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沖縄県 南城市

平成27年  3月 定例会(第1回) 03月03日−01号




平成27年  3月 定例会(第1回) − 03月03日−01号









平成27年  3月 定例会(第1回)



★告示

         平成27年第1回南城市議会 定例会

               会期日程

       自 平成27年3月3日(火) +

                      | 21日間

       至 平成27年3月23日(月)+

(議案に対する質疑通告締切日:3月4日(水)午前中)(一般質問通告締切日:3月11日(水)午前中)

(委員長報告に対する質疑通告締切日:3月19日(木)午前中)





曜日
種別
日程



24

 
招集告示・議案送付、資料要求書送付


25

 
 


26

 
 


27

 
 


28

 
 





 
 




 
 




本会議?
議案説明聴取     資料要求書締切(午後3時)




休会
議案研究日     議案に対する質疑通告締切(午前中)




休会
議案研究日




本会議?
議案に対する質疑・委員会付託
常任委員会?     執行部資料送付・配付(午前中)




 
 




 
 




休会
常任委員会?


10

休会
常任委員会?


11

休会
常任委員会?     一般質問通告締切(午前中)


12

休会
常任委員会?


13

休会
常任委員会?


14

 
 


15

 
 


16

休会
総務福祉・産業教育委員会連合審査会(総括質疑)
常任委員会?


17

本会議?
一般質問?


18

本会議?
一般質問?


19

本会議?
一般質問?     委員長報告に対する質疑通告締切(午前中)


20

休会
事務整理日


21

 
春分の日


22

 
 


23

本会議?
委員長報告・質疑・討論・表決



◯本会議 6日  ◯委員会 7日  ◯議会運営委員会 2月18日(水)

       平成27年第1回南城市議会(定例会)会議録

1.招集年月日  平成27年3月3日(火)

2.招集の場所  南城市議会議事堂

3.開会・開議  3月3日 10時00分 宣告

4.散会     3月3日 14時33分 宣告

5.応招議員

   1番 上地寿賀子議員  11番 松田兼弘議員

   2番 知念俊也議員   12番 玉城 健議員

   3番 仲間光枝議員   13番 前里輝明議員

   4番 伊禮清則議員   14番 親川孝雄議員

   5番 新里 嘉議員   15番 大城憲幸議員

   6番 安谷屋 正議員  16番 国吉昌実議員

   7番 比嘉直明議員   17番 吉田 潤議員

   8番 平田安則議員   18番 城間松安議員

   9番 國吉 明議員   19番 照喜名 智議員

  10番 中村直哉議員   20番 大城 悟議員

6.不応招議員  なし

7.出席議員   応招議員と同じ

8.欠席議員   不応招議員と同じ

9.本会議に職務のため出席した事務局職員の職、氏名

  事務局長      山内 博   事務局係長     浦崎輝子

  事務局主事     嶺井良太

10.地方自治法第121条の規定により、会議事件説明のため出席した者

  市長        古謝景春   教育長       山城 馨

  副市長       座波 一   教育部長      知念 進

  総務部長      當眞隆夫   上下水道部長    飯田高男

  企画部長      具志堅兼栄  産業建設部長    山村研吾

  市民部長      山入端美智子 産業建設部参事   伊集 稔

  福祉部長      小谷 肇

11.議事日程

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     平成27年第1回南城市議会定例会 議事日程[第1号]

                平成27年3月3日(火)午前10時開議

日程第1       会議録署名議員の指名について

日程第2       会期の決定について

日程第3       行政報告

日程第4       平成27年度市長の施政方針について

日程第5 諮問第1号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

日程第6 諮問第2号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

日程第7 同意第1号 固定資産評価審査委員会委員の選任について

日程第8 同意第2号 固定資産評価審査委員会委員の選任について

日程第9 同意第3号 固定資産評価審査委員会委員の選任について

日程第10 議案第1号 指定管理者の指定について

日程第11 議案第2号 字の新設及び区域の変更について

日程第12 議案第3号 市道の認定について

日程第13 議案第4号 市道の一部廃止について

日程第14 議案第5号 土地の取得について

日程第15 議案第6号 南城市役所の位置を定める条例の一部を改正する条例について

日程第16 議案第7号 南城市行政組織条例の一部を改正する条例について

日程第17 議案第8号 南城市行政手続条例の一部を改正する条例について

日程第18 議案第9号 南城市手数料徴収条例の一部を改正する条例について

日程第19 議案第10号 南城市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額を定める条例について

日程第20 議案第11号 南城市母子及び父子家庭等医療費助成に関する条例の一部を改正する条例について

日程第21 議案第12号 南城市子ども医療費助成条例の一部を改正する条例について

日程第22 議案第13号 南城市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について

日程第23 議案第14号 南城市立学校給食センター設置条例の一部を改正する条例について

日程第24 議案第15号 南城市立幼稚園保育料等徴収条例の一部を改正する条例について

日程第25 議案第16号 平成26年度南城市一般会計補正予算(第6号)について

日程第26 議案第17号 平成26年度南城市国民健康保険事業特別会計補正予算(第5号)について

日程第27 議案第18号 平成26年度南城市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)について

日程第28 議案第19号 平成26年度南城市下水道事業特別会計補正予算(第4号)について

日程第29 議案第20号 平成27年度南城市一般会計予算について

日程第30 議案第21号 平成27年度南城市国民健康保険事業特別会計予算について

日程第31 議案第22号 平成27年度南城市後期高齢者医療特別会計予算について

日程第32 議案第23号 平成27年度南城市下水道事業特別会計予算について

日程第33 議案第24号 平成27年度南城市水道事業会計予算について

 追加日程

日程第1 同意第4号 教育委員会委員の任命について

日程第2 議案第25号 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例について

日程第3 議案第26号 南城市都市計画審議会条例の一部を改正する条例について

日程第4 議案第27号 東部清掃施設組合の共同処理する事務中、し尿処理施設の設置及び管理運営に関する事務の廃止並びに加入市町村の変更に伴う財産処分について

     日程第7から日程第33まで一括議題で説明聴取

     追加日程第1から追加日程第4まで一括議題で説明聴取

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12.会議に付した事件

  議事日程の事件と同じ

13.会議の経過

  次のとおり



○議長(大城悟) 

 ただいまから平成27年第1回南城市議会定例会を開会いたします。

 これより本日の会議を開きます。

 諸般の報告を行います。

 市長より本定例会の付議事件として諮問第1号・人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、ほか28件が提出されております。

 本日、追加議案として同意第4号・教育委員会委員の任命について、ほか3件が提出されております。

 市監査委員より平成26年11月分、12月分、平成27年1月分の例月出納検査の結果、平成26年度定例監査の結果及び平成26年度財政援助団体等監査の結果報告がお手元に配付のとおり報告されております。

 2月17日までに受理した陳情はお手元に配付した陳情文書表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託しましたので報告します。

 本日の議事日程は先ほどお手元に配付したとおりであります。

 議長行事関係についてはお手元に配付してあるとおりであります。各自御覧ください。

 2月18日及び3月2日に行われた議会運営委員会の決定事項については、お手元に配付してあるとおりであります。

 これで諸般の報告を終わります。

 日程第1.会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定によって10番中村直哉議員及び11番松田兼弘議員を指名します。

 日程第2.会期の決定を議題にします。

 お諮りします。

 本定例会の会期は、本日から3月23日までの21日間にしたいと思います。御異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、会期は本日から3月23日までの21日間に決定しました。

 日程第3.市長の行政報告を行います。



◎市長(古謝景春) 

 皆さんおはようございます。

 行政報告を行います。皆さんにお配りいたしておりますが、12月3日からの行政報告でございます。主立った部分を割愛して御報告を申し上げます。

 12月22日でございますが、元駐日イスラエル大使エリ・エリヤフ・コーヘン閣下が表敬訪問をしております。久高島の民俗文化について学んでいるということでございました。その日に百名伽藍の渕辺様がワールドラグジュアリーホテルアワードを受賞報告がございました。大変栄誉ある賞でございます。

 31日には私が市長に就任する以前から大里大城の青年の除夜の鐘を叩いておりますが、今年で10回目を叩くことができました。大城区におかれましても歓迎で迎えていただきましたことを大変ありがたく思っております。

 次に平成27年1月5日仕事始めの挨拶をして、6日には島尻消防清掃組合の出初め式。

 そして9日には市町村長の平成27年の年始会がございました。新知事も参加しての新年会でございました。

 16日には平成26年度南城市史文化展オープニングセレモニー及びシーサーの贈呈式が行われております。同じく高千穂町の女性会が我が南城市においでになり、歓迎レセプションを開催いたしました。

 17日には知念文化協会の新年会及び受賞祝賀会がございました。

 21日には東京出張。これは自由民主党の幹事長、そして菅官房長官、山口沖縄北方担当大臣、塩崎厚生労働大臣に今、前期高齢者の比率の件で国保が沖縄の特殊事情で交付金が少ないということで陳情に行ってまいりました。また11日、12日、13日にかけてその再要請を行くことになっております。

 22日には公明党の本部に要請をしてまいりました。

 26日にはジェフユナイテッド市原・千葉歓迎セレモニーがございました。

 28日には馬天小学校屋内運動場改築工事の安全祈願祭を行いました。

 31日には當山区の生まれ年合同祝い嶺井アキさん含め、未年の方々の生年合同祝いがございました。たまたま私も未年ということで来賓の挨拶に呼ばれまして、一緒にお祝いをしていただきました。あやかることができました。

 2月4日、沖縄振興会議の一括交付金が初めての市長会長としての進行役をさせていただきました。

 10日にはビクトリアス市の職員及び農家が我が南城市で研修もスタートをいたしております。

 16日には北海道美唄市に視察研修に行ってまいりました。向こうは降雪地帯で我らの一括交付金ぐらいの除雪費用を使っていると。毎年5億円から7億円使っているということを言っておられました。大変な地域だということで当初は9万余の人口が、炭鉱が閉鎖したために今3万人余の人口になったということで学校も閉鎖をして、その閉鎖した学校を芸術館として村ごと芸術館のモニュメントが建っており、ユニークなまちづくりをしておりました。

 20日にはビクトリアス市の職員、農家の閉講式がありました。

 22日には沖縄ECOスピリットライド&ウォークin南城市、ライド、ウォーク部門の出発式がございました。

 23日はJCCより「絵で解る琉球王国歴史と人物」贈呈式が、1,000冊寄贈がございまして、各種学校に子供たちの図書館等に送ってあります。

 26日には国際映画祭の短編映画の事前試写会がございました。これは南城市のロケでございます。

 27日には歴史の亀島靖様がガイドをしていました、歴史ロマンについて南城市の魅力について大変すばらしい示唆をいただきました。

 3月2日、今日の新聞にも載ってございますが総合事務局との災害防災協定の締結式がございました。我が南城市は丘陵地が多く地滑りが起こりやすい地域でございますから、夜崖崩れが起きたときに暗くて不安だということで前々から車のサーチライトを借りることができないかという話をしてございましたが、それがかなうということで危険な状態をずっと夜もサーチライトで明るくすることができるということと、また久高島におきましては防災ヘリがいつでも飛べる状況になるということでございますので、これからの災害がないにこしたことはございませんけれども、最大の備えをしてまいりたいと思っております。以上です。



○議長(大城悟) 

 以上で市長の行政報告を終わります。

 日程第4.市長の施政方針についての説明を求めます。



◎市長(古謝景春) 

 はじめに平成27年3月市議会定例会の開会にあたり、議員各位の御健勝を心からお喜び申し上げますとともに日々の御精励に対し深く敬意を表します。平成27年度の予算案を初めとする諸議案の説明に先立ち新年度の市政運営に臨む所信の一端を述べさせていただき、議員の皆様並びに市民の皆様の御理解、御賛同を賜りたいと存じます。

 平成27年度は合併10周年を迎える節目の年であります。振り返ってみますと平成18年1月1日に南城市が誕生し、私は市民の負託を受け、市民運営、市政運営を担い佐敷、知念、玉城、大里それぞれ4地域の個性を尊重しつつまちづくりの一体化と市民の一体感の醸成に努めてまいりました。本市は合併によってかつての東四間切としてのまとまりを取り戻しました。これは原点への回帰と自立(自律)する新たなまちづくりへのチャレンジでありました。私は先人達から受け継いできた文化や自然の恵みとその中で人々が互いに支え合って生きる地域コミュニティが南城市らしさであり、これがまちづくりの原点であるとして取り組んでまいりました。

 合併後のまちづくりの一体化につきましては教育、道路、産業基盤等の整備を進め、これまで大里南小学校の移転、新校舎の建設や奥武島の架橋整備、久高小中学校の校舎改築、佐敷幼稚園の園舎改築、下水道整備地区の拡大整備など、市民の皆様からの要望を真摯に受け止め事業を展開してまいりました。

 本市ではハードの基盤整備に加え、都市部との情報格差の是正と地域からの情報発信の実現を目指し、地域高速情報通信網や地域コミュニティFM放送施設等の整備にも力を入れ、さらに合併により生まれたハートの地形を生かしたブランドイメージ創出と独自の地域振興戦略となるハートプロジェクト等を行い、南城市民としての誇りやアイデンティティの醸成にも寄与することができたと感じております。

 そして平成22年8月には那覇広域都市計画区域から離脱し市単独の南城都市計画区域への移行を実現し、全国的にも稀なまちづくりの大転換を行いました。これにより企業進出や集合住宅等の建設が誘発され、子育て世代を中心とした移入により減少傾向にあった人口も増加に転じ、現在では約2,000人の増加となっております。

