議事ロックス -地方議会議事録検索-


沖縄県 南城市

平成26年 12月 定例会(第7回) 12月09日−04号




平成26年 12月 定例会(第7回) − 12月09日−04号









平成26年 12月 定例会(第7回)



       平成26年第7回南城市議会(定例会)会議録

1.開議    12月9日 10時00分 宣告

2.散会    12月9日 14時53分 宣告

3.出席議員

   1番 上地寿賀子議員  11番 松田兼弘議員

   2番 知念俊也議員   12番 玉城 健議員

   3番 仲間光枝議員   13番 前里輝明議員

   4番 伊禮清則議員   14番 親川孝雄議員

   5番 新里 嘉議員   15番 大城憲幸議員

   6番 安谷屋 正議員  16番 国吉昌実議員

   7番 比嘉直明議員   17番 吉田 潤議員

   8番 平田安則議員   18番 城間松安議員

   9番 國吉 明議員   19番 照喜名 智議員

  10番 中村直哉議員   20番 大城 悟議員

4.欠席議員  なし

5.本会議に職務のため出席した事務局職員の職、氏名

  事務局長      山内 博   事務局係長     浦崎輝子

  事務局主事     嶺井良太

6.地方自治法第121条の規定により、会議事件説明のため出席した者

  市長        古謝景春   教育長       山城 馨

  副市長       座波 一   教育部長      知念 進

  総務部長      當眞隆夫   上下水道部長    飯田高男

  企画部長      具志堅兼栄  産業建設部長    山村研吾

  市民部長      山入端美智子 産業建設部参事   伊集 稔

  福祉部長      小谷 肇

7.議事日程

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     平成26年第7回南城市議会定例会 議事日程[第4号]

               平成26年12月9日(火)午前10時開議

日程第1 会議録署名議員の指名について

日程第2 一般質問(5人)

     (1)前里輝明

     (2)国吉昌実

     (3)安谷屋 正

     (4)中村直哉

     (5)上地 寿賀子

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

8.会議に付した事件

  議事日程の事件と同じ

9.会議の経過

  次のとおり



○議長(大城悟) 

 これから本日の会議を開きます。

 諸般の報告を行います。

 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。

 これで諸般の報告を終わります。

 日程第1.会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定によって、2番知念俊也議員及び3番仲間光枝議員を指名します。

 日程第2.これより一般質問を行います。

 なお、本日の質問者はお手元に配付してあります議事日程のとおりであります。

 順次発言を許します。最初の質問者、前里輝明議員。



◆13番(前里輝明議員) 

 ハイサイ、グスーヨー、チューウガナビラ。チュー、トップバッターの前里輝明ヤイビーン。最後までユタサルグトゥウニゲーサビラ。

 本日のトップバッターということでですね。私、議員になって朝一番のトップバッターをやるのは初めてでございます。幸先のいいスタートが切れるようにまた頑張っていきたいと思います。

 本日、発言事項を3点入れております。子ども・子育て支援新制度について。生活困窮者自立支援法について。そして、最後の3点目は道路網のことですね。道について入れていますが、1点目、2点目は福祉部ですね。そして、3点目が産業建設部となっていますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 それでは1点目。1点目は3月議会にも私は質問しましたが、子ども・子育て支援新制度について伺います。

 平成24年8月の子ども子育て関連3法が成立され、消費税増収分の約7,000億円の財源をもとに平成27年4月から子ども・子育て支援新制度が施行されます。主に待機児童対策に重点を置き、地域型保育事業の導入や保護者の就労形態によって認定区分を受けて保育時間や保育料が変わりますので、今後は行政、保護者、幼稚園や保育園など対応と連携が必要になりますが、本市の取り組み体制について伺います。

 1点目、新制度移行により子育て制度が変わるところと本市の対応について伺います。

 2点目、園児が学童保育を利用できなくなる5歳児保育問題について、市の対応について伺います。

 3点目、新制度対象者への周知方法について伺います。

 4点目、新制度移行による本市の課題について伺います。

 続きまして、生活困窮者自立支援法について伺います。

 平成27年4月から生活困窮者自立支援法が施行されます。生活保護に至る前の段階の生活困窮者に対して自立支援相談事業を行い、本人の状況に応じた支援を行い、生活困窮者の自立支援の強化を図ります。平成27年4月からの施行開始となりますが、本市の取り組み体制について伺います。

 1点目、本市の生活困窮者の現状について伺います。

 2点目、生活困窮者自立支援法の施行に向けての本市の取り組み体制や取り組む事業について伺います。

 続いて3点目、知念農道3号、佐敷底川原農道1号について伺います。

 県道86号南風原知念線の沖縄刑務所から陸上自衛隊知念分屯地に向かう途中にある佐敷地域と知念地域を結ぶ道路があります。その道路に知念のほうからおりる前にはですね、太陽光発電の建設予定地というふうになっています。知念の入り口からおりて佐敷の伊原手登根のほうにおりていく道でございます。今後は南部東道路インターチェンジのアクセス道となる機能や防災の避難道路としても機能を持つ道路となりますが、今後の南城市の整備計画について伺います。



◎福祉部長(小谷肇) 

 おはようございます。

 前里議員の子ども・子育て支援新制度の?新制度により子育て支援制度が変わるところと市の対応についてお答えします。

 現行制度と平成27年度から施行される子ども・子育て支援新制度での変更点は、幼稚園、保育所を利用する際、保護者の就労等の事由により保育の必要性の認定を受けていただく手続きが必要となります。保護者の労働時間に応じて、保育を利用できる時間が標準時間11時間と、短時間8時間に区分されることになります。また、少数の子供を保育する地域型保育事業が創設され、地域の実情に合わせて保育の場を確保することができる制度となっております。市の対応としましては、保護者向けの説明会の開催や入所申込案内等を通じ保護者へ周知を図っております。

 2点目の園児が学童保育を利用できなくなる5歳児保育問題について、市の対応についてお答えします。

 現在、公立・認可保育園では14園中10園で5歳児保育を実施しております。105人の定員に対し135人を収容しております。

 問題への対応については、既存認可保育所の定員増、平成29年度までに創設される新規保育園での5歳児枠を設けることにより対応をしてまいります。

 3点目の新制度対象者への周知方法についてお答えします。

 子ども・子育て支援新制度への移行につきましては、広報誌、ホームページを活用した周知と、保護者説明会を2回実施し周知を行っております。

 今後とも、新制度に関する情報につきましては広報誌、ホームページ等を活用して周知してまいります。

 4点目の新制度移行による本市の課題についてお答えします。

 新制度移行による市の課題としましては、地域型保育事業について、原則的に0歳児から2歳児までの児童を受け入れる施設となります。そこから卒園した3歳以上の児童を受け入れる際の連携施設の設定が少し課題となるかなと考えております。

 続きまして、2点目の生活困窮者自立支援法についての市の取り組みの1番についてお答えします。

 本市の生活困窮者の現状についてでありますが、法の対象となる「生活困窮者」とは「現に生活に困窮し、最低限度の生活を維持できなくなるおそれがある者」とされております。生活困窮者としての位置づけが非常に難しいと考えております。現時点では、生活保護や準要保護の申請を却下された世帯、失業等による国保の減免世帯、多重・加重債務者を想定しております。

 生活保護却下世帯は年間で約30世帯、準要保護却下世帯で100世帯、失業による国保減免世帯は20世帯ほどあります。

 なお、本制度の目的は、生活保護に至る前の段階で早期就労、相談を支援し自立を促すことであります。今後も関係課や民生委員、社会福祉協議会等との連携を図りながら対象者の把握に努め、それぞれの状態に応じた支援ができるよう努めてまいります。

 次に、生活困窮者自立支援法の施行に向けての本市の取り組み体制や事業について説明します。

 本事業は自立相談支援事業と住宅確保給付金支援事業の2つが必須事業となっております。就労支援準備事業、一時生活支援事業、家計相談支援事業及び学習支援事業の4つが任意事業となっております。

 事業運営につきましては直営でも委託でも可能となっておりますが、本市においては役所内部で連携をして円滑に行うことが容易であることから、平成27年度においては直営で必須事業を中心に実施し、任意事業につきましては柔軟に対応してまいりたいと思います。

 モデル事業を実施している本土の先進地を視察してきましたが、人口30万人程度の市においても半年で相談件数が50〜60件程度でありましたので、人口規模からすると南城市においては年間15〜20名程度と見込んでおります。まずは、必須事業である自立支援事業に重きを置き、対象者のニーズにあった寄り添い型の支援をスタートさせ、社会的自立から経済的自立へ個々人の段階に応じて最適なサービスが提供できるよう支援してまいりたいと思います。



◎産業建設部参事(伊集稔) 

 おはようございます。

 前里輝明議員の3点目の知念農道3号、佐敷底川原農道1号についてお答えいたします。

 知念農道3号、佐敷底川原農道1号は、農村総合整備事業と農地保全事業で整備された道路であり、農林省の補助事業での改良工事の再導入は厳しいものと考えております。

 しかし、当道路は市の道路網整備計画において避難道として設定され、中期の平成28年から平成32年の整備計画となっております。ご承知のとおり、現地は急勾配となっており、国交省の補助事業を導入しての整備は道路構造令等の基準を満たすことが大変厳しいものと考えております。

 しかし、佐敷、知念から南部東道路へのアクセス道路は必要不可欠であります。市は、先日の平田安則議員へ答弁をしたとおり、南部東道路のつきしろから伊原区を通って屋比久区の国道に接続する道路の延伸と、事業の早期実施を沖縄県に要請しているところであります。以上です。



◆13番(前里輝明議員) 

 それでは、子ども・子育て支援新制度について答弁いただいたことに再質問いたします。

 まず、5歳児保育問題についてですけど、よく新聞で園児がこれから学童保育を使えなくなる、そして行き場がなくなるということで、新聞ではすぐ南城市が幼稚園型の一時預かり保育事業ということで2園で対応。1園3名で計6名ということですかね。そういうふうに新聞では出ていました。

 今日の答弁で、公立認可保育園で対応するとか、定員増をやるとか、新規保育園で5歳児枠を設けるという形になっていますが、幼稚園型の一時預かり保育事業では今検討はしてないということですか。その方で、またよろしくお願いします。



◎福祉部長(小谷肇) 

 前里議員の再質問にお答えします。

 幼稚園型の一時預かり保育については教育委員会の管轄になっておりますので、教育委員会のほうで説明をお願いいたします。



◎教育部長(知念進) 

 それでは、前里議員の再質問にお答えいたします。

 一時預かり事業について、幼稚園で実施するということで、新聞報道でもごらんのとおりであります。南城市では、この一時預かり事業は国庫補助事業で対応できますので3年を目途にという基本的な形をおいて、まあ保育所も含めてこれからまたやっていくわけですけれど、この事業を導入して、今預けている27年度からは現在の待機児童等の対応は幼稚園で実施してまいりたいと。一時預かり事業を実施して幼稚園で対応していきたいと考えております。



◆13番(前里輝明議員) 

 わかりました。

 幼稚園の一時預かり保育事業は、11月末ぐらいの新聞報道で1市3村ですね。中城村は希望者によってやるかやらないか検討するとありました。その中で、土曜日も実施するということですね。すごく先手を打ってすぐ取り組んでくれたなと思っております。

 その中で、もう一つ疑問に思うのは、2園で対応ということですので、先日の代表質問でしたかね、その中で玉城と大里南幼稚園で対応するとありますが、今この5歳児問題に対してはこの2園の対応で可能なのか。それでまあ、今の状況では2園しかできない。そして、5歳児枠を広げるといっても4月までにはすぐにはできない問題があると思いますので、まだ追いついていない状態ではあるけれど、その2園で対応するのか。その2園で大丈夫な状態なのか。その辺の現状をお願いします。



