがそれについてぜひやってもらいたいと思いますが、どうですか。



◎産業建設部参事(伊集稔) 

 現場を確認して、危険である、それと農作業に不便をきたしている場合は対応していきたいというふうに考えております。



◆12番(玉城健議員) 

 私も地図をつくって穴があるところ、壊れそうなところ全部チェックしてまいりました。とてもじゃないがただごとではないと。地域で畑に行くには恐らくもうゆっくりしか歩けない状態でしたので、ぜひとも調査をしてまず歩きやすいように緊急処置をしてもらいたいということをお願いいたします。

 そしてもう1点、今回市道認定にも出ております大毛線、あそこももうアスファルト全部剥がれて大変歩きにくい状態でありますが、この排水の件ですが市道の排水なのか、私的な排水なのかお願いします。



◎産業建設部参事(伊集稔) 

 今現場、数ある路線の中で位置、排水路に関して現場確認はしておりません。現場を確認してから対応、個人の地権者が対応するのか、市がこの補修対応するのか現場を見ながら検討していきたいと考えております。以上です。



◆12番(玉城健議員) 

 この大毛線、市道の、市と話し合ったこともあるという地域の方が言っていたんですね。だから今回この市道認定でミニ開発のところから全部ここに入ってきますので、この排水が市のものなのか、じゃあ私の排水にこの市道の排水が行っているのか確認したかったので、聞きましたので、あとでぜひよろしくお願いいたします。この問題についてもほんとにこれから先市道に関係、市道認定した場合においてはここが、災害が起こった場合には市の責任になるという委員会の説明でありましたので、そこは大変重要だと思いますので、後ほどよろしくお願いいたします。

 それでは、次に移ってまいります。

 次に3.学習支援ボランティアについてよろしくお願いいたします。

 南城市では退職教員を中心に学習支援ボランティアが各4地区に結成され、それぞれ活動しております。平成26年4月から10月までの活動状況は佐敷地区が73名で370回、大里地区95名で868回、知念地区54名で204回、玉城地区163名で1,005回の学習支援を行っております。

 各学校からの要請が重なる日には1日50人以上の支援ボランティアの派遣が必要となり、その需要に充分対応ができない状況にあると聞いております。支援活動を十分に展開するためには学校とボランティア会員との調整役(事務局)が重要ですが、現在1人置いてありますが、それでは十分ではありません。そこで以下の点について伺います。

 1.学習ボランティアの支援活動の現状と問題点。

 2.各4地区にそれぞれ1人ずつ置けないか、お願いいたします。

 3.地域学力向上支援事業(対米請求権地域振興事業)はこれから先もずっとあるのか、事業廃止になることはないかを、そこの3点よろしくお願いいたします。



◎教育部長(知念進) 

 玉城健議員の質問にお答えいたします。

 3.学習支援ボランティア運営についてお答えいたします。

 1つ目の学習支援ボランティアの支援活動の現状と問題点についてお答えをいたします。

 現在、学習支援ボランティア活動は南城市内幼稚園・小中学校を対象に展開しており、学校の教育活動をより充実させるため、地域の人材をボランティアとして活用して地域ぐるみで学校をサポートしております。主な学習支援内容といたしまして、早朝や放課後・夏休み等の学習支援や空手・手話等の小学校内のクラブ活動の指導、キャリア学習や昔遊び、環境学習等の総合的な学習の時間等が上げられます。

 学校からのニーズに応えるため、学習支援ボランティアの活動の充実に努めてまいりたいと考えております。

 次に2点目、各4地区にそれぞれ1人ずつ置けないかについてお答えいたします。

 各学校には学校と地域をつなぐ地域連携を担当する教諭が配置されております。教頭と地域連携担当は、学校の授業及び総合的な学習の時間等を必要な人材を地域の方に依頼しております。人材確保が困難な場合は、学習支援コーディネーターと連携してボランティアの確保に努めているところでございます。