 また地域住民や事業者らが主役となって半島芸術祭in南城や南城市オープンガーデンが定着し、つきしろ区においては県内自治会で初となる地域づくり総務大臣表彰団体賞を受賞。民間企業においては株式会社南都が第8回JTB交流文化賞、百名伽藍が第8回ワールド・ラグジュアリーホテル・アワードの海辺の高級ホテル部門で、アジア大陸賞を受賞するなど行政の取り組みに呼応・連動し、様々な分野において注目され、高い評価を受けていることは、市政を担う者として大きな励みであり誇りになっております。さて、我が国は2008年をピークに人口減少局面に入り、2050年には9,700万人程度になり、人口減少・少子高齢化に伴う地域経済の縮小、住民の経済力の低下、地域社会の様々な基盤の維持が困難になる時代を迎えると言われております。国においては昨年まち・ひと・しごと創生法が施行され、これまでにない危機感を持って人口減少克服と地方創生に取り組むとしています。

 一方、本県の人口は本土復帰以降、増加基調で推移し合計特殊出生率も全国1位を維持しているものの、少子化傾向が進行し2025年前後を境に減少に転ずると見込まれております。今後ますます地方自治を取り巻く環境は多方面において変貌しつつあり、これまで以上に時代の流れを的確に捉え、地域の実情にあった施策を自己決定・自己責任で行い着実に成果を上げることが求められております。

 今後の市政運営はこれまでのまちづくりを継承し、さらに地域力を磨き市独自の施策展開を図りつつ、国や県、地域と相携えて今後到来する人口減少・超高齢化社会に向け地方創生に関わる地方版総合戦略を策定し心豊かに安心して暮らせるまち、きらりと光る日本一元気で魅力ある南城市の実現に全力を傾けてまいります。

 1.市政運営の基本姿勢。

 平成27年度は市制施行10年を迎える年であり、本市のまちづくりの骨格となる南部東道路が本格着工し、そして国と地方が総力を挙げて推進する地方創生の施策が始動する節目の年になります。本市がこれまで取り組んできたまちづくりはまさに地方創生そのものであり、本市の新たな段階へのステップアップさらなる発展・飛躍にむけて7つの基本政策である、1つ目に地域に根ざした活力ある産業のまちづくり。2つ目に心豊かな人材を育む教育・文化のまちづくり、3つ目に温もりあふれる福寿(健康・福祉)のまちづくり、4つ目に市民と相互理解を深める交流のまちづくり、5つ目に安全で安心、快適な暮らしを支える住みよいまちづくり、6つ目に人の和が支える市民主役の協働のまちづくり、7つ目に市民の心で世界へつなぐまちづくりを柱として、同時に今後到来する超高齢化社会など新たな時代の進展を的確に捉え、ちゃーGANJU CITY構想で掲げる将来ビジョンの自然の恵みから人々の智恵や力に至るまで、あらゆる地域資源と共にあり続ける共存のまち、子育てもお年寄りの手助けや見守りも、まち全体で支え合う共助のまち、日々の営みの成果を分かち合い、まちの活力と成長を共有する共栄のまちの実現に向け戦略的な展開を図り、効率的でかつ創造性と個性豊かな行政運営、市民とともにつくり未来を切り開く南城市の確立を目指し取り組んでまいります。

 2.平成27年度の重点施策について。

 それでは平成27年度の重点的な施策について、7つの基本政策に沿ってその概要を御説明申し上げます。

 (1)地域に根ざした活力ある産業のまちづくり。

 はじめに、農水産業の振興についてであります。国の農林水産業・地域の活力創造プランに基づき、農水産業を足腰の強い産業としていくための政策と農業農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るための政策を推進し、関係者一体となって課題の解決に取り組んでまいります。

 まず農業振興については、農業経営の規模拡大や農業への新規参入による農地の利用の効率化・高度化を促進し、農業の生産性向上を図っていくため、新しい農地の貸し借りの仕組みである農地中間管理事業を国・県の関係機関と連携して推進してまいります。また持続可能な力強い農業を実現するため、農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想に基づき、青年就農給付金事業や新規就農一貫支援事業など担い手人材を育成する支援事業を行ってまいります。自然災害から農作物を守る対策として、平成24年度から実施している既存の農業用施設の強化補強や暴風壁の整備に加え、平成27年度は災害に強い農業施設の設置についても支援し、農作物の安定生産による農家の所得向上を図ってまいります。

 農業生産基盤整備につきましては、作物の生産性の向上や高収益作物への転換を目指し、安定した農業用水を確保するためかんがい施設の整備に取り組んできており、平成27年度は畑地かんがい事業として市営大城地区及び県営雄樋川2期地区の事業採択・実施に取り組むとともに継続地区である県営雄樋川1期、県営吉富地区、県営中山・志堅原地区については沖縄県と連携して進捗を図ってまいります。また農業基盤整備促進事業による農道や農業用用排水施設の整備にも引き続き取り組んでまいります。

 畜産振興については、優良繁殖牛リース支援事業による繁殖雌牛の改良増殖や優良種豚導入による生産性の向上を図ってまいります。酪農においては、本市は県内で乳用牛の飼養戸数・頭数が最も多く、今般設立されました南城市酪農部会と情報を共有しながら、さらなる酪農の発展を図ってまいります。また畜産悪臭対策につきましても、引き続き関係者と連携協力し改善に努めてまいります。

 次に水産業の振興については、安全・安心な水産物の安定的な供給に向け、漁港機能保全計画や漁業者の利用形態に即した水産基盤の整備拡充を図るとともに漁業協同組合を初め関係機関と連携しながら、魚礁設置等による漁場の整備を支援し、漁獲高を安定させ、また養殖業への支援も継続して行い所得の向上に努めてまいります。

 農水産業の6次産業化についても、地域特性にあった生産から流通までの仕組みづくりや地元資源を生かした付加価値を高める産品の開発などに意欲ある農水産業者の皆様が主体となって取り組めるよう支援してまいります。

 商工業の振興については、市内企業が持続的に発展していくためにも公共投資の増加や観光入客数の増加に対応する必要があり、企業における人材の確保と育成が重要な課題となっております。引き続き南城市雇用創出サポートセンターにより求職と求人の支援を行うとともに、南城市地域雇用創造協議会において企業に必要とされる人材の育成を推進してまいります。

 昨年度は市内特産品等のブランド化を確立するために南城セレクションを創設し、市商工会の主催によりすぐりむん市を開催し、市内特産品のPRを図りつつ販路拡大を推進しました。今年度は県外を視野に入れ、市商工会と連携を図りながら市内特産品のさらなる販路拡大に努めてまいります。

 次に観光の振興についてであります。

 すばらしい自然環境と歴史的な価値の高い遺産が多く存在する本市においては、それらの魅力を広く県外の方々に認知していただき、多くの人々に訪れていただくために県外でのPR活動に力を注いでまいります。なお、本市のイメージキャラクターである、なんじぃについても南城市のPR活動の旗振り役として頑張っていただきます。

 昨年より取り組んできた地域観光交流拠点施設整備については、今年度より安座真区が供用開始となり、現在建設が進んでおります前川区につきましても市観光協会と連携をしながら自治会が中心となり、民泊事業も含め地元ならではの伝統芸能や郷土料理等の体験交流を通して地域の魅力の発信に努めてまいります。

 世界遺産斎場御嶽につきましては、訪れる方々に理解を深めていただき、さらなる魅力を伝えることを目的として体験交流施設、緑の館セーファ及びがんじゅう駅にてバーチャル映像の放映施設整備を行うとともに来場者の安全を確保すべく歩道の整備等を推進いたします。

 プロスポーツ誘致につきましては、昨年に引き続きプロサッカーキャンプの誘致やアイナック神戸の公式戦開催に向けて努力するとともにサッカー以外のスポーツについても積極的に誘致活動を行います。

 新産業の創出につきましては、今後整備される南部東道路や那覇空港の拡張、そして国際物流ハブ化等に伴う地域ポテンシャルの向上、新庁舎建設に伴う公共施設の跡地利用等を見据え、本市の恵まれた自然環境と共存可能な優良企業を中心とした企業誘致に取り組んでまいります。

 また本市の中央部に位置する佐敷玉城インターチェンジ予定地においては引き続き公共駐車場整備を着実に進め、官民及び地域連携等により環境と共存する多様で高水準な施設集積を図りつつ観光・交流拠点、交通アクセス結節点として機能する先導的な拠点づくりに取り組んでまいります。

 (2)心豊かな人材を育む教育・文化のまちづくり。

 平成27年度は、町村合併10周年を記念し南城市の教育の日を制定し、本市の学校教育に対する市民の意識と関心を一層高め学校・家庭・地域の教育力の向上を図るための取り組みを推進してまいります。

 まず学校教育の充実については、引き続き保育園・幼稚園・小学校の交流・連携を充実させ学びの基礎力の育成に取り組みます。また平成27年度からは玉城幼稚園と大里南幼稚園の2園を利用して土曜日の一時預かり事業を実施。保護者のニーズに応じた子育て支援、幼児教育の充実を図ってまいります。

 小学校・中学校では学力向上を最重要課題として取り組んだ成果が徐々に表れてきており、今後とも知・徳・体の調和の取れた児童生徒の育成に努め、さらに4地区の学習支援ボランティア組織による学校支援を実施し、教育活動の充実と地域の活性化に向けた環境づくりに取り組んでまいります。

 また平成27年4月には、初めての試みとして県立である島尻特別支援学校の分教室が馬天小学校内に設置され、障がい児が地域の学校に通うインクルーシブ教育のモデルとして地域の子供は地域で育てる共生社会の実現に向けた取り組みを始めます。

 国際的な人材を育成するため、引き続き教育課程特例校として生きた英語教育を実践するとともにESLキャンプや英語検定受験者への支援・拡充により実用的なコミュニケーション能力の育成に努めます。これまで海外短期留学事業により市内の中高校生160名余を米国の大学に派遣してまいりました。平成27年度はワシントン州立大学へ派遣するとともに、中国との中学生等交流事業を創出し世界に羽ばたく人材の育成に取り組んでまいります。

 平成27年度の学校施設等の整備は佐敷幼稚園、佐敷小学校水泳プール改築工事及び馬天小学校屋内運動場改築工事、馬天小学校水泳プール改築工事を引き続き実施するとともに馬天小学校の教室空調設備、玉城中学校の図書館・技術教室・パソコン教室の改築工事を着手いたします。また大里北小学校の改築事業につきましては、引き続き用地確保に努めながら校舎の実施設計と造成工事の設計も併せて取り組んでまいります。そして来年4月からは新しい学校給食センターが供用開始となります。最新設備と一部調理業務の民間委託により効率的で安心・安全な給食を提供してまいります。

 次に青少年の健全育成については、学校・家庭・地域が一体となった家庭教育やシチズンシップ教育の強化、深夜徘徊防止、飲酒・喫煙防止、インターネット・携帯電話等の犯罪防止に取り組んでまいります。また社会福祉協議会や各種団体と連携し、リーダー育成や団体活動、社会参加活動等を積極的に推進し青少年の健全育成に努めてまいります。

 生涯学習の充実については市民のニーズに即し、生活の中で役立つ公民館講座や各種学級等の充実に努め、市民の学習意欲や教養、健康の向上を図るとともに参加者同士の交流を促進してまいります。また公民館等の社会教育施設で活動するサークル団体の発表や交流の機会を設け、学習成果を地域へ還元し、図書館については利用者が活用しやすい施設となるよう図書資料等の整備、レファレンスサービスの充実に努め、生涯学習関連施設としての機能維持と利用促進を図ってまいります。

 地域文化の振興については、南城市歴史文化基本構想等の計画に基づき調査や史跡整備事業を推進してまいります。また尚巴志活用マスタープラン事業により、これまで以上に文化振興・地域振興や人材育成と結びついた事業が展開できるよう取り組むとともに平成27年度は語り部育成やグスク巡りコンサートを実施してまいります。世界遺産斎場御嶽周辺整備事業ではこれまでの調査をさらに進め、平成27年度はウローカーから御門口までの修復工事を含めた事業に取り組み、琉球王国最高の聖地の保護と活用について議論を重ねながらその魅力を具体的に発信してまいります。

 市史編集につきましては、御嶽・グスク、資料集・戦争の発刊に向けて作業を進めてまいります。また文化財を生かしながら住民や観光客との交流促進に結びつけるため、引き続き集落域文化遺産サイン整備事業も推進してまいります。

 市民の文化芸術振興、文化芸術の発信拠点である文化センターシュガーホールは、引き続き施設機能強化事業により音楽専用ホールとしての機能やクオリティーをより一層高めてまいります。また開館20周年事業を終え、新たな歴史を刻む新年度は沖縄の昔話を題材とした創作オペラを開催するなど、創造的な音楽芸術活動の展開による利用者の増加、地域に残る伝統文化や芸能の保存・継承等による地域コミュニティの活性化を図るとともに今後のシュガーホールの管理運営さらなる事業展開を見据え、指定管理者制度の調査、研究を進めてまいります。

 (3)温もりあふれる福寿(健康・福祉)のまちづくり。

 まず心と体の健康づくりの推進についてであります。市民がいきいきと心豊かに活動するためには、ライフステージに応じた健康増進の取り組みが、重要でかつ生活習慣病の実態を明確化し、その対策を早期に講じる必要があります。本市においても医療費の8割が生活習慣病であり、高額医療も生活習慣病からくる心疾患が占めていることから発症予防と重症化予防に努めてまいります。

 また平成26年度から国は健康・医療戦略法の中で、国民が健康長寿社会を形成するためにデータヘルス計画の策定を義務づけ、保険者にレセプトデータ、特定健診データ、介護保険データを突合させた国保データベース(KDB)システムを活用して予防・健康管理、データヘルスの推進を図っています。本市においても今年3月末までに計画を作成し、PDCAサイクルに基づいた保健事業を実践し、医療費の適正化に努めてまいります。