◎福祉部長(小谷肇) 

 前里議員の再質問にお答えします。

 現在5歳児の保育で、佐敷については保育園の整備が行われて5歳児保育も受け入れています。そして、知念においてもそんなに5歳児の部分で超過している状況はありませんので、もし佐敷、知念で5歳児の保育で収容できない部分におきましては、先ほどのような幼稚園型の部分でやれば幼稚園児、5歳であっても行き場がないということではなくなりますので、とりあえず人口増が激しい大里地区と玉城地区で各定員60名を収容できるようにして対応したいということで話をしております。以上です。



◆13番(前里輝明議員) 

 現状は対応可能ということで受け取りました。新制度により4月からは幼稚園型の一時預かり保育所には補助がおりますので、それも入れて市でも一番最善の策をとったのかと思っております。

 3年を目途にということでありますが、玉城と大里南では3年後には打ち切ってその間に5歳児枠を広げていく考えなのか、そういった整備をするための3年という根拠なのかということと、あと1点、この2園を増やすということで、保育士もそうですが保育関係ではすごく人材を確保するのが難しい状況にあります。その辺で、ゆまぢり会の代表質問では臨時職員で対応すると答弁がありました。それについて、人材確保についての目途と、あと午後に園児を預かることによって保護者が仕事を変えなくてもいいなど保護者が対応できるということで、結構新聞などで午後の預かりを就労支援という形で見ている部分もありますが、本当は子育て支援という中の預かり保育ですからまあ両方の意味があると思います。

 その意味で、本当に質の確保というのですか、今南城市は4月に向けていい対応をしていると思いますが、もっと中身を深めた対応について、ただ保育士を集めるということが難しい現状の中でどういった呼びかけをするのか。先ほど申しました3年の目途について、3年後にはどういう形に持っていこうと考えているのか。その2点お願いします。



◎福祉部長(小谷肇) 

 前里議員の再質問にお答えします。

 3年の目途につきましては、今現在、無認可の部分で5法人、5園を認可化し、そして分園、民営化という事業7園を計画しておりますので、その部分で5歳児枠が29年度までに対応できるように対処していきたいということで当面3年を目途としております。

 そして、幼稚園での土曜日の保育についての職員ですよね。この部分も先ほどから言われていますように、保育士の確保に大方の市町村で苦慮している部分もありますので、私たちも連携しながら、臨時、本職という部分でどういう形で対応できるかは調整してまいりたいと思っています。



◆13番(前里輝明議員) 

 4月に向けて取り組んでいく中でしっかり見つけてもらいたいと思いますが、懸念されるところはやはり保育の質の確保。幼稚園型の一時預かり事業というのは児童福祉法上では保育というよりは保護。保育とは呼びませんから。この保護の質の確保についてはすごく取り組んでもらいたいと思っています。ただ、この一時預かり保育事業を行うことによって子育て支援、また就労支援にもしっかりつながっていることも確かですから、そこはすごく取り組みとして、私は南城市は上手くやっているなと思っております。

 日曜日に県の学童保育研究大会で南城市の報告がありましたが、ほかの地域に比べていい取り組みをしているなというのは、県の報告会でも評価がありましたので、あとはこの内容、保護の確保のほうを、児童一時預かり、または5歳児保育の質の確保など、29年待機児童ゼロ化に向けて9園中5園の無認可保育園を認可化して、待機児童をゼロにしていくという取り組みの中での5歳児枠を広げていくということですので、しっかりそのほうも取り組んでいってもらいたいと思います。

 それでちょっと細かい質問ではありますが、この幼稚園型の一時預かり事業の中で長期休暇、例えば夏休みなどの対応もあるのか。また、給食やケータリング契約の実施についても検討しているのか。ちょっと細かい質問ではありますが、この辺について考え方をまたお願いします。



◎教育部長(知念進) 

 前里議員の再質問にお答えいたします。

 土曜日の一時預かり、夏休みの預かりの件のご質問ですけれども、現在幼稚園も夏休みの預かり事業を実施しております。これは金曜日までですけれども、体系としては土曜の一時預かりが実施されても、形的には現在の一時預かりの延長でございますので、ケータリングとか、今現在、夏休みは各家庭からの弁当持参で対応しているわけですね。ですから、今おっしゃられたようにケータリングとかそういった件に関しましては、これから検討する余地はあると思いますが、来年4月からの実施に向けて、来年度の8月の夏休みについてはとりあえず今の状態でいきたいと。一時預かりも夏休みも実施するという形はとっていきたいと考えております。

 平日は、給食につきましては給食センターからも完全給食を実施しておりますので、通常どおり小学校と同じ形態で完全給食を実施してまいりたいと思っております。以上です。



○議長(大城悟) 

 休憩します。

     (休憩 10時27分)

     (再開 10時27分)

 再開します。



◆13番(前里輝明議員) 

 内容はわかりました。

 取り組みに対しては、4月に保護者に混乱が起きないような取り組み体制になっていると思いますので、その後内容の充実、また29年度までの5歳児枠の拡充などに取り組んでいってもらいたいと思います。そして、4月からの対応については、行政のほうで今一生懸命取り組んでいるというふうに感じました。

 その中で、保護者への制度の周知がまだ行き届いていないというのが、やはりこれだけ幅広い制度ですので、話はしているけれどもなかなか理解ができていないところなど、これは保護者に限らず保育従事者に関しても本人などもやはり勉強しないといけない部分もありますが、伝える側の連携というのもありますので、そういうことで南城市では担当課による2回の説明会を開いていますが、2回の説明会を開いた中で参加者の反応、また今後の周知の取り組みについては広報とホームページとありましたが、それでもやはりちょっと伝わりづらいのではというのが現状です。

 また、保育従事者、保護者の声でもやはり広報とホームページで理解ができて、それが対応できるという部分ではまだないのではと思います。4月から変わりますので、それが変わった後に次年度ホームページ、広報等でじっくり伝えていくのであればわかりますが、残された数カ月間というのはやはり丁寧な制度の周知というのが必要と思いますが、まず質問では、2回開催した説明会の参加者の反応というのを報告お願いします。

 あと、今後の事業の周知について、今市のほうでは大きいのを2回行っていますので、もう少し小規模な説明会を細かくやっていったほうがいいのかなというふうに思っています。制度は始まっていますので、申し込みも今始まって終わるところもありますので、なかなかタイミング的には、ずれがありはしますが、保育従事者がこの制度をなかなか理解してない人も多いですので。

 特に保護者というのは、子供を迎えに行ったときにそのまま保育従事者から話を聞いたり、今回は保護者も含めた説明会を2回やっていますが、保育従事者をポイントにおいて、認可、無認可も関係なくそういった部分で説明をして、保育従事者から保護者に伝えてもらえるような取り組みを4月といわず今後ちょっと続けて、当分制度が落ち着くまでは伝えていく取り組みをしたほうがいいと思いますが、この2点答弁をお願いします。



◎福祉部長(小谷肇) 

 前里議員の再質問にお答えします。

 広報説明会等につきましては、大里の農村環境改善センター、それから玉城の中央公民館で保護者説明会を実施しました。大里においては約500名、そして玉城においても300名余の保護者が説明を受けております。そして、私たちも保育従事者のほうも理解しなければいけないだろうということで保育所の園長、主任を交えて勉強会もして、保育所での保護者への説明会もできるようにと行っております。この部分については、私たちもできるだけ4月から実施される新しい保育制度の部分の周知は徹底して図りたいと思います。

 そして、今でも、窓口でも随時相談、電話等応じているわけですが、直接窓口へお見えになっていて電話等は少ないです。この部分でどれだけを理解されているかという部分で判断はちょっと難しいですけれども、新しくなる保育制度についてインターネットで学んでいらっしゃるためにここへの問い合わせがないのではという部分もありますので、機会を見てそれが必要であれば、先ほど前里議員のほうからお話がありましたように小さめの説明会等も実施できるか検討してまいりたいと思います。以上です。



◆13番(前里輝明議員) 

 この制度の周知に関しては、おっしゃるとおりいろんなところ、ネット上でもそうですしいろんな研究大会でも子ども・子育て支援新制度は話されています。また、メディアでも大きく取り上げられていますので、すごく熟知をしている方、今から知った方といろいろいると思います。

 今回、制度の中では5歳児保育問題、沖縄に関してはそこがすごく大きく取り上げられたと思っていますが、それは保護者の就労形態によって認定区分を受けて、そして保育時間、保育料も応能負担となっておりますので、それで特に1号認定を受けた方とかはかなり保育料が今と変わる人も出るのではないかと思われていますので、そこら辺もすごく制度を周知してる、周知していない人の差が出ると思います。

 その辺で、私は先ほども言いましたが、小規模な説明会を、保育従事者に教えて保護者に伝えてもらえるような取り組みがこの限られた時間の中でいいのかなと思ってます。担当課でやっていくことも必要ではありますが、少し限界が時間的にあると思いますので、そういった連携をすごく強くしていってもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 この子ども・子育て支援新制度について、最後に市長から所見を頂きたいと思いますが、この子育て支援に対する方向性として、南城市の子育て支援政策として次年度から始まる子ども・子育て支援新制度や、あと南城市が29年度までに無認可保育園9園中の5園を認可化し待機児童ゼロを目指していく取り組みなど今後も待機児童の解消に取り組んでいきますが、それに伴い、市の財政的な負担、そして事務的作業も増大してきます。今後の子育て支援を進めていく上で、市長のこれからの方向性を含めた所見を伺います。



◎市長(古謝景春) 

 お答えします。

 人口増については、若い世代が南城市に住めるような環境をつくっていく。これはもう基本でございます。今皆さんもご承知のように、4月、5月の若い人たちが90%以上も南城市に住むというのはそれだけ魅力があるということですから、それをしっかりまたサポートしていく、構築していくというのが、29年度までには390名の保育所の定員を伸ばしていくということで、待機児童ゼロにしていく、そういう子育て環境を整えていくということでございます。

 今回の新制度の子ども・子育て支援事業につきましては、文科省と厚労省の2つの省が同じ目的のいわゆる幼保一元化も含めて子育て環境どうするかという法律が別々にスタートしたものですから、現場に混乱を生じさせたと考えております。

 そういった中で、その新聞、そして説明会の中で保護者に何度かお会いをして「古謝市長大変なことになったよ」と、「我々仕事もやめなければいけないような状況になった」と聞いて、私もびっくりして、この翌日に担当課を呼んで3日以内に答えを出せということを言いました。答えを出せということは、単独でもいいからその人たちを救うということで制度の話をしまして、それも単独で幾らでできるというものまでをはじき出しておりましたけども、しかし私は、子育て支援については政府も打ち出しているわけですから、それは制度自体おかしいということで、県の福祉部長に直接電話をして、皆さんはその件は理解しているのかと申し上げたら、いや幼稚園型があって助成があるということで、そういったことであれば児童家庭課だけに任せるのではなくて連携をして市町村の説明会を早急にやれということで中城で実施をいたしております。そういったことで、我が南城市からそのことを発信したということをぜひご理解をしていただきたいと思っております。

 優秀な職員が南城市にはいますから、3日ですぐにこういう方向性で定めたいということで答えを出し、新聞報道をしたということは誇りにすべきだと思っています。子育て環境については、ぜひ心配しないでどんどんたくさんの子供を産んでいただきたいと思っております。

 財源的な問題でありますが、私はその問題については財源は増えるということで予想をしております。なぜかと申し上げますと、人が住むということは生産力も上がってきますし、またこの子たちが大きくなると生産年齢人口になるわけですから税金も払ってくれますし、また1人当たりの交付税の算定にもなるわけでありますから、基準財政収入額には算定されるということですから、並行してその部分を活性化に向けて頑張りたいと思います。



◆13番(前里輝明議員) 

