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沖縄県 南城市

平成26年 12月 定例会(第7回) 12月10日−05号




平成26年 12月 定例会(第7回) − 12月10日−05号









平成26年 12月 定例会(第7回)



       平成26年第7回南城市議会(定例会)会議録

1.開議    12月10日 10時00分 宣告

2.散会    12月10日 14時31分 宣告

3.出席議員

   1番 上地寿賀子議員  11番 松田兼弘議員

   2番 知念俊也議員   12番 玉城 健議員

   3番 仲間光枝議員   13番 前里輝明議員

   4番 伊禮清則議員   14番 親川孝雄議員

   5番 新里 嘉議員   15番 大城憲幸議員

   6番 安谷屋 正議員  16番 国吉昌実議員

   7番 比嘉直明議員   17番 吉田 潤議員

   8番 平田安則議員   18番 城間松安議員

   9番 國吉 明議員   19番 照喜名 智議員

  10番 中村直哉議員   20番 大城 悟議員

4.欠席議員  なし

5.本会議に職務のため出席した事務局職員の職、氏名

  事務局長      山内 博   事務局次長     宮城房夫

  事務局主事     嶺井良太

6.地方自治法第121条の規定により、会議事件説明のため出席した者

  市長        古謝景春   教育長       山城 馨

  副市長       座波 一   教育部長      知念 進

  総務部長      當眞隆夫   上下水道部長    飯田高男

  企画部長      具志堅兼栄  産業建設部長    山村研吾

  市民部長      山入端美智子 産業建設部参事   伊集 稔

  福祉部長      小谷 肇

7.議事日程

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     平成26年第7回南城市議会定例会 議事日程[第5号]

              平成26年12月10日(水)午前10時開議

日程第1 会議録署名議員の指名について

日程第2 一般質問(5人)

     (1)新里 嘉

     (2)城間松安

     (3)大城憲幸

     (4)伊禮清則

     (5)知念俊也

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8.会議に付した事件

  議事日程の事件と同じ

9.会議の経過

  次のとおり



○議長(大城悟) 

 これから本日の会議を開きます。

 諸般の報告を行います。

 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。

 これで諸般の報告を終わります。

 日程第1.会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定によって、4番伊禮清則議員及び5番新里嘉議員を指名します。

 日程第2.これより一般質問を行います。

 なお、本日の質問者はお手元に配付してあります議事日程のとおりであります。

 順次発言を許します。最初の質問者、新里嘉議員。



◆5番(新里嘉議員) 

 ハイサイ、グスーヨー、チュウウガナビラ。チューンユタシクウニゲーサビラ。皆さん、おはようございます。今モニターで自分の顔を確認していますけれど、青ざめてないでしょうか、大丈夫でしょうか。本日のトップバッターということで、顔は平常心でございますが、いささか緊張しております。今日の1日の流れがスムーズにいくようにしっかり一般質問をさせていただきますので、どうかひとつよろしくお願いいたします。

 それでは早速、発言事項にのっとって一般質問させていただきます。まず1番目、平成27年度より介護保険制度の改正がございます。これは介護報酬の改定が3年に1回見直しがあります。その中の一つの流れとして言いたいことですけれども、その中で今回、質問させていただくのは、今回の制度改正で要支援1・2の対象者、予防とも言われている方々ですけれども、この方々が介護保険給付(予防給付)から、訪問介護サービスと通所介護サービスが外れる方向性となっております。その対応するサービスについては、受け皿が地域支援事業を再編成していく方向性が示されています。すなわち、この受け皿が市町村の単位で、サービスを提供していくということがうたわれております。それにより、市町村の役割、機能強化が重要になっていくと考えられます。当南城市では、どのような取り組み、調整を現在行っているのか、以下のことも含めてお伺いいたします。

 ・市内には、対象となる要支援者がどれくらいいらっしゃるのかお伺いします。

 ・現在、利用している通所介護、訪問介護の事業所を継続してこの方々が利用できるのかをお伺いします。

 ・対象者ご家族さんへの説明は、どのように行っているのかお伺いします。

 続いて、発言事項の2.通学路の安全確保についてです。大里北小学校は、集団登校が定着しております。約45年の歴史をもって集団登校が定着しております。多くの生徒が徒歩通学を行っております。健康づくりの面も含めて大変すばらしいことだと考えております。しかしながら一方では、通学路の未整備など安全面での不安もあります。特に学校週辺にあります嶺井区内の市道1号線においては、通学時間帯の車の往来が激しく大変危険な状況です。道幅も狭く、中には通勤時間帯ということもあり、猛スピードで走行する車も少なくありません。9月の定例議会でも要望しました。これは正式には一般質問ではないですけれども、関連づけて発言しましたが、スピード減速装置(ハンプ)の早急の設置ができないか、改めてお伺いいたします。以上です。



◎福祉部長(小谷肇) 

 おはようございます。新里嘉議員の平成27年度介護保険制度の改正の部分での1点目の質問にお答えいたします。

 市内の対象となる要支援者はどのくらいいらっしゃるかということですが、平成26年度10月末現在におきましては、要支援1の方が116人、要支援2の方が311人、要支援総数427人となっております。

 次に2点目の、現在利用している通所介護、訪問介護の事業所を継続して利用できるのかについてお答えします。現在、県指定を受けている事業所については、市内外を問わず新制度の移行後もみなし指定を引き続き受けることになっておりますので、本市の対象者が利用している事業所については、現行どおり利用可能となっております。

 3点目の、対象者ご家族への説明はどのように行っているかにつきましては、現時点においては明確な事業案内を示すことができないことから、特に説明は行っていません。対象者やご家族・支援者への方々への説明については、広報、ホームページ等の掲載をはじめ、包括支援センターと事業所の担当介護支援専門員が連携を図り、内容を説明する予定であります。以上です。



◎産業建設部参事(伊集稔) 

 おはようございます。新里嘉議員の2点目の質問、通学路の安全確保についての質問にお答えいたします。ご指摘があります嶺井土改1号線については、与那原方面への通勤・通学の送迎車両が、県道の混雑を避けるための抜け道的に利用されている路線であります。市の道路網計画においても、大里北小学校の移転の計画もあることから、次年度の採択に向けて、現在、沖縄県とヒアリングを行っており、事業化に向けて作業を進めているところであります。

 嶺井土改1号線の事業実施まで3、4年を要することから、実施までの期間の安全確保を図るため、スピード減速装置(ハンプ)を設置する予定です。現在、嶺井区内の市道と玉城字親慶原のナイキ線の2カ所において見積もりを徴していますが、現年度予算の維持管理費では厳しい状況であり、新年度予算で早急に対応するということで計画を進めております。以上です。



◆5番(新里嘉議員) 

 今回、2点ほど質問させていただきました。1つ目の介護保険法の改正に伴ってのことですが、実は、今回なぜこういった質問をさせていただいたかというのは、大きな、私としての個人的な趣旨として、私も今年の3月まで、福祉関係の仕事を20年余り勤めておりましたので、私も現場で介護保険法が平成12年にありました。身障者の自立支援法が平成15年にありました。制度の変更を現場の中で見てきたものとして、今回も平成27年度、来年ですが介護報酬の改正があります。この改正の中で、今回市町村の重点がかなり強くなっていくのではないかということが、厚労省の中のホームページを見ていても、私自身捉える部分があったものですから、私もこの分野に関しては、皆様方よりも少しは長けているところがあるかと思いますので、ぜひ住民の皆様の周知徹底、その辺を含めて率先して私も今回勉強して、しっかり皆さんにこういった制度の改正などを含めてしっかりお伝えできればということで、今回このような質問をさせていただきました。

 福祉部長の答弁がありました。その中で再質問させていただきます。答弁の中で、現在利用している事業所を継続して利用できるかということで、利用は可能だということでしたが、それで少し問題になると思うのが、今までは介護保険の中でこのサービスが受けられていました。その中で自己負担や支払い等も行われてきました。それが平成27年度からこのサービス、給付が外れるということですけれども、私なりに調べてきたのですけれども、区分支給限度額が予防の方1・2あるのですけれど、その中で支援1の方が、月額で5万30円が限度額。支援2の方が10万4,730円。そういった中で、この方々はサービスの利用をその枠内で受けられていたのですけれど、その中でさらに細かく言いますと予防通所、通称デイサービスと言いますけれど、デイサービスに通われていた人たちが、支援1の方が、いろいろ単位で示されるのですけれど2,115単位、2の方が4,236単位で、単純にこれに地域加算などいろいろと少しずつ細かい加算が加わっていくのですけれども、単純にはこれに10を掛けた分が金額として出てきます。その中の1割負担が自己負担という形になるので、例えばデイサービスを通われた人が、これ月額まとめですので2,115、単純に10を掛けますので2,000円弱を、要支援の方々は払われて通所に通われていたということですが、そういう金額的な、例えばサービスは来年からも継続的に利用できるのですけれども、金額的な変更や負担増、そういったことをわかる範囲でかまいませんので、市としてよろしくお願いいたします。



◎福祉部長(小谷肇) 

 新里嘉議員の再質問にお答えします。現行におきましては、この介護給付を受けて、サービスを受けている部分が、この相互事業に変更になってそのサービスを利用できないということではありませんので、この給付についてはそのまま状況がケアマネージャーとの、そういうサービスを利用しなければいけないということであれば、そういう形が継続できます。

 そして、要支援1・2は症状が軽い方で自立できるという方々が多いし、そういう方は、今私たち地域サービス事業を展開して、介護予防を努めなさいと経費の削減を中心に行うという部分がありますので、私たちとしては利用料金も地域で行うことによって安価になり、そして介護保険が持続的な運営もそれによってできますので、価格についてはこれから広域と調整しながら進めるということになっております。よろしくお願いいたします。



◆5番(新里嘉議員) 

 当市においては、広域連合との兼ね合いも出てくると思いますので、またその辺はしっかりサービス料の金額が設定された場合は、やはり利用者の方々に早めに周知するということをお願いしたいと思います。

 今、福祉部長からもありましたけれども、今回の介護報酬の改定は社会保障と税の一本改革と大きく捉えた中の一つですけれども、部長からもありましたけれど、社会保障費の抑制、経費の削減といいますか、そこはやはり我々もしっかりやっていかなければいけない、次世代にこういった負のツケといいますか借金を残さないためにも、しっかりニーズに合ったサービスを提供していくということが、今回国の指針としても上げられているのですが、実際3年に1回、介護報酬や介護の改定を行われているのですけれども、実はこの大きな告知、来年は、実際は今回かなり大きな改革になるだろう、改革の一歩、スタートになるだろうと言われています。

 実は2025年、平成37年に向けて高齢者が日本全国で3,657万人。この2025年というのは、団塊の世代が後期高齢になる、75歳以上になる年と言われています。その年までに残り11年かけて、まず自助努力、互助努力、最後は公助としてうまく活用して、個人個人がそういったことをしっかり認識して、そういった社会保障の軽減を努めていきましょうということがうたわれています。

 その中で地域包括システムの構築がやはり重要と先ほども言っていましたけれど、まずは地域でできること、現にデイサービスや公民館でよくやられていますけれども、そういったことをもっと広げて、どんどん活用していこうと、その方々をこういったサービスにつなげて予防給付の削減を図っていこうということも、今回、国は大きく掲げております。

 その中で重要となってくるのが、先ほども言いましたけれども、社会資源と言いますか、そういった方々の活用をうまく組織化していって、それをサービスの受け皿として今後は広く活用していくということも中にうたわれていたのですけれども、その中で必要なのは地域の既存の保険事業所と地域の医師会、地元にあるボランティア活動もしている大学など、そういった方々と連携体系の構築を深めていかないと、そういった受け皿はなかなか広がっていかないのではないかなと思います。