 健康づくりに関しては、引き続き一括交付金を活用した健康教室等の開催及び児童生徒への生活習慣病予防対策、保健指導等を実施し、その効果等を調査検証しながら地域組織等へ健康教育活動を支援してまいります。

 次に高齢者福祉の充実については、南城市高齢者保健福祉計画に基づき民生委員・児童委員連絡協議会や自治会及び南城市社会福祉関係機関団体連絡会と連携強化を図り、高齢者等要支援者に対する地域支え合いや市内で展開する事業者との地域見守りネットワーク事業を推進してまいります。

 第6期計画の初年度となる介護保険につきましては、引き続き高齢者が要介護状態になっても住み慣れた地域で生活が継続できるよう地域密着型サービスの充実に努めるとともに、地域支援事業による地域ふれあいミニデイサービス、介護支援ボランティアの育成等を充実し、介護予防の推進に取り組んでまいります。また認知症予防施策については、市内高齢者福祉施設との連携を図り認知症の早期発見、重度化防止に取り組んでまいります。

 国民健康保険事業は、前期高齢者交付金が他県と比較し、最も交付額が少なく厳しい財政運営となっております。今後も県、県内全市町村とともに国に対し財政支援を要望してまいります。

 一方、平成27年1月から産科医療制度の掛金が引き下げられましたが、被保険者の出産費用の負担軽減を図るため出産費用分を39万円から40万4,000円に引き上げ、出産育児一時金の支給総額42万円を維持してまいります。

 長寿医療制度に関しては、沖縄県後期高齢者医療広域連合と連携し長寿健康診査等の受診率向上を図り、医療費の抑制に努めてまいります。

 国民年金については、広報活動や窓口相談の充実を図り、無年金者が出ないよう未加入者への加入促進や低所得者への保険料の免除申請等、年金事務所と連携して制度の周知に努めてまいります。

 次に子育て支援の推進については、次世代を担う子どもが健やかに生まれ育つ環境づくりを目指し平成26年度に実施された子ども・子育て支援法に基づき、市民の子育て支援策のニーズ調査を踏まえて策定する南城市子ども・子育て支援事業計画書に掲げる各施策に積極的に取り組むとともに、平成27年度から施行される子ども・子育て支援新制度においても多様化する保育・子育てニーズについての対応策を実施し子育ての支援の充実強化に努めてまいります。さらに子育て世代が安心して暮らせるような環境づくりを目指し、仕事と育児を両立できるようファミリーサポートセンターの支援を継続するとともに、平成26年度から市内の小児科専門医療機関において実施している病児・病後児保育事業を継続し、子育て世代の就労支援に努めてまいります。

 母子保健事業に関しては、母性及び乳幼児の健康の保持増進を図るため乳幼児健診の回数を増やすとともに参加者人数を少人数にするなど、毎年効率のよい改善策を講じながら保健指導の質を高めてまいります。また妊婦においても引き続きマタニティ教室を開催し、出産・育児に関する保健指導を一層強化してまいります。

 子ども医療費助成事業は入院医療費の対象年齢を中学卒業まで、通院医療費についても対象年齢を小学校就学前まで実施し子育て世代の負担軽減を図ってきておりますが、今後も県と連携を強化し対象年齢拡充に向けて検討してまいります。

 市立保育所の民営化に関しては、これまで知念保育所、佐敷第一保育所、佐敷第二保育所、船越保育所、玉城保育所が民営化されました。今後も民間活力の導入を図るため市立わかば保育所を平成27年4月1日に民営化いたします。また引き続き市立保育所、法人保育園での通常保育を初め延長保育事業、特定保育事業、障害児保育事業など保護者のニーズに応じた保育サービスの充実強化を努めてまいります。

 待機児童対策に関しては、市立保育所及び法人保育園の定員の弾力化を進めるとともに認可外保育施設の認可化を希望する保育施設に対しては引き続き認可化移行支援事業を推進し、施設整備による定員拡大を図り、平成29年度末までに待機児童の解消を目指して取り組みを強化してまいります。

 続いて地域福祉の推進についてであります。障がい者福祉に関しては沖縄県障害のある人もない人も共に暮らしやすい社会づくり条例の周知を図るとともに、障害者総合支援法や南城市障害者計画及び障がい福祉計画に基づく自立支援給付等や地域生活支援事業の展開及び障害者虐待防止、成年後見人制度などの権利擁護の推進に取り組んでまいります。障害者の地域活動及び相談支援に関しては、地域活動支援センターの利活用を促進し体制の充実強化に取り組んでまいります。

 相談・療育の場として平成24年度に開設した親子通園事業所・はっぴ〜にも新たに臨床心理士の巡回指導を実施することにより、発達障がい児に対する相談や支援の充実強化を図るとともに新たに障害児支援員を配置し、窓口で相談等の支援体制の強化に努めてまいります。

 母子・寡婦・父子福祉に関しては児童扶養手当の支給、ひとり親家庭への医療費助成や母子及び父子家庭高等技能訓練促進事業を引き続き実施し、南城市母子寡婦福祉会や関係機関と連携を強化しながら母子家庭等の生活支援や子育て支援を行い、生活の負担を軽減し児童の健全な育成を図ってまいります。

 また生活困窮者自立支援法の施行に伴い、福祉事務所設置自治体は必須事業として自立相談支援事業と住居確保給付金支給事業を実施することになっております。役所内部との連携や連絡調整が円滑に行われるとの判断から、本年度は直営で事業を実施いたします。支援相談員を配置し生活困窮者の早期発見や見守りのための地域ネットワークの構築をするとともに庁内関連課や関係機関との連携を図りながら個々人の状況に応じた適切なサービスを提供し、自立の促進に努めてまいります。

 (4)市民と相互理解を深める交流のまちづくり。

 今日まで本市は地域間交流や国際交流を様々な形で取り組み、交流事業を通じて地域のすばらしさ、課題を知りそれを解決しながら住みよい町づくりと地域の自立を発展につなげてまいりました。

 まず、地域間交流の推進については南城市が誇るヌーバレー、ハーリー、豊年祭などの地域の祭りや伝統行事の保存・継承を支援し地域の魅力と活力溢れる地域づくりを推進してまいります。また沖縄県立芸術大学と包括連携を行い市内の団体等が開催する事業を協働して行うことにより、芸能や芸術による交流の推進に取り組んでまいります。

 国内・国際交流の推進については、終戦70周年と姉妹都市・宮崎県高千穂町と旧佐敷町との姉妹都市盟約の調印から20周年という節目に合わせ、高千穂町で行われる記念式典に第二次世界大戦中の疎開者とともに参加するほか、各種団体の交流事業を推進してまいります。また、海外移住者子弟研修生受入事業についても本市の文化交流等を通じ移住国と南城市の友好親善に資する目的で引き続き実施してまいります。

 そして新たに昨年10月より、JICA国際協力機構の草の根技術協力事業地域活性化特別枠を活用し、農水産業振興やエコツーリズムをテーマとしてフィリピン・ビクトリアス市との受入・派遣を通じた人的交流、技術支援等に取り組んでおります。今後、平成29年3月までの間、市内の事業所や各種団体等を含めた交流、人材の活用により両市の地場産業振興や地域活性化につなげていきたいと考えております。

 スポーツレクリエーション活動の推進については、尚巴志ハーフマラソン大会、チャレンジデー、ECOスピリットライド&ウォークin南城市、ストリートダンス全国大会DANCE MAX JAPANを引き続き開催し、さらなる内容の充実を図り、本市の魅力発信に努めてまいります。

 また、平成26年度は県の進めるスポーツツーリズム事業と連携してプロサッカーキャンプの誘致や県内初となるなでしこリーグの公式戦が開催され、南城市の名を全国にアピールすることができました。今後も児童生徒に夢を与え選手と市民が交流を持てるように取り組んでまいります。

 次に多様な交流を活発にする情報基盤の整備についてであります。

 市内公共施設等を結ぶ地域イントラネットは教育や防災など、様々な分野で高度な市民サービスを提供するための基盤であります。その耐用年数と新庁舎建設計画が同時期となることから庁舎建設に合わせてイントラネットの再構築の検討を行ってまいります。

 コミュニティFMに関しては、今年3月末までに難聴地域の改善を行い市内ほとんどの地域で聴取することが可能となる予定です。今後は運営事業者との相互協力関係を高めながら、より一層多くの市民に親しまれるコミュニティFMを目指し地域に役立つ情報の発信に努めてまいります。

 広域行政の経過については、南部6市町の長年の懸案でありました一般廃棄物最終処分場建設の輪番制を決定し、市民との相互理解のもと本市の島尻環境美化センター跡地に建設計画が進められております。これまで12年以上に渡ったごみの最終処分の問題はひとまず着地点を見出しました。今後とも地方分権が進む中、新たな道路整備や公共交通の体系の構築、南部観光の振興など広域での対応が不可欠となるさまざまな分野において国や県、関係機関との連携を図りながら取り組んでまいります。

 (5)安全で安心、快適な暮らしを支える住みよいまちづくり。

 南城市型都市計画に移行し、早4年が経過いたしました。風致地区や特定用途地域制度も広く市民に周知されてきたところでありますが、現在都市計画マスタープランの追加、改訂作業に取り組んでいるところであります。作業完了後は新たな都市計画マスタープランをもとに市街地の用途地域指定や地域活性化を考慮した土地利用計画を再編し、さらに南部東道路インターチェンジ周辺における拠点地形成に取り組み中核地を軸とした地域特性、地域バランスを踏まえた土地利用を推進してまいります。

 利便性の高い交通体系の整備については、国道331号主要県道及び南部東道路を核とした、効率・効果的な交通ネットワークの形成、市全域の一体化や連携・交流の推進を図ってまいります。

 南部東道路整備は、工事の発注が平成27年3月予定となっており、今後も沖縄県及び南風原町と連携を取りながら事業の早期完成に向けて取り組んでまいります。

 国道331号の整備は、交通安全を最優先に整備される佐敷津波古交差点から新里間においての交差点改良は、平成27年度で完了の予定となっております。また、津波古地区道路改良事業におきましても用地買収が行われているところであり、交通環境や児童生徒の通学時の安全確保のためにも早期完成に向けて推進してまいります。

 継続中の中山地区改良は、平成27年6月完成の予定となっております。今後も国道331号主要県道にかかる整備必要箇所につきましては早期整備に向けて要請してまいります。

 市内幹線道路の整備は、南風原田原線、南風原福原線、西原南風原線、大里南小学校線、喜良原新里長作原線、新開田原線、船越大城線、前川當山線、大里城趾連絡線について引き続き完成に向けて取り組んでまいります。

 また、その他市道整備につきましては、南城市道路網整備計画に基づき、地域住民の意向や優先度を確認しながら補助事業の新規採択に向けて取り組んでまいります。

 公共交通の確保に関しては、バス事業の経営及び市のバス事業者への負担が依然として厳しい状況にあります。バスの減回防止及び現路線の維持を図るため、バス事業者と連携し市民の交通手段の確保や利用者の利便性向上に努めてまいります。

 また、本市の新たな交通手段の確保を目指し取り組んでいるデマンド交通実証実験事業は、昨年12月から有償運行に移行し、平成27年度末まで実施する予定であります。本市ではこの実証事業と併せ、新年度から南部東道路の整備後の新たな交通体系の構築を見据え、地域の交通体系の再編を見据えた調査、検討を進めてまいります。

 港湾整備に関しては、管理者である県と連携し中城湾港馬天港及び仲伊保、安座真、徳仁港の港湾施設の改修促進に取り組んでまいります。また仲伊保地区の海岸護岸整備事業の実施が決定しており、早期完成に向けて県と一体となって取り組みさらに佐敷地区の活性化に向けて合併に伴う土地利用計画変更等を踏まえ、引き続き港湾計画の見直し海岸道路整備に向けて検討してまいります。

 次に安全でおいしい水の供給と下水道整備の強化についてであります。

 水道事業に関しては、南城市水道事業基盤整備計画に基づいて安定的な水の供給を行うため各水道施設の再構築や新設、老朽化施設の計画的な更新並びに水道施設の耐震化整備を平成27年度より取り組んでまいります。

 水道事業経営につきましては、水質管理の充実や水道施設の管理強化を図り公営企業経営の基本を踏まえながら経営の健全化・効率化に努めてまいります。

 下水道事業に関しては、地域住民の生活環境、河川・海域など公共水域の水質保全を目的に整備促進に努めてまいります。未整備地域においては効率的な整備計画及び事業選択等に引き続き取り組んでまいります。また、既設処理施設においても機能診断調査や最適整備構想策定を行い、長寿命化に向け取り組んでまいります。さらに事業の整備計画がない地域においては合併浄化槽設置への補助を継続してまいります。

 下水道事業運営に関しては、接続推進活動を継続して行い、さらなる経営努力を図り健全な事業運営に取り組んでまいります。

 地域に根ざした循環型社会の形成については、周辺環境に配慮した被覆型最終処分場の建設により、長期にわたる安定したごみ処理の目途が立ちました。市民へのごみの問題の意識啓発を図り、4R、リフューズ、リデュース、リユース、リサイクル活動を推進し、更なるごみの減量化や資源の再生利用に取り組んでまいります。なお、最終処分場建設は事業主体である南部広域行政組合と連携をしつつ地元住民の御理解と御協力を得ながら平成30年度供用開始を目標に進め、今後のごみ問題についてもサザンクリーンセンター推進協議会の主導のもと、将来の南部関係市町の組織統合による一元化施設の稼働も含め、取り組んでまいりたいと考えております。