 今いろいろ意見がある中で、これから認定こども園は県内でも検討している自治体があります。地域型保育事業などいろいろな形が出てくるのかなと思いますので、いろいろな形、制度をしっかり保護者とも。行政側、やる側もしっかり連携をとって進めていってもらいたいと思います。

 また、財源的なものに関しても、保育と教育に関しては私も未来への投資だと思っていますので、費用対効果という言葉ではなくて投資という言葉で、子供たちがそのまま大きくなったときに南城市に帰ってきて、南城市をまた引っ張ってくれる人材になるような環境をつくることが今の子育て支援の一番の重点的な内容だと思いますので、しっかり取り組んでいってもらいたいと思います。

 それでは2点目の、生活困窮者自立支援法について伺います。

 答弁のほうでありました生活困窮者というのは、法案上で誰を生活困窮者と決めるかというと、現に経済的に困窮、最低限の生活を維持することができなくなるおそれがある者とあります。また、生活保護に関しては、最低限度の生活をさせる最後のセーフティーネットということで、生活困窮者自立支援法は第二のセーフティーネット、生活保護法は最後のセーフティーネットというふうに言われていますが、私は対象者の区分というのがまだちょっと曖昧なのかなというふうに思っています。

 今、現段階の答弁では、生活保護や準要保護の申請を却下された世帯、失業等による国保税の減免世帯、多重・加重債務者世帯を想定とありますが、個人個人いろいろ差があります。その件に関してはもっと議論がないかとか、もっと想定しているものが、ここら辺のライン引きはしっかりできていないと制度が受けきれなくなるとか、制度がかぶったりとか、いろいろな支援する制度がありますからそういうことがあると思いますので、そのラインについては今後の話し合いとかがあれば、現状も含めてお願いします。



◎福祉部長(小谷肇) 

 前里議員の生活困窮者自立支援法の部分で、生活困窮者の対象者がどういう方々であるかということを決めつけるのはとても厳しいものだと思います。私たちから困っているでしょうと声をかけることでその方の尊厳を損なう部分もあります。

 ですから、地域の民生委員さん、区長さん、関連する税の滞納、水道料等の部分で滞納があるような方について、気軽に相談できるような体制をつくってやらないと本人が相談しやすい環境にはならないと思いますので、できるだけ本人からこういう状態だから救ってくださいというサインを出していただいて、それに応じられるような体制を取りたいなと思っています。



◆13番(前里輝明議員) 

 4月から始まる事業で改正生活保護法及び生活困窮者自立支援法という形で法案が成立されたと思います。最後のセーフティーネット、第二のセーフティーネットということで、生活保護に至る前の制度の狭間にいる方をこのセーフティーネットで救うという部分もありますが、逆に言えば生活保護に当たる人を第二のセーフティーネットで閉じ込めてしまって制度を受け切れなくなるという部分がありますので、国のQ&Aでもそうですが、そこで懸念されている部分があります。

 そして、生活困窮者という基準ですね。基準がしっかりしていればあなたは生活保護、あなたは第二のセーフティーネットの生活困窮者自立支援法で対応できるという部分があると思います。ただ、ほかの事例を見てもしっかり基準を定めているところはまだありません。

 モデル事業は、県単位では沖縄県労働者福祉協会が行っているもの。市町村レベルではうるま市が事業を開始していますが、そういった部分で事前にモデル事業組んでいるところと、今南城市の生活困窮者という区分分けは同じ区分分けをしているのでしょうか。それとも、ここはほかとは違う取り組みで考えているのか。そこの部分で、モデル事業を参考にして今回また取り組むわけですけど、その辺について比べてみて、取り組んでみて、南城市ではまた違う部分があるのかどうか。その辺についてお願いします。



◎福祉部長(小谷肇) 

 前里議員の再質問にお答えします。

 生活困窮者がどういう方々であるかという部分で、現在モデル事業行っている地域が困窮者世帯と定めている部分と南城市が困窮者世帯とする部分については、特に違いはございません。大体どこでもこの状態の方々を対象としながら支援を図っていくという情報を交換しておりますので、南城市の基準が特にほかのモデル事業を実施しているところと違うということはございません。



◆13番(前里輝明議員) 

 わかりました。

 これから4月から始まるわけですが、必須事業を取り組んで、市町村の判断で事業をやるかやらないかを決めきれる任意事業の中に、学習支援事業もあります。その学習支援事業も生活困窮世帯にある子供たちに対する支援ですので、大事な事業だと思いますので、4月の制度開始に向けて窓口をしっかり設置して取り組んでいってもらいたいと思います。この件に関しては4月から始まる事業ですので、内容のほうについても全国でも生活困窮者という基準が少し曖昧に見える部分もあります。今南城市が定めている部分ではしっかりしている部分はあるのですが、個人によって差が出てくると思いますので、これから継続していく中で、個人の経験とか、窓口を設置してから変える部分が出てくるのかなと私は思っていますので、その辺に関しても今後議論していきたいと思います。

 3点目ですね。3点目は答弁のほうで、道路ですが、現段階でやはり農道という位置づけですので整備はすごく難しいというのはありましたが、南城市のこの道路網整備計画の中では、平成28年から平成32年の整備計画となっております。その整備計画の中には入っているけれど整備していくのはとても厳しいということになっているので、ちょっとわかりづらいと思っています。昨日ですか、市長の答弁で、つきしろのほうから屋比久伊原のほうに東道路を通していくように考えていきたい、それはまた県に要望しているとありますので、そういったことも進めながら、私はこの道もすごく必要ではないかと思っていますし、現に通勤路で使っている方、また通学路で使っている方、多くの方がいらっしゃいます。その分で道路網整備計画の中では計画として位置づけられていますが、実際するには難しい。これはもうちょっとどういうふうにとったらいいのかなとわからないのですけれど、その辺に関して道路網整備計画の中で今後どうしていくのか。その辺をお願いします。



◎産業建設部参事(伊集稔) 

 再質問にお答えします。

 この道路については補助事業での導入が厳しいと考えております。その中で、単独でどれぐらいの財源を投入できるかということで、今、区としては、特に佐敷の底川原農道については幅員が4メーターであるということで、その中で待機場所が何点か設けられていますがその分をもう少し増やしていけるかなと。可能な場所においてこれを単独で整備できないのかと考えているところではあります。特に、知念の農道3号については幅員が5メートルあります。その点については、この現状を維持して改良できれば、佐敷の底川原をちょっと改良していきたいと考えております。以上です。



◆13番(前里輝明議員) 

 おっしゃるとおり、知念の農道の部分に関してはすごく幅員もとられていますが、佐敷部分ではこの幅員がとられていないという状況です。そこで車がバックしたり、入れかわりがあったり、通勤通学で使われている方、また土日は子供なんかがそこを使っておりていったりとか、歩道がない部分、活用されている部分がありますので、道路網計画の中でもそういう利活用があるのであれば、しっかり整備できるところはポケットをつくって車が通りやすくなるような形で整備していってもらいたいと思います。

 こういった形で、私はいろいろ東道路の関連で整備計画が変わってくると思いますが、その部分で南城市の道路網計画、また南部東道路も含めてしっかり進めていってもらいたいと思います。その件について市長の所見も伺って、私の一般質問を終わりたいと思います。



◎産業建設部参事(伊集稔) 

 先に南部東道路の早期建設と延伸については、前県知事に要請をしたところであります。継続して現知事にもその意向を考えてもらいたいと思っております。その辺に応じて、うちの市道についてもあわせて整備をやっていきたいと考えております。以上であります。



○議長(大城悟) 

 次の質問者、国吉昌実議員



◆16番(国吉昌実議員) 

 皆さん、おはようございます。1番バッターの前里輝明議員が、自分はセーフティーバントをやって一塁に必ず出ますからと言っておりましたけれども、セーフティーバントではなくて見事なヒットを打ったなと思っておりますので、私は2番バッターとしてこのバントでランナーを進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。

 それから、執行部の皆さんには今年流行語大賞の中に入っております「ダメよ〜、ダメダメ」というのがありますけれども、答弁の仕方次第によっては「ダメよ〜、ダメダメ」と言われないようにしっかりとした答弁をぜひお願いをしたいと思います。

 それでは、早速一般質問を始めさせていただきます。

 本日、発言事項3点準備しています。

 まず1点目でございますが、学校給食における食物アレルギーの対応についてでございます。

 学校給食法に、その目的の一つとして学校給食が児童及び生徒の心身の健全な発達に資するものと、極めて有効な教育的役割が期待されており、その目的を達成するためにさらに7項目の目標が掲げられております。そういった意味では、学校給食の意義はかなり大きいと言えると思います。そのような中、現実にクラスメイトとともに学校給食が楽しめない生徒がいることに目を背けてはならないと思っております。平成25年9月定例会でも取り上げましたけれども、以下の点について再度お伺いをしたいと思います。

 (1)市内13校中、アレルギー対応のガイドラインの活用徹底の現状はどうでしょうか。

 (2)マニュアルを作成している学校は何校ありますか。

 (3)学校における管理職や職員等の研修の実施についてはどうでしょうか。

 あと、発言事項の2、3につきましては自席にて行いますので、どうぞよろしくお願いいたします。



◎教育部長(知念進) 

 国吉昌実議員の学校給食の食物アレルギーの対応について、3つの質問にお答えいたします。

 まず1番目の市内13校中のアレルギー対応のガイドラインの活用徹底の現状はどうなっているかについてお答えいたします。現在、南城市13校全校がその活用をしております。

 次に、マニュアルを作成している学校は何校ありますかというご質問にお答えいたします。マニュアルを作成している学校は13校中現在12校でございますが、残り1校についても今年度中に作成されることになっております。

 次に、学校における管理職や職員の研修の実施については13校全校が研修を実施し、アレルギー対応に取り組んでいるところでございます。以上でございます。



◆16番(国吉昌実議員) 

 ただいま答弁をいただきました。13校中13校がこのガイドラインの活用徹底をやっているという答弁でございました。それから、マニュアルを作成している。学校の状況に応じたマニュアルを13校中12校が作成して、そして残りの1校も今作成中であると。そして、研修については13校全校が研修を実施しているという答弁でございました。これについては継続をしていくことが大事な点だと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。

 本当に、前回平成25年9月の定例会にお聞きした場合には、このガイドラインの活用徹底現状は7校が実施しておりまして、6校が実施していなかった。そして、マニュアルの作成にいたっては1校がつくっていて12校がつくっていなかったと。そして、管理職や職員の研修についても8校が実施しているけれども5校がやっていなかったと。このような現状であったわけであります。

 それから比べると、今回は隔世の感があります。職員の数も減る中で、仕事量も結構大変になっているかなと思いますが、そういう中でここまでもってきたということは評価をしたいと思いますし、また敬意を表したいと思います。教育長は本当に頑張ったなと思っております。

 ただ、この中で、ガイドラインの大事なポイントは教育部長におかれてはどのような点が、ガイドラインに書かれているものの中で、ガイドラインのポイントとは何なのか。その辺について感じているものがありましたら、ぜひご答弁をいただきたいと思っております。



◎教育部長(知念進) 

 国吉議員の再質問にお答えいたします。

 議員がおっしゃられたとおり、先ほどご質問の中にもありましたように、学校給食の食育の大切さというのは重々認識しているものと思っております。これにつきましては、議員からも示されたとおり7つの項目が示されておりまして、食育の目標としての項目の中で、7項目のすべてが非常に大切だと考えております。