 現在、南城市ではこういった地域包括ケアシステムの構築のために、今言っているような団体との調整やそういった話し合いが行われているのか。もう一つは、この中で大きく主体となっていくのは、やはりケアマネージャーの存在はかなり大きな存在になっていきます。南城市でやっていく場合、市町村単位でおりてくる場合。その中で気になった点が、現在、南城市、地域支援包括センター等の中の兼ね合いもあると思うのですが、ケアマネージャーは何名在籍しているかということを一つお伺いしたいということと、先ほど言いました連携体制の構築が各団体、医師会や大学のボランティアサークルなどと構築がとれているのかどうか、その点もしわかるのであればよろしくお願いいたします。



◎福祉部長(小谷肇) 

 新里嘉議員の再質問にお答えします。地域包括システムの構築について、南城市においてはどういうような形で行っているのかという部分がありますが、今現在、高齢者が住み慣れた地域で、介護状態になっても地域で生活できるようにということで、今私たちは南部医師会等も連絡をとりながら、そういう医療の確保、そして介護事業所、地域のケアマネージャーと連携をとって、地域包括ケアシステムの構築を話し合っております。そして、包括にはケアマネージャーを一応配置しておりますが、正確な数字は把握していませんので、すみません。3名だったと思いますので、その辺を確認してまたお答えしたいと思います。以上です。



◆5番(新里嘉議員) 

 福祉部長ありがとうございました。関連づけて質問させていただきましたが、やはりこの中で介護、今回改正がありますけれども、その中で11年後、37年までにしっかり市町村単位でそういったことをやってもらいたいという国の指針がしっかり出ています。その中で、やはりケアマネージャーさんの役割というのは、かなり大きくなってくるのではないかなと思いますので、この本務体系も含めて、職務体系ですか、このケアマネージャーさんがしっかり南城市に根づいてもらって10年、その先も37年以降も、その方がしっかり人材育成も行っていただいてやっていかなければ、大変これは危惧と言いますか、社会保障というのは待ったなしでどんどん改正も行われていきますし重要になってくると思います。また身近に感じてくると思います。なぜかと言いますと、家族や自分自身がそういった保障を受けないと、なかなかそういったことに関心を及ばないのが、現実的だと思います。ですから、その中でも高齢者もどんどん増えていきます。こういった方々のニーズもどんどん増えていくということは、サービスもどんどん増えていく。その受け皿もしっかりしていかないといけないと思いますので、ぜひその辺は、またしっかり市としても考えてやっていただきたいなと思います。

 もう一つ最後に、先ほどもありましたけれど、国では、住民やボランティアの参加をいかに行うかが大きな課題になっていくとホームページの中でうたっているのですけれども、そういったボランティアの方々も巻き込んでいかなければ、それだけサービスの受け皿が担っていけない、ニーズに対応できないということだと思いますが、その中で、生活支援サービスの充実に向けて、国のほうにあったのですけれど、ボランティア等の生活支援の担い手の要請、発掘等の地域資源の開発や、そのネットワークを行う生活支援サービスコーディネーターの配置が、先行している本土や沖縄でもあるかどうか、私確認しているのですけれども、市町村によってはこのコーディネーターが配置されている市町村も現在あります。南城市としても、こういった担い手を育成していく生活支援サービスコーディネーターの配置を今後は検討しているのかどうか、その辺最後に一つお伺いしたいと思います。



◎福祉部長(小谷肇) 

 新里嘉議員の再質問にお答えします。現在、住民を巻き込んでのボランティアの参加を進めているかという部分ありますが、私たちは、今、包括支援センターを中心に、職員にキャラバンメイトという、認知症の予防を見守りするというキャラバンメイトの指導者がもういます。そして、職員対象に認知症のサポーター養成も全庁を上げて今取り組んでおります。そういった部分を拡大しながら地域におろして、認知症サポーターを養成していきたいと思っています。コーディネーターの配置については、まだこれからであります。



◆5番(新里嘉議員) 

 ありがとうございます。ぜひ、この生活支援サービスコーディネーターの設置を検討していただいて、南城市もしっかりこういったことは率先してやっているという、本当に一つのアピールの材料にもなると思いますので、ぜひ早期の検討をよろしくお願いいたします。ありがとうございます。

 私も昨日、手前味噌で勉強したのですけれども、勉強すればするほど福祉分野というのは奥が深いので、どんどんどつぼにはまっていってしまって、質問の趣旨の内容もぐだぐだになってしまったのですけれども、どうもありがとうございました。

 私も一市民として、しっかりこういったボランティア活動にも参加して、地域の担い手になるように頑張っていきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。

 2番目の質問です。通学路の安全確保について、今回、自動減速装置(ハンプ)の要請を行いましたが、回答としましては、次年度の予算で早急に対応するということで、計画を進めているという参事からの答弁がありました。本当にありがとうございます。

 これはやはり、地域住民含めて学校のPTA関係も含めて、この通学路、この嶺井1号線は本当にかなり車の往来が激しくて、現在この横断歩道のところに校長と教頭が、月交換で実際に横断旗を持って立っています。私も不定期ではあるのですけれども、そこに行って子供たちの安全面を含めて、横断旗を持って見守りを行っているのですけれど、



○議長(大城悟) 

 残り1分です。



◆5番(新里嘉議員) 

 横断旗を持って前に立っても、全然スピードを落とさない車が現にあるので、この横断旗を持ったボランティアの方々も、少し危ないと言ったら失礼なのですけれども、そういったことも現に起きていますので、しっかりそこは、できるだけ次年度、本当に4月入ったらすぐに取り次ぎに入ってもらう。そのためにも、しっかり現地に視察にも入って、どこどこにしっかりハンプを設置するというのも、地域住民また学校関係者も含めて、今年度中にはそういった前準備を行っていただいて、ぜひ新年度4月には、早めに設置していただきますようよろしくお願いいたします。

 最後にこの要請書ですが、今回、区長から上がったのですけれども、実際要請書を上げたのは教育長宛です。最後にこの関係を含めて、教育長に所見をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。



◎教育長(山城馨) 

 新里嘉議員のご質問にお答えします。南城市の児童生徒の安全を守ることは、教育行政の大切な責務でございます。そういった意味からも早めに、年度内に本当は設置できれば一番よかったのですけれども、次年度、新年度に早急にハンプが設置できればいいなと考えております。以上です。



○議長(大城悟) 

 次の質問者、城間松安議員。



◆18番(城間松安議員) 

 ハイサイ、グスーヨー、チュウウガナビラ。チャーガンジューシ、アッチミシェービィーガヤサイ。シワシンカイッチヒーサオウッチェウーソービーシガ。カジンヒチミソーラングトゥ、体調管理キーチキティウタビミセービリ。

 それでは、通告に従い一般質問を行います。まず1点目でありますが、自主防災組織について伺います。これまで、日本においていろいろな自然災害が発生し、尊い人命が毎年のように失われております。1995年に発生した阪神・淡路大震災は都市直下型地震で、死者・行方不明者合わせて6,437名の戦後最大規模の多くの人命が失われ、世に混乱をもたらしました。そのときに、負傷された方々を救出し活躍されたのが、地元の人たちだったと言われております。この震災をきっかけに、各自治体に自主防災組織が立ち上げられたということであります。

 我が沖縄でも、近年大型台風の襲来が目につくようになりました。今年の7月に猛烈な台風8号が接近し、特別警報が出されました。この特別警報は気象災害・地盤災害・地震・噴火等の重大な災害が起きる恐れが著しく大きい場合に、気象庁が警告のために発表する情報ということであります。

 また、南海トラフ地震が発生する確率も高くなっているという情報もあり、災害が発生した場合に最小限に被害を食いとめるためにも、自主防災組織が必要であると思いますが、現在、市内において幾つの自主防災組織が立ち上げられているのか、また今後どのように各自治会に推奨していくのかを伺います。

 続きまして2点目でありますが、地域の課題について伺います。1点目と2点目は、地元の区長さんから要望を受けて一般質問を出しております。大里字仲間1174番地1から1146番地1までの市道に側溝がなく、小雨でも水たまりができ、たまり水を避けようとして自動車に接触し、人身事故につながる恐れがあり、区民は幾度となく危険な場面に遭遇しております。当該市道の近辺には大里南小学校やイオンタウン南城等が隣接し、アパート等も多く建設され人口が急激に多くなっており、外部車両の通り抜けも重なり交通量が多くなっております。快適な市民生活のために、住環境の整備が必要であります。早急に排水溝の整備ができないか伺います。

 続きまして2点目、大里字真境名区の公民館のそばから長堂上原線に抜ける市道の途中で、脇道に入る私道が、長さ約8メートルぐらい亀裂が入り陥没しております。そのままにしておくと市道まで崩壊する恐れがあり、歩行者や通行する車両等が崖下に転落する危険性があります。早急な整備ができないか伺います。

 続いて3点目、ゆまぢり会派の代表質問の道路網整備についての関連で質問をいたします。新庁舎建設に伴いユインチホテルへの大里地域からのアクセスが不便であり、大里稲福区から上がっていく市道が一番近距離であります。しかし、当該市道は幅員が狭く対向車両の通行がスムーズにできない状況でありますので、拡張できないか伺います。よろしくお願いいたします。



◎総務部長(當眞隆夫) 

 おはようございます。それでは、城間松安議員の自主防災組織についての質問にお答えいたします。1点目の、現在市内において自主防災組織を立ち上げている自治会は何カ所かについて、お答えいたします。本市では、平成22年5月に冨祖崎区が最初に自主防災組織を立ち上げております。その後、平成23年4月に仲伊保区、平成25年9月に前川区、今年の4月に島袋区と奥武区、8月に新開区、10月に愛地区で組織が結成され、現在市内の7自治会(区)において自主防災組織が立ち上がっている状況であります。市では毎年、区長会を通して自主防災組織の結成に向けた説明や県内先進地の事例紹介、講演会の開催等、自治会(区)への個別説明会等を行っております。また自主防災組織の推進を促すため、平成24年度から自主防災組織の結成に際し、補助金の交付を行うなど財政支援についても取り組んでおります。

 2点目の、今後市として自主防災組織を推奨していく考えはあるかにつきましては、災害対策基本法において、住民の隣保協同の精神に基づく自発的な防災組織として、市町村が充実に努めなければならないと規定されております。今後も未結成の自治会(区)を中心に組織立ち上げに向けた取り組みを展開し、市内全ての自治会(区)に自主防災組織が結成されるよう推進してまいりたいと考えております。



◎産業建設部参事(伊集稔) 

 城間議員の2点目の質問、地域の課題についてお答えいたします。2点目の1番、大里字仲間1174番地1から1146番地1までの市道排水溝整備について、ご指摘の箇所を降雨時(12月4日午前10時ごろ)に現場を確認したところ、JAの飼料・堆肥搬入口から大里南小学校線との交差点にかけて、道路に排水溝が設置されておらず、道路の一部に水たまりができていることを確認しております。今回の確認だけでは、いかなる対策を講ずるべきか判断をいたしかねますので、今後の経過を観察し対策を検討していきたいと考えております。

 次に2点目の2番、大里字真境名区の公民館側から長堂上原線に抜ける市道の途中で脇道に入る私道の陥没について、ご指摘の箇所を現場確認したところ、地すべりが原因と思われる私道の一部陥没を確認いたしました。現段階では市道への影響は確認できず、また、私道陥没の修復によって市道崩落の懸念は解消されるものと考えられます。私道の修復はその地権者、もしくは管理者で講ずるべきことでありますから、その方々と調整の上対策を講じるよう指導していきたいと考えております。

 2点目の3番、市道(稲福線)の拡幅についてのご質問にお答えいたします。南部東道路完成後に、大里地域の住民が稲福線を利用する可能性がある集落として稲福、真境名、大里第二団地からと思われます。その他の集落については、南部東道路及び長堂上原線を利用するものと推測しております。

 ご指摘の市道稲福線の整備についてでありますが、市の道路整備は道路網整備計画を基本として事業を実施しているのが現状であります。稲福線については道路網整備計画に位置づけされてなく、また現地の地形が急斜面ということもあり、早急に実施することは厳しいかと考えております。