 次に自然と調和した生活環境の整備についてであります。

 公園整備におきましては、大里城趾公園の管理棟が完成したことに伴い、緑地空間の確保とともに施設を有効利用した地域文化の継承や地域内交流の推進に役立ててまいります。なお、同公園の整備事業は平成27年度に完了する予定であり、供用開始後の施設の指定管理について検討してまいります。また、グスクロードの公園については遊具施設が老朽化しており、施設の安全化に向けた取り組みを実施してまいります。

 本市は、平成26年4月から景観法に基づく景観まちづくり条例を制定いたしました。引き続きその条例に基づき各地域の景観特性に応じたまちづくり、良好な景観の保全・創出に努めてまいります。また、景観計画等の推進にあたっては市民等の協力が必要不可欠であります。市民等への周知のための広報活動を引き続き実施してまいります。

 定住促進策の推進に関しましては、市営団地の老朽化が著しいことから南城市公営住宅等長寿命化計画に基づいて、引き続き適切な管理運営に努めてまいります。また、老朽化が著しい沖縄県住宅供給公社が管理する嶺井団地の建て替えについても住宅供給公社及び沖縄県と引き続き協議してまいります。なお、昨年まち・ひと・しごと創生法が施行され、都道府県や市町村は少子高齢化や人口減少克服と地方創生に向け、それぞれの人口ビジョンや地方版総合戦略の策定に取り組むことになりました。本市では、平成27年度中にちゃーGANJU CITY構想等をベースにして、本市の地域特性に応じた基本目標や具体的な施策を取りまとめてまいります。

 次に安全で安心な防災・防犯・消防・救急体制等の整備への対応についてであります。

 防災に関しては、阪神・淡路大震災や東日本大震災の教訓を踏まえ、地震、津波、土砂災害、台風災害等から市民を安全に守るため地域防災計画に基づき、災害に強いまちづくりを目指してまいります。また、市民の防災意識の向上に努めるとともに災害の未然防止、災害発生時に迅速な対応を行うため自分たちの地域は自分たちで守る隣保協同の精神に基づき、地域住民が自主的に防災活動を行える自主防災組織の結成、育成強化に取り組んでまいります。さらに平成27年度も引き続き東日本大震災の被災地の復興支援のため被災自治体へ職員を派遣いたします。

 消防救急体制に関しては、水難救助体制を強化するため島尻消防本部に水難難救助艇を配置し、迅速な救急救助活動の充実強化を図ってまいります。

 防犯に関しては、引き続き市民、各種団体や警察署等と連携し、自主防犯ボランティアの拡充及び防犯パトロール等の取り組み強化、子ども110番の家の拡充に努めるとともに防犯灯の設置補助を継続するなど防犯対策を推進してまいります。

 交通安全対策に関しては、引き続き地域各種団体、地区交通安全協会、警察署等とより一層連携を図り交通安全思想の普及及び、道路環境の整備を促進し安全で安心して暮らせるまちづくりに努めてまいります。

 情報管理、消費生活相談等の時代に対応したあらたな安全面の確保については、平成27年度から個人番号制度マイナンバー制度の運用が開始されることから、さらなる市民サービスの向上を図るとともに個人情報の管理の徹底を行い、安心・安全な行政サービスに取り組んでまいります。

 (6)人の和が支える市民主役の協働のまちづくり。

 市民と行政のパートナーシップ及びコミュニティの充実強化についてであります。私たちウチナーンチュは先人たちからユイマールというすばらしい共助の精神文化を受け継ぎ、戦後復興の拠点となったムラヤーを中心に各地域の中で人々が互いに支え合うさまざまな仕組みを築き上げてきました。しかし、近年では生活様式や価値観の多様化と都市化、少子高齢化の進行などによって人と人とのつながりが希薄化し、共助の精神文化や地域のコミュニティ力も低下しつつあります。このような厳しい現状を踏まえ、本市では地域力の向上と地域コミュニティの活性化を図るためのムラヤー構想を打ち出して実践してまいりました。引き続きムラヤー整備や地域活動の推進体制の具現化に取り組んでまいります。

 市民と行政のパートナーシップに関しては、なんじょう地域デザインセンターと連携し、自治会、市民団体、NPO、ボランティア等の活動支援を行い、市民の主体的なまちづくりを促進してまいります。また、積極的な市民参画や市民の創意工夫による地域力の向上、地域コミュニティの活性化を促進するため提案型助成事業「上がり太陽プラン」を継続実施してまいります。

 将来のまちづくりは、市民が市の魅力や課題を知り主体的な活動を積極的に展開し地域コミュニティ活性化を図っていくことが重要であります。それを担うリーダーの育成を図るため市民大学を継続して実施してまいります。

 さらにハートの地形に込められた想いを南城ブランドとして継続してPRしていくためハートのまち宣言を行い、市民の一体感の醸成やハートブランドの定着化を図ってまいります。

 広報業務につきましては、広報誌とホームページの連携、さらにフェイスブック等のソーシャルメディアとの相乗効果により、市民の皆様に親しみを持っていただけるよう創意工夫に努めてまいります。

 南城市は自然や歴史、文化が調和した優れた資源を有し、これらを有効に活用することで合併後のまちづくりにおいて堅実な歩みを続けています。また地域コミュニティの活動も活発で、神々の島久高島を初めとして地域における伝統行事等が数多く催されております。

 新庁舎はこのような市の歴史と未来にふさわしい人の和が支える市民主役の協働のまちづくりの拠点となる施設をめざします。新庁舎の果たす役割は行政機能の充実はもとより市民の一体感の醸成と市民との協働によるまちづくりの拠点、防災の拠点としての充実であります。庁舎建設は市民の利便性に考慮し市民サービスの向上を図り、効率的で効果的な行政運営が行われるよう努めてまいります。

 市では合併の際に交わされた協定の4項目にある新庁舎建設に向けての取り組みとして、平成26年度から基本構想をもとに複合型の基本計画を策定しており、平成29年度完成に向けて取り組んでまいります。新庁舎の建設にあたっては市民等の協力が必要不可欠のため、新年度は市民説明会を開催し広く市民の意見を聴取し、基本理念である市民に親しまれ環境に配慮した機能的な庁舎の構築を推進してまいります。

 次に人権擁護と男女共同参画の推進についてであります。

 人権擁護相談及び行政相談については、人権擁護委員や行政相談委員の活動の活発化を図るとともに人権の確立、行政相談に関する情報提供や相談体制の強化に引き続き努めてまいります。

 男女共同参画社会の実現に向けては、南城市男女共同参画推進委員会との共同企画運営により、なんじょう輝きフェスタを継続開催いたします。また、女性の管理職への登用、審議会及び委員会等への政策方針決定過程への女性の参画を促進してまいります。

 次に効率的な行財政運営の推進についてであります。

 地方分権改革の進展により住民にとってもっとも身近な行政主体である市町村が自らの判断と責任により、地域の実情に沿った行政を展開していくことが極めて重要であります。本市においても市民と行政が一体となって地域活力の向上に向けた施策に取り組んでまいります。

 本市ではこれまで南城市行政改革大綱(1次・2次)に基づき、効果的で効率的な行政改革を積極的に行ってまいりました。今後、合併に伴う優遇措置である地方交付税の算定が平成28年度から5年かけて本来の算定へ移行し、段階的に縮減されてまいります。さらに起債の70%が交付税措置をされる合併特例債が平成32年度までに終了し財政状況は一層厳しくなることが想定されております。

 また歳出においては、法人保育所の運営費などの扶助費や補助費、国民健康保険特別会計及び下水道特別会計の操出金をはじめ財政需要は相当な伸びを示しております。

 このことから将来の健全な財政運営を見据えた行政改革が必要となり、第3次行政改革大綱を策定しております。平成27年度においては策定された大綱に基づき、集中改革プランを作成し、今後さらに多種多様化する市民ニーズに柔軟に対応できる体制強化や行政改革を着実に推進してまいります。

 本市の財源の安定確保を図るため、平成27年度も引き続き市民の御理解と御協力を得ながら適正かつ公平な賦課徴収に努めてまいります。昨年10月に予定されていた消費税率の10%の引き上げは一年半延期されましたが、軽自動車税の新車の四輪については平成27年度から税率が改正され、平成28年度から経年重課が導入される等、納税者を取り巻く環境は厳しい状況にあります。今後とも那覇県税事務所等との連携を蜜にし、納税意識の高揚に努め、市税等の財源確保に努めてまいります。

 これまで県旅券センターで行われていました旅券事務を4月から市の窓口で実施することになりました。パスポートの申請・受け取りの手続きがより身近な窓口でできることにより市民の利便性の向上に図ってまいります。

 合併から10年を迎え、地方行政を担う役割が大きく変化する中、職員には高度な専門性と政策立案能力が求められており、職員の資質向上を図る目的で自治大学校、全国市町村アカデミー等への研修をはじめ、沖縄県、沖縄総合事務局、沖縄観光コンベンションビューロー等への職員を派遣し人事交流を積極的に行ってまいります。さらに平成27年度からは2年間、職員を内閣府へ研修派遣し、一括交付金等の実務を通して制度の習得に努めてまいります。また、職員の定員管理につきましては新たな定員適正化計画の策定に向けて取り組むとともに適正管理に努めてまいります。併せて、市役所の機能を最大限に発揮するため職員の健康増進と士気の高揚、組織の活性化及び公務能率の向上を図りつつ、多様化、高度化する行政需要に柔軟かつ迅速に対応できる組織づくりに取り組んでまいります。

 (7)市民の心で世界へつなぐまちづくり。

 世界に情報発信する仕組みづくりの推進についてであります。世界の恒久平和は人類共通の願いであります。終戦70年の歳月が流れ戦争の記憶の風化が懸念されている昨今、平和の尊さを後世へ伝え続け、絶えず平和を希求し、その実現に向けて自ら行動していくことが重要であります。

 本市では一人一人が平和について友人や家族、地域で語り合い考えることが必要と考え、8月10日を南城市市民平和の日として定め、身近な平和を題材とした劇の上演やイベントを開催し、平和への意識を高めてまいりました。さらに8月10日をハートの日と位置づけ、愛、真心、平和、信頼、感謝など南城市の豊かな未来と世界の人々の身近な幸せや平和を願う市民の想い、願いを込めてハートブランドの定着に向けたさまざまな取り組みを行ってきました。今年は市民の皆様とハートのまち宣言を行い、ハートのまちブランドとともに南城市から恒久平和を発信してまいります。

 また、今年はブラジル南城市民の会が発足10周年を迎え、当地での記念事業に参加する予定であります。引き続き様々な交流を促進するとともに、南城市の魅力を国内外に発信してまいります。観光産業は本市の基幹産業の一つであります。年々増え続ける観光客が安心して観光できるよう地域Wi−Fiネットワーク整備事業により、観光ポータルサイトの連動によって観光情報の発信を強化し、外国人観光客でも安心して満足できる環境づくりに努めてまいります。

 次に人材の育成についてであります。

 まちづくりの基本は人であり、地域づくりは人づくりの理念のもと各種団体の関係機関と連携を強化し、地域に対する強い愛着と誇り、豊かな個性と感性を併せ持った人材の育成に努め、子供から高齢者に至るまでの多様な人材を地域の資産として育成し、併せて人材バンクや人材ネットワークの形成を図り、まちづくりマンパワーとしての活用を検討してまいります。

 また、本県では小中高一貫校による世界トップレベルの教育、グローバルな人材育成を行う英語教育機関の開学に向けた取り組みも行われており、本市への誘致の可能性について検討を進めてまいります。

 3.平成27年度当初予算について。

 以上、申し上げました政策、施策を実行するため、平成27年度当初予算は一般会計198億2,500万円、特別会計83億6,615万9,000円、企業会計13億7,899万9,000円、総計295億7,006万8,000円の規模となっております。

 歳入の面においては、土地利用の見直し、市民が納税しやすい環境の整備や税収体制を強化したことにより市税は増加傾向にあるものの自主財源の割合は低く、当初予算における地方税等の比率は23.7%であり、地方交付税等に大きく依存した財源構造となっております。

 平成27年の一括交付金の事業については、24事業、交付金ベースで6億2,038万2,000円を計上いたしました。

 3つの新規事業については、内閣府の内諾を得る必要があることから、内諾後に補正予算にて対応することとしております。今後も事業の必要性、緊急性等を勘案しながら、観光、農水産業、教育、防災など多岐に渡る分野に一括交付金を活用し、本市の将来のまちづくりを見据えた事業展開を図ってまいりたいと考えております。

 今年度は普通交付税の合併算定替えの満額保障期間である10年目となります。その後、平成32年度までの5年間において普通交付税上乗せ分が段階的に削減され、一方で公債費は年々増加をしており財政運営は厳しくなることが想定をされます。そのため市民が安心して安全に暮らせ、将来に明るい展望が持てるよう限られた財源を緊急かつ重要な施策に重点的に効率的に配分することで今まで以上に適正な予算執行に努めてまいります。

 結びに、私は市長就任以来、今日まで市民の皆様がふるさと南城に自信と誇りを持ち、合併してよかったと思える夢と希望に満ちた日本一元気で魅力あるまちづくりを市民協働で築き上げることを目標に掲げ、全力で市政運営に取り組んでまいりました。協働のまちづくりは市民や地域、NPO、企業、行政などのさまざまな主体が対等の立場で連携協力し、意見の違いや利害関係があっても公共の利益、目指すべきまちづくりを互いに理解、共有し、そして強調して実現していくことであると考えております。

 本市のまちづくりの起点である町村合併、まちづくりの大きな転機となった那覇広域圏からの離脱による都市計画の見直し、そしてごみ処理施設の問題等これまでのまちづくりの多くの成果はこの協働により実現し、築き上げたものであります。

 本市のまちづくりは地域コミュニティが基盤であり、ムラヤーを中心として互いに助け支え合い、多様な自治活動へ広げ、地域力の結集する場として人口減少、少子高齢化の時代においても心豊かに暮らせるまちを目指してまいります。