 まず、学校給食の目標として上げられた重点目標の1点目でございますけれど、適切な栄養の摂取による健康の保持増進というものがございます。

 また、2点目においては、健全な食生活を営むことができる判断力を培い、及び望ましい食習慣をつくる。

 3点目に、学校生活を豊かにし、明るい社会性及び共同の精神を養う。

 4点目には、食生活を通して自然を尊重する精神並びに環境保全の寄与する態度を養うと。

 5点目に、食生活が食に関わる人々の様々な活動の支えになっていることについて理解を深め、勤労を重んずる態度を養う。

 6点目に、我が国や各地域の優れた伝統的な食文化についての理解を深める。

 7点目に、食料の生産、流通及び商品について正しい理解を導くことという大きな目標が掲げられております。

 まさに、私たちは今キャリア教育等々も含めて、食育問題等、学校に行っても栄養教諭等が各学校に入りまして、食育の点についてそういった形も含めて指導を行っているところでありますので、これからもそういった形を継続してまいりたいと考えております。



◆16番(国吉昌実議員) 

 ただいま、この7つの目標についてご説明とご答弁いただきましたけれども、これについては学校給食の意義と学校給食従事者の役割の中で述べられていることでありまして、私が聞いているのはガイドライン。文部科学省の指導のもとに各学校に配られているものだと思いますが、そのことが13校中ガイドラインを全校が徹底しているという状況の答弁であったと思います。一番最初の答弁はですね。ただ、私の質問についても、学校給食についてということで特化をしておりますので、教育部長におかれては、そういった意味では学校給食の件についてだけの答弁をなされたのかと思っています。

 実は、アレルギー疾患に対する取り組みガイドラインの中で一番大事なのは、やはり学校生活の管理指導表をどう作成し、どうつくっていくかということがまず重要なポイントです。

 そして、もう一点は各疾患ですね。アレルギー疾患に対する取り組みガイドラインは、いわゆる気管支ぜんそくであるとか、アトピー性皮膚炎、アレルギー性結膜炎、食物アレルギー、アナフィラキシー、アレルギー性鼻炎といったアレルギーに関する全般のことが取り上げられ、各論でもまた述べられているわけです。そのことを学校現場においても、教育委員会においても、このことについては共有化していこうということだと思います。ですから、私が聞きたかったのは、ガイドラインの大事なポイントとは何かということは、学校生活管理指導表をどう活用していくかということだと思います。

 もう一点は、このアレルギーの特徴をしっかり捉えていくことが重要かと思っております。

 その点について、教育部長に再度お伺いをしますけれども、いわゆる学校生活の管理指導表の件については、私たちの南城市の学校において今活用をしているのか。それとも作成をしているのか。その辺のところをぜひご答弁いただければと思います。



◎教育部長(知念進) 

 国吉議員の再質問にお答えいたします。

 ガイドラインを含めて学校の生活管理指導表が活用されているかということについてお答えいたします。

 今現在、新しく入学する生徒については、事前に就学の前に各家庭調査票というものがございます。その中で家族、保護者の方からその子供の疾患等々のことも記述するようになっております。食のことでありますので、特にアレルギー等々の持病等についても保護者から詳しく医者の診断書等も含めて提出するようになっておりますので、これにつきましては、また学級担任から緻密に記録された調査票の中で把握して、特に給食につきましては学校給食の連絡会議等が南城市にはございます。これは所長含め給食センター、栄養教諭もそうなんですが、学校の教頭先生、担任等も含めて、その対策等々も含めて、また研修等も含めて対応しておりますので、今のところそういったアレルギー対策については各調査票に基づいて学校からの報告がありますので、この子の食事はやはりこういった形で対応しないといけないなど。今現在、南城市においてはまだアレルギーに対応する食ではないのですが、除去食があるなどの話も含めて保護者からの情報等々も共有しながら対応しておりますので、今後においてもそういった形を強化してまいりたいと考えております。



◆16番(国吉昌実議員) 

 調査票等を配っているということは前回もお聞きしましたので、私が聞きたいことは管理指導表の活用です。これがガイドラインの中に入っているわけです。だから、先ほど言ったアレルギー全般がありますけれども、その中にも給食の件もあります。食物アレルギーの件もあります。だから、そういう中でこの管理指導表活用というのは重要なポイントです。

 学校及び教育委員会は、まず1点目にアレルギー疾患のある児童生徒を把握する。調査票で把握しました。

 そして、学校で取り組みを希望する保護者に対して管理指導表の提出を求めると。これがいわゆる保護者が学校に対してお願いしたいこととしてまず始まるわけです。

 そして、この管理指導表についてはもちろん医者のちゃんと証明も入ってくるわけです。ですから、それを使っていく。次に、保護者は学校の求めに応じ主治医、学校医に記載してもらい、学校にそのことを提出します。これは事細かになっております。それについては、時間がありませんから言いませんけれども、よく見ていただきたいと思います。そして学校は管理指導表に基づき保護者と協議し取り組みを実施する。

 そして4点目に、主なアレルギー疾患が1枚記載できるようになっていますので、原則として1人の児童生徒について1枚提出されることになる。これは、あくまでも保護者の希望です。この管理指導表をちゃんと使ってもらいたい。そのための対応をしていただきたいという求めに応じてやるということですから。

 学校は提出された管理指導表を、個人情報の取り扱いに留意するとともに緊急時に教職員誰もが閲覧できる状態で一括して管理をすると。

 そして6点目には、管理指導表は症状等に変化がない場合であっても配慮や管理が必要な間は少なくても毎年提出を求めていくということですね。

 そして、食物アレルギーの児童生徒に対する給食での取り組みなど、必要な場合には保護者に対しさらに詳細な情報の提出を求め、総合して活用していく形になっているわけです。そのことが、実際に私たちの南城市においての学校で管理指導表というものが使われて、実際に子供たち一人一人に光が当たっているかどうかなんです。

 前回答弁していただいたときには、南城市には軽微なアレルギーを持つ子供も含めて233名いるとおっしゃっていました。でも、全国的には2.6%ということでありますから、軽微ではなくてきちんとしたアレルギーを持っているのは110名前後だろうと思います。

 そういったことで、学校生活にこの管理指導表を活用していくというのが、ただガイドラインが徹底されて学校にちゃんと置かれているということではなくて、これを活用していくことが大事なことだと私は言いたいわけです。その辺について、もし何か教育部長からご答弁がございましたらよろしくお願いいたします。



◎教育部長(知念進) 

 国吉議員の再質問にお答えいたします。

 個別の管理表ですけれども、これは確かに、先ほど申し上げましたように家庭から調査票としてあげられてきます。昨年度ご指摘にありましたように、各学校のマニュアル作成についてもそれと関連してくるのではないかと思っております。

 現在、13校すべてにおいてマニュアルが制定されておりますので、その中においても管理表、要するに報告書等を活用して、学校においても個々に応じた指導体制を整えていくような形でのマニュアルになっております。

 今現在、各学校においても校内研修も含めて、各々の学校においてアレルギーの性質といいましょうか、アレルギーそのもの自体の種類が違いますので、例えばエピペンを使っている子がいるところはそういったものを含めて重視してエピペン研修会を持つとかやっておりますので、こういった一連の体系を、学校長を初めとしてこれからもまた力を入れて取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



◆16番(国吉昌実議員) 

 部長、大変やる気を感じますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。

 ただ、このマニュアルについてもアレルギー全般です。そういう形の中で、各学校に合わせた形で、ホコリの多い運動場などはどうするかなどそういったことも多分いろいろと出てまいります。その辺についてはしっかりやっていくということですから、ぜひ研究を重ねてやっていただきたいと思っております。

 それから、今年文部科学省から今後の学校給食における食物アレルギー対応についてということで通知が来ていると思います。これは26年3月26日付けで来ております。その中に学校給食における食物アレルギー対応の基本的な考え方というのが載っております。

 やはり、このガイドラインや学校生活管理表を使っていこうということであります。もちろん教職員の研修、それから献立表の件、そして積極的なエピペンの活用ですね。そういったことも書かれております。

 そしてもう1点は、教育関係者のみならず医療関係者、消防機関等の幅広い関係者が共通認識を持って食物アレルギー対応に当たることが重要であると書いてあります。この辺についても本当はどうなっているのかと聞きたいところではありますが、次に委ねたいと思います。

 そして、教育委員会における対応というのがあります。これは学校におけるアレルギー対応についての方向性の明示をしてくださいということであります。いわゆるガイドラインや管理指導表を活用しながら関係者が共通認識を持って対応に当たることが重要であるとして、教育委員会内の共通理解のもとにその推進を図っていくこととそういうふうに書かかれているわけですね。

 それから2点目には、アレルギー対策の研修会の充実。これは全教職員がいわゆる管理職、教諭、養護教諭、栄養教諭、調理員、そして全教職員にアレルギー対応について学ぶ機会を提供することということです。これはAED等の研修もありますね。そういった中でも一緒になってできるものだと思います。そういったこともやはり研修という形でできるのではないかと。

 あと、学校における対応というものもあります。学校におけるアレルギー対応の体制整備について、やはりこれもガイドラインに基づいてということであります。これは管理職を中心に校内の施設整備や人員配置を踏まえ、具体的なアレルギー対応について一定の方針を定める。

 校内のアレルギー対応については特定の職員に任せずに校内委員会です。みんなでこれを決めていく委員会をつくって、委員会で判断をしていくということです。アレルギーを持っている子が来た場合に、入学してきた場合に、転校してきた場合にどうするかということです。これをきっちりと委員会で決めていくということです。

 そして、あと給食提供においては安全性を最優先にする考え方のもとに、献立作成から配膳までの各段階において、複数の目によるチェック機能の強化をしていくということが書かれておりますので、これについてしっかりと検証していただいて、学校がやるべきこと、教育委員会がやるべきこと、そしてそういった中できちっとその辺のことをガイドラインに沿って活用しながらやっていくことが大事だと思いますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。時間がとられすぎてしまいましたけれども、教育長その辺について一つご決意をいただければと思いますので、よろしくお願いします。



◎教育長(山城馨) 

 国吉昌実議員のご質問にお答えいたします。

 非常に大事なことなんですね。確か24年12月でしたか、東京都で小学校5年生の女の子がアナフィラキシーショックで死亡するという大変痛ましい事故がございました。こういったアレルギーに関する事故は絶対起こしてはならないということが非常に重要なことかと思います。

 そこで、食物アレルギーの対応につきましては、アレルギーを有する児童生徒の生命を守るということが一番重要な責務かと思っております。

 教育委員会としては学校、そして保護者、そして病院関係者、それから消防等々の関係機関と連携を密にいたしまして、アレルギーを引き起こすアレルゲンというものがありますね、アレルゲンとなる食物を誤って食べる誤食の事故等がないように最新の注意を払って、そして先ほどありましたように、ガイドライン等々に沿って万全を期するように努めてまいりたいと考えております。



◆16番(国吉昌実議員) 

 那覇市の取り組みについては、今年から学校給食における食物アレルギー対応の手引きというものを出されております。

 そしてもう一点は、同じく学校給食における食物アレルギー対応の実施要項。要するにこういう子供が来た場合にはどうしていくかというもので、フローチャートできっちりとしております。やはりその辺のところを研究していただいて、近い将来ぜひ南城市でもそういった実施要項などきちっと決めておかないと、一旦もし事故が起きたときには誰の責任なんだと追求されてしまいますので、その辺のところをしっかりとお願いをしたいと思います。

 次にまいります。時間がなくなってまいりました。県道・市道等の清掃についてであります。多くの同僚議員が一般質問で取り上げてまいりました。

 質問に入る前に、先だって、県道17号線の信和苑近くの歩道でものすごい雑草が繁茂しておりました。そのことについて県に対応をお願いしたところ、ある筋を通じてお願いをしたところ、できないと。今時間がかかるということでおっしゃっておりましたので、事を急いでおりましたので、この辺は生活環境課が即座に対応していただきました。市民部長、大変な思料をしていただきました。大変ありがとうございました。地域の方々が本当に喜んでおります。今本当に子供たちがスムーズに通えるということを言っておりますので、ありがとうございました。それにしても、左手の人さし指のこの包帯が気になっているところでありますけれども、質問を続けます。