 しかし、稲福線の整備の必要性については認識しておりますので、現在実施しております幹線道路等の事業を完了した後に、検討したいと考えております。以上です。



◆18番(城間松安議員) 

 それでは順を追って再質問をいたします。自主防災組織でありますけれども、結構思った以上に、7地区ですか、自治会が立ち上げているということでありますけれども、自主防災組織は、自分たちの地域は自分たちで守るという自覚を持って、自主的に結成する組織であります。近年は自然災害だけではなく凶悪な犯罪と地域の安全・安心な暮らしを脅かす不安は多様化しており、地域社会にとっての重要なテーマとなっております。自主防災組織やコミュニティ等の住民パワーを生かし、地域の安全・安心な暮らしを確保するため、防災・防犯等に幅広く対応する地域拠点に取り組むことが重要になってくると思います。一たび大規模な災害が発生した場合に、被害の拡大を防ぐには国・県・市町村の対応には限界があり、早期に実効性のある対策をとることが難しいときもあるため、自分の身は自分で守る、地域の皆さん方と協力しながら、防災活動に取り組むことが大事になってくると思います。

 阪神・淡路大震災のときに、瓦れきの下から救出された人のうち約8割が、家族や近所の住民によって救出されたという報告もあります。普段から地域の人たちが支え合う関係、コミュニティの構築が、大規模災害が発生した場合においても、被害を最小限に食いとめることができると思います。自主防災組織がいかに大事かということであります。

 特に地震災害については、世界に占める日本の災害発生割合は非常に高く、世界中でマグニチュード6以上の大規模な地震が10回発生した場合、2回は日本で起きているというデータが出ております。また、四方を海に囲まれていて、津波被害が発生しやすいと言われております。減災のために必要なのは、自主防災組織を結成し日ごろから防災訓練を実施すれば、災害が発生した場合に最小限に食いとめることができると思いますけれども、防災訓練を実施するにあたりどのような訓練をし、またどんな課題があるのか再度伺います。



◎総務部長(當眞隆夫) 

 城間松安議員の再質問にお答えいたします。防災訓練をする際においてどういった課題があるか、内容等も含めてということでございますけれども、防災訓練につきましては、その地域ごとによって当然特性が違います。海に面しているところもあります。あるいは傾斜地に面しているところもあるということで、その地域の特性に応じた防災訓練ということで実施を行っているところでございます。

 その中でやはり課題というのは、実際一たび大きな地震が起きたときには、一斉に人が動き出すというところがございます。そういうことで、この避難経路の確保が本当にできるのかというところが、今見えてないところがございます。それにつきましては、今年度防災計画の見直しを行っております。その中で具体的な避難経路についても検討をして、今後、住民の皆様に周知をしていきたいと考えております。



◆18番(城間松安議員) 

 防災訓練については、各地域で各々違うということですけれども、テーマを決めて地震・大津波をテーマにするのか、いろいろな災害がありますけれども、そのテーマに沿っていろいろやっていると思いますけれども、先ほど答弁で避難経路ということがありましたけれども、佐敷地区、同僚議員から避難経路の整備の要請がありましたけれども、そういう避難経路も大事になってくるかと思います。

 過去、琉球大学工学部教授の仲座栄三教授がまとめた、過去1500年間にわたる大地震・大津波の発生年データによると、沖縄周辺では250年に1回の周期で発生しており、明和の大津波は約243年前に起きており、沖縄で5〜10年以内に大地震が発生する可能性があると指摘をしております。

 平成23年3月11日、ご存じのようにマグニチュード9という東日本大震災、いまだに脳裏にショッキングなテレビの映像が焼きついておりますが、日本の戦後の歴史上最も大きな被害をもたらした自然災害であります。死者・行方不明者合わせて2万629名の方が亡くなっております。この東日本大震災後、南海トラフ巨大地震への懸念が浮上しております。

 南海トラフ地震とは、静岡県の駿河湾から九州東方沖まで続く深さ4,000メートルの海底のくぼみで想定される地震ということであります。最大クラスの地震が発生した場合、想定される被害は死者・行方不明者合わせて32万人に上ると言われております。政府は東日本大震災を超える国難ともいえる巨大災害と位置づけております。

 地震調査委員会によりますと、発生確率が南海トラフ、マグニチュード8〜9クラスでは、30年以内の確率が60〜70%という報告があります。こうした大地震は起こらないことが一番ですが、もし大災害が起きた場合に被害を最小限に食いとめるためにも、自主防災組織を結成するのが大事になってくると思います。

 全国の自主防災組織の結成状況を見ますと、平成22年4月1日現在、全国1,750市区町村のうち1,621市区町村で設置され、その数は14万2,759組織で自主防災カバー率は74.4%であり、平成7年の阪神・淡路大震災で得た教訓が、自分たちの地域は自分たちで守るという意識の定着が防災組織の増につながっていると思います。結成率の順位を見ますと、1位が静岡県で97.9%、2位が山梨県の96.6%、沖縄県は4.0%の最下位であります。危機意識が相当低いという感じがいたします。

 今後、防災についての啓蒙活動に取り組んで、結成率を上げていただきたいと思うわけであります。自主防災組織を結成するときに、運営していくためには日常的な活動や資機材及び備蓄品の調達など、組織が活動するために財源が必要になってくると思いますが、先ほど答弁でも支援があるという答弁がありましたけれども、結成する際に公的機関から支援があるのかどうか、あれば支援の内容を伺います。



◎総務部長(當眞隆夫) 

 城間松安議員の再々質問にお答えいたします。自主防災組織を結成する際に、公的な機関からの財政支援があるかということでの再質問だと思っております。こちらにつきましては、今のところ公的機関からのものはございません。市が単独で、今助成金を流しているという状況にございます。

 これにつきましては、今議会でも補正予算でも上げておりますけれども、新たに3自治会分の助成金を計上しています。以上でございます。



◆18番(城間松安議員) 

 単独でやっているというわけですけれども、この支援内容については細かいところはわからないですか。



◎総務部長(當眞隆夫) 

 支援内容でございますけれども、1自治会あたり15万円を支給しております。この中では活動に必要な防災備品の整備等々を行っております。これにつきましては、地域によってやはり違います。海岸を有するところ、それから斜面地を有するところということで、その辺につきましては地域の特性に合わせた形で購入されていると考えております。



◆18番(城間松安議員) 

 内容的に、支援といって15万円というのは少ない感じがしますけれども、基本的には住民の自発的な組織であるため、自主財源が理想ではありますけれども、各自治会も財源の確保に苦労しております。行政側の支援があれば、スムーズに自主防災組織の結成ができると思います。最後に、市長の所見を伺います。



◎市長(古謝景春) 

 お答えいたします。大変危惧すべき時代に来ていると思っております。関東も南海も、プレートの動きというのはいつ爆発してもおかしくないと言われております。専門的な雑誌を読んでも、大変危惧すべき課題だと思っております。

 我が沖縄県においても、いつ起こり得るかということも含めて、最大限の危機管理はしていくべきだろうと思っております。

 そういった中で、地域の自主防災組織というのは大変大事なことであって、並行して防犯も含めてやったほうがいいと思っていますが、地域のコミュニティを地域で守るというような公共性のサポートは限られておりますので、しっかり地域ぐるみで日ごろから防災訓練をして、そして津波が起こったらどこに逃げる、地震があったらどういったとこに気をつけるというようなことを検討しながら、常に危機管理に向けて議論をする、そういうことがあっていいだろうと思っております。また、区長会においても常にそういうことを促しながら、自主防災組織の立ち上げを実施してまいりたいと思っております。



◆18番(城間松安議員) 

 ありがとうございます。自然災害はいつ起こるかわからない状況であり、備えあれば憂いなしということもございます。市内全域に自主防災組織を普及することを願い、この件に関しましては終わりたいと思います。

 続いて地域の課題の1点目でありますが、今後の経過を観察し対策を検討するという答弁がございました。この市道は、両側に側溝がなく少しの雨でもたまるような感じで、歩行者にとっても大変この道路を利用して歩くことも、雨が降った場合困難ということであります。片側でも早急に着工できないか、その辺のところはどうでしょうか。



◎産業建設部参事(伊集稔) 

 再質問にお答えいたします。私も、この一般質問の通告後に現場を確認してまいりました。実際、くぼ地が簡易舗装等で舗装できないかと担当課にも指示をしております。現場の道路勾配等がまだ確認してないもので、この道路勾配が大里南小学校線に勾配がいっていれば、舗装で小学校の道路に自然に流していくという形がとれないかと考えております。それを見ながら、どうしても水の問題等が解決できなければ、排水等の片側についても検討すべきじゃないかと考えております。以上です。



◆18番(城間松安議員) 

 この市道は見た感じでは、少しの降雨でも水たまりができるような感じでありますので、勾配はそんなについてないです。あちこちにたまるというような状況がありますので、ぜひ片方側だけでも設置してもらえれば、勾配も舗装をしながら1カ所に流れるような仕組みをつくっていただければ、解消するのではないかと思います。

 続いて2点目でありますけれども、真境名から上原線に抜ける市道の陥没について、現段階では市道への影響は確認できずという答弁がございました。私が見た限りでは、私道が8メートルぐらいにわたって15センチぐらい、道路の半分ぐらいは陥没しているような状況であります。それをそのまま放っておくと、地主さんが早急にやってくれれば問題はないと思うのですが、そういうお金もかかることだし、市道から脇に入っているので、見た感じでは市道も亀裂が入っています。その影響で、市道もこういう亀裂が入っていて、危ないという状況があります。そこら辺もう少し考えて市道に影響ないようにできないか、再度伺います。



◎産業建設部参事(伊集稔) 

 再質問にお答えします。この件に関しましては、別の方が、この当事者である方も要請に来ておりました。その中で、国交省の事業も、まず災害が起きた時点でこの現場の復旧工事ということでご説明をしております。それと農林水産省の事業があるかということを検討した中で、現場の下のほうに農地としての受益の農地があるかと確認したところ、それもないということで現在、国の補助事業等での事業の採択は厳しいということで説明をさせてもらっております。

 実際今後どうしても、個人の墓地に入る道路だと認識しておりますので、門中で入り口の手当てをしてもらって、それ以上地すべりが大きくならないように対策をとっていただきたいと考えております。以上です。



◆18番(城間松安議員) 

 私道の修復ですから、これは地権者が管理するのが当然ということでありますけれども、市道に隣接しているので、その市道までも危ないという感じがしましたので、そういうところは市で地権者と対策を講ずるよう、徹底的に指導しながらやっていただきたいと思います。

 続いて3番目の、市道(稲福線)の拡幅についての件でありますけれども、道路網整備計画には入ってないということですけれども、早急に実施することは厳しいが、幹線道路等の事業が完了した後に検討したいということでありますけれども、この道路はユインチホテルあたりに行くアクセス道路としては、結構利用者が多いです。我々も、いつもこの幹線を利用しております。長堂上原線、開通しておりますけれども、北区域から古堅など北区域からは便利になっています。ちょうど中間あたりから利用するのが大体この道路を利用していると、一番近距離でありますので、もう一度どうにか検討できないか、再度伺います。



◎産業建設部参事(伊集稔) 

 おっしゃることは十分承知しているのですけれども、市内には、まだまだたくさんやるべき市道がございます。優先順位を決めてこの道路網整備計画策定を含めた中で、今後も検討していきたいと考えております。以上です。



◆18番(城間松安議員) 

 後々、この件も頭に入れておいて、そういう時期がきましたら、ぜひ検討をよろしくお願いしたいと思います。以上で終わります。



○議長(大城悟) 

 休憩します。

     (休憩 11時04分)

     (再開 11時15分)

 再開します。

 質問者、大城憲幸議員。



◆15番(大城憲幸議員) 