 しかしながら、従来型の行政主導のまちづくりだけでは財政的にも人的にも能力的にも限界があります。それぞれの主体がお互いの役割を理解し、責任を分担し、自らができること、なすべきことを行っていく地域の総合力の結集こそが協働のまちづくりであり、今後のまちづくりにおいてはそれが不可欠であると考えております。

 冒頭に申し上げましたとおり、新年度は地方創生の政策へ大きく踏み出す年であり、加えて本市においては新庁舎建設や南部東道路整備を見据えた拠点整備など合併の総仕上げ、新たな段階へのステップアップとする節目の年であります。今後とも諸施策の展開を図るとともに、高い障壁にひるむことなく果敢に挑戦し、課題解決に全力を傾け、市民が夢と希望の持てるまち・南城市の実現を目指してまいります。

 以上、行政運営に臨む基本姿勢と所信の一端を申し上げましたが、市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力を心からお願いを申し上げ、平成27年の施政方針といたします。ありがとうございました。



○議長(大城悟) 

 以上で市長の施政方針についての説明を終わります。

 休憩します。

     (休憩 11時04分)

     (再開 11時15分)

 休憩前に引き続き開会します。

 日程第5.諮問第1号・人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。

 提出者の説明を求めます。



◎市長(古謝景春) 

 それでは諮問第1号・人権擁護委員の推薦につき意見を求めることついて御説明いたします。

 本議案は人権擁護委員の東恩納初子氏が平成27年6月30日付をもって任期満了となることから、後任として玉寄晴美氏を推薦するものであります。玉寄晴美氏におかれましては人格、識見ともに社会実情にも精通され、人権擁護委員として最適任と考え、推薦するものであります。

 以上、御説明いたしましたが、議員各位におかれましてはよろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(大城悟) 

 以上で提出者の説明を終わります。

 日程第6.諮問第2号・人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。

 地方自治法第117条の規定によって、伊禮清則議員の退場を求めます。

     (伊禮清則議員 退場)

 提出者の説明を求めます。



◎市長(古謝景春) 

 諮問第2号・人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて御説明をいたします。

 本議案は人権擁護委員の嶺井洋子氏が平成27年6月30日付をもって任期満了となることから、後任として伊禮恵利子氏を推薦するものであります。伊禮恵利子氏におかれましても人格、識見ともに社会の実情にも精通され人権擁護委員として最適任と考え推薦するものであります。

 以上、御説明いたしましたが、議員各位におかれましてはよろしく御審議のほどお願いを申し上げます。



○議長(大城悟) 

 以上で、提出者の説明を終わります。

 伊禮清則議員、入場を許可します。

     (伊禮清則議員 入場)

 日程第7.同意第1号・固定資産評価審査委員会委員の選任についてから日程第33.議案第24号・平成27年度南城市水道事業会計予算についての27件を一括議題といたします。

 順次、提出者の説明を求めます。



◎市長(古謝景春) 

 それでは同意第1号・固定資産評価審査委員会委員の選任について御説明を申し上げます。

 固定資産評価審査委員会委員の知念良光氏が平成27年3月30日付任期満了となるので、その後任に小谷肇氏を選任するため、地方税法第423条第3項の規定により議会の同意を得るものであります。

 次に同意第2号・固定資産評価審査委員会委員の選任について御説明いたします。

 固定資産評価審査委員会委員の仲宗根正昭氏が平成27年3月30日付で任期満了になるので、再び同氏を選任するため、地方税法423条第3項の規定により議会の同意を得るものであります。

 次に同意第3号・固定資産評価審査委員会委員の選任について御説明を申し上げます。

 固定資産評価審査委員会委員の新垣美津枝氏が平成27年3月30日付で任期満了となるので、再び同氏を選任するため、地方税法423条第3項の規定により、議会の同意を得るものであります。

 次に議案第1号・指定管理者の指定について御説明をいたします。

 本議案は公の施設である久高島農産加工施設について、久高島農産物加工組合を指定管理者として指定するため、地方自治法第244条2第6項の規定により議会の議決を求めるものであります。

 次に議案第2号・字の新設及び区域の変更について御説明申し上げます。

 本議案は本市の字の区域を変更するため、地方自治法第260条第1項の規定により議会の議決を求めるものであります。大里平良区は古くから地域が親しみをもって使用する名称は字平良でしたが、土地登記や住所表示は字大里であり字名が一致しておりませんでした。このことについて地域住民の多くが自分たちの故郷は平良であるとの強い思いがあり、次世代の子供たちへのその思いを伝え継承していくためには字名の一致が不可欠ということで積年の要望となっておりました。このような状況を解決するため字大里の字界を変更し、字平良を新設するものであります。なお詳細につきましては、別添の新旧の地番を記した変更調書及び図面を添付してございますので、御参照いただきたいと存じます。

 次に議案第3号・市道の認定について御説明をいたします。

 本議案は開発行為により設置された道路について市道への認定にあたり、道路法第8条2項の規定により議会の議決を求めるものであります。認定路線名を市道ステラタウン稲嶺線とし、認定区域につきましては、南城市大里字稲嶺1329の49から同稲嶺1329の12までの延長236メートルとなっております。

 次に議案第4号・市道の一部廃止について御説明をいたします。

 本議案は市道美化センター線の一部が最終処分場予定区域内に含まれているため、区域内の一部を廃止するものであり、市道路線を廃止するには道路法第10条第3項の規定により議会の議決を求めるものであります。廃止区域については南城市玉城字奥武1027の1から同奥武1028の2までの延長35.5メートルとなっております。

 次に議案第5号・土地の取得について御説明いたします。

 本議案は南城市庁舎等等複合施設整備事業用地に寄与するため、新垣光秀ほか26人から用地を取得する必要があるので南城市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により議会の議決を求めるものであります。物件の所在地は南城市佐敷字新里1754番2ほか49筆、取得予定面積は3万954平方メートルを予定しております。

 次に議案第6号・南城市役所の位置を定める条例の一部を改正する条例について御説明をいたします。

 本議案は南城市庁舎等複合施設整備事業の施行に伴い、地方自治法第4条第1項に基づき南城市役所の位置を定める条例を改正する必要があり、議会の議決を求めるものであります。なおこの条例は新庁舎が竣工して、6月を超えない範囲内において規則で定める日から施行いたします。

 次に議案第7号・南城市行政組織条例の一部を改正する条例について御説明いたします。

 本議案は現行の産業建設部を農林水産部と土木建築部に分部し、農林水産部には産業振興課と田園整備課を配置、土木建築部には都市建設課と新設する施設整備課を配置するための条例改正であります。現在、総務部内にある庁舎建設室を課へ格上げし、名称を施設整備課として総務部から土木建築部へ配置がえを行い、現行産業建設部が所管する事業を除いて施設整備課へ移管し現在の市長部局のあらゆるハード事業について施設整備課へ技師を集中配置し、事業を実施するための改正であります。

 次に議案第8号・南城市行政手続条例の一部を改正する条例について御説明を申し上げます。

 本議案は国民の権利利益の保護の充実のため行政手続法の一部が改正されたことに伴い、南城市行政手続条例の一部を改正する必要があり、議会の議決を求めるものであります。

 次に議案第9号・南城市手数料徴収条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。

 本議案は鳥獣の保護及び、狩猟の適正化に関する法律が鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律に定められたことに伴い、南城市手数料徴収条例の一部を改正する必要があり、議会の議決を求めるものであります。

 次に議案第10号・南城市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額を定める条例について御説明を申し上げます。

 本議案は特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額を国が定める額を限度として市町村が定めることと規定されたことに伴い、新たに条例を制定する必要があり、議会の議決を求めるものであります。併せて本条例の施行により不要となる南城市保育の実施に関する条例を附則において廃止をいたします。

 次に議案第11号・南城市母子及び父子家庭等医療費助成に関する条例の一部を改正する条例について御説明を申し上げます。

 本議案は母子及び寡婦福祉法が母子及び父子並びに寡婦福祉法に改められたことに伴い、南城市母子及び父子家庭等医療費助成に関する条例の一部を改正する必要があり、議会の議決を求めるものであります。

 次に議案第12号・南城市子ども医療費助成条例の一部を改正する条例について御説明を申し上げます。

 本議案は難病の患者に対する医療等に関する法律が新たに制定されたことに伴い、南城市子ども医療費助成条例に加える必要があり、議会の議決を求めるものであります。

 次に議案第13号・南城市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について御説明を申し上げます。

 本議案は母子及び寡婦福祉法が母子及び父子並びに寡婦福祉法に改められたことに伴い、南城市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する必要があり、議会の議決を求めるものであります。

 次に議案第14号・南城市立学校給食センターの設置条例の一部を改正する条例について御説明を申し上げます。

 本議案は学校給食センターの新築移転に伴い、新しい学校給食センターの位置と名称を定める必要があります。また、久高小中学校調理場の名称変更にあたり、南城市立学校給食センターの設置条例の一部を改正することについて議会の議決を求めるものであります。

 次に議案第15号・南城市立幼稚園保育料等徴収条例の一部を改正する条例について御説明を申し上げます。

 本議案は子ども・子育て支援事業制度が平成27年4月に施行されることに伴い、入園時に徴収していた入園料を廃止し、毎月の保育料額を改定するものであります。また、土曜日の預かり保育事業の実施にあたり、南城市立幼稚園保育料等徴収条例の一部を改正する必要があり、議会の議決を求めるものであります。

 主な改正内容は次のとおりであります。

 第3条第1項の保育料1人につき年額5万2,000円を5万8,000円に改正し、入園料1人につき7,300円を削除するものであります。

 また、第3条第2項の預かり保育料を徴収する費用に土曜日預かり保育料月額4,000円と、一時預かり保育料に土曜日に利用する場合1人1回1,000円を新たに加えるものであります。なお、この条例は平成27年4月1日から施行し、平成26年度から入園している者の保育料については改正前の保育料を適用いたします。

 次に議案第16号・平成26年度南城市一般会計補正予算(第6号)から議案第24号・平成27年度南城市水道事業会計予算については副市長、関係部長が説明しますので御了承のほどお願いいたします。

 以上御説明いたしましたが、議員各位におかれましてはよろしく御審議いただき議決を賜りますようお願いを申し上げます。



◎副市長(座波一) 

 議案第16号・平成26年度南城市一般会計補正予算(第6号)について御説明いたします。

 今回の補正予算におきましては、沖縄振興特別推進交付金の執行残の組み替え及び事業費増額分の追加交付金と国の補正に伴う地域経済を重点的に支援する事業費を含めて計上しております。

 本市の今年度の一括交付金は通常分7億3,000万円、特別枠1億6,472万円、追加分8,746万1,000円を含み9億8,218万1,000円の配分額となっております。

 それでは議案第16号・平成26年度南城市一般会計補正予算(第6号)について御説明申し上げます。

 歳入歳出予算の補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3億100万円を追加し、歳入歳出予算の総額を232億3,727万7,000円とするものであり、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び金額は(第1表)歳入歳出予算補正によるものであります。詳細につきましては、歳入歳出補正予算事項別明細書で御説明申し上げます。

 繰越明許費につきましては、第2表、繰越明許費によるものであります。

 それでは繰越明許費について御説明いたします。

 4ページであります。本補正予算で繰越明許を行う事業は33件であります。その内訳につきましては総務費6件、民生費2件、衛生費1件、農林水産業費8件、商工費1件、土木費10件、教育費4件、災害復旧費1件となっています。

 総務費は久高地区津波避難施設整備事業、観光振興将来拠点整備事業の一括交付金関連事業と庁舎建設事業、社会保障・税番号制度システム整備事業、地域住民生活等緊急支援のための交付金事業、いわゆる地域消費喚起生活支援型と地域住民生活等緊急支援のための交付金事業、いわゆる地方創生先行型であります。なお、地域住民生活等緊急支援のための交付金事業と地域消費喚起生活支援型と地方創生先行型につきましては、緊急経済対策としての国の補正予算でひと・まち・しごと創生事業であります。

 民生費は保育所緊急整備事業、子育て支援交付金、放課後児童クラブ公的施設移行促進事業であります。

 衛生費は最終処分場建設事業に伴う解体工事費の南部広域行政組合ごみ処理事業であります。

 農林水産事業はオガコ養豚普及促進事業、農村地域整備、交付金事業及び沖縄振興公共投資交付金事業の玉城東部地区、大城南地区、南城市西部地区、當山地区、山里地区の事業と農業基盤整備促進事業であります。なお、オガコ養豚普及促進事業は県の一括交付金関連事業でございます。

 商工費は観光交流防災機能拠点整備事業、ムラヤー構想の一括交付金関連事業であります。

 土木費は道路整備事業としまして沖縄振興公共投資交付金事業の南風原田原線、喜良原新里長作原線、前川當山線、社会資本整備総合交付金事業、防災安全交付金の南風原福原線、西原南風原線、大里南小学校線、社会資本整備総合交付金事業の新開田原線、佐敷つきしろ宮線と南城市都市計画マスタープラン追加、改定検討業務及び大里城趾公園整備事業となっております。

 教育費は馬天小学校屋内運動場、水泳プール改築事業、佐敷小学校水泳プール改築事業、玉城中学校特別教室改築事業、佐敷幼稚園改築事業であります。

 災害復旧費は農林水産施設、災害復旧事業で、知念船溜まりと久高漁港災害復旧工事となっています。今回の繰越明許につきましては、事業を執行するにあたり設計変更や用地交渉等に相当以上の日数を要したため、年度内に事業完了が見込めないことが主な原因であります。