 まず、1)国道・県道の清掃作業について年間何回分の予算措置がされているのでしょうか。

 2)今後の見通しと市の対応はどのように考えておりますか。対応については市道も含めてお願いをしたいと思います。

 3)以前に仮称「道路の里親制度」の導入を提案させていただきましたけれども、前向きに検討されたと思いますがどのような結論になったでしょうか。

 次、関連する部署だと思いますので、発言事項の3、市営団地について。今後の建てかえも含めた方針をお願いしたいと思います。人口の動向もありますが、積極的に人口増及び定住促進の観点からお願いをいたします。



◎産業建設部参事(伊集稔) 

 国吉昌実議員の2点目の国道・県道の清掃作業についての質問にお答えいたします。

 2点目の1番、南部地区の国道の管理者である南部国道事務所に問い合わせたところ、年間の除草作業として基本的に2〜3回ほど実施しているとのことであり、予算として1億3,600万円を計上しており、主に道路メンテナンス関係の専門業者へ委託を行っているとのことでありました。

 南部区域の県道の管理者である沖縄県の南部土木事務所については、年間平均として2回程度の予算にして、5,000万円を計上し、主に専門業者へ委託を行っているとのことであります。

 2点目の2番、今後の見通しと市の対応については、国道・県道においても、植樹桝等において、年次的に防草工事を進めており、徐々にですが年間の除草範囲が狭まってくるのではないかと推測しております。それでも、従来どおり見通しの阻害の防止や歩行空間の確保等の安全確保ができない場合においては、早急に処理するよう常に要請していきたいと考えております。

 市道においては、年間500万円程度の予算であり、現在シルバー人材センターへの委託を行っており、主に幹線道路の20路線の防草作業を年に2〜3回程度行っており、特に重要な路線については、4回程度行っているところであります。また、観光関連の市道においては、一括交付金を活用し防草工事を実施しております。それから新規の路線については、市の方針として、今後維持管理費のかからないよう植樹帯等を設置しない方針で事業を進めているところであります。

 次に2点目の3番、仮称「道路の里親制度」導入についての検討についてでありますが、現在、沖縄県が進めている「道路ボランティア制度」があります。主に県道の美化を目的に設置されたものであり、現在、南部地区(離島含めて)66団体が登録されていて、南城市内において5団体が登録されている状態であります。今年も1団体の登録の相談がありましたが、通行車両への損害賠償等の責任が適用されないということで、検討するとのことでありました。

 現在、市道の雑草管理については、集落内の生活道路について各自治体の理解により協力していただいておりますが、車両通行の多い市道の幹線道路において市単独に「道路ボランティア」を設置し、募れるのか模索しているところであります。

 続きまして、3点目の質問、市営団地についての質問にお答えいたします。

 本市は、既存団地の長寿命化を図ることを目的に、平成25年2月に「南城市公営住宅等長寿命化計画」を策定しております。

 この計画では、団地の経過年数、需要、高度利用の必要性及び可能性等の項目について検討を行い、「建てかえ」、「用途廃止」、「維持管理」の対象とする団地を判断しております。

 その結果、市営団地3カ所については、「維持管理」という判定となり、建てかえを行わず計画的な維持管理、修繕により更新コストの縮減を図ることとされております。

 それから、人口増及び定住促進の観点からということでございますが、市営住宅設置の目的が、条例第3条に「住宅に困窮する低所得者に低廉な家賃で入居させるために市営住宅を設置する」と明記されており、人口増及び定住促進が目的ではありません。また、市内の住宅供給量は那覇広域都市計画離脱後から、民間部門を中心に急激に伸びており、今のところ市が財政資金を投入して新たに市営住宅を供給する必要はないものと考えております。以上です。



◆16番(国吉昌実議員) 

 参事、ありがとうございました。

 3番目については、また次回時間を見てやりたいと思いますので、まず発言事項の2番目についてでありますけれども、まあ私の思いは、仮称、まあネーミングはどうでもいいと思います。里親制度をまずやっていただきたいと。その際にコーディネーターをしっかり付けてもらいたい。これは都市建設課になるか、生活環境課になるか、もしくはまちづくり推進課になるかわかりませんけれども、例えば広く公募をし、そのボランティアを募り、ここからここまでをお願いしますというような形でやる。そしてこれが県道であれば県にこのボランティアの申請をする。そして、その中で年間幾らか費用が返ってまいります。そういった手続き、育成といろいろと非常にちょっと煩わしいものがあります。その中で、このコーディネーターがしっかりやっていけば結構いい形でできるのではないかと。先ほど参事も話をしておりましたけれども、莫大な費用がかかってきます。業者にお願いをしていくと。やはり協働のまちづくりということで、市長も施政方針の中で相当うたっておりますので、そういう中で徐々にこういったことをしっかり構築をしていくということが大事ではないかと思っておりますので、再度、産業建設部参事よろしくお願いいたします。



◎産業建設部参事(伊集稔) 

 再質問にお答えいたします。

 実際、県のほうでボランティア募集をしているところではありますが、やはり直接申し込むということになっているので、市でその段階で相談にのるなりいろんな情報を提供していきたいと考えております。

 市のほうも市道、まだまだ実際は地域の自治会等にお願いをしているところではあります。その中で一番問題になる所が集落間の境界、それと山手のほうですね。実際あまり利用しない道路については草木が繁茂している状況でありますので、市としてもこういうボランティアができるかどうかですね。

 それと、まだ課題になるところが保険等の問題。相手に対する損害賠償がきかないと、通行している車等のフロントガラス等を破損してしまうことには保険がきかないということもあります。実際こういう保険のクリア等、保険事業者とも相談をしまして対応できるかどうか検討してまいりたいと考えております。以上です。



◆16番(国吉昌実議員) 

 保険等については、いろいろと予算の捻出をしていただいて少額予算でできると思いますので、それを検討していただきたいと思います。

 いずれにしても、そういった形で一覧表ができれば、このAさんというグループについてはこっちもお願いできませんかというような形でいろんなコーディネートができると思いますので、これは一つの大きな南城市の財産になっていきますので、ぜひ南城市の地域デザインセンター等を含めてそこがいいのか、その辺を含めて検討していただいて、ぜひコーディネーターの一人を職務分掌のあたりで増やしていくのか、そういった中で検討していただければ、最小の経費で実際の効果を生むことになるのではないかと思います。ありがとうございました。



○議長(大城悟) 

 休憩します。

     (休憩 11時30分)

     (再開 11時40分)

 再開します。

 質問者、安谷屋正議員。



◆6番(安谷屋正議員) 

 皆さん、こんにちは。今日の日程からいって間違いなく昼一番だろうと思っていたところが午前の出番となりまして、なおかつ12時前には終わらせてくれなど、いろんなやじ、プレッシャーがある中で質問いきますけれども、早速ですので手短にいきたいと思います。

 一般質問通告事項に沿って質問していきます。

 新庁舎周辺の道路整備についてということで、ゆまぢり会の代表質問の道路網整備についての関連質問として以下のことをお伺いします。

 (1)ユンイチホテル周辺に新庁舎及び3,000台規模の駐車場整備の計画がなされていますが、南部東道路からのアクセス方法が検討されているのか。

 (2)イベント(尚巴志ハーフマラソン等)開催時の交通渋滞が懸念されるが、対応策の検討はなされているのか。

 (3)1、2に関連しまして、親慶原のロータリーの信号機を時差式にするとか、いろんな検討ができないのかをお伺いします。

 その理由といたしましては、現状でも朝夕の交通量が多く、百名方面から来る車両が多い時間帯では、佐敷方面から来て喜良原方面へ行く右折車両が右折できずに立ち往生し、かなり危険な状況をよく目にすることがあります。新庁舎や駐車場整備に伴いさらなる交通量の増加が予想されることから、安全確保の観点から改善をお願いしたいと思います。以上のことについてお伺いします。よろしくお願いします。



◎産業建設部参事(伊集稔) 

 安谷屋正議員の新庁舎周辺の道路網整備についてお答えいたします。

 ユンイチホテル周辺の市道は佐敷方面からのアクセス道路として、夜明けが丘線と大里方面からのアクセス道路として、長堂上原線の路線であり、長堂上原線が今年度事業完了ということになっております。

 また、玉城方面からのアクセス道路として、ユンイチホテル入り口付近から喜良原、糸数方面への道路、喜良原新里長作原線の道路改良工事事業が平成31年度事業工期として事業を進めているところであります。佐敷・玉城インターチェンジの計画では、既存の県道を一部改良して右折帯が設けられる予定となっておりますが、県道と市道、夜明けが丘線との交差点については部分的な改修となっております。県道と市道、夜明けが丘線との交差点を改良しないと当該道路交差点及び佐敷インターチェンジ付近で渋滞が予想されることから、今後、沖縄県と調整し、インターチェンジの整備と同時に県道の右折帯や夜明けが丘線の道路改良を検討していきたいと考えております。

 次にイベント開催時の交通渋滞の検討についてでありますが、県道及び夜明けが丘線の交差点改良では、右折帯等を設けることによって、解消できるものと考えております。以上です。



◎市民部長(山入端美智子) 

 皆様、お疲れさまです。私の指が今日は国吉議員のおかげで人気者になったのかなということと、それから実は昨日庁舎に帰りましたら、うちの市民部のみんなから部長の指目立っていたよと言われて、私の答弁よりも指が目立っていたということでちょっと反省しております。

 では安谷屋議員の3番目の質問にお答えします。

 親慶原ロータリーの信号機を時差式にすることができないかということにつきまして、朝夕の交通量を調査し、自治会と連携をして、与那原警察署へ要請していきたいと考えております。



◆6番(安谷屋正議員) 

 まず、今日の質問からきまして、(3)の親慶原ロータリーの信号機の改良の点ですが、今答弁にありますように、実際行政側としても調査して与那原署へ要請していくということの回答ですので、ぜひお願いしたいと思います。

 この件は、実を言いますと、今度の9月の選挙に向けまして前里輝明議員と二人でロータリーにずっと朝立っていたわけですが、現状として、曲がり遅れてしまって出られなくて、喜良原側から来る右折車両がここで詰まってしまうというような所で、また給油所前のロータリーで突き合わせるというんですかね、そういう現状をちょうど3カ月ぐらい立っていたのか結構見たものですから、その辺に関しては十分に調査した上で与那原署等に要請していただければと思います。ここは今後の経過を確認しながら進めていきたいと思います。どうぞよろしくお願いしておきます。

 あと、庁舎の駐車場関連についてですけども、まず最初に3,000台規模の駐車場の整備ということですけども、平面だけでの対応なのかどうかをまず最初にお伺いしたいと思いますが、よろしくお願いします。



◎企画部長(具志堅兼栄) 

 安谷屋正議員の再質問にお答えします。

 3,000台の駐車場が平面だけになるのかということですが、平面だけの駐車場になります。

 それと、これまで市からユインチホテル周辺に3,000台の駐車場を確保していくというお話をしてきましたが、予定をしている地域が森林地域に当たっているものですから、緑地を確保しなければいけない状況が県との作業の中で出てきております。

 我々としては、3,000台規模の駐車場を確保していきたいという意向でしたが、そういうこともありまして、2,000台の規模になるものだと思っています。その辺について、この場で訂正をして市民の皆さん、議員の皆さんに周知をしていきたいと思います。以上です。



◆6番(安谷屋正議員) 