 2点通告してございますけれども、通告に従いまして一般質問を始めます。まず、大里中学校の学習環境の現状と整備についてです。市民の皆さんわかるとおり、南城市も合併の前後から久高島の小中学校からはじめ、非常に市当局あるいは教育委員会のご尽力で、教育施設の整備というのは大分進みました。そういう中で、大里地域においては北小学校と中学校、この2校の老朽化がまだ残っておりますので、そういう意味ではその議論もほかの同僚議員から数多く議論があります。ただ、私がここでの趣旨というのは、昨年6月及び今年の6月に続いて、この老朽化した施設をどう維持管理をして、どう学習環境を整えていくかというような趣旨でありますのでご理解をお願いいたします。

 その2回の質問を踏まえて、今年10月ですけれども、大里中学校の地域の声、評議員からの要望を踏まえて、10月15日に大里地域出身の議員6名で現地視察を行い、その修繕と備品の設置について要望したところであります。次年度の予算編成に向けた取り組み状況と方針について、以下のとおり具体的に伺いたいと思います。

 ?学校行事等学校経営に特に支障を来している放送設備の整備と体育館のパイプ椅子不足分の購入について。

 ?校舎間通路の雨漏り防水工事と、校舎の電気スイッチや照明器具等多数の破損箇所の修繕について。

 ?その他施設の老朽化等に伴う修繕・整備要望への対応についてお伺いをいたします。

 2点目は、南城市の将来人口と財政見通しについてということで、代表質問の関連でお願いをしておりますけれども、冒頭申し上げましたようにこの趣旨の質問については、もう3回目でありますので、ぜひとも教育委員会のご理解をいただいて、今日は少し現状の認識あるいは今後の方針について議論を深めたいと思っておりますので、1点目がスムーズに進みましたら、時間があれば2点目は自席から行いたいと思いますのでご理解をよろしくお願いいたします。



◎教育部長(知念進) 

 大城憲幸議員のご質問にお答えいたします。まず1点目の大里中学校学習環境の現状と整備についてお答えいたします。

 はじめに、?行事等学校経営に特に支障を来している放送設備の整備と体育館のパイプ椅子不足分の購入についてお答えいたします。放送設備については、現在支障を来している箇所は応急処置で対応している状況であります。次年度に予算計上して整備をしてまいりたいと考えております。体育館のパイプ椅子不足の購入については、市内各小中学校の管理備品については、各小中学校から整備の要望を受け、その現況を確認した上で学校教育に支障が出ないよう財政事情等も勘案しながら、学校に公平な予算配分のもと学校管理備品の整備を努めているところであります。当該パイプ椅子の整備については、平成27年度から年次的に予算措置を行い整備していきたいと考えております。

 次に、?校舎間通路の雨漏り防水工事と、校舎の電気スイッチや照明器具等多数の破損箇所の修繕についてお答えいたします。建物の老朽化等により校舎間通路部分の雨漏りや校舎の電気スイッチや照明器具等の破損については、学校からの要請や現場調査等により把握しております。校舎等の修繕については、生徒の安全を第一に今後とも学校側との連携を図りながら調整、修繕・整備に努めてまいりたいと考えております。

 次に、?その他の施設の老朽化等に伴う修繕・整備要望への対応についてお答えいたします。老朽化等に伴う修繕・整備要望については、まず緊急性が高いものから優先的に対応していくことを前提に、今後とも安全で快適な学校施設の維持管理に努めてまいりたいと考えております。



◆15番(大城憲幸議員) 

 答弁いただきましたけれども、まず放送設備について教育委員会としっかり予算計上をしてやっていきたいという思いがありましたので、少しはほっといたしました。これから予算の範囲内でということで、財政部局とも調整済んでいるのも確認もあると思いますので、状況だけこの件はふれさせていただきますけれども、備品の件からです。去年も話をさせていただいたのですけれども、放送設備についても、私も5年前まで向こうのPTA会長していたのですけれど、10年ほど前から放送備品が壊れてしまって、今、部長からあったように仮設の状況ですから、もう全部、1年、2年、3年、体育館、全部一斉放送しかできないという中で、学校経営に支障を来しているというような状況で、どんどん古くなってプールは放送も聞こえない、あるいは校長室も放送が聞こえない、現状は運動場も放送が聞こえないという状況ですので、やはり数百名いる学校の中で万が一のときの放送ができない、あるいは帰ってもらうという帰宅の指導もできない。そういうようなことがありますので、我々行ったときにも、学校から最優先でやっていただきたいという話がありましたので、非常に予算の厳しい中でも、一番に予算をしっかり要求して財政当局と一緒にこれを取り組みたいということですから、これは評価しますので、ぜひとも強い思いで来年に向けての計上をお願いしたいと思っております。

 それからパイプ椅子の件は、6月に議論をした北小学校の机、椅子と同じ議論なのですけれども、今回の答弁では、来年度から年次的に予算措置を行って整備したいということですけれども、ある意味、消耗品的な部分もありますので、全体の1割ということで、毎年補充をしていかないといけないと思います。何度か中学校に足運ばせてもらっていますけれども、今、大里中学校では、この前PTA作業で点検をしたら、今パイプ椅子が250脚足りないと言っています。その辺は、教育委員会には数字は行っていると思うのですけれども、結局これは今年、来年始まったことでなくて、こういうのは毎年補充をしていかないものですから、これが今になって、どんと大きな要求になってしまっているものですから、これは私も早急にやらないといけない、一度リセットをして、それから年次的にというのも必要なのかと思っております。結局250脚も足りませんので、入学式、大里中学校はふるさと伝統芸能まつり、卒業式、修学旅行の説明会、新入生説明会、そういうときには、ほかの中学校から学校車で何回も借りて歩くと、終わったらまた返して歩くというような作業が出てくるわけですから、これはやっぱり改善すべきだと思います。

 それでこの措置というのは、来年度から年次的にというのは最低限のものだと思うのですけれども、この250脚も足りないというのは、一度しっかり教育委員会で議論をして、もう少し頑張って1回しっかり補充をしてから、その後5年、10年計画的に入れかえるというような議論も必要じゃないかなと考えるのですけれども、放送設備はしっかりとっていくという決意をしてもらえばいいですけれども、このパイプ椅子の件、備品についてはもう少し踏み込んで、27年度に向けて予算のお願いをしてもいいという気がするのですけれども、その辺について、再度部長お願いいたします。



◎教育部長(知念進) 

 大城憲幸議員の再質問にお答えいたします。現在、議員がおっしゃられたとおり、今250脚の要請がございます。これにつきましては大里中学校のみならず、パイプ椅子については確かに学校行事等で想定される人数分は既にあるべきだと、私たちもそれが理想だと思っております。

 しかしながらこれまで、こういった行事等に関しては、入学式、大里については夏休みのふるさと伝統芸能まつり等もあります。

 その中にどういった対応をしているかというと、おっしゃられるように公共施設からの借用等も含めてこれまで対応してまいりました。ただ、今不足が250脚というのも、これまで備品の不足等々についても前にも申し上げましたが、毎年各小中学校においては備品の不足等については調査を行っております。今回もこういう250脚不足という中で、うちの担当は現場まで踏み込んでその中の確認もしております。そういった形の中で、やはり250脚という大量でございますので、議員がおっしゃられたとおり、最初に250脚を入れてからのスタートではないかということでございますけれど、各教室の机等々もございます。こういった毎日使うそういった教室の椅子等については、私たちが計画的に年次的に何パーセントかの補給をしながら対応しているところでございまして、体育館のこの分については、できれば早急に250脚、来年できれば一番いいことでしょうけれども、そこら辺については、また近隣公共施設からの借用も含めて、早期にそういった形が解決できるように、購入の面についてはまた冒頭申し上げましたように、次年度からできるだけ早く完備するように努めていきたいと考えております。



◆15番(大城憲幸議員) 

 北小学校のテーブル、椅子の件もそうでしたけれども、年次的に学校現場からの要望を確認しながら最低限のものはそろえていますという話でありました。6月の議論のときにも、教育長もそれは学校現場としっかり確認をしながら、しっかりそろえるのは我々の責務だというような決意も述べていただきました。

 ただ、今の250脚も含めて現場からは毎年上げているという話です、私が聞いたのは。ただ最低限のものも、そろえてくれというお願いをしているのだけれども、結局、子供たちの数の分もないというようなことですから、これは今までもやってきたけれども、ぽんと出たのでなくて、今までの取り組みが、今までのその確認がきちんと教育委員会として伝わってなかったのではないかと。それは反省すべきところもあるのではないかと思います。

 それは何が弱かったのか、あるいは何を変えなければならなかったのか、そして今年27年度に向けてどう取り組むのか、その辺が今の話というのは思いとしてはわかりますけれども、今までの悪かったところという反省が見えなかったのですけれども、その辺について再度、私は子供たちの数もないと思っているのですけれどもね、この250脚不足っていうのは。

 その辺についてはこれまでも上がってきて、それを十分に補充したけれども足りないという意味なのですか。それとも、今までも現場の声を保留にした結果250脚までたまったという認識なのですか。その辺の認識を再度お願いいたします。



◎教育部長(知念進) 

 大城憲幸議員の再質問にお答えいたします。学校からの250脚という要望というのは、これまでの中ではパイプ椅子の250脚というのは恐らく今回が初めてではないかと、私は認識でそう思っております。通常の授業形態において、授業の中でのクラスの通常の机、腰かけという一対の中の腰かけについては、これまで各学校から随時出てきております。毎年、その件についても調査を進めてまいりました。今、パイプ椅子等については確かに、錆や、いろいろな学校からの要望というのは、かなり購入以来、年数がたっておりますので、錆等があって、入学式等のときには制服に錆がついて支障を来しますなど、そういった要望もあって、こういったのは通常の会議用の中の、各学校の会議用がありますので、そういったものも含めて、近くの公共施設の分で対応していますと伺ってきました。ですから、今までにパイプ椅子の入れかえは、佐敷中学校の体育館改築のときに、向こうについてもリニューアルという意味で、そういった錆びている部分は全部出して整えた経緯があります。大里中学校についても、これまでそういった形の要望等、会議用などの10脚、20脚についての要望等々は伺っておりますけれども、250脚というのは、恐らく今回が初めてではないかと思っておりますので、先ほども申し上げたように、通常の授業に支障を来すという大きなことがあってはいけませんので、そういった点については、財政課と詰めて早急な対応に努めてまいりたいと考えております。



○議長(大城悟) 

 休憩します。

     (休憩 11時33分)

     (再開 11時33分)

 再開します。



◆15番(大城憲幸議員) 

 今の答弁あるいは休憩中の市長の思いもありますけれども、やはり小学校あたりでは運動場に教室の机を持っていくということはありますが、体育館は当然フローリングがあって、教室の椅子を中学校の体育館で使うということは、ほとんどどこの学校でもやっていないですよね。そういう意味で、私はPTAの皆さんと意見交換をして、今までも不足をしていたけれども、数をしっかりチェックしないといけないということで、2月に全部出して、使える物と使えない物をPTA作業で仕分けをして、そして今まで足りない分がたまりたまって、250脚足りなくなっているという話を聞きました。先ほども言ったように、当然卒業式、入学式、ふるさと伝統芸能まつり、修学旅行の説明会、そういう子供たちを座らせて説明するような行事の椅子が、大幅に不足しているということですから、私は常識的に、体育館のパイプ椅子というのは、現場の声に基づいてそろえるべきだと思っていますけれども、その辺は、いろいろな考え方があると思います。もっと教室の物を利用しなさいという話もあると思いますけれども、私はほかの学校の常識なども考えて、体育館の最低限のパイプ椅子というのは、いろいろな行事で使う物は、学校備品としてそろえていくものだと思っていますが、その辺について、再度認識の違いがあるようですのでお願いいたします。



◎市長(古謝景春) 