 地方債の補正につきましては、第3表地方債補正によるものであります。

 それでは地方債について御説明します。

 6ページであります。今回の地方債の補正は起債限度額を25億7,270万円から23億3,540万円にするものであり総務債、衛生債、教育債、商工債の事業費等の確定に伴う補正であります。

 次に、歳入歳出補正予算事項別明細書について御説明を申し上げます。

 なお、あらかじめお断りを申し上げますが、本補正予算につきましては、各項目の増減理由等を付記した説明書を事前にお配りしてございますので、概略については簡潔に御説明申し上げます。

 それでは歳入から御説明いたします。

 まず9ページから10ページであります。3款1項1目、利子割交付金155万6,000円の減額。4款1項1目、配当割交付金397万3,000円の増額。5款1項1目、株式等譲渡所得割交付金459万8,000円の増額。6款1項1目、地方消費税交付金239万5,000円の増額。7款1項1目、ゴルフ場利用税交付金97万5,000円の減額及び8款1項1目、自動車取得税交付金416万6,000円の減額は、県の交付見込額通知により補正するものであります。

 次に、11ページであります。15款1項1目、民生費国庫負担金3,170万4,000円は保育料の徴収基準額算定の確定により追加計上するものであります。4目保険基盤安定国庫負担金199万1,000円は保険基盤安定負担金の確定により追加計上するものであります。

 15款2項1目、総務費国庫補助金1億4,198万1,000円について説明します。まず、文化芸術振興費国庫補助金100万円の減は、地域発文化芸術創造発信イニシアティブ事業の補助交付額決定に伴う減額であります。また、がんばる地域交付金518万1,000円につきましては平成25年度において国の基準で実施された地域経済活性化事業の農業基盤整備促進事業が対象事業で補助額を算出するものであります。今回の財源充当先は、共同調理場整備事業であります。

 次に、地域住民生活等緊急支援のための交付金、地域消費喚起生活支援型9,838万1,000円と地域住民生活等緊急支援のための交付金、地方創生先行型3,941万9,000円につきましては物価動向や消費に関する地域の実情に配慮し、地域の消費喚起など地方の活性化を促していくことを目的とした国の経済対策としての補正予算関連事業を新たに計上するものであります。なお、この関連事業は繰り越しとなります。

 7目、教育費国庫補助金1億762万4,000円は12月補正に歳出計上されました馬天小学校屋内運動場改築工事、水泳プール改築工事、佐敷小学校水泳プール改築工事、佐敷幼稚園改築事業の作業員賃金、積算単価、物価上昇等による増額と学校施設整備補助単価の決定に伴う国庫補助金が追加、交付されることによるものであります。

 次に、12ページであります。16款1項1目、民生費県負担金1,558万円は保育料の徴収基準額算定の確定により追加計上するものであります。

 3目、保険基盤安定県負担金1,679万5,000円は保険基盤安定負担金国保分1,368万4,000円と後期高齢分311万1,000円の確定により追加計上するものであります。

 16款2項1目、総務費県負担補助金8,746万1,000円は沖縄振興特別推進交付金の増額決定により追加計上するものであります。なお、追加交付につきましては、久高地区津波避難施設整備事業と観光交流防災機能拠点整備事業であります。

 6目、教育費県補助金1億2,918万5,000円は12月補正に歳出計上されました馬天小学校屋内運動場改築工事、水泳プール改築工事、佐敷小学校水泳プール改築工事、佐敷幼稚園改築事業の作業員賃金、積算単価、物価上昇等による増額と学校施設整備補助単価の決定に伴い、学校施設環境改善交付金が追加交付されることによるものであります。

 18款1項8目、ふるさと寄附金566万8,000円は実績見込みを勘案し追加計上するものであります。

 13ページであります。

 21款4項8目、雑入395万8,000円の減額につきましては市町村振興宝くじ配分金交付金の確定による195万8,000円の減額と、アースバックハウス建設見直しにより、移住交流による地域活性化支援事業助成金200万円の減額であります。

 22款1項1目、総務債490万円は久高地区津波避難施設整備事業費の追加計上に伴うものであります。

 3目、衛生費1,900万円は最終処分場建設等負担金事業債の追加計上に伴うものであります。

 6目、教育費2億2,510万円の減額は学校等施設事業費の国・県補助金の確定及びがんばる地域交付金事業の補助金の財源充当により教育債を減額するものであります。

 7目、商工債3,610万円の減額は観光交流防災機能拠点整備事業ムラヤー構想に一括交付金の追加交付がされることによるものであります。

 以上で歳入の説明を終わります。

 次に歳出について御説明申し上げます。

 14ページであります。2款1項6目企画費1億3,590万円について説明します。まず、地域住民生活等緊急支援のための交付金事業、地域消費喚起生活支援型については地域経済を活性化することを目的とし、主に1万2,000円相当のプレミアムを付加した商品券を1万円で販売し、市内の小売店等で消費していただき市内事業者の活性化を図る事業であります。

 次に地域住民生活等緊急支援のための交付金事業、地方創生先行型は、地方版総合戦略策定経費の1,000万円と水産品の消費拡大による地域活性化事業、大規模イベント開催による観光地域としてのブランドイメージを確立する支援事業、地域コミュニティの各施設、ムラヤー導入の効果検証事業、海外交流推進事業、地域キャラクターを活用した地域活性化事業等の活性化を促していくことを目的とした事業を各節に新たに計上するものであります。なお、この関係経費は繰り越しとなります。

 また、移住交流による地域活性化支援事業助成金200万円の減額はアースバックハウス建設が建設設計、建築確認等の諸手続に相当な経費が見込まれることから事業見直しが必要なため減額するものであります。

 10目、防災諸費7,460万6,000円は久高地区津波避難施設整備事業費の作業員賃金、積算単価、物価上昇等による増額分の見込みを勘案し主に工事費を増額するものであります。

 11目、文化振興費849万円の減額は文化センター機能強化事業費の確定によるものであります。

 15ページであります。3款1項1目、社会福祉総務費2,504万7,000円は基盤安定負担金の確定に伴い国民健康保険事業特別会計2,089万9,000円、後期高齢者医療特別会計414万8,000円の繰出金を追加計上するものであります。

 3款2項3目、児童福祉施設費612万円は法人保育園民営費負担金の実績見込みを勘案し追加計上するものであります。また、財源内訳の変更は保育料の徴収基準額算定の確定による国・県負担金を財源組み替えしたことによるものであります。

 4款1項1目、保険衛生総務費は市町村振興宝くじ配分金交付金の減額による財源組み替えであります。

 16ページであります。4款2項1目、清掃総務費2,006万6,000円は最終処分場建設事業の解体工事費を南部広域行政組合ごみ処理事業負担金に追加計上するものであります。

 7款2項1目、観光費901万円の減額は南城市クロスメディア情報発信事業、斎場御嶽ガイダンス施設整備事業費の確定による減額であります。また、財源内訳の変更は観光交流防災機能拠点整備事業、ムラヤー構想に沖縄振興特別推進交付金が追加公布されたことによる財源組み替えであります。

 8款6項1目、公共下水道費329万円の減額は下水道事業費の起債額の増額により下水道事業特別会計繰出金を減額するものであります。

 17ページであります10款2項1目学校管理費320万円の減額は特別支援教育支援員、障害児ヘルパー配置事業費の実績を勘案した減額であります。

 2目、教育振興費148万4,000円の減額はパソコン教室、パソコン機器等整備事業費の確定による減額であります。

 3目、学校建設費の財源内訳の変更は教育施設整備事業の国・県補助金の増額確定による財源組み替えであります。

 10款3項1目、学校管理費の財源内訳の変更は大里中学校階段昇降機工事に県補助金が確定したことによる財源組み替えであります。

 10款4項1目、幼稚園費830万円の減額は障害児ヘルパー配置事業費の実績を確定した減額であります。また、財源内訳の変更は佐敷幼稚園改築事業の県補助金の増額確定による財源組み替えであります。

 次、18ページです。10款7項1目学校給食費の財源内訳の変更は共同調理場整備事業にがんばる地域交付金事業を財源充当したことによるものであります。

 13款2項1目、基金費7,303万5,000円は余剰金を減債基金6,736万7,000円とふるさとゆいまーる基金566万8,000円を追加計上するものであります。

 19ページの給与費明細書、20ページの地方債に関する調書については説明を省かせていただきますので御了承願います。

 以上で平成26年度南城市一般会計補正予算(第6号)の説明を終わります。

 どうぞよろしく御審議賜りますようお願いいたします。



◎市民部長(山入端美智子) 

 議員の皆様におかれましては長時間の説明で大変お疲れと思いますが、しかし、まだ続きます。どうぞおつき合いのほどよろしくお願いいたします。

 では私から議案第17号・平成26年度南城市国民健康保険事業特別会計補正予算(第5号)について御説明を申し上げます。

 1ページをお開きください。平成26年度南城市国民健康保険事業特別会計補正予算(第5号)は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億1,300万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ67億9,980万7,000円と定めるものであります。歳入歳出予算の補正の款項の区分及び金額は第1表、歳入歳出予算補正によるものであります。今回の補正予算につきましては、保険基盤安定負担金の確定により一般会計から保険基盤安定繰入金の増額補正、一般被保険者療養給付費の増額補正が主なものであります。

 それでは歳入歳出補正予算事項別明細書に沿って御説明をいたします。

 歳入の6ページをお開きください。3款1項1目、療養給付費等負担金3,616万円。3款2項1目、財政調整交付金1,017万円及び6款2項1目、県財政調整交付金1,017万円の増額は一般被保険者療養給付費の増額に伴う国庫及び県補助金分を計上しております。10款1項1目、一般会計繰入金2,089万9,000円の増額は平成26年度保険基盤安定負担金の確定に伴う増額であります。12款4項7目、歳入欠損補填収入3,560万1,000円の増額は今回の補正に伴う財源の不足分を計上しております。

 歳出の8ページをお開きください。2款1項1目、一般被保険者療養給付費1億1,300万円の増額は医療費の伸びに伴う増額であります。

 以上で補正予算の説明を終わります。御審議の上可決賜りますようよろしくお願いいたします。

 引き続き議案第18号・平成26年度南城市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)について御説明申し上げます。

 1ページをお開きください。平成26年度南城市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ414万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3億3,202万5,000円と定めるものであり、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び金額は第1表、歳入歳出予算補正によるものであります。

 今回の補正予算につきましては、保険基盤安定負担金の確定により一般会計からの保険基盤安定繰入金の増額補正、それに伴う後期高齢者医療広域連合負担金の増額補正が主なものであります。

 それでは歳入歳出補正予算事項別明細書に沿って御説明をいたします。

 歳入の6ページをお開きください。4款1項2目、保険基盤安定繰入金414万8,000円の増額は平成26年度保険基盤安定負担金の確定に伴う増額であります。

 歳出の7ページをお開きください。2款1項1目、後期高齢者医療広域連合納付金414万8,000円の増額は保険基盤安定負担金の確定に伴い、後期高齢者医療広域連合への納付金を増額するものであります。

 以上で補正予算の説明を終わります。御審議の上、可決賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(大城悟) 

 休憩します。

     (休憩 11時59分)

     (再開 13時30分)

 休憩前に引き続き会議を開きます。



◎上下水道部長(飯田高男) 

 それでは議案第19号・平成26年度南城市下水道事業特別会計補正予算(第4号)について御説明いたします。

 1ページをお開きください。歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は第1表、歳入歳出予算補正によるものであります。地方債の補正は第3表、地方債補正によるものであります。詳細につきましては、歳入歳出補正予算事項別明細書で説明をいたします。

 7ページをお願いいたします。歳入でございます。5款1項1目、一般会計繰入金と8款1項1目、下水道事業債の329万円につきましては公共下水道事業において効果促進補助金額の確定に伴う歳入予算の組み替えでございます。

 8ページをお願いいたします。歳出でございます。2款1項3目、公共下水道事業費財源内訳の329万円につきましては歳入予算と同様の理由によりまして予算の組み替えであります。

 続きまして、繰越明許費の設定について説明をいたします。

 3ページをお願いいたします。2款1項、農業集落排水事業費の公有財産購入費において相続登記による関係地権者との交渉延長に伴い191万1,000円を繰り越して執行したいと考えております。

 以上で議案第19号の説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。



◎副市長(座波一) 

 議案第20号・平成27年度南城市一般会計予算について御説明を申し上げます。

 まず1ページをお開き願います。平成27年度南城市一般会計予算の歳入歳出総額は198億2,500万円となっております。対前年度比で1億700万円、0.5%の増となっています。

 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は第1表、歳入歳出予算によるものであります。

 債務負担行為は第2表、債務負担行為によるものであります。これは公共施設等の老朽化対策を総合的かつ計画的に推進する公共施設等総合管理計画の事業委託を行うための債務負担行為であります。期間は平成28年度、限度額は480万円であります。

 地方債につきましては第3表、地方債によるものであります。

 一時借入金につきましては、歳入の最高限度額を40億円と定めております。

 それでは地方債について説明を申し上げます。9ページです。地方債では起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めております。当初予算での地方債の限度額は総額で17億3,760万1,000円。対前年度比で6億8,090万円、28.2%の減額となっております。

 主な内容を申し上げます。

 総務債が7億3,530万円で臨時財政対策債と庁舎建設事業、観光振興将来拠点地整備事業の事業債であります。ちなみに臨時財政対策債は4億円で地方交付税の財源不足を伴うための地方債であります。

 民生債は1億1,770万円で、子育て支援対策臨時特例交付金、安心子ども基金の保育所緊急整備事業と放課後児童クラブ公的施設移行促進事業が予定されております。

 衛生債は2,230万円で、最終処分場建設費の負担金に充てる地方債でございます。

 農林水産債は8,810万円で、主な事業としましては沖縄振興公共投資交付金事業、経営農業基盤整備事業、農業基盤整備促進事業と農村地域整備交付金事業が予定されております。