 現在、学校から学習支援ボランティア要請件数が増加していることから、今後事業充実に向けて、平成27年度においてはコーディネーターを1人増員し、2人体制でよりよい学習支援の充実につなげたいと考えております。

 3点目に、地域学力向上支援事業(対米請求権事業)は事業廃止になることはないかということについてお答えいたします。

 沖縄県対米請求権事業協会では、平成26年8月に対米請求権事業の事業見直し検討がありました。見直し案によりますと、平成27年度以降、市町村への助成率及び限度額の検討がされておりますが、地域学力向上支援事業につきましては、廃止になることはないものと考えております。



◆12番(玉城健議員) 

 ありがとうございます。

 まず初めに、このボランティアはほんとに子供たちからも感謝されて、こういうただ、これは玉城地域のミントンの会の会報でありますが、子供たちはほんとに感謝した言葉を記事に書いております。大変いい事業でありますので、これからもずっと続けてもらいたいということであります。

 最初にこの現場の声として、支援する方々はほんとに学校側に負担にならないように細心の注意を払っているということでかなり神経も使いながらやっているということでありますが、その中で学校の現場の教え方と支援する側の教え方が少し違って、ちょっとこういうことでやらんでくれというような、そういうちょっとした行き違いがあったと聞いておりますが、そういう問題については確認しておりますか。よろしくお願いします。



◎教育部長(知念進) 

 玉城健議員の再質問にお答えいたします。

 各学校の学習支援ボランティアの皆さんは、先ほども申し上げましたけど、コーディネーターの方からこういった形での支援をお願いしますという形で配置されていきます。そのときには当然授業を担当されている教員との調整も含めて行っていくわけですから、先ほど確かに教え方、現在の指導要領といいましょうか、支援される方々は当然教員OBでかつての指導方法等もあります。そういったところについて、多少なりの教え方での考え方の違いといいましょうか、方法等あると思いますけど、そういったところは、やっぱり現担当教諭との連携を図るようにということでコーディネーターとも話を進めておりますので、確かに今議員からおっしゃられたことの申し出等も何度かありましたけど、現在はいろんな算数にすればぶら下がりのサクランボ、計算とかいろいろと計算方法ありますね。そういったものも含めて、支援の方々もそういったところも含めてまた教育を、指導要領にのっとっていけるように、ちゃんと学校との連携が図れるような形で今やっておりますので、支援の方々がこれから、現在健議員が把握されているように、ボランティアの数もどんどんどんどん今、登録大分ふえて、もう400人近くの学生支援ボランティアになってきているわけです。もう大所帯。各自治区にも100人近く、組織も25年度にやりまして、26年度から各地域のボランティアが活発に支援に当たっておりますので、これからより充実した支援体制が築かれるものだと期待しております。



◆12番(玉城健議員) 

 情報としては入っているということで。そこで、定期的にコーディネーター含め現場の先生方と支援側との意見交換会を持てないかという提案があるのですが、それについてはこれから先やれる方向としていかがでしょうか。



◎教育部長(知念進) 

 玉城健議員の再質問にお答えいたします。ボランティアの皆さんとの意見交換会ということがありましたが、先ほども言いましたように南城市にはティダヌの会、サシチヌ会、大里の会、ミントンの会ということで4地区にございます。各地区に会長さんや書記等々、役員もおられます。全体的な形で南城市の学習支援ボランティアの会という形で、包括した形での会長さんもいらっしゃいますので、そういった方々との意見交換等については、毎年、これは昨年初めてやったんですけれども、ボランティアとの意見交換会、交流会ということでボランティアの皆さんに全員に呼びかけをいたして、その場で意見等々聞きながら、交流しながらどういった形で支援ができるのかというのも含めて報告をいただいておりますので、そのときには各小学校、中学校の学校長等も含めて、ボランティアとの交流会を開催しておりますので、そういった場で意見を収集してこれからの支援のあり方等についても意見をまた伺っていきたいと考えております。



◆12番(玉城健議員) 