 お答えいたします。私はびっくりして、子供たちの授業に相当支障を来しているパイプ椅子のことを、準備してないのかなということで大変心配しておりましたが、今のような内容では、私は緊急性を感じません。フロアの敷くものもございますから。そういったものをしっかり利用して、むしろ身の丈に合ったことを考えると、我々も小学校時代は、自分たちで腰かけ持って行ってやったりしていますから、それは準備できるのは当然ですが、今、各校の校舎を早めに建てかえをして、その新築を行って充実させるということで、あと2、3カ所しか残っていませんので、そういった中で整備をしていくというようなことをしっかり考えたほうがいいのではないかと思います。

 おわかりかと思いますけれども、財源的に大変厳しい時代が来ますので、そういったことで、そのときにしっかり備品も含めてやるということも考えるべきだろうと思っております。ぜひPTAの皆さんにも、そういう不便をかけているということで大変だろうと思いますけれども、そういったできることはしっかり協力しながらやっていくということも大事ではないかと思っておりますので。予算に余裕があれば、そういうことも緊急に考えていきたいと思いますけれども、視点としては、そういうことであるということは、ぜひご理解をしていただきたいと思っております。

 今、道路もそうでありますが、結構社会資本整備かかっています。ちょうど私が旧知念村の企画財政課長時代に、役場をつくるという議論がありました。そういった中で、高率補助の中で、我々は今、役場はつくるべきでないということで、冷房さえ入っていれば、プレハブでもできるのではないかということで、社会資本の整備をして農道等も全部舗装しました。そして、下水道も全部完備をしました。そういうことがあって、今、社会資本の整備は投資していないですが、そういうことの先を見据えながら、財政運営もしていかなければいけないという状況でございますので、学習に支障があるようなものは、しっかりやっていく方針は持っておりますので、ひとつその点はご理解をしていただきたい。



◆15番(大城憲幸議員) 

 市長の思いはわかりますけれども、ただ、いろいろな学校見ても、やはり中学校ぐらいであると体育館で行われる行事が多い。そういうときに、教室からそれぞれ椅子を持って行くというのはあまり聞いたことないのが現状ですし、また、教室で使っている椅子は全部ゴムなども剥げていますので、あれを体育館で使うと、体育館の床がだめになる。あるいは敷材なども、今、それを敷いて行事するのは、中学校ではあまり見ないと思います。その辺も含めて、ここで言いたいのは、その辺はまた、現場の声もいちいち返していませんけれども、どこよりも、その行事等の椅子が不足しているのは間違いないわけですから、それについては、しっかり備品を現場と相談をして、手当てしていただきたいなということにします。そこで時間を食ってもしょうがありませんので、お願いをします。

 あとは施設の改修、これがまた同じような議論になりかねないのですけれども、例えば、渡り廊下の現状も見せていただきました。雨降りなどは外から逆に歩いています。渡り廊下は滝みたいに水が流れるので、そういう状況が何年も続いているのが一つ。そして、電気スイッチ、照明器具の修繕工事についても2、3カ所でなくても、5年も10年も直されてないようなところが十数カ所あります。電気のスイッチや照明が割られてしまって。これは、一緒で、やはり年次的に毎年直していかないといけない部分だと思います。ほかのセメントの剥離も含めて、こういう修繕費等がきちんとされてないものですから、ここまで修繕箇所がたまってしまったのかと思うのですけれど、その辺について、これまではこうだった、あるいは27年度以降改めていきたいと思うというものも含めて、再度お願いいたします。



◎教育部長(知念進) 

 大城憲幸議員の再質問にお答えいたします。老朽化した部分の整備につきましても、前にも申し上げましたが、子供たちの安全というのは一番優先におかなければいけない部分があります。そういった中で、大里のこの剥離した部分等々についても、今年度においても一部剥離がありまして、これについて大きな対応をしております。これにつきましては、議員の皆さん方が現場で検証され、6名の議員で現場検証して、大城憲幸議員からご指摘された経緯があります。それについても早急に取り組んで、剥離の調査など、全部剥離部分を剥がしての塗装工事等も含めて行ってきたところであります。これまで、修繕については、各学校においても、新しい学校についてはこういったことはないのですけれども、やはり老朽化が進んでいる学校であります。一番安全の面を最優先した上で、こういったところは整備してまいりたいと思います。

 去った10月16日にも大城憲幸議員からひさしの剥離の件について情報をいただいて、これについても早急な対応をして、調査もしてまた網工事等々を対応したところでございますので、今後においても、こういった児童生徒の安全に関わる部分については、学校とも連携をとりながら、早急な対応をするということで、これは予算とは別な形でも処置していかなければいけない部分もあります。

 しかしながら、学校の修繕というのは大里中学校のみならず、各学校に持っている課題でございますので、やはりそういったところは、予算等々も含めて優先できる部分は検討していかなければいけない部分がありますので、まず子供の安全を第一に今後も修繕工事等については、努めてまいりたいと考えております。



◆15番(大城憲幸議員) 

 そういうのは、今言ったとおり、しっかりまた平成27年度に向けて具体的に上げていただきたいのですけれども、大きいのもなかなか課題があるのが多いです。運動場の擁壁もひびが入って、もう10年以上になります。そして、プラスの体育館の雨漏りについても、去年も議論させてもらったのですけれども、ミスユニバースが来たときに雨漏りして大変だということで直しました。ただ、また雨漏りして25年度も直しました。ところがまた雨漏りして26年度も直しました。だから私が見ると、前にも言ったのですけれども、床も体育館もしっかりしています。だから私は、あれを建てかえるから少し待ってでなくて、屋根ふきかえすれば、それはもう簡単に何百万円ではできませんけれども、あれは十分あと30年も使えると私は個人的に思うのですよ、建物しっかりしているので。そのためにも400万円、500万円と大きな金額ですけれども、それを毎年やるよりしっかりと計画的に方針を持ってやるべきだと思うし、この運動場のひびについても、なかなか、いつやる、どう考えていると父母の皆さんにも伝わらないものですから、その辺がいつまでたってもずっとほったらかしというような声が聞こえてくるので、その辺については、今計画的なこういう大きな予算がかかる部分についても、反省すべきところが多いのではないか、あるいは27年度に向けてはしっかり方針を出して進めていただきたいなと思うのですけれども、その辺について再度お願いいたします。



◎教育部長(知念進) 

 大城憲幸議員の再質問にお答えいたします。具体的に場所等もおっしゃられましたけれども、これまでもその要望等々について、今雨漏りしている箇所については、学校から渡り廊下、いろいろな面で身障者に対する対応もしてもらいたいとありまして、応急にそういった対応に向けて、修繕等取り組んできたところであります。今おっしゃられた運動場の擁壁についても、次年度の予算の中で要求しておりますので、ぜひこれについては早急な形で新年度また取り組んでまいりたいと。体育館の雨漏り等については、ご承知のとおり毎年こういった雨漏りがあれば当然これは補修をしないといけない部分ではあります。大里中学校においても、今後は校舎建設について、長寿命化に向けての取り組み、こういった現在、躯体部分は頑丈でありますので、利用できる部分は利用していくというのも前提におかないといけない部分がたくさんあります。そういった意味で、今後整備については、計画の中で事業化ができるのであれば、そういった形で取り組んでいきますので、全面改築等うんぬん、これは前に市長がお答えしています。今後においては、リニューアルできる部分はそういった形で対応していく方針で、また整備については頑張っていきたいと考えております。



◆15番(大城憲幸議員) 

 一つのあり方については、やはり地域の皆さんからはいつ建てかえるんだとか、全面改築という要望は私にもありますけれども、ただ私は、今の方針でいいと思っています。何でもかんでも新しくしなさいではなく、市長が言うように身の丈にあった行政運営という意味では、しっかりしているのであれば、全面建てかえでなく使えるものは大事に使っていこうという姿勢はいいと思っていますので、それが一つ。ただ、ずっと言っているのは、古くてもきちんと管理されている施設にしたいんです。やはり壊れた窓の法則というのがあって、ガラスを割れたままにしておくと、子供たちのモラルが下がって、大きな事件につながるというような犯罪学者の調査もありました。それと一緒で子供たちは、落書きがあったり物が壊れているとこれぐらいやっていいのだということで、そういうものがつながっていくと教育上もよくないのは間違いないと思います。だからその辺は、しっかり公共の施設は大事にするということを教えるためにも、まずはしっかりとした維持管理、壊れている物を何年もほったらかすのでなくて、まず一度しっかりと直して、そして古いけれども皆で大事にあと20年、30年、後輩たちに引き継ごうという雰囲気にするために、今の現状は大いに問題があると思いますので、教育委員会にしっかり頑張ってもらって、財政当局とも話したけれども、どうもなかなか教育委員会からしっかり予算要求されてないような気にもなったものですから、今回強く教育委員会の思いというのをしっかり上げていただきたいと思います。その次にまた市長の思いだと思いますので、それを踏まえて、古くてもしっかり管理された施設にしたい、そういう思いですので。教育長、前回も子供たちの教育環境を整えるのは我々の責務だという話をしていましたけれども、再度、この予算編成の時期ですので、27年度に向けて今の議論を踏まえた所見を教育長からお願いいたします。



◎教育長(山城馨) 

 大城憲幸議員のご質問にお答えします。大里中学校につきましては、老朽化に伴いましていろいろな面で支障を来し、学習面にも支障を来していると、そしてご不便をおかけしているということについては重々承知をしております。

 南城市の未来のある子供たちでございます。学ぶ権利を保障して安全・安心で快適な学習及び生活の場としての学習環境を整備することが、行政の責務でございまして、必要とされる施設整備については、全体の均衡も考慮しながら、年次的、計画的に整備してまいりたいと考えております。

 一方、ただいま議論のありましたように、緊急を要するもの、あるいは危険度が高いと判断される施設、設備につきましては、重点的かつ優先的に整備、改善ができるよう財政当局ともしっかりと相談しながら対処してまいりたいというふうに考えております。



◆15番(大城憲幸議員) 

 よろしくお願いします。危険度、優先度については、各々考え方が違うかもしれませんけれども、その辺は、ぜひ現場で一緒に議員も教育委員会も現場の皆さんも、場合によっては一緒に施設を見ながら、というようなことも必要かと思いますので、南城市の中で大里中学校と北小学校が古いのは、皆ご承知のとおりですので、現場で確認をしながら共通認識を持って環境整備に取り組めればいいと思いますので、ぜひよろしくお願いをいたします。

 時間がありませんので、次の質問は少しふれたいと思いますのでよろしくお願いします。南城市の将来人口と財政見通しについてという代表質問の関連ということで、質問を上げさせていただきました。代表質問の中では各地域、大里、玉城、知念、佐敷地域でも少し人口の増減にばらつきがあるなど、答弁でありましたけれども、22年8月以降、これまで玉城の5棟しか共同住宅がなかったのが、22年8月以降、160棟のアパートの申請が上がっているということがありましたけれども、それに伴ってまた、1世帯の人員が1世帯あたり3.6や4名だったものが、今急激に世帯人口が減って、3名を切るぐらいの見通しも出ています。その辺が、南城市のよさを残しながら人口を増加させるためにはどうするのかという議論があって、代表質問では議論したわけですけれども、もう少し議論を深めるために、まず部長、地域ごとの人口の増減について、18年1月と直近の数字を比べて、この前議論をしましたけれども。それと、世帯の人口がちょっと急激に減っているという課題もありますので、その辺について、まず答弁をお願いいたします。



◎企画部長(具志堅兼栄) 

 おはようございます。南城市の将来人口については、代表質問でほぼお答えしたかと思いましたが、少し踏み込んで地域別の人口推移について答弁をしてくれということですので、それと推移と今後の対策についてお答えをさせていただきます。

 代表質問の中では、地域別の人口推移については、土地計画の見直しがされた時点の平成22年7月と平成26年10月末時点を比較してご説明をしましたが、今回は合併時の平成18年1月1日と平成26年の10月末時点を比較してご説明をさせていただきます。