 駐車場の台数の規模がまず3,000台の計画から2,000台規模への変更になるということなんですけども、今平面駐車なのか立体になるのかというのを質問したのは、現在のユインチホテルの駐車場を確認したところ、そこの駐車場の駐車スペースのキャパがあの面積で400台ということなんですよ。これが3,000台ともなると約8倍ですかね。そういった広大な駐車場が必要なのかなということがあって確認したわけなんですが、その点は2,000台になると。そこでもって今後の都市計画、庁舎計画、いろんな利用者数とかもあろうかと思いますので、どういった方向に変わっていくのか、またその動きも動静も注目していきたいと思いますが、本来の質問通告に入っています南部東道路とのアクセス関係ですね。そういったものの中でいきたいんですけども。

 今、長堂上原線とか喜良原新里長作原線ですか。これは、ユンイチホテルの前の道路に夜明けが丘線という素敵な名前がついていることもこの議会で初めて知ったのですけども、多分そことのアクセスはあろうかと思うんですけども、昨日の南部東道路の事業説明会の中でも確認はしたんですけども、南部東道路沿いに通る側道とのアクセス関係がどういう形になっていくのか。今現状把握ができているのであれば、そこのところをお答えいただきたいと思います。



◎産業建設部参事(伊集稔) 

 お答えします。

 現在、アクセス道路として佐敷玉城インターチェンジを、親慶原方面から新里におりてくるときにそのインターチェンジが、夜明けが丘線のおりていく左側についてはその工事と一緒に施工することを確認しております。それに向かって、上りの右折帯のうち137号線についてはこのときに工事がないことを確認している状況で、両方とも同時に施工していただきたいと。それと、それに合わせて夜明けが丘の市道も右折帯を整備していきたいと考えているところであります。以上です。



◆6番(安谷屋正議員) 

 手短に終わらすと言う割にはまたそばから質問事項が届いていますので、一つ関連で出しておきます。

 新庁舎の建設は駐車場も含んだ形で整備するのかということですね。駐車場があって、庁舎は離れた位置にあるのか。それとも、駐車場の敷地も利用しながら庁舎建設ができていくのか。この辺は当然利用者の利便性もあろうかと思いますので、ひとつお願いしておきます。



◎総務部長(當眞隆夫) 

 庁舎の駐車場につきましては、市民の利便性を考慮しまして庁舎の敷地内に駐車場を整備いたします。ですから、この2,000台の駐車場とは別ということでご理解いただきたいと思います。



◆6番(安谷屋正議員) 

 ありがとうございます。今の件に関しては、基本庁舎の利用者の利便性を図られるということで理解いたします。

 今回この質問関連で取り上げた理由は、一番懸念しているのがユインチホテル、今の新庁舎建設予定地周辺には社会福祉施設があるわけですね。つきしろ学園、あとは東雲の丘、鵠生の叢ですか。ある意味社会的弱者と呼ばれる方の施設があるという中にこれだけの規模の計画がなされていくということで、今の答弁の中では交差点改良等でもって対応できるだろうという答弁なんですけども、実質どうにか検討策をしっかり練っていかないと、ああいう施設ですので緊急時ということも結構考えられるかと思います。そういうものに対しては、施設側とも意見懇談なりが今計画の段階でやりとりがあったのかどうか。ちょっとお聞かせいただければ助かります。



◎産業建設部参事(伊集稔) 

 再質問にお答えいたします。

 多分、イベント等に関してはハーフマラソンと女子ゴルフが主に利用するものだと考えております。その際に、今から考えないといけないと思っていますが、そのイベントの当日に市道の一方通行を採用したらどうかと模索している状況でありますが、夜明けが丘線の入り口と、今建設している喜良原長作原線を入り口として考えられないか。それと字大里方面、真境名、稲福方面に抜け道として利用できないか。片方に車が流れることにより交通渋滞の緩和もできるのではないか。特に抜ける場合が大里方面については佐敷のほうにも抜けるし、与那原方面や大里のほうにも抜けるということで、今後も模索し、検討していない事項ではありますが、考えた段階ではそのようにすれば福祉施設の救急の対応も、その流れによって逆に行くか、その方向に行くか。午前と午後に分かれて方向を決めていくという考え方をすれば、この対応もしていくのではないかと考えておりますので、今後できると同時に十分に検討して、この体制をまちづくり推進課と一緒に検討していきたいと考えております。以上です。



◆6番(安谷屋正議員) 

 今の答弁でいきますと、まだ実質そういう施設との意見交換等はなされてないということで、一方通行などの対策でやっていけるだろうという見解ですけれども、そこのところは、せっかくこういう中核施設が来る、南部東道路の整備に伴ってインターチェンジができて、先日の答弁でありましたけれども、そのインターチェンジを中心にしながら若者が定住できるようなことを模索しながら整備していくと、市の方針を先日具志堅部長からでしたか、そういった答弁もあった中で、そういった中核になるような施設が来ることによって地元住民も大変期待しているわけですね。この辺が活性化するだろうということで期待が高まる中で、そういう中核になるような施設ができたはいいけれども、既存の社会福祉施設などその辺に迷惑がかかってしまうことになってしまっては本末転倒ではというところもありますので、ぜひこの計画の段階でそういった施設側との意見交換、意見の聴取をしっかりしていただいて、今後の計画、まちづくりを含めてやっていただければというふうに切に願います。

 そこで、今、新里ビラから上ってきての右折帯の改良、そういった文言が出てきましたけれども、先日市長から新里ビラの3車線化の要請をしているというようなことがちらっと聞こえてきたのですが、そういった今の社会福祉施設等に対しての安全面の配慮を含めて、交差点改良に付随して、それがもし3車線化が実現できるのであればかなり緩和できるだろうというようなところもありますので、その辺を含めて市長の所見があればお伺いしたいと思いますが。



◎市長(古謝景春) 

 お答えいたします。

 本件につきましては、ゆまぢり会の意見交換の中で必要だということでそういう要請をしてまいりましたけれども、これからインターができると観光客がここでおりて、中核施設に車をとめて、そして電動自転車に乗ってゆっくり回るということも十分可能性があって、この道路については自転車も通りますし人も多く通るということも予想されます。

 そういった中で、下から上って来る大型車が荷物を積んでいると相当渋滞する予想も考えられるわけですから、それをしっかり追い抜いてこういうふうに上れるような仕組みをつくっていくと。これは県の土木部長にもその旨を伝えて検討してくれということで、お願いをしてございます。前向きに検討することになっております。

 それと右折帯も並行してつくられるということなので、そこの十字路になりますので、しっかり拡張して事故の起こらないように、結構上からは見えにくい道路ですから、信号設置なども含めて検討すべきだろうと思っています。

 あと、インターからおりて親慶原の交差点、信号ですが、できるならば将来は糸満市の今計画しているロータリーみたいな感じのものができれば大変ありがたいのかなと思っております。結構交通量が多いので、ぐるっと回って行けるような新しい候補でありますが、そういったものも含めて今後検討していくべき課題だと思っております。



◆6番(安谷屋正議員) 

 ありがとうございます。

 今の答弁からいきましても、そのユンイチホテルに入っていくところの交差点、やはり現状でも親慶原方面から来ると坂の入り口からすぐ左折という形でかなりスピードが出たまま曲がっていくと、ちょっと天気が悪いと横滑りするという光景もありますし、その辺の認識を市長が持っていらっしゃるということなので、今度の道路網計画、そういう改良工事に対してもぜひその辺のところも意見として出していただいて、よりよい道路網、安全対策をしっかり念頭において取り組んでいただければと思います。

 できれば、新里ビラの3車線化。これも親慶原の住民としては、本当に切に願うところであります。かなりの批判、確かに前からダンプなどが通っているとひどいときだと20、30台並ぶことがありますので、そこに中核施設が来るので、観光を中心にやっていこうとする市の方針の中でいくと、そういったところをもっと強烈にアピールしながら、実現性、可能性を探っていただきたいと、そこに関してはこういう答弁が出たわけですのでできれば経過の報告が見えるように、市民にもそういったことが見えるような形の施策をとって公開していただければと思っております。

 時間が直明に怒られそうなので、一応締めと言いますか、まとめに入りたいと思いますが、今回この質問をさせていただいた主な趣旨としては、先ほど申し上げましたように、周辺の社会福祉施設に対する迷惑がかからないような計画をぜひとっていただきたいということが主軸であります。そこは私も近くに住んでいますので何かと意見交換をしながら、行政側の話も伝えてよりよい方向での計画になるようにと思っておりますので、今後もこの件に関してはちょっと随時取り上げていこうかと思っておりますが、この議会始まっていろんな路線名聞きました。

 先ほどありましたが、長堂上原線、上原線ですか。あと喜良原新里長作原線などですね。聞いてもどこの道路かもわからないような中で、突然出てきました夜明けが丘線というようなおしゃれな路線名があることも初めて知った次第でありますが、市としても、観光産業も市の事業として取り組んでいく中で、各路線いろんなイメージがある。例えば長堂上原線などでも両サイドに海が見えるきれいな道になっています。そういった面では、夜明けが丘線みたいにおしゃれな名前などちょっと路線名を公募してそのような路線名をつけていくという形でやっていけば、また観光立市というのですか、市が目的としているところのイメージアップにもつながると思います。市長のそういったところに対する所見をお伺いして、私の一般質問を閉じたいと思います。よろしくお願いします。



◎市長(古謝景春) 

 この道路については、市道何号線というような形で大変わかりにくい名称なんですね。そのために、地域の名称などを考慮して公募して決めたらどうかということで、確かに4路線か5路線ぐらいは、今の内容については新たな名称をつけてございます。それはこれからの道路の愛称といいますか、そういうものをしっかり決めていきたいと思っております。最初に質問した議員さんの名前でもと思ったのですが、そういうことは避けて、いい名称があれば公募において決めてまいりたいと思っておりますので、ひとつよろしくお願いします。



○議長(大城悟) 

 休憩します。

     (休憩 12時08分)

     (再開 13時30分)

 再開します。

 質問者、中村直哉議員。



◆10番(中村直哉議員) 

 皆さん、こんにちは。午後の1番手であります。

 質問に入る前に、先月11月29日に奥武島体験交流施設がオープンしました。愛称は「奥武島いまいゆ市場」ということで、県総合事務局、そしてまた市長を初め多くの執行部の皆さん、市役所の皆さん、そしてまた議員の皆さんが参加をして、大変な雨の中足元も悪かったのですが大勢の方にお越しいただいて、無事オープニングすることができました。この場をかりて改めて御礼を申し上げます。その後、着実にお客様が増えて南城市の地場のPRに役立っているものだと思います。地元の人間として、またさらに有効活用、2階には交流施設もありますので、本土の皆さんとの交流をしっかりできるような施設につくっていくのも役目だと思いますので頑張ってまいります。

 それでは、通告に従いまして一般質問3点取り上げています。よろしくお願いいたします。

 まず1点目、道路整備についてであります。南城市では道路網計画に沿って道路の整備が行われております。継続して整備している路線、新規で整備する路線と様々でありますが、整備が完了すれば移動時間の短縮や渋滞の緩和に役立って市民に喜ばれていると認識しております。今後も南部東道路の整備着工に伴うインターチェンジ付近の整備や、ゆまぢり会の代表質問でありましたように交差点の改良工事も並行して整備されると思います。

 その一方で、工事が完了するのがいつなのか、あるいはいつ整備してくれるのかといった意見、要望があるのも事実でございます。そこで次の点について伺います。

 ?新原入り口の道路は現状だと危険だと思いますが、整備する必要性はないか、また擁壁についてはどうか。この点につきましては、議長の了解を得まして、議員の皆さん、そして執行部の皆さんに一部ではありますが写真を配付させていただいております。その部分で決して上のほうにある業者のPRではありませんので、その下のほうに上がっているのが見られると思います。その部分を一部通して上がっていますけれど、それがずっと下のほうまで道路がでこぼこして大変危険だと。新原の集落はその道路の下のほうにあるものですから、いかにこの道路を整備していくかが大事かということで今回取り上げていますので、よろしくお願いします。