 年1回はそういう交流会、意見交換会をやっていることという答弁でしたが、やはりもっときめ細かにやるには最低でも学期ごととか、もう少し密にやった方がいいのではないかということを感じました。要するにボランティアする側の話を聞いて、やはり気持ちよくボランティアをしたいと。そこで何か言われて、ちょっと嫌な思いをするというのがありますので、できれば最低で年2回か学期ごとにやるか、やってもらいたいということを思います。

 次に、今学習中心にやっておりますが、書道や絵画、そういう分についての幅を広げるというのは、どういうふうに考えているのか。今現在やっているのかどうか、そういう要望もありましたので、その点についてお願いいたします。



○議長(大城悟) 

 1分前です。



◎教育部長(知念進) 

 玉城健議員の再質問にお答えいたします。書道や絵画などの支援もということでございますが、現在絵画等も支援の方が参加されていたり、知念においては書き初め大会なども含めて指導もされて、書道等も取り組んでおります。各地区において、大里においてもそうですが、学校において書き初め大会とかの中に支援員が入って、子供たちとの学習を深めておりますので、ここについては今後もまたそういった情報等も含めて継続していけるように努めていきたいと考えております。



◆12番(玉城健議員) 

 書道、絵画もやっているということでありましたが、書道について書き初めだけで終わってしまって、何かそういうクラブ活動とかにもまだまだ広げてほしいなというのがありましたので、書き初め1回やって、もうこれ終わったんだよというように、1年に1回で終わってしまっているという話もございましたので、よろしくお願いいたします。

 最後に、今主に4地区で活動しているということですが、南城市内どこでも行けるような体制ができないかということと、最後にそれについての教育長の見解と市長の見解をお願いいたしまして、2人指名していますので、よろしくお願いいたします。



◎教育長(山城馨) 

 それでは玉城議員の学習支援ボランティアの件についてお答えいたします。先ほどからお話にありますように、現在市内においてはミントンの会、知念ティダヌ会、それから大里の会、サシチヌ会の4地区において、学習支援ボランティアの皆さんにご活躍をいただいております。大変助かっておりまして、ありがたく思っております。子供たちの各教科の学習指導を初め、学校教育全ての分野で多岐にわたってさまざまな支援をいただいているところであります。そういった中ではやはり学校において、先生方が子供たちに向き合う時間というのが確保できて、教育活動全体の充実に大きく寄与しているということで、評価をいたしております。それから4地区について、このボランティアの皆さんやっておりますけれども、どの学校でもできるということで現在やっております。必ずしも佐敷の人は佐敷ということではございませんので、要望に応じて必要な活動をやっているということでございます。

 それから支援については、地域コーディネーターについてはこれまで1人で頑張っていただきました。けれども今回、市長初め財政当局のご理解、温かいご配慮によりまして、1人増員の予算計上をさせていただいております。そういった意味ではやはり学校と地域との橋渡し役として、さらに活動の充実につながるんじゃないかということで、大変期待をしております。またいろんな課題もあると思いますけれども、話し合い、協議する場も定例的に設けまして、情報交換もしながらさらに充実した学習支援、ボランティア活動ができるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。



◎市長(古謝景春) 

 お答えいたします。ボランティアにつきましては主体性を尊重しながら、教育委員会にこの件は任せてございますので、しっかりやっていただけると思っています。



○議長(大城悟) 

 次の質問者、伊禮清則議員。



◆4番(伊禮清則議員) 

 ハイサイ、グスーヨー、チュウウガナビラ。ツハニクヌ伊禮清則ドゥヤイビーン。ウンカイユタシクウニゲーサビラ。

 質問に入る前に、今月は各方面での卒業していく月であります。高校生が1日、中学校が13日に卒業式がありました。進学する方、就職する方、いろいろですが、夢に向かって頑張ってください。また、小学校では20日に卒業式が行われます。卒業生の皆さん、次なるステップに向けて頑張ってください。改めて、卒業おめでとうございます。また、今年度退職なされる部長以下職員の皆さん、おつかれさまでした。行政マンとしての職は終わりますが、これから一市民としての市政へのバックアップをお願いいたします。これまで本当におつかれさまでした。