 土木債は1億2,380万円で、主な事業としまして道路整備事業並びに公園整備事業であります。

 教育債は6億5,040万円で、主な事業としまして馬天小学校空調設備整備事業、大里北小学校改築事業の用地購入、玉城中学校特別教室改築事業及び武道場等が予定されています。申し上げた事業はいずれも合併特例債を充当いたします。

 また、平成27年度南城市一般会計予算につきましては予算説明書をあらかじめ議員各位に配付してございます。この予算説明書は予算書の最後のページに続けて添付してございます。

 説明書の概略を簡潔に申し上げます。

 まず初めに国の平成27年度予算における予算編成の基本方針、重点分野の基本的考え方について1ページから3ページにまとめてございますので、御参照いただきたいと思います。ちなみに平成27年度の一般会計予算は96兆3,420億円、沖縄振興予算につきましては3,340億円となっております。また沖縄県の平成27年度の一般会計予算は7,464億9,700万円で国・県いずれも過去最大の予算規模となっております。4ページから本市の平成27年度一般会計予算の予算概要についての説明をしております。

 それでは平成27年度南城市一般会計予算の概要について説明を申し上げます。

 予算の規模、歳入歳出の予算の状況を基金の状況及び主な事業の順に説明を申し上げます。

 平成27年度南城市一般会計予算は申し上げましたように198億2,500万円で、平成26年度と比較しまして1億700万円、0.5%の増額となっております。

 それでは歳入予算の主なものについて、構成比の順に説明を申し上げます。

 予算説明書の8ページをお願いします。地方交付税は62億円で、構成比が31.3%と最も大きく占めております。

 続いて県支出金が35億4,621万7,000円。構成比で17.9%、対前年比は18.7%の増額となっております。この主な要因は子育て支援対策臨時特例交付金、安心子ども基金による保育所緊急整備事業と漁村地域整備交付金事業の増額によるものであります。

 市税が29億9,446万7,000円。構成比が15.1%で対前年度比4.7%の増額となっております。

 国庫支出金においては28億8,406万円。構成比が14.5%で対前年比2.5%の減額となっております。この主な要因は教育施設整備事業と消費税増税対応事業による臨時福祉給付費等の減額によるものであります。

 市債につきましては17億3,760万1,000円。構成比が8.8%で対前年度比28.2%の減額となっております。

 また歳入総額に占める財源内訳を見てまいりますと、自主財源が47億657万5,000円。構成比は23.7%、対前年度比9,791万4,000円、2.1%の増額となっております。これは市税等と分担金及び負担金の増額によるものであります。

 また依存財源でございますが、151億1,842万5,000円であります。構成比は76.3%で対前年度比908万6,000円、0.1%の増額となっております。この主な要因は県支出金並びに地方消費税交付金の増額によるものであります。自主財源が依存財源を大きく下回っていることから、歳入面においては自主財源の確保がますます重要な課題となっております。

 新年度の市税は総額で29億9,446万7,000円。対前年度比で1億3,473万1,000円、4.7%の増額を見込んでおります。その主な要因は固定資産税、市民税の増額によるものであります。今後の安定的な財政運営を図るためにも、市の自主財源の根幹をなす市税等の確保は大変重要でございます。職員一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。

 以上で歳入の説明を終わらせていただきます。

 次に歳出について説明を申し上げます。

 まず、歳出予算の目的別経費について説明を申し上げますと、10ページをお願いします。

 構成比順に申し上げますと、民生費が80億9,196万1,000円。構成比で40.8%と最も大きな額を占めております。

 続いて教育費で26億9,647万6,000円。構成比は13.6%であります。総務費が21億7,096万8,000円。構成比が11.0%。公債費が21億1,986万7,000円。構成比が10.7%。土木費が15億2,805万3,000円。構成比が7.7%。農林水産業費で11億8,416万7,000円。構成比が6.0%。衛生費で9億5,987万6,000円。構成比で4.8%。消防費で5億5,421万8,000円。構成比で2.8%。商工費が2億82万6,000円。構成比で1%。諸支出金が5,527万3,000円。構成比で0.3%の順となっております。

 次に歳出予算の性質別経費について御説明を申し上げます。

 11ページをお願いします。性質別経費の内訳でございますが、義務的経費が94億8,544万2,000円。構成比で47.8%、対前年度比2億7,610万4,000円。3.0%の増額となっております。

 投資的経費が36億7,149万7,000円。構成比が18.5%であります。対前年度比971万1,000円。0.3%の増額となっております。

 その他の経費が66億6,806万1,000円で構成比が33.6%、対前年度比で1億7,881万5,000円。2.6%の減額となっています。

 また、性質別経費の中で増減額が最も大きなものを申し上げますと、増えたほうで投資的経費の普通建設事業費の単独事業費で対前年度比7億6,092万円。77%の増額となっております。これは主に子育て支援対策臨時交付金事業安心子ども基金による保育所緊急整備事業と庁舎建設事業、観光振興将来拠点整備事業、大里北小学校改築事業に伴う用地購入等が増の要因となっています。

 続いて義務的経費の扶助費で対前年度比2億4,352万3,000円。5.5%の増額となっております。これは主に生活困窮者自立支援給付の新規事業をはじめ、障害児通所給付費及び法人保育園運営費負担金、児童手当費等の増によるものであります。

 それから減額になった経費につきましては、普通建設事業の補助事業で対前年度比7億5,120万9,000円。28.1%の減額となっております。これは大城南地区及び山里地区沖縄振興公共都市交付金事業、馬天小学校屋内運動場プール改築事業、佐敷幼稚園改築事業、佐敷小学校プール改築事業の減が主な要因となっています。

 また、人件費が1億898万1,000円。3.9%の減額となっています。これは主に定員適正化計画の実施による人件費の削減と退職手当調整負担金の減によるものであります。なお、12ページから15ページにかけましては、性質別経費の細目を示してありますので御参照いただきたいと存じます。

 次に基金の状況について説明します。

 16ページをお願いいたします。基金につきましては、将来に備えた健全な財政運営を見据えて各種基金等を計上してあります。

 平成27年度末基金現在高見込み額は102億4,756万2,000円を見込んでおります。対前年度比6億3,992万。6.7%の増額となっております。基金の内訳につきましては財政調整基金が22億8,353万3,000円で対前年度比445万5,000円の減額。

 減債基金が26億9,640万1,000円で、対前年度比1億9,842万3,000円の増額。

 その他目的基金といたしまして52億6,762万8,000円で対前年度比4億4,592万2,000円の増額となっています。主に庁舎整備基金20億円、まちづくり振興基金25億2,464万6,000円となっております。

 次に平成27年度の主要事業について御説明を申し上げます。

 お手元の説明書では17ページから27ページにかけて詳細に1件1件を説明申し上げてございますので、どうぞ御参照いただきたいと存じます。

 それでは平成27年度に実施する主な事業等だけ申し上げます。

 まず、総務費でございますがデマンド交通実証実験事業、観光振興将来拠点地整備事業、地域のコミュニティ施設の増改築修繕工事費のムラヤー等建設補助金、文化センター機能強化事業、平和発信事業費等を計上してございます。

 商工費につきましては、世界遺産斎場御嶽ガイダンス施設整備事業、なんじぃを活用したPR活動委託業務等を計上しております。

 民生費につきましては、消費税増税対策の臨時福祉給付金と子育て世帯臨時特例給付金事業、生活困窮者自立支援事業、地域支援事業、放課後児童クラブ公的施設移行等促進事業及び待機児童解消のための子育て支援対策臨時交付金事業において、わかば保育所増改築事業、みなみ保育園創設事業、むぎの子保育園創設事業、玉城保育センター創設事業、船越保育園創設事業等を計上しております。

 衛生費につきましては、市民の健康づくりを支援するため健康づくり支援調査検証事業、また、ごみ対策事業といたしましては前年度同様、生ごみ処理機等購入奨励金を計上しております。

 農林水産事業費につきましては、耐候性野菜栽培施設整備事業、優良繁殖牛リース支援事業、漁場整備事業、農村地域整備交付金事業、沖縄振興公共投資交付金事業、農業基盤整備促進事業を計上しております。

 土木費につきましては道路整備事業、公園整備事業、庁舎建設事業が主な事業でございます。新規事業としましては、嶺井土改1号から高俣線、新開中央線の整備事業となっております。

 それから教育費につきましては、馬天小学校空調設備整備事業、大里北小学校改築事業の用地購入、玉城中学校特別教室改築事業及び武道場プール設計業務を計上するものであります。

 以上で主な事業についての説明を終わりますが、それ以外にも一括交付金事業を含めて市民から切実な要望のある事業や財源が明確に見込まれ、効率的で実効性の高い事業等につきましては可能な限り取り組むよう努めてまいりました。

 なお、沖縄振興特別推進交付金につきましては、基本枠と特別枠を見込んだ交付金の配分額が8億9,935万8,000円で、そのうち6億2,038万2,000円、69%当初予算に計上しております。対前年度比で比較しますと1億3,148万7,000円、17.5%の減となっております。

 その主な事業としましては平和発信事業、文化センター機能強化事業、健康づくり支援調査検証事業、耐候性野菜栽培施設整備事業、漁場整備事業、漁港巻き上げ機等施設機能強化事業であります。

 なお、未計上の分につきましては県及び国との調整がまとまり次第、補正予算等で議会に提案し、御審議をお願いしたいと存しております。

 以上で平成27年度南城市一般会計予算につきまして簡潔に御説明を申し上げましたが、詳しい内容等につきましては、あらかじめ平成27年度南城市一般会計予算説明書をお手元にお配りしてございます。関係資料も添付してありますので、御参照賜りたいと思います。

 これで議案第20号・平成27年度南城市一般会計予算の説明を終わります。

 どうぞよろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



◎市民部長(山入端美智子) 

 こんにちは。午後の部となっております。

 私から議案第21号・平成27年度南城市国民健康保険事業特別会計予算について御説明を申し上げます。

 1ページをお開きください。平成27年度南城市国民健康保険事業特別会計予算の歳入歳出予算の総額は70億9,923万2,000円となっております。また、地方自治法の規定による一時借入金の借り入れの最高額は、これまでの実績等を勘案して15億円と定めております。平成27年度予算は平成26年度実績の見込みを勘案し、医療費抑制対策としての保険事業の充実を図る予算編成となっております。

 それでは、歳入歳出予算事項別明細書に沿って説明いたします。

 8ページをお開きください。1款1項1目の一般被保険者国民健康保険税は6億9,211万5,000円を計上しております。平成26年10月末日の調定額に基づき、現年度分についてはこれまでの実績等を勘案し徴収率93.1%、過年度分は平成24年度及び平成25年度の徴収実績の平均値により計上しております。前年度に対して減額となった主な要因は、被保険者数の微減及び所得の減によるものであります。

 8ページから9ページにかけてご覧下さい。2目の退職被保険者等国民健康保険税は5,122万5,000円を計上しております。平成26年10月末日の調定額に基づき、現年度分はこれまでの実績等を勘案し徴収率98%、過年度分は一般被保険者保険税と同様の平成25年度及び平成26年度の徴収率実績の平均値により計上しております。

 10ページをご覧下さい。3款1項の国庫負担金13億1,935万5,000円は療養給付費等負担金及び高額医療費共同事業負担金、特定健康審査、特定保健指導負担金でこれまでの収入実績や国保連合会等の提示する積算基準に基づいて計上しております。前年度と比較して1,294万8,000円の増額となっております。

 11ページをお開きください。4款1項1目の療養給付費等交付金3億57万6,000円は前年度より163万4,000円の減額となっております。これは退職被保険者等の療養給付費にかかる交付金があり、これまでの本交付金の実績及び医療費の見込み等を勘案しての計上であります。

 5款1項1目の前期高齢者交付金5億7,169万9,000円は前年度より271万7,000円の増額となっております。これは沖縄県国民健康保険等の提示する積算基準に基づいて計上しております。6款1項の県負担金は6,418万4,000円を計上しております。1目の高額医療費共同事業負担金5,674万7,000円は沖縄県国民健康保険団体連合会の積算基準に基づいて計上しております。

 12ページをご覧下さい。6款2項の県補助金3億3,685万5,000円は前年度より660万5,000円の増額となっております。7款1項の共同事業交付金19億8,824万円は前年度より9億2,141万4,000円の増額となっております。高額医療費交付金につきましては、実績等に基づき沖縄県国民健康保険団体連合会が積算した額を計上しております。保険財政共同安定化事業交付金につきましては、これまで30万円以上の高額療養費について財政安定化を図っておりましたが、30万未満の高額療養費についても財政安定化を図ることになったことにより大幅な増額となっております。

 13ページから14ページにかけてご覧下さい。10款1項1目の一般会計繰入金4億6,191万5,000円は保険基盤安定繰入金、職員給与費等繰入金、出産育児一時金繰入金、財政安定化支援事業繰入金及び特定健康審査等繰入金で一般会計からの繰入金を計上しており、前年度より2,116万5,000円の増額となっております。主な要因は保険基盤安定繰入金の増額によるものであります。

 16ページをお開きください。12款4項の雑入4億7,513万8,000円は前年度より171万3,000円の減額となっております。主な要因は7目、歳入欠陥補填収入の減額によるものであります。今年度におきましても、国保特別会計予算の厳しい財政運営及び決算状況から、昨年度引き続き当初予算から歳入欠陥補填収入額を計上せざるを得ないものであります。

 以上が歳入の部の説明でございます。

 続きまして、歳出の部の説明に入らせていただきます。

 17ページから18ページにかけてご覧下さい。1款1項、総務費1億968万3,000円の内訳は1目、一般管理費として職員並びに嘱託職員の人件費及び医療費適正化等にかかる経費を計上しております。また、2目、連合会負担金として沖縄県国民健康保険団体連合会に対する手数料、委託料及び負担金を計上しております。