 玉城地域については、合併時の人口1万1,173名に対して平成26年10月末が1万1,802人で629人、5.6%の増になっています。人口が伸びた集落は、船越区、愛地区、屋嘉部区で共同住宅の建築と民間による宅地開発が要因として考えられます。知念地域においては、5,771名に対して5,157人で614人、10.6%の減となっています。614人の減少のうち、つきしろの町の編成、統合による志喜屋区域からの減が115人。航空自衛隊知念分屯基地の隊員が吉富住所からつきしろ住所に移動した分55人で、それを除く集落の人口減が444人となっています。主な減少要因は、市内の他の地域または市外への流出と考えています。

 佐敷地域については、1万1,538名に対して1万1,723人で185人、1.6%の増になっています。人口が伸びた集落はつきしろの街、津波古区、兼久区で要因はつきしろの場合においては、区域の統合によるもの、津波古、兼久等につきましては、組合施行の土地区画整理事業と共同住宅の建築が要因となっています。

 大里地域については、1万2,277人に対して1万3,399人で1,122人、9.1%の増になっています。人口が伸びた集落は第2グリーンタウン、大里ニュータウン、仲程区、稲嶺区で、宅地分譲地の新築と共同住宅の建築が主な要因として考えています。

 以上の数値から市内全域を見ると大里地域、玉城地域が人口増加、佐敷地域が微増、知念地域が減少しているところがわかります。

 本市においては、これまで都市計画の見直しによる住宅系土地利用の緩和、それに併せた民間宅地開発等の支援をはじめ、定住促進策としての子育て環境の充実や幼小中学校の教育環境の整備等に取り組んできた結果、着実に人口は増加をしております。しかしながら、反面人口が増加した地域においても、集落ごとに見ると、人口が減少した集落も数多くございます。国立社会保障・人口問題研究所が平成25年3月に推計した「日本の地域別将来推計人口」においても、本市の将来推計人口は減少する傾向にあることから、さらなる子育て環境の充実、市内への企業誘致などによる雇用の場の確保、3世代同居、民間宅地開発等の支援、道路網の整備など各種施策を総合的に網羅した取り組みを行っていくことによって、人口の増加または世帯の減少を抑えることができると考えているところであります。



◆15番(大城憲幸議員) 

 この前の関連で、もう少し議論しますけれども。今あったように、地域としては、今伺ったとおりであります。ただ、先日も話しましたけれど22年の8月以降、この土地、南城市型の土地利用計画がスタートして以降は、着実に成果が出ているのが非常に私も印象的です。大里はもう見てそのとおり、知念や佐敷ほかの地域においても22年8月以降については、減少幅が小さくなっている、あるいは減少しているところが伸びているというようなもの、数字に表れているなと思っております。

 しかし、ここで議論をしたいのはアパートと集合住宅で大きく伸びている大里地域ですけれども、前にも少しふれましたけれども、大里、南城市の地域コミュニティのよさを残しながら人口を増やすという意味では、私はもう少し施策が必要だなということで、市長もこの前、答弁の中では3世代同居も含めて財源の確保、あるいはいろいろなものを組み合わせて何かできないかというのを、これからあらゆる手法を考えたいという議論がありました。私もそのとおりだと思っております。

 そこで少し、優良田園住宅の建設の促進に関する法律について、



○議長(大城悟) 

 残り1分です。



◆15番(大城憲幸議員) 

 南城市型のときにも少し検討があったと思うのですけれども、これから我々勉強したいと思っているのですけれども、産業建設部長、農水省の方針もあると思いますけれども、この中身について概要を説明お願いできますか。



◎産業建設部長(山村研吾) 

 大城憲幸議員のお尋ね、優良田園住宅の法律についての説明ということですけれども、法律の名前は優良田園住宅の建設の促進に関する法律というものでございまして、平成10年の4月に議員立法として成立をされ、同年7月15日より施行されている法律でございます。これは、その当時だけではなくて最近もそうですけれども、都市での生活ではなく自然、うるおいがある豊かな生活を営むということで、農山村地域でありますとか郊外地に住みたいという国民的な要請があったということ。また、現在も景気が全く回復したということではありませんけれども、住宅投資の促進という側面もあって、農山村地域に優良な住宅を建設するのを促進するためにつくられた法律でございます。その中で、法律の仕組みとしましては、優良田園住宅の建設の促進に関する基本方針を市町村が県知事と協議をして作成をします。それで、優良田園住宅を建てる際には、工事をする工事業者ではなく建築主が建設計画を作成し、作成したものを市町村に申請をして市町村が認定を行う。市町村が認定するにあたっては、都道府県知事と、秩序だった建設が行われるように協議をするという形になっております。ここでいう優良田園住宅は、政令で規定をされておりまして、共同住宅はだめで一戸建てであるということと、敷地面積が300平方メートル以上、約90坪以上、建坪率が30%以下、容積率が50%以下、3階建て以下であると政令で定められております。ただ、この敷地面積や建坪率につきましては、限度の範囲内において、市町村の基本方針で定めることができるということでございます。ですから、90坪ではなくて100坪以上とか建坪率を下げることもできます。また、必須ではありませんけれども、例えば建物の外観でありますとか庭の敷地の境界に生け垣をつくるといった環境に調和した配慮についても、基本方針で設定をすることができることになっております。その建設計画をつくって、それが認められた後に建設をしていただくわけですけれども、計画をつくることによる建設主側のメリットとしましては、事前に協議等行っていますので、実際建物をつくる際の農地法、農振法、都市計画法の法手続については、適切な配慮を行うということになっております。ですから、なるべく早めに、手戻りなく審査を行うということでございます。

 誤解いただきたくないのは、その計画をつくるもしくは基本方針をつくるということによって農地法の転用、農振法の除外、都市計画法上の手続等が必要なくなるということではございません。これはそのまま必要であること。また、それぞれの法律の適応条件、要件が緩和されるというものでもございません。手続を円滑に行うようにするということでございます。それ以外に税制上の措置ということがございまして、不動産取得税の特例措置や新築する場合の固定資産税の減額措置というもの、もしくは住宅金融支援機構がやっております多少有利な住宅ローンを利用可能といった支援措置が講じられるということになっております。

 概要については、そういったものでして、実績としましては、国土交通省のホームページ上で見た限りにおいては、24件の46の市町村で基本方針がつくられております。これには含まれてないのですけれども、沖縄県でも中城村が本年10月から新たに施行しています。沖縄県におきましては、中城1村だけということでございます。



◆15番(大城憲幸議員) 

 こういう制度を利用して、市長が言う、3世代同居の中も条件に入れるとか、これにいろいろ赤瓦を載せないといけないとか、そういうようなものを入れて市の個性のあるまちづくりができるのではないかなという気がしていますので、私もこれからの勉強ですので、ぜひ市長が言ういろいろな手を使ってやっていくというのは同感ですので、その辺について、今の仕組みも含めて人口のあり方、南城市の将来に向けて、最後に市長の所見を伺って私の一般質問を終わります。よろしくお願いいたします。



◎市長(古謝景春) 

 この制度自体、平成10年4月に制定されていますが、優良田園型住宅、大変いい制度だと思います。我らの農林漁業の健全な発展の調和を図る意味からも、大変意義ある制度だと思っております。そういうことも含めて、今久高島も共同住宅をつくれば何名か戻りたいということで、今その調整もしております。また、知念の漁業組合の敷地もどうするかということで、その議論もしております。そういったことも含めて地域に住めるような環境をつくっていく。しかしながら、外部から人を引き寄せるという発想ではなくて、南城市の本籍人口の6万人の方々が、全員我が南城市に戻ってくるというような視点でまちづくりを進めたいと思います。これは、地域コミュニティを壊さない範囲での施策を展開していくことが大事だろうと思っております。入ってくる人たちには、ぜひ地域コミュニティの一員として頑張っていただきたいということを、常に私は外部に発信するときは、そういうことを申し上げております。我がままだけ入ってきて地域を壊すような、どこかの地域がそういうこと起こっておりますけれども、ただ人口を増やして地域に迷惑をかけることであってはならないということで、地域コミュニティを守りながら、できれば3世代の子供たちが戻ってきて、地域を活性化することを担っていただきたいという視点で頑張りたいと思っています。



○議長(大城悟) 

 休憩します。

     (休憩 12時08分)

     (再開 13時30分)

 再開します。

 午前に引き続き一般質問を行います。

 質問者、伊禮清則議員。



◆4番(伊禮清則議員) 

 ハイサイ、グスーヨー、チュウウガナビラ。一般質問ミッカビーヌクシから、ニバンミーンカイ、ナトーイビン、ツハニクヌ伊禮清則ヤイビーン、ユタシクウニゲーサビラ。

 質問に入る前に、今月の7日、日曜日の午前中に商工会青年部主催による、小谷の竹玩具づくり体験を馬天小学校の4年生を対象に約30人の子供と親が集まってくれた中、竹とんぼづくりを行いました。子供たちも、結構喜んでいましたのでよかったと思っております。また、商工会青年部の皆さん、このときのご尽力ありがとうございました。また、小谷ではその日、夕方5時半ごろからイルミネーションの点灯式もありカラオケや出展などで盛大に盛り上がっておりました。このイルミネーションは、1月の第1日曜日、年明けの第1日曜日の4日まで点灯しているということなので、一度は見に行ってください。よろしくお願いいたします。

 では、通告に従い2点の発言事項について質問していきたいと思います。

 1点目はエリアメールの利用についてです。最近、身近な地域で不審者の出没や殺傷事件が増えてきていますが、学校側が保護者に連絡をとるのに苦労している状況にあります。そこで、下記の点について伺います。

 ?市が利用しているサーバーを使って、各学校単位で一斉送信をすることができないか伺います。

 ?各学校での、学年及びクラス単位での一斉送信をすることができないか伺います。

 2点上げておりますが、内容はほぼ同じですのでまとめての答弁をお願いいたします。

 2点目は、台風被害についてです。今年の台風による被害は甚大なものがありましたが、津波古区の人工ビーチ(天の浜)の砂の飛散は今年最悪でした。また、馬天シータウンでも砂や石・泥の飛散で最悪の状態でした。そこで下記の件について伺います。この質問については、初日の松田議員、平田議員も同じような質問を行っておりましたが、再度お聞きいたします。

 ?津波古区が要請をしてつくった天の浜ですが、周辺住宅では毎年砂の被害を受けておりまして、そのために周辺からは砂はもう入れるなという話があります。市の考えを伺います。

 ?馬天シータウンが砂や石・泥の被害を受けないための工事を早急に行っていただきたいが、市の考えを伺います。以上、よろしくお願いいたします。



◎総務部長(當眞隆夫) 

 それでは、伊禮清則議員の1点目のエリアメールの利用についてのご質問にお答えいたします。エリアメールは生命に関わる緊急性の高い情報を、特定エリアの対応端末に配信するものでございます。エリアメールの配信については、自治体と通信事業者間でサービス利用契約を結びサービス利用規約にそって、自治体が緊急性を判断した上で配信するものであります。配信可能な項目としては、避難準備情報や避難勧告、避難指示を出す場合等に限定されております。

 エリアメールが配信される特定エリアは、市内全域と市の境界に接する近隣市町村の一部であります。そのため、各学校や各学年単位等、ピンポイントで配信する機能は備えておりません。

 以上のことからエリアメールの特性上、身近な地域で不審者の出没や殺傷事件に際し、保護者へ連絡をとるための手段としてエリアメールを利用することはできないということでご理解いただきたいと思います。



◎産業建設部参事(伊集稔) 

 伊禮清則議員の2点目の質問、台風被害についてお答えいたします。2点目の1番、天の浜ビーチについては、当該ビーチに限らず県内の海岸ビーチにおいては、風向きなどで左右されますが、飛砂被害が起こっているのが現状であります。天の浜ビーチは、津波古区の要請により整備されております。天の浜人工ビーチの砂の飛散対策について、12月4日付で要請されております。区の総会等において議論した区民の総意での要請であるか確認し、改めて沖縄県に市から要請を行いたいと思います。