 ?1について地元から要望等が出ていますか。出ている場合はその対応はどうされていますか。

 ?南風原福原線について、整備する距離と事業年度、開通の時期はいつですか。これにつきましては、冒頭申し上げたとおり、実際整備行っています。委員会の中でもいろいろ質疑応答、答弁がありまして、議員はある程度の理解はしていると思いますが地元のある方々からしますとその情報が入ってこないために、どういった形になっているのかと。聞かれた方々には口頭で説明していますが、こういった機会ですからぜひみんなにそういうふうに出しておいたほうがいいのかと思って出しております。よろしくお願いします。

 ?南部東道路の着工に伴い道路網計画の見直しもあるのか。以上、1点目よろしくお願いします。

 発言事項の2点目、漁業者支援についてであります。漁業従事者を取り巻く環境は農業従事者と同様に天候に大きく左右されます。また昨今の燃料費の高騰や漁価の低下、魚の代金の低下等、日々変化しております。他の地域では後継者がいない、あるいは新規の就業者がいない等の課題が出る中、南城市においては市長初め担当者の皆さんがしっかり振興策を練っているために着実に実績が上がっております。この場をかりて敬意を表したいと思います。ただ、今後まだまだ水産業を発展させるためには以下について伺います。

 ?志喜屋漁港内に網の干し場が少なく苦慮しています。設置できないか伺います。

 ?パヤオ設置については、一括交付金の活用を含め前向きに検討する旨の答弁を以前いただきました。現在の状況はどうか伺います。

 発言事項の3点目、これは朝、同僚の前里輝明議員からも同様の質問がありました。なるべく重複しないような形で進めていきますので、よろしくお願いいたします。

 子育て支援についてであります。子ども・子育て支援新制度については9月定例会で可決をされました。その後、各地で説明会等が開催されたと思いますが、まだまだ理解されていないように感じております。新聞でも報道されましたように、南城市ではいち早く対応策を打ち出しておりますが、保護者や事業者はまだまだ混乱していると思われます。そこで次の点について伺います。

 ?各地域での説明会での保護者の意見とその対応。

 ?学童を利用していた保護者の金銭的負担は、幼稚園の預かりを利用した場合どのように変わるのか。

 ?幼稚園での預かり保育にかかる人員確保については大丈夫か。

 以上です。よろしくお願いいたします。



◎産業建設部参事(伊集稔) 

 中村直哉議員の1点目の質問にお答えいたします。

 ?の新原入り口の道路についてでありますが、現状は石積みで中腹部は変形して膨らんでおります。擁壁については沈下している箇所、ずれている箇所があり整備の必要性を認識しております。

 ?の地元からの要請については、平成22年、23年度に地元から要望が提出されております。その対応として該当する事業がなく、また災害復旧事業にも該当しません。現場は何度も調査しており、ここ1年沈下の進行が見られないことから雨水の流入防止も含めて路面の補修を早急に実施したいと考えております。

 ?の南風原福原線の整備についてでありますが、整備する距離は690メートルで、平成20年度から平成28年度までの事業年度となっております。改修の時期は平成29年4月を予定しています。

 ?の南部東道路の着工に伴い、道路網計画の見直しもあるかについてでありますが、今のところ道路網計画の見直しは考えておりません。しかし、急激な社会情勢の変化で交通量の変化等があれば実施時期の変化もあり得るものと考えております。以上です。



◎産業建設部長(山村研吾) 

 中村直哉議員の大きな2点目。漁業者支援についてのご質問にお答えいたします。

 まず、志喜屋漁港内に網干し場を設置できないかという点でございますが、志喜屋漁港の網の干し場の設置については、特に志喜屋はモズクの養殖を水揚げする拠点になっておりまして、養殖用の網というのが中心になると思いますけれども、それに関して漁業者からの要望もあることから、市としましては何か補助事業を使って設置できないかと検討しております。現在実施しております漁村再生交付金事業というのがありまして、その中で設置をすることができないかと県とも調整しておりましたけれども、その漁村再生交付金事業はうまく要件があわなくてそちらは使えないということでしたので、引き続きほかの補助事業のメニューで設置を検討していきたいと考えております。

 2点目のパヤオの設置についてでございます。南城市関連のパヤオとしましては、南城市として2基持っておりまして、それ以外に知念漁協のパヤオ部会が所有するパヤオがございますが、本年10月の台風19号の際に知念漁協のパヤオ部会が所有していますパヤオがすべて流出する被害が発生しております。これを受けて知念漁協と佐敷、中城漁協の連名で南城市長宛にパヤオの設置の要請も出されております。ご質問のパヤオの設置についてですけれども、流出があったという事案もございますので、できるだけ早くということで平成27年度、来年度の一括交付金枠に申請したいと考えております。現在申請の内容について、計画書を知念漁業協同組合と調整をしているところでございます。



◎福祉部長(小谷肇) 

 こんにちは。

 中村直哉議員の3点目、子育て支援について、その中の?各地域で説明会での保護者の意見と対応についてお答えいたします。

 本市では、子ども・子育て支援新制度への移行に伴う保育所、幼稚園の入所申込時における保護者の混乱を解消することを目的に、平成26年10月23日に大里農村環境改善センター、10月30日に玉城中央公民館において、保育所を所管する児童家庭課と幼稚園を所管する教育指導課により子ども・子育て支援新制度の保護者説明会を行いました。説明会における保護者からの意見としましては、保育料は今後どうなるのか、保育短時間として認定された場合の保育所の利用可能時間はどうなるのか、幼稚園へ通う児童の土曜日の預かりがどうなるかといった内容が多くありました。

 本市の対応としましては、保育料については現行と大幅な変更はない旨を説明し、保育短時間で認定された場合の利用可能時間につきましては、預かり時間を複数パターン設定し、なるべく保護者の負担の少ない預かり時間を定めるよう保育所と調整していく旨を説明しております。

 また、幼稚園へ通う児童の土曜日の預かりにつきましては、説明会の場では対応を検討する旨説明を行っておりますが、その後新聞報道にもありましたとおり、平成27年度より土曜日の幼稚園型一時預かり保育を実施することになっております。

 子ども・子育て支援新制度への移行に際し、保育料につきましては国の基準が明確に示されていないことから、現時点では市の保育料が正式に決定していない状況であります。市の保育料が確定次第、速やかに南城市のホームページ、広報誌、保護者への通知等により周知してまいりたいと思います。



◎教育部長(知念進) 

 中村直哉議員の3点目、子育て支援についてお答えいたします。

 ?の学童を利用している保育者の金銭的負担は幼稚園の預かり保育を利用した場合とどのように変わるかということですが、月曜日から金曜日まで行っている預かり保育はこれまで同様の金額でございます。また、来年度より南城市立大里南幼稚園と玉城幼稚園の施設を利用して土曜日の一時預かり事業を実施することを決定しました。一時預かり事業の料金については、現在の学童を実施している学童保育料を考慮し、国の補助金事業の基準等も参考に料金を検討しているところでございます。

 次に、幼稚園で預かり保育にかかる人員確保についてお答えいたします。人員確保については、広報誌やホームページを通じて募集や、またハローワーク等の関係機関を活用しての人員確保に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。



◆10番(中村直哉議員) 

 それでは、確認も含めてですが再質問をさせていただきたいと思います。

 まず、新原の整備についてでありますけれども、最初に言いましたように、百名のほうからおりてきて、坂を下って、途中左に曲がって集落に入っていくわけですけれども、写真はこのT字路の所です。この部分が非常に地すべり地域ということで、こういう状況になっているのは執行部の皆さんも認識をしています。新原地元からも要望がありますが、なかなかそれに該当する事業が当てはめられないということで、なかなか改善には至っていないということですけれども、今の時期だからこそなのか、本当に下に集落がありますので一旦災害が起きてしまうと人的な被害が起きるというのが容易に想像できるわけですので、今の時期に、地盤沈下がとまっているそういう時期に何らかの手だてが必要だろうと思います。

 路面の補修も早急に実施したいということで先ほど答弁にございました。この早急というのがいつごろなのかというのが、もし今ここで、例えば次年度なのか今年度なのか、それについてしっかりとした予算の裏づけがあるのかどうか、その辺の説明ができるのであればぜひお願いしたいと思います。



◎産業建設部参事(伊集稔) 

 改善には、今写真も配られているとおり、どうしても突起しているコンクリート等を除去して道路の舗装、水の侵入を防がないといけないと考えております。そこで補助事業の導入が厳しいということで、今後予算の検討になると思いますが、危険な場所であることを確認しておりますので、できれば今年度の予算、維持管理費を回せれば今年度で実施していきたいというふうに考えております。それ以外に急を要する事が生じてしまえば後に回すこともあるかもしれませんけど、今の段階では、危険場所であることもあり早急に手だてをしていきたいと考えております。以上です。



◆10番(中村直哉議員) 

 今年度でほかに危険箇所がなければ、去年ですか、つきしろのところで佐敷小学校入り口で危険だということで維持管理費が向こうに全部使われたという事例がありましたが、あのようにほかに危険箇所がなければ今年度の予算で対応できますと、そういうふうに理解しましたけれども。

 向こうは、参事もよく知っていると思いますけど、大型の観光バスもよく通ります。観光客もレンタカーを利用します。非常に往来が激しいところであります。普通の乗用車だけではなくて大型バスも通りますので、あの路面を整備することによって南城市のPRにも役に立ちますし、下で住んでいる住民の方々も安心して暮らせるようにもなりますので、ぜひその予算を、今年度といってもあと3カ月しかありませんので、3カ月に大きい事故が起きないと僕は思っていますので、ぜひ今年度やってほしいです。もうちょっと踏み込んで「やります」と言えませんか。



◎産業建設部参事(伊集稔) 

 現地で災害が起きるのは、どうしても水の流入がこれ以上入ると崩れることが考えられます。どうしても水の流入を防ぐためには、舗装面で水の流入を防ぐということが大事だと考えておりますので、やっていきたいというふうに考えております。以上です。



◆10番(中村直哉議員) 

 その言葉に期待して、何年もずっとあの状態でいますので、あれがあそこだけの陥没ということではなくて下に住民が住んでいますので、その辺の安心を確保してあげるという意味でも大切な整備だと思います。ぜひ、よろしくお願いします。

 3番目の南風原福原線ですが、これは開通の時期は平成29年4月予定ということでありますので、この予定がしっかり計画どおり進んでいるのかどうか。もしかしたら用買等の関係で長引く可能性があるのか。今の時点で平成29年4月の開通というのは予定として持っている。それが遅れるようなことはないのかどうか。その辺の現状をお願いします。



◎産業建設部参事(伊集稔) 

 再質問にお答えします。

 南風原福原線については、当初の計画より実際2年程度、事業工期は遅れております。これはあくまでも用地の問題でそのような状況になっております。2年延ばしている状況の中で、平成29年4月開通は延ばすことができないと考えております。それまでに完成させていきたいと考えております。以上です。



◆10番(中村直哉議員) 

 この南風原福原線については、計画自体が2年間くらい遅れたのでこれ以上の遅れは出ないようにやるということで、平成29年4月開通というのは計画どおり行われるものだと期待しております。

 長堂上原線が開通してすごく利便性が向上しております。今市道の整備が大里地域のほうに重点的に行われていて、一つ一つの路線が整備することによって渋滞の緩和は確実に向上していくと思います。

 ゆまぢり会の中で、代表質問でも仲間交差点等々の交差点改良も言っていますけれども、こういう一つ一つの事業が計画どおり進捗していく。そして、仮に遅れた場合は5年とかのスパンで工事されていますので、市民の皆さんからすると最初に説明会を受けて、何年度に開通しますよ、予定していますよという話を聞きましたと。それから5年、6年と経つと人の記憶というのはなかなか薄れますので、いつごろやるのかなということも出てくると思いますので、その辺はまた区長さんを通じていつごろ開通ですという広報もやっていただければ、市民の期待もさらに上がるのかなと思いますので、その辺もちょっと検討していただければと思います。これは要望ということで理解してください。