 19ページをご覧下さい。1款2項、徴税費2,863万6,000円は嘱託徴収員の人件費等賦課及び徴収業務にかかる経費を計上しております。

 21ページをお開きください。2款1項の療養諸費、33億6,714万9,000円は前年度より5,525万7,000円の増額となっております。これは26年度の実績見込みを勘案して計上しております。

 22ページをお開きください。2款2項の高額療養費は4億9,129万8,000円を計上しており、これも1目の療養諸費と同様に決算及び26年度実績見込み等を勘案して計上しております。

 24ページをお開きください。2款4項1目の出産育児一時金4,032万円は実績等を勘案し、前年度より302万4,000円の増額となっております。

 25ページをご覧下さい。2款5項1目の葬祭諸費、216万円についても実績等を勘案し、前年度より36万円の増額となっております。

 26ページから29ページにかけてご覧下さい。26ページの3款1項の後期高齢者支援金等7億2,862万8,000円、27ページの4款1項の前期高齢者納付金等39万3,000円、28ページの5款1項、老人保健拠出金2万7,000円、29ページの6款1項の介護納付金3億3,795万7,000円は沖縄県国民健康保険課等の提示する算定基準に基づいて計上しております。

 30ページをお開きください。7款1項の共同事業拠出金19億1,528万8,000円で8億8,787万2,000円の大幅な増額となりましたが、これは財政共同安定化事業の制度の変更に伴い沖縄県国民健康保険団体連合会の積算基準に基づいて計上しております。

 31ページをご覧下さい。8款1項1目の特定健康診査等事業費3,464万3,000円は検査検診委託料等の特定健診業務にかかる経費を計上しております。

 32ページをお開きください。8款2項1目の保健衛生普及費2,113万3,000円は二次健診事業委託料等の国保保健事業にかかる経費を計上しております。

 38ページから給与費明細については御参照を下さい。

 以上、平成27年度南城市国民健康保険事業特別会計予算の説明を終わります。

 どうぞ御審議の上、可決賜りますようよろしくお願いいたします。

 お疲れと思いますが、引き続き議案第22号に入りたいと思います。平成27年度南城市後期高齢者医療特別会計予算について提案理由を説明いたします。

 1ページをお開きください。平成27年度南城市後期高齢者医療特別会計予算の歳入歳出予算の総額は3億3,113万6,000円となっております。

 それでは歳入歳出の予算の主なものについて、歳入歳出予算事項別明細書に沿って御説明いたします。

 6ページをお開きください。1款1項、後期高齢者医療保険料、1目、特別徴収保険料は1億3,833万5,000円を計上しております。前年度より141万3,000円の減額となっておりますが、その理由は75歳到達層が特別徴収から普通徴収へと移行に伴うものであります。2目、普通徴収保険料は5,876万9,000円を計上しております。前年度より715万6,000円の増額に伴っている理由であります。被保険者数及び所得の増加を見込んでいるものであります。2款、使用料及び手数料は10万1,000円。督促手数料を計上しております。

 7ページから8ページにかけてご覧下さい。4款1項、一般会計繰入金、1目、事務費繰入金1,599万6,000円であります。前年度より293万3,000円減の理由は人事異動によるものが主な要因であります。2目、保険基盤安定繰入金は1億1,495万円を計上しております。前年度より542万7,000円の増の理由は昨年度実績額及び保険料軽減対策の継続等によるものであります。

 6款2項、償還金及び還付加算金、1目、保険料還付金は172万6,000円計上しております。これは過年度分の保険料還付について沖縄県後期高齢者医療広域連合から繰り入れるものであります。

 次に、歳出について御説明を申し上げます。

 10ページをお開きください。1款1項、総務管理費、1目、一般管理費は1,375万4,000円計上しております。前年度より288万4,000円減となる理由は、人事異動に伴うものが主な要因であります。

 11ページから12ページにかけてご覧下さい。1款2項1目、徴収費は250万円を計上しております。保険料徴収事務にかかる印刷費、通信運搬費、納付書封入封緘委託料等があります。2款1項1目、後期高齢者医療広域連合納付金は3億1,205万5,000円を計上しております。前年度より1,117万円の増となっている理由は、被保険者数の伸び等による保険料の増及び保険料軽減対策の継続に伴う保険基盤安定負担金の増によるものであります。

 13ページをお開きください。3款1項、償還金及び還付加算金、1目、保険料還付金は172万6,000円計上しており、過年度分の保険料還付金であります。

 16ページからの給与明細費についてはご覧下さい。

 以上が議案第22号・平成27年度南城市後期高齢者医療特別会計予算の概要でございます。御審議の上、可決賜りますようよろしくお願いいたします。



◎上下水道部長(飯田高男) 

 それでは、議案第23号・平成27年度南城市下水道事業特別会計予算の概要について御説明いたします。

 1ページをお開きください。第1条、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ9億3,579万1,000円と定めます。前年度と比較し、予算額は3,456万円の減となっております。

 第2条の地方債については、4ページをお願いいたします。限度額1億4,850万4,000円の起債を予定しております。

 1ページに戻りましてお願いいたします。第3条の一時借入金の借入限度額は4億円と定めております。歳入歳出の内容につきましては歳入歳出予算事項別明細書で説明をいたします。

 歳入から説明をいたします。

 7ページをお願いいたします。1款1項1目の公共下水道処理使用料は供用区域の拡大等により、前年度比92万8,000円増の3,800万円を計上しております。

 2目の集落排水処理使用料は、対前年度比55万7,000円増の1億237万6,000円を計上しております。

 10ページをお願いいたします。4款2項の県補助金は農業集落排水事業において機能診断事業を新たに導入することから、対前年度比1,099万9,000円増の2億4,000万1,000円を計上しております。

 5款1項、一般会計繰入金は対前年度比78万1,000円増の3億8,863万1,000円を計上しております。増額の主な理由は維持管理費の増、公債費の増となっております。

 11ページをお願いします。6款1項、繰越金につきましてはこれまでの実績を踏まえ、前年度と同額800万円を計上しております。

 12ページをお願いします。7款3項、雑入につきましては消費税還付金等においてこれまでの実績を踏まえ、328万9,000円増の900万円を計上しております。

 13ページをお願いします。8款1項、市債。対前年度比5,109万9,000円減の1億4,850万4,000円を計上しております。

 歳出に移ります。

 14ページをお願いします。1款1項1目、一般管理費。対前年度比551万1,000円減の1億616万円を計上しております。減額の主な理由は人事異動に伴う人件費の減であります。

 16ページをお願いいたします。2款1項1目、農業集落排水事業費。対前年度比290万8,000円減の3,600万3,000円であります。減額の主な理由は工事請負費の減によるものであります。

 予算計上の主な内容について御説明をいたします。

 13節の委託料につきましては、既設農業集落排水施設の機能診断調査業務を計画しております。

 19節の負担金補助金及び交付金につきましては、大城地区において新たに下水道効果促進補助金として下水道接続のための補助金1,000万円を計上しております。

 続きまして2款1項2目、農業集落排水事業費について御説明をいたします。

 主な増額の理由としまして、奥武地区漁業集落排水施設の機能診断調査業務を計上したためとなっております。

 続きまして2款1項3目、公共下水道事業費について御説明をいたします。

 対前年度比4,560万減の3億5,859万円であります。

 13節の委託料の設計委託業務は新里、つきしろ地区の実施設計、その他現場技術業務、磁気探査業務委託料、下水道台帳作成業務委託料を計上しております。

 15節の工事請負費は主に新里、伊原、仲伊保地区の管路工事を計画しております。

 19節の負担金補助及び交付金につきましては、引き続き佐敷地区において下水道効果促進事業を予定しております。

 17ページをお願いします。2款1項4目、汚水処理施設維持管理費。対前年度比543万6,000円増の1億7,218万4,000円を計上しております。増額の主な理由は11節、需用費、12節、役務費、13節、委託料、19節、負担金補助金及び交付金において下水道接続件数が多くなったことによる増額となっております。

 20ページをお願いいたします。4款1項、公債費。対前年度比1,252万2,000円増の2億5,834万6,000円を計上しております。

 以上で議案第23号の説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。

 それでは続きまして、議案第24号・平成27年度南城市水道事業会計予算の概要について御説明をいたします。

 1ページをお開き下さい。第2条の業務の予定量につきましては給水件数1万3,790件、年間総給水量460万4,237立方、前年度と比較して件数で249件の増、給水量では9万4,023立方の減を予定しております。給水量が減となりました理由としましては、大口需要者2カ所の使用量が減ったことによるものであります。

 主要な建設改良事業費は1億6,064万2,000円で、主な内容としましては設計及び現場技術業務委託料1,080万円、配水管移設工事詳細設計業務委託料1,493万2,000円、配水管布設工事費としまして1億3,452万6,000円を予定しております。

 次に第3条の収益的収入及び支出の予定について御説明をいたします。

 収入については11億1,330万1,000円を予定しております。前年度と比較して2,378万4,000円の減額となっております。支出は10億8,485万6,000円で、前年度と比較して2,703万円の減額となっております。

 第4条の資本的収入及び支出の予定額について御説明をいたします。

 収入1億2,840万9,000円、支出が2億9,405万3,000円で、前年度比と比較して収入で1億2,840万円の増額であります。支出は1億3,739万7,000円の増額となっております。資本的収入額が資本的支出額に不足する金額1億6,564万4,000円は、当年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額707万7,000円、当年度損益勘定保留資金1億2,494万8,000円、減債積立金3,361万9,000円で補填をするものであります。

 2ページをお願いいたします。第5条の企業債ですが、借入限度額は6,320万円を予定しております。第6条の一時借入金の限度額は1億円を予定しております。第7条の予定支出の各項の経費の金額の流用は、営業費用と営業外費用との間としております。第8条の議会の議決を経なければ流用することができない経費としまして、職員給与費9,222万円を計上しております。第9条のたな卸資産の購入限度額として337万円を設定しております。

 3ページ以降につきましては予算説明資料となっております。よろしく御参照をお願いしたいと思います。

 以上で議案第24号の説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。



○議長(大城悟) 

 以上で提出者の説明を終わります。

 追加日程をお諮りします。

 本日市長から追加議案として提出されました同意第4号・教育委員会委員の任命についてから議案第27号・東部清掃施設組合の共同処理する事務中、し尿処理施設の設置及び管理運営に関する事務の廃止並びに加入市町村の変更に伴う財産処分についての4件を日程に追加し、追加日程第1、追加日程第2、追加日程第3及び追加日程第4として直ちに議題にしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって同意第4号・教育委員会委員の任命についてから議案第27号・東部清掃施設組合の共同処理する事務中、し尿処理施設の設置及び管理運営に関する事務の廃止並びに加入市町村の変更に伴う財産処分についての4件を日程に追加し、追加日程第1、追加日程第2、追加日程第3及び追加日程第4としての議題とすることに決定いたしました。

 追加日程第1.同意第4号・教育委員会委員の任命についてから議案第27号・東部清掃施設組合の共同処理する事務中、し尿処理施設の設置及び管理運営に関する事務の廃止並びに加入市町村の変更に伴う財産処分についての4件を一括議題といたします。

 順次、提出者の説明を求めます。



◎市長(古謝景春) 

 追加議案について御説明を申し上げます。

 追加になる議案は同意1件、議案3件でございます。

 初めに同意第4号・教育委員会委員の任命について御説明を申し上げます。

 教育委員の金城サエ子氏が平成27年3月30日付任期満了となるので、その後任に上原廣子氏を任命するため、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により議会の同意を得るものであります。

 次に議案第25号・外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例について御説明いたします。

 本議案は国際協力等の目的で外国の地方公共団体の機関等に職員を派遣する際の条件整備に伴い必要な事項を定める必要があり、外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する法律、第2条第1項及び第7条の規定により必要な事項を定めるものであります。

 次に議案第26号・南城市都市計画審議会条例の一部を改正する条例について御説明を申し上げます。

 本議案は議案第7号において南城市行政組織条例の一部を改正することに伴い、南城市都市計画審議会条例第9条に規定する審議会の庶務担当課が産業建設部都市建設課から土木建築部都市建設課へと変更となるため、南城市都市計画審議会条例に規定されている審議会の庶務に関する条文を削除するものであります。庶務に関する条文を削ることにより今後の南城市行政組織条例の改正に対応するものであります。また南城市都市計画審議会の運営につきましては、南城市事務決裁規程において都市建設に関する事項として定められていることから、これまで同様都市建設課において審議会の庶務担当を行うものであります。

 次に、議案第27号・東部清掃施設組合の共同処理する事務中、し尿処理施設の設置及び管理運営に関する事務の廃止並びに加入市町村の変更に伴う財産処分について御説明を申し上げます。

 本議案は地方自治法第289条の規定により東部清掃施設組合の共同処理する事務中、し尿処理施設の設置及び管理運営に関する事務の廃止及び加入市町村の変更に伴い、別紙のとおり財産処分をすることについて同法第209条の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。

 以上御説明申し上げましたが、議会各位におかれましてはよろしく御審議をいただき議決を賜りますようお願い申し上げまして説明といたします。



○議長(大城悟) 

 以上で提出者の説明を終わります。

 以上で本日の日程は全部終了しました。

 お諮りします。

 議案研究のため3月4日及び5日を休会にしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって3月4日及び5日を休会とすることに決定しました。

 次回は3月6日金曜日午前10時から本会議を開きます。

 本日はこれで散会します。

     (散会 14時33分)

地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

議長    大城 悟

署名議員  中村直哉

署名議員  松田兼弘