 次に2点目の2番、馬天シータウンについてお答えいたします。シータウンの防災対策についても12月4日付で要請されております。今回の被害については、近年にない高潮と台風が重なり、越波だけでなく越流まであったことで、市道の、のり面を洗掘する被害を起こしております。

 抜本的な対策を行う工事については、隣町の与那原町道のような防波堤のかさ上げによる方法や、海面全面において消波ブロックの設置などがあると思いますが、いずれにせよ防災に対する現場の工法等については、住民の方々の総意がなければ市としても県へ要請できないので、天の浜同様に議論していただきたいと思います。

 ちなみに、与那原町においても海岸線の海が見えなくなったとか、景観が悪くなったなどの苦情があるそうであります。馬天シータウンについても景観を重視して居住された方々も中にはいるかと思います。区民の意向をまとめたうえで、県に要請したいと考えております。以上です。



◆4番(伊禮清則議員) 

 整理しながらいきたいと思います。まず1点目の確認で、このエリアメールが、避難準備情報や避難勧告、避難指示を出すための伝達手段であるということで、学校単位でのピンポイントの発信は機能がないということです。以上のことから、エリアメールの特性上、身近な地域で不審者の出没や殺傷事件に際しての発信はできないということでありますが、まず関連ということでインターネットについてやりたいのですが、インターネットの接続が今各学校、イントラネットでつながっておりますが、PTAの事務が使っているパソコンが今つながっていない状況にありまして、そういうインターネットを使っての情報収集、メールのやりとりなどが、PTAの事務としてはできない状況にあります。そのPTAの事務のパソコンもイントラネットにつなげるようにできないかということを聞きたかったところであります。いろいろな面で、セキュリティ面などから問題はあると思います。難しいとは思いますが、これは接続することができないか、まず答弁お願いします。



◎総務部長(當眞隆夫) 

 それでは伊禮清則議員の再質問にお答えいたします。

 PTA事務のパソコンをインターネット接続できないかと、これイントラネットのことだと思っておりますけれども、これについてお答えいたします。イントラネットは、閉ざされたネットワークでございます。そういうことで、南城市では平成19年度に総務省の事業を使いまして市内の公共施設、それから自治会公民館等々129カ所を接続している状況でございます。

 その中では一番気をつけないといけないのは、セキュリティの問題が出てきます。129カ所つながっております。職員が、庁舎内、職員関連、臨時職員も含めますと約500台のパソコンがつながっています。それ以外にも各学校のパソコン教室、あるいは教職員のパソコン等々がその中にぶら下がっているということになります。そういうことで、PTAの事務というのは職員でもなければ学校の職員でもないというところがございます。PTA単独で入れられた事務ということでございますので、そちらについて接続させるかというのは、いろいろセキュリティの部分も考慮した上で、検討する必要があるかと思います。というのは、職員それから教職員等については、市から付与されたパソコンを利用しております。当然、これは子供たちが使うパソコン教室も同じであります。ですから、そこについてはしっかりとしたセキュリティ対策を施されたパソコンであるということで、まずはウイルスに感染する心配がないというところがあります。

 ただ、PTAの事務につきましては、恐らくPTAで準備したパソコンを利用しているかと思います。そうなったときに、セキュリティがホールとしてなり得る可能性があるということであります。ウイルス対策が万全であるかとか、あとはOSの更新等々そういったものに対応できているかというところが、市の職員でもない学校関連でもないとなりますと、そこを抑止する方法が今のところないのではということもございます。そういうことで接続にあたりましては、運用面も含めて協議をした上で、その辺がしっかり担保できるということがないと、接続は厳しいのではというふうに考えております。



◆4番(伊禮清則議員) 

 セキュリティ面と運用面からも厳しいのではないかということではありますが、もう一つ、市でやっている南城市メルマガ発信者向けが、これもアイテックソリューションと提携してやっているものがありますが、発信者が登録と受信者側の登録を行えば、使えるような形にはなってはいるみたいですが、これならどうなのかをお願いします。以上です。



◎総務部長(當眞隆夫) 

 それでは、伊禮清則議員の再々質問にお答えいたします。

 恐らく、ただいまございましたのは、平成25年度に整備した南城市観光客及び市民向け放送拡張整備事業で整備したメルマガシステムのことだと認識しております。こちらについては、議員からありましたように、希望する側がインターネットを介して登録をして設定することができます。

 質問にありました、エリアメールを使ってできないかとあったように、学校単位あるいはクラス単位等々細かい設定が可能でございます。そういうことで、各学校等で利用する場合には、そちらをぜひ利用していただきたいと考えております。



◆4番(伊禮清則議員) 

 このメルマガのほうが利用しやすいということでありますので、市内の各学校でこの情報を流してやっていきたいと思います。この登録の発信規模という欄がありまして、南城市の災害情報、行政情報、市の地域情報などが今あるようであります。そういったことからも、利用して損はないかと思っていますので広げていきたいと思います。

 次、2番目に行きたいと思います。2番目もまず確認いたしますが、12月4日付で津波古区から要請が2つ、天の浜に対してと馬天シータウンに対して要請書が届いているということでありますが。これが両方とも区民の総意での要請であるかを確認して、改めて県へ要請を行いたいということになっておりますが、その確認でお願いします。



◎産業建設部参事(伊集稔) 

 この再質問にお答えします。

 この2点について、12月4日付で馬天の区長さんから要請が上がっております。その中では、台風等で飛散した砂は特に天の浜では、砂は元に戻すなと、撤去すること、それと人工ビーチ等の沖合に消波ブロック等を設置すること、それと津波古区、馬天シータウン班防災対策については、暴風時に潮、海水が防波堤を乗り越えない抜本的な対策を講じること。それと台風19号の被害箇所の完全なる復旧を早急に実施することという要請書が届いております。以上です。



◎市長(古謝景春) 

 本件の要請書は評議員で決めたのを上げたようでありますが、私は、これは常会で決定した事項をやるべきだと思っております。これはなぜかと言いますと、各地域、景観とか、私は住宅つくったのは海が見えるからだという意見が後で出そうな感じがします。それをしっかり、災害を防ぐことも含めてシータウンの皆さんの意見を聞いてから決断すべきだと見ております。

 今、評議員だけの問題ですから。評議員があの地域、シータウンの住民何名いるか存じていませんが、これは大変大事なことですから、総会の決議を得てどうするかということを、できればシータウンの皆さんの意見を集約した中で再度要請したほうが、私はそのほうが好ましいと思っております。



◆4番(伊禮清則議員) 

 市長、一部だけの考えだけではやっぱりいけないと。景観がいいということで移り住んできた方もいらっしゃいますので、やっぱり全員の総意をとってから要請を出し直したほうがいいのかなと、私は思い始めております。

 また、海の越波を防ぐためのものが、天の浜にも一応ついてはいるのですが、波の高さよりまだ低いのもあるところと、今回の台風で今護岸工事をやっていますが、トンブロックが崩れたというのもあります。その辺の、県の対策は何か返答があったのかどうか伺います。



◎産業建設部参事(伊集稔) 

 その前に、ちょうどこのシータウンの件で台風の翌日に、私は現場に駆けつけた点で、市長が先ほどおっしゃったことですね。向こうで喫茶店を営んでいる方と直接お会いして話をしました。向こうの方がお話するには、海が見えるとそのアメニティな景観がいいということで、その人もですけれども、ほかの方もそういう点でここに居住を構えたという話を聞いております。そのように先ほど市長がおっしゃったように、総意で考えていただきたいということを考えております。

 今、天の浜ビーチにおいては、砂の飛散が主な原因だと、一番問題だと考えております。今、砂の補給はもうしないということが県でも決めているようでございます。今、現場においては、現に行っている護岸工事で、この砂を全面使用するということで、その現場に仮置きをしている状況であります。実際この砂は護岸工事で片づけるということになっておりますので、問題ないということを聞いております。以上です。



○議長(大城悟) 

 休憩します。

     (休憩 13時53分)

     (再開 13時55分)

 再開します。



◎産業建設部参事(伊集稔) 

 再質問にお答えします。

 階段式の護岸の、この壊れたところにおいては、県に要請していきたいと考えております。それと、実際現場で住民の方々と話しをしてみますと、沖出しの防波堤、消波ブロックも厳しいと、景観を壊してしまうという話が聞こえました。それと一番効果的なのは、現防波堤のかさ上げだと思うのですけれども、これは完全にまた海が見えなくなるということもおっしゃっておりましたので、先ほど申し上げたように区民総意、特にシータウンに近い住民の方々のご意見を聞いて、それの中に入って、地域、県、市、一緒になって考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆4番(伊禮清則議員) 

 今のご答弁ありましたように、この景観を思って移り住んできた方もやはり何名かいるということで、その周辺住民の総意、考えも聞きながら区としてまとめて、また区長とも話して、また考えていきたいと思います。

 あと、そういった工事の方法等は幾つかあると思いますので、この辺の資料提供など、インターネットで調べれば出てくるのかもと思いますけれども、そういった資料があれば役所からも提供をお願いしたいと思います。

 区としても、評議員会だけで動いてしまったところもありますので関係者、周辺住民と協議していきたいと思います。以上です。



○議長(大城悟) 

 次の質問者、知念俊也議員。



◆2番(知念俊也議員) 

 ハイサイ、グスーヨー、チュウウガナビラ。本議会、両サイドに両議員に囲まれまして、本会議を楽しみにしております、2番議員知念俊也でございます。本会、先輩議員がいらっしゃる中で恐縮ではございますが、大トリを努めさせていただきます。大トリと申しますと、季節柄、大晦日、紅白歌合戦を連想し、本来ならば皆様に1曲披露すべきところではございますが、議場でございますので質疑のほうで心を込めてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

 それでは通告に従いまして、2件の質疑を行わせていただきます。

 まず1点目でございます。玉城野球場についてです。旧玉城村時代に建設された野球場でありますが、市内外からの利用者も多く、また体協行事や玉城中学校野球部も活用させていただいている野球場であります。しかし、近年バックネットの老朽化が激しく倒壊の危険さえ感じるほどであり、安全上問題である。早期の改修が必要と感じるが、以下の点について伺います。

 ?利用状況。

 ?年間の使用料収支。

 ?改修計画はあるか。

 続きまして2点目でございます。玉城那覇自転車道について、県管理の自転車道であるが、地域の方々のウォーキング、子供たちのサイクリング等の遊び場、通学路として利用されてきた。しかし近年、屋嘉部区付近自転車道において雑草の繁殖がひどく利用に支障を来たし、ハブの目撃情報などもあり安全上問題である。早期の改善が必要であり、以下の点について伺う。

 ?市の対応は。

 ?維持管理等、自治会に委託など県側と協議できないか。

 以上2点でございます。



◎教育部長(知念進) 

 知念俊也議員の質問にお答えいたします。玉城野球場の利用状況、年間の使用料収支、改修計画についてお答えいたします。?の玉城野球場の利用状況についてお答えいたします。利用状況については、平成25年度335件であります。平成26年度の11月末時点で154件となっております。

 次に、?の年間の使用料収支についてお答えいたします。使用料の収支につきましては、平成25年度使用料収入が57万8,500円であります。これにつきましては、社会体育施設の維持管理に充当されております。

 次に、?の改修計画があるかについてお答えいたします。野球場のグラウンドに関しましては、平成23年度に栗石等が露出している等々からグラウンドの改修工事を行っております。ご指摘のバックネットの改修につきましては、現場は一応確認しておりますので、現在その補修等について見積もり等もとって検討をしているところでございます。



◎産業建設部参事(伊集稔) 

 知念俊也議員の2点目の質問。玉城那覇自転車道についてお答えいたします。?の玉城那覇自転車道の維持管理に係る市の対応は、管轄である沖縄県との協議により県管理区間と市の管理区間が定められております。市の管理区間については、市道と併設している路線で、市道から分離して単独で走っている路線については県管理であります。市管理の自転車道については通常の市道と同様に、シルバー人材へ委託をして維持管理を行っており、県管理箇所については、雑草の繁茂状況を確認した上で要請を行っております。