 では通告に従い、2点の発言事項について質問していきたいと思います。

 1点目は放送設備(スピーカー)設置について質問いたします。平成19年に地域イントラネット施設整備事業により、行政情報や防災情報の発信を目的として放送機器の整備を完了していますが、その後も新たに住居等がふえ、聞こえづらい場所が出てきています。そこで下記の点について伺います。

 ?防犯灯同様、増やしていく考えはあるのか。

 ?各区長からの要望があがっていると思うが、どのような回答をしているのか。

 ?各区への防災無線の設置をどう考えているか。

 2点目はカラスの対策について質問いたします。最近、南城市内でもカラスを頻繁に見かけることが多くなりました。ある地域では現林に住処があるようで、早朝、夕方にはかなりの数が目撃されています。今のところ人への被害報告はないようですが、ごみを荒らされる被害が出ていると聞いています。カラスの繁殖力から考えると、早いうちに対策をとる必要があると思うが、市の考えを伺います。以上です。



◎企画部長(具志堅兼栄) 

 伊禮清則議員の、放送機器(スピーカー)設置についてお答えいたします。

 1点目の防犯灯同様に増やしていく考えはあるかについてお答えします。市では平成20年度に農林水産省補助の村づくり交付金事業を生かし、各自治会への聞き取り調査を行った上で市内全域に約150本のスピーカーを設置しており、市が行うべき放送設備の整備事業はおおむね終了したものと考えております。その後の新規設置については、各自治会で対応していただいている状況にあり、市が今後増やしていく考えは持っておりません。

 2点目の各区長からの要望に対してどのような回答をしているかについてお答えします。現在、放送設備の設置や維持管理のあり方について区長会と協議をしておりますが、お互いの考え方が一致しないことから、方向性についてはまだ決定しておりません。区長会との協議が決定していないことから、各区長への回答は従来どおりの方針に基づき、区や自治会独自で整備するようにと回答しております。

 3点目の各区への防災無線の設置をどう考えているかについてお答えします。防災無線の設置については、新庁舎建設に伴う防災システム再構築の際にあわせて検討する考えであります。



◎市民部長(山入端美智子) 

 おつかれさまです。本日の一般質問に対しての答弁、最後となります。どうぞお付き合いのほどよろしくお願いいたします。では、伊禮清則議員の2点目のカラスの対策についてお答えいたします。伊禮議員のご質問のとおり、最近市内でもカラスが数多く見られるようになり、ごみを荒らすという被害について市民から問い合わせがあります。ごみを荒らされない対策としては、ごみ袋にネットをかぶせることでカラスの被害がなくなった事例があることから、広報誌等で市民に周知をしていきたいと考えております。またカラスは、可燃ごみの中にある生ごみ等をつついてごみを散乱させている現状があると考えられます。可燃ごみに生ごみ等を出さないように、市で補助をしている生ごみ処理機奨励金の活用について積極的に進めていきたいと考えております。以上でございます。



◆4番(伊禮清則議員) 

 まず確認がてらいきたいと思います。平成20年度に市内全域に150本のスピーカーを設置し、おおむね整備が完了したということと、あとは自治会のほうで対応していただく状況にあるということで、市で増やしていく考えはありませんということですね。今回のこの質問に至った経緯は、地元津波古区から新しくできたシータウンに2ヶ所の設置要請を出したことに対して、事業が完了していることから、設置要望等に関しては各自治会等で整備をお願いしているとの回答をしていると。ところが区長会の中での説明会で、50%の補助を行いますと区長は聞いていると言っています。これはあくまでも補修のみの補助と考えてよろしいでしょうか。答弁お願いします。



◎企画部長(具志堅兼栄) 

 伊禮議員の再質問にお答えします。50%補助をするというのは、昨年の台風被害のときに甚大な被害がありましたので、議会の了解をもらって補正計上いたしました。その分については2分の1、50%の補助をするということです。