 次に2点目、?の維持管理について、自治会等への委託についてでありますが、県に確認したところ、委託となると、シルバー人材などの法人登録された組織でないと委託契約はできないとのことであります。自治会から要望があれば「道路ボランティア」あたりでお願いしたいとのことでありました。以上です。



◆2番(知念俊也議員) 

 まず1点目、玉城野球場の件からでございますが、玉城野球場は私が中学生のころからありましたので、30年以上経過していると思います。平成23年度にグラウンドの補修工事をされたということですが、皆様も見ていただきたいのですが、現場はすぐ隣接するグラウンドでございます。鉄骨4面あるうち3面は腐ってもうありません。1面でフェンスに寄りかかるような支柱が、センターのほう3本見受けられました。この状態から申しますと、かなり前からの腐食であったという認識を私持ちますが、平成23年度でもそのような確認されていたと思うのですが、そのときの状況をお伺いいただければと思います。



◎教育部長(知念進) 

 知念俊也議員の再質問にお答えいたします。確かに平成23年度には、玉城のグラウンドにつきましては、頻繁に利用されている現状があります。その時点では、腐食して平成23年から3年もたっているわけですけれども、今支柱が3カ所確かに腐食して動くという状態を確認しておりますが、当時は、それはなかったと思っております。それで今、その復旧等についても、大きな対応で、今危険だという形でありますので、そこが安全なように、緊急の対応をするという意味で、その工法等も含めて見積もりをとっているということでございます。



◆2番(知念俊也議員) 

 3年前は、補修までの確認に至らなかったということではございますが、このグラウンドは市民の皆様に本当に低料金で使っていただいているということで、市民の皆様からも大変利用度の高い野球場、先ほど部長からも件数利用状況ありましたが、大変親しまれている野球場でございます。そして、使用者の方から使用料という形でお使いいただいているグラウンドでありますので、そういった施設に関しては、使用料の中から維持管理、修繕費等確保していくべきだと私は考えております。まして、市の財産、市民の財産でございます。その観点からも皆さんの財産を守る上でも、予防処置ということが出てくると思いますが、その中で、保守点検等をいつ誰がそういう確認をしたのか、書面として残っているのか、その辺もお伺いいたします。



◎教育部長(知念進) 

 知念俊也議員の再質問にお答えいたします。先ほど議員からもお話しがありましたように、維持管理については使用料も取っているので、その維持管理についても十分やるべきだというご指摘でございます。現在、玉城野球場含めて野球場施設での歳出、維持管理費を申し上げますが、今、野球場としての使用料というのは、市内に野球場は新開球場、知念屋外運動場、内原公園、玉城野球場、志喜屋漁港多目的広場、いろいろ野球できるところがあります。その使用料について、野球場の使用料収入が平成25年度でございますが、155万7,000円です。その野球場の維持管理等々に関する支出につきましては、1,083万4,000円の維持管理費が今支出しているわけでございます。

 先ほども申し上げましたが、平成23年度に改修・修繕工事も行いましたが、この改修費用についても、332万6,400円で、一応グラウンドの整備等々も行っております。使用料、確かにこれは使用者の負担で維持管理ができるのであれば非常にいいわけですけれども、使用料は地元の皆さん、市民のために大いに使っていただくということで、使用料にも制限を加えておりません。逆に、安価で徴収できるような形でとっておりますので、これにおいても、その維持管理の点検等については、たびあるごとに利用される方々からいろいろな意見もあります。ただいまご指摘のバックネットにつきましても、こういう状態でありますというのは確かに承って、中学校が一番使われていると思っております。中学生に利用されていますので、そういうPTAからのご意見も伺って、そのたびあるごとに維持管理については、見回り確認等もやっておりますので、今回ご指摘の部分については、また早急にそういった安全対策等も施してまいりたいと考えております。



◆2番(知念俊也議員) 

 収支のお話しされたのですが、私の聞きたかったところといたしまして、知念部長のところだけではなく各部署で、そういった市の財産でございますので予防処置、年に1回なり2回なり点検していく、その上で、軽微なうちに補修できる分に関しては、そういった指示を飛ばして経費節減に努めていくことを言いたかったわけでございます。まず、鉄骨にしましても軽微であればペーパーがけして、スプレーがけすれば、本当に微々たる出費で済みます。そういった部分を、ぜひ今後の、やっているとは思うのですがその辺も気を配っていただいて、進めていっていただきたいと思います。

 それと知念部長から中学校お話が出ましたが、今年度、玉城中学校が第6回全日本少年秋期野球の大会沖縄県予選において、沖縄県内で優勝しております。玉城中学校が沖縄一になりまして、市長の日本一を目指すべく頑張るということもございますので、市長も若いころからスポーツに親しみ、スポーツ振興にも大変理解があると思っておりますので、ぜひ市長にそういった少年の夢をつなぐ上でも、早期のバックネットの改修をお願いするとともに、この予防処置について市長の見解を少しお伺いいたします。



◎市長(古謝景春) 

 お答えいたします。すぐ検討いたします。



◆2番(知念俊也議員) 

 ありがとうございます。子供たちも大変喜ぶと思いますので、早期に市民のためによろしくお願いしたいと思います。

 それでは2点目でございますが、若干概要お話しますと、玉城那覇自転車道でございますが、起点南城市玉城字前川、終点那覇市首里。総延長33.5キロ予定。首里城公園を結ぶ一般県道の自転車兼歩行者専用道路であり、通称沖縄の道自転車道ということでございます。尚巴志マラソンのコースにも利用されているということで、皆さんおわかりになるかと思いますが、平成2年に着工し平成18年度完成予定となっておりましたが、南城市内の一部区間にとどまっており、全線開通は未定となっております。

 首里からの思いは東廻りがございますが、南城市の思いが首里まで届かない幻の西廻りとなっております。着工後25年経過をしておりますが、竣工を見ない事業であり、県の事業自体どうかという思いもありますが、幸い南城市においては先行して着手していただき、古謝市長がお話しておりました、新庁舎を拠点としたレンタサイクル等にリンクする自転車道になると思います。

 前置き長かったのですが、先ほど参事からご説明がありましたが、県道に並走する自転車道においては県側が、市道に併設する自転車道においては市側が、どちらも並走しない場合は県側が管理、維持するということで理解をいたしました。

 それの今お話していますが、どちらも並走しない場所が屋嘉部区から糸数区間、屋嘉部区から前川区間ございまして、玉城小学校側から屋嘉部区長にも児童の通学路にもあたっているということで、区側からも管理できないかというお話があったというのを聞いておりますが、県側の管理ということでございますので、ぜひ県側に、早期の雑草等の対応をお願いしていただきたいと思います。

 こちらから、昨日の国吉昌実議員の質疑とリンクするところではございますが、?点目の自治会と県側と協議できないかということでございますが、これは市道としても同じことをちょっとお願いしたいのですが、昨日の参事の答弁の中で、市道においては年2、3回ほど、予算は500万円程度、維持管理をしているというお話がございましたが、それについて国吉議員からもございましたが、自治会のボランティアとしてそういった形の中で進めていく上で参事の方から、問題点として境界の問題がございますよと、保険の問題がございますよと、シルバーとの関連がございますよと、財政の問題等ありますというお話がございましたが、その辺でよろしいか再度お伺いします。



○議長(大城悟) 

 休憩します。

     (休憩 14時20分)

     (再開 14時21分)

 再開します。



◎産業建設部参事(伊集稔) 

 先ほどの答弁の中で、自転車道について市が管理する部分については、市道と自転車道が併設しているというところであります。それと単独で自転車道が走っている場合については、県の管理ということになります。

 先ほど、状況を申し上げますと去年はシルバー人材に県から管理委託をやった経緯があります。実際今回も、県からシルバー人材さんに委託をしようという連絡をとったようですけれども忙しいようで、人材が足りないということで、今、断っている状況であります。実際こちらからも、もう一度要請をしていきたいと考えております。

 それと先ほどのボランティアの件ですけれども、実際、市道も重々草木が繁茂したところがございます。それと同様に、地域でそういうボランティア活動の申し出があれば、県ないし市としても直接やっていきたいと考えております。以上です。

 委託に関して、字に委託ということは、県は法人格を持ったところにしか契約はしないとおっしゃっております。それと、字でこれまで市道等をお願いしているのは、確実、字の清掃作業等をボランティアでお願いしているのが状況でありますので、この点はよろしくお願いいたしたいと思います。



◆2番(知念俊也議員) 

 休憩お願いします。



○議長(大城悟) 

 休憩します。

     (休憩 14時24分)

     (再開 14時25分)

 再開します。



◎産業建設部参事(伊集稔) 

 再度お答えいたします。法人格を持った自治会が委託可能かどうか再度確認して、後で地域の方に報告していきたいと考えております。

 それと、先ほどからあります保険等について、実際対物等で事故等が起こった場合、先ほども、前日も申し上げたとおり、その保険が効かないということがございまして、この件についてもう少し議論を深めて、適用できるようなシステムができないか。それと市が中に入ってどういったことができるか、これも検討していきたいなと考えております。以上です。



◆2番(知念俊也議員) 

 県側管理の部分につきまして、自治会と協議の部分に関しては、今後、詳細を詰めていただき、ぜひ前向きに検討をお願いしたいと思います。

 それと県道もそうですが、先輩議員も市道の管理について、いろいろお話していたと思うのですが、年2回ほど、予算500万円ということで予算組んでやっているということですが、今南城市で70自治会ぐらいあると思うのですが、市道維持管理協力会という形でも、ちょっとした燃料代、茶菓子代という感じでも協力費という形でもとっていけば、手を上げる自治会が何カ所あるかわかりませんが、やはり部落内を走る道路であればそこに住んでいる、市道であれば地域に住んでいる方々のほうが、やはりより管理していると思います。

 時代も権限委譲といったこともございますので、まずシミュレーション、国、協力会として入会していただく場合の、こういった費用のシミュレーションもしていただけたらと思います。逆にこの500万円が上がるのか、またそういった経費が削減されていくのか、そういった部分もぜひ検討していただけたらということでよろしいでしょうか。もっとという方もいらっしゃいます。では市長よろしくお願いします。



◎市長(古謝景春) 

 大変いい提言だと私は見ております。これからの時代、むしろそういった方向に進むべきだろうと思っております。地域でできることは地域で実施をするということで、実は安座真に、ずっとボランティアで草刈りをしている人がいます。主管課から燃料代だけ届けて、今もずっと、年中ボランティアをしております。我が住宅の海側の草刈り、その人が全部やっております。その周りもやっております。朝のごみ拾いも全部やっております。大変すばらしい方がいらっしゃいます。それと海岸沿いのごみも、前具志堅哲美議員を中心に、何名かのボランティアで全部ごみを拾っております。全部ボランティアでやります。そういう方々が地域にいらっしゃるということは、ぜひご理解をしていただきたいと。経費にかかる燃料代やちょっとした茶菓子代、そういうものができれば、将来においてはしっかり方向性を定めて、そういう自治体には何らかの手当てをするようなことをやっていきたいと思っております。



◆2番(知念俊也議員) 

 私の言いたいことを市長に代弁していただき、大変申しわけございません。本当にそうです、身近な道路でございます。私たちも、本当にきれいに景観をよくしていくべき、協力していくべきだと思っておりますのでガソリン代、茶菓子代等と言わず、もう少し上乗せしていただいて、ご検討くださることをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(大城悟) 

 これで本日の一般質問を終わります。

 以上で、本日の日程は全部終了しました。

 次回は12月11日木曜日、午前10時から本会議を開きます。

 本日は、これで散会します。

     (散会 14時31分)

地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

議長    大城 悟

署名議員  伊禮清則

署名議員  新里 嘉