 それとこのスピーカー問題につきましては、今区長会と議論をしているというお話をしましたが、経緯から申しますと、平成25年4月25日に区長会から各自治会の公民館放送設備を市に全部移管したいという申し出がございました。市はそれを受け、平成26年5月26日に市が自治会の放送設備を受けとることはできないという回答をしています。その後平成26年6月13日に区長会から同じような要望が再提出されています。そういうこともございまして、今市と区長会で議論をしている部分です。

 市としましては、考え方を整理しまして、区長会に投げています。その方針、考え方としましては、今所有しているスピーカーが2種類あります。まず1つは各自治会等が設置をしたスピーカー、それと市が設置をしたスピーカーがございます。市の考え方としましては、市のスピーカーを自治会に、逆に移管したいと。それにあわせまして、今後、各自治会が整備をするスピーカー、または維持補修等については2分の1の助成をしたいという方向で議論しているのですが、それがまだ区長会と一致をしていない状況であります。



◆4番(伊禮清則議員) 

 区長会と意見がまだ一致していないということで、まだ何か堂々巡りしているというかな、毎年堂々巡りしているのかなと、今、感じておりました。

 市民の感覚からですけれども、現代のさまざまな生活リズムの中で、各種放送に対する苦情があるということも聞いています。そういった方々のことを考えると、簡単には放送できない部分もあると思います。しかし、タイムリーに、または時間帯的に放送もしないといけない部分もあると思います。また、音量を下げればいいのかを含めて、区民及び市職員で、考えていくべきではないかと思いました。

 それを踏まえて市の考え方は、前にもありましたが、メルマガなどを登録してもらい、メールでお知らせしていくということだと思いますが、メールを利用していない方や面倒くさいとか、必要を感じていないなどで登録をしない方もいます。そういった方々について、どう理解してもらうかについて市の考えをお願いいたします。



◎企画部長(具志堅兼栄) 

 御質問にお答えします。

 市のほうでは、現在、その放送設備等を使って放送をしていますが、市内全域をこの放送設備でカバーすることは厳しい状況であると思っています。その中で、市としましては、放送以外の行政情報配信方法としまして、広報誌、市の公式ホームページ、それとFM南城、南城市メール配信システムを活用して行政情報、防災情報の配信を行っています。

 確かに、エリアメール等について、こういう機能を持っていない方、機械等に疎い方については、そういう情報が入手しにくいということもございますが、それ以外にも先ほどお話をしましたように、各種の手法で住民の皆さん、市民の皆さんに情報を伝達する仕組みをとっていますので、その辺を周知も兼ねながら対応していく考えでございます。



◆4番(伊禮清則議員) 

 いろいろな媒体を使って周知をしていくということでありますので、自分もメルマガを登録しているのですが、たまにですがチャイムだけで終わるときがあります。この辺の、使う方のあれなのかどうかちょっとまだよくわかりませんが、メールで入ってきて何も言わないということが度々ありますので、メールでの放送の周知も気をつけてもらいたいなというところがありますので、チェックもよろしくお願いいたします。

 放送設備については、これで終わります。

 2点目、確認します。ごみを荒らすという被害について、市民からの問い合わせも一応あり、ごみ袋にネットをかぶせることで、カラスの被害がなくなった事例もある。広報誌等で周知もしている。可燃ごみ等にある生ごみ等をつついてごみを散乱させている状況にあるので、生ごみ処理奨励金の活用も積極的に進めていくということでした。

 まず、自分でカラスについて調べた中で、皆さんも知っていると思いますが、カラスも鳥獣保護法で守られていますので、許可なく殺したり捕獲したりはできないことになっています。そのため、被害に遭った場所での対策は行われているみたいですが、カラスは頭がよく、場所を移していきます。市全体での対策が必要と考えられますがどう考えていますか。よろしくお願いします。



◎市民部長(山入端美智子) 

 伊禮議員の再質問にお答えいたします。

 市全体、全域の対策だということでの質問だと承っております。

 今現在のところ問い合わせが多いのが、大里地域になっております。今後、全体的に、市全域的に広がっていく場合、例えば、カラスの場合は害虫に分類されておりますけれども、捕獲をしたり駆除するには、先ほど伊禮議員のおっしゃったとおり、鳥獣保護法で禁止されております。しかし、どうしても駆除が必要になった場合、県に許可をとってからということの対策をとる方法もあるということを調べております。

 ごみ等被害については、県のほうでは許可はおりません。どういったときに許可がおりるのかと申しますと、人体被害があった場合。例えば、危険を感じたり、健康被害が起こったり等々が発生した場合には、いち早く対策をとらないといけないという現状がございます。

 そういうときには、捕獲するにも資格があるということを、今回、調べた段階でわかっております。捕獲する場合の資格としまして、網猟、または、わな猟の免許が必要だということで、これは、県が年1回行う試験、講習等がありまして、資格を取得する方法もございます。その際には資格を取って、県へ被害状況の申請をいたしまして、県知事の許可を得て捕獲するという方法がございます。

 一斉に被害が及ぶ状況、人体への危険等が起こる場合には、いち早くそのように対策をしたいということも考えております。しかし、現段階では、まだそういう被害の状況を確認しておりませんので、市民への周知の方法をとらせていただきたいと考えております。以上でございます。



◆4番(伊禮清則議員) 

 質問がちょっと飛んで、途中飛ばしてしまっているところがありまして、自分なりに一応調べて、なぜ市街地でカラスが増えたのかについて調べてみました。ちょっと古いデータではあったのですが、1991年から1992年の資料で雑食性のカラスにとって私たちの出す生ごみは格好の食物です、と書かれていました。

 また、生ごみが原因ということは先ほどもありました市が補正、補助を出している生ごみ処理奨励金。これをもっとそういった野鳥とか、そういったので被害があるということをもっとアピールして出していければいいのかなと自分なりに思ったんですが。インターネットでその奨励金について見ましたら、簡単にごみの減量をはかるため家庭からの排出される生ごみを自家処理するためのコンポスト容器及び機械式生ごみ処理機を設置する方に対し購入費の一部を補助するということになっていますので、その中にこのカラス等、今現在、猫も野良猫とか野良犬の被害もあると思います。その辺も書いてうたったほうがいいのではないかなということを今、調べていて感じたところであります。

 それについてもう一度お願いします。



◎市民部長(山入端美智子) 

 ただいまの伊禮議員の再質問、生ごみ処理機の設置、補助要綱等の中で今お話がございました。要綱の中でカラス等、猫被害にもっていうふうなことの部分はうたわれておりません。しかし、私たちこれからカラス対策等、皆さんに周知をする上でやはり大里地区のみならず、全域にまたがって今現状、カラス被害、それから猫等、小動物の生ごみを荒らす被害等々につきましては広報、周知をいち早く行いたいというふうに思っております。

 要綱に組み込むということにつきましては、今後検討させていただきたいと思います。以上でございます。



◆4番(伊禮清則議員) 

 ちなみに情報としましてこのカラスの対策のほうですね、国頭と名護のほうでは県との調整を今、しているということを聞いていますので、この情報もまたそれぞれでやってもらいたいと思います。

 また、先ほど大里地区のほうからの被害があるということでありましたが、私も見たわけではないですが、朝夕、何十羽という大群で動いていることがあるということなので、その辺も調査してもらって駆除もできるのかどうかの対策よろしくお願いいたします。

 最後でありますが、カラス等からの被害を軽減するためにも私的にはこの生ごみ処理奨励金をもっとアピールしてもらいたいなと思っておりますので、よろしくお願いして、私の質問を終わります。以上です。



○議長(大城悟) 

 これで本日の一般質問を終わります。

 以上で、本日の日程は全部終了しました。

 次回は3月19日木曜日、午前10時から本会議を開き、一般質問を行います。

 本日はこれで散会します。

     (散会 15時55分)

地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

議長    大城 悟

署名議員  国吉昌実

署名議員  吉田 潤