 あとは、道路網計画の見直しについては考えていないということでありますので、安心をしております。まあ安心というか、南部東道路ができて、ほかの路線の計画が短期的・中期的・長期的な計画としてありますけれども、南部東道路に伴っていろんな路線の改良工事が出てくるものだろうと。それはそれで非常に大切でありますけれども、それに伴って長期的な計画をしていた部分がないがしろにされて、置き去りになって、もっとさらに遅れるということがないのかなということがすごく心配。懸念材料として持っていたのでそういう話を出しましたけれども、計画は計画としてしっかりやっていくということなので、他の10年計画、それ以降の計画もしっかりやっていただくということで理解して1点目の質問を終わります。

 2点目に移りたいと思います。

 網の干し場の件ですけれども、やはり部長がおっしゃったように、モズクの部分で漁の期間があります。網をしっかり整備して、干して、また次の漁に準備するためにはやはり網干し場というのは必要なんですね。今モズクの養殖の部分においては、生産高、漁獲量も上がっているということは、この間の説明会でもありましたとおり右肩上がりで上がっていると。その中で、やはり現状として網干し場が足りないという現状がありますので、そういう要望にしっかり対応していただいているということはわかるんですけれども、今残念ながらそういう補助事業が組めないと。今後、ほかの事業を検討していくということでありますので、これは話があるときだけ検討ではなくて、しっかり担当の中で常にアンテナを張りめぐらせていただいてそういう事業があったときにはしっかりそういう事業を取ってできるような形で。もしくは、単独でやるくらいの産業振興の部分でやっていただけないかなと思っていますので、これは要望とします。

 パヤオの設置の部分ですけど、台風の部分で全部流されたというのは僕も承知しています。台風8号、台風19号で4基あったものがすべて消失していると。これについては要望も上がっていると思うのですが、これにあるように来年度の一括交付金に申請をするということでありますので、これについては現在2基ある中層の部分ですけれども、何基くらい予定しているのか。それとまた、中層なのか海上なのか。その辺の計画も今もし出せるのであれば出していただきたいのですけど、その辺はどうでしょうか。



◎産業建設部長(山村研吾) 

 中村議員の再質問にお答えいたします。

 まず、質問ではございませんでしたが、志喜屋漁港の網干し場の設置についてですが、これについては一応次に念頭においている補助事業がありますので、それでできるということではなくて、それで採択ができないかということでさらに要件を詰めていきたいと考えております。

 同様の形のものでは奥武漁港に網干し場がありますけれども、あれと同じ形のものを今、志喜屋の漁港の船揚場の奥のところというんですかね、手前というんですか、あそこにアスファルトのたたきがありますから、あそこのところに設置する形のものを検討していきたいと思っております。

 次にパヤオの設置ですが、どういったものを検討しているかということですけれども、現在、南城市で市として所有しておりますのは中層が2基でございます。新しく一括交付金枠を使ってつくるもの。これは一括交付金枠ですので、交付金と市の予算と、あと漁協も1割出してもらうという形になって、所有は漁協のものになりますけれども、それは現在3基設置する方向で計画を検討中でございます。

 それで、中層か表層かということですが、表層です。漁協のほうが表層をお願いしたいということで、漁協の話ですと表層のほうが魚が集まりやすいということを言って、思惟を持っての中層なので。それは集まりにくいということではなくて、魚種が違うとかそういったこともあると思います。知念漁協が持っていたものは表層でしたので、それらを全部で6基持っていたらしいですけども、今回は4基流れたということですが、6基すべてない状況なのでそこを増やしていくということでございます。

 形態につきましては、聞き及ぶ話では知念漁協のパヤオはすべてなくなってしまって、そのままでは漁獲高が非常に少なくなってしまうということで、自主的にもうすでに200万円程度のパヤオを1基設置したということでございます。表層なんですけれども、そこはやはり、安いものと言ったらあれですけれども、海底への固定の仕方がフックで引っかけるものということで、要は引っかけているものが強い風雨とか波のうねり等によって流されやすくなってしまうということですので、一括交付金を使って設置するものについては、同じ表層ですけれども、やはりちょっとやそっとのというか、前回の台風のようなものでも流れないようなアンカーをつけた強固なものにして、また流された場合もGPS装置がついていると回収もできるというものもあるということで、それをつけるということはまだ決まっていませんけども、台風があっても流されない強固なものを安定的に使えるものにしていきたいと考えております。



◆10番(中村直哉議員) 

 ありがとうございます。

 ここまでいい答弁が聞けるとは思わなかったのでちょっと戸惑っているのが事実ですけれど、網干し場についてもまだ確定はしていないけれども使えそうな事業があるということをおっしゃっていただきました。その水産業の部分では大変いいことだと思っております。

 パヤオについても、実際市が所有している2基は中層、今部長もおっしゃっていました。県がやっていた表層がありましたが、耐用年数が切れるということでこれが回収となっています。パヤオ部会も全部表層ですが台風で全部流れたと。部会が持っていたものはアンカーが1本のものですからすぐ切られて、もしくはタンカーでやられてすぐなくなるというのがありました。

 中層の部分に関しては、3本アンカーが打たれているのでなかなか流れていかないというのがあって、ぜひ今後、今回やるのであればそういう形も含めて、せっかく予算を投入しますので、しっかりパヤオ漁に有効的に活用できるような形を望んでいたのですが、もう数量も3基今計画しており、表層でやっているということでありますので、大変安心したというか、頼もしく感じております。ぜひ総務部長、市長よろしくお願い申し上げます。

 実際、これまでも組合の部会部分でいろいろなごたごたもあったのも事実です。そういうものも、今回パヤオが全部流出したということで、今後どうしていくかという中でも組織的な部分でも解消していこうと。全体一つになってパヤオをしっかり利用していこうという動きの中での両方の漁港からの陳情、要望書だと私も認識しています。

 そういうときに、一括交付金も利用して10年後、20年後の水産業の振興が図られるのはいいタイミングだったと思っておりますので、これが28、29年度にならずに予定どおり27年度の一括交付金として採択できるような動きをぜひ頑張っていただきたいと存じます。時間がなくなってきましたので、次に移ります。

 最後ですが、今日前里輝明議員のほうから事細かに再質問がありましたので、私は制度云々ではなくて、実際に預ける子育て世代の親が関心があるのが、料金的にどれくらい変わっていくのかというのが非常に関心が大きいことなのかと。実際に私も現状と比べてどれくらい負担が変わるのか、どれくらい財布からお金が飛んでいくのかと聞かれますけれども、今先ほどの答弁から聞いていますと、なかなか国の指針がまだ決まっていない中で市もまだまだ保育料に関しては決まっていないことがあるので、そうなると親としては幼稚園に預けて、幼稚園の一時預かり事業がいいのか、それとも保育園にやったほうがいいのか、あるいは認可外保育園というのは、今の学童との関係がありませんので認可外には預けることは可能ですからそういう部分ではいいのかと。

 この3つの選択があると思いますが、この辺を今後しっかりやっていくと先ほど前里議員からもありましたけれど、今後情勢が変わっていろんな情報が出てきたときに、事業者を通じてでもかまいませんので保護者への連絡を迅速にやっていくという答弁をいただきたいと思っておりますので、部長でもいいのでお願いします。



◎福祉部長(小谷肇) 

 中村直哉議員の再質問、保育料の決定について速やかにという部分がありますので、私たちもできるだけ保護者が安心して預けられるような料金設定を心がけて、今保育園の保育料についても8階層でやっていますのでこの範囲に近い部分で設定できればいいなと思っております。そして、この部分も今現在であっても国の示す基準単価よりだいぶ下げて保育をしていますので、そういうのは変わらないという方針で考えております。



◆10番(中村直哉議員) 

 料金というのが関心は大きいですから、ぜひ決まり次第保護者への周知は心がけていただきたいと思います。

 最後に、せっかく今日誕生日でもあります副市長に所見を伺いたいのですが、地元の新原の道路網、あるいはこれまで我々同志として、同じ会派として道路網整備については副市長にも尽力をいただきました。立場は変わっていますけれども、市民の福祉向上というのは同じだと思いますので、一言お願いします。



◎副市長(座波一) 

 待ちに待った、誕生日のご指名ありがとうございます。

 ただいまの中村議員からのご質問ですが、新原区の案件は私が議員のころに、確か字からの要請という形で出されている案件でした。現場のほうもそのとき踏破しているわけですが、担当も含めて現場を見てすぐ崩壊のおそれは今のところはないと、しばらく様子を見たいという経緯がありました。そのときにも、やはりそこから流水が浸透していかないようにするべきだということで、今回答弁にもありましたとおり、表面をまず直していくということは大変いいことだと思っております。何しろここはヘアピンカーブなので外輪部分に相当圧力がかかるものですから、このように道がきしんでいます。これは今後、この擁壁部分への影響も考えられますのでしっかりと推移も見ながら対応していかなければならないと考えています。

 あとは、道路計画の見直しにおいては、先ほどからの議論もありますとおり、中核地の着手ということと東道路の完成がある程度計画に乗っかったということですので、中核地を中心にまちづくりの根幹として位置づけているこの道路網の整備に関して、これまでの計画をしっかり実行するということと、今このような議論ができることは大変ありがたいことですので議員の皆様のご指摘も十分に考慮してスムーズな道路計画が実行できますように取り組んでまいりたいと思っております。以上です。



○議長(大城悟) 

 次の質問者、上地寿賀子議員



◆1番(上地寿賀子議員) 

 皆様、こんにちは。上地寿賀子でございます。一般質問2日目、本日最後の質問となりました。最後までよろしくお願いいたします。

 本日、南城市の母子寡婦福祉会の役員も傍聴に来ています。そこであわせてご報告ですけれども、先月11月16日に行われました、うるま市で開催されました沖縄県母子寡婦福祉大会におきまして、知念出身のお母さんが困難な状況の中頑張っているということで激励賞を受賞しています。あわせてご報告いたします。

 それでは、通告に基づきまして2点の質問を行います。

 まず1点目に、デマンド交通(おでかけなんじぃ)について。南城市内の交通弱者への対策としてデマンド交通が実施されていますが、以下の2点についてお伺いいたします。

 1、オペレート及び予約業務の委託についてとしまして、現在の業務委託先、委託の手続きについてお伺いをいたします。

 2、予算の内訳について。現在のデマンド交通にかかる財源についてお伺いいたします。

 大きい2点目に、市営塾の開設について。南城市内の未来ある子供たちへは公平公正な学習環境を整える必要があります。特に経済的に困窮している世帯への子育て支援が重要だと思いますが、以下の2点についてお伺いをいたします。

 1、南城市が運営する市営塾の開設について、計画があるのかお伺いいたします。

 2、その実施へ向けての取り組み及び課題についてお伺いいたします。

 以上、よろしくお願いいたします。



◎企画部長(具志堅兼栄) 

 皆さん、こんにちは。

 上地議員のご質問にお答えする前に、おでかけなんじぃの変更についてのお知らせをしたいと思います。少しだけ時間を頂戴させていただきます。

 昨日の12月8日まで無償で実証運行してました「おでかけなんじぃ」。運輸局の許可がおりまして、明日10日から有償での運行になります。無償の期間につきましては65歳以上の高齢者と観光客の皆さんが対象でしたが、有償実証実験におきましては市民の皆さんがご利用できますので大いにご利用していただきたいと思います。

 なお、有償実証運行期間の26年度の運行については、明日12月10日水曜日から27年3月31日の火曜日になります。料金は1人1回につき300円。未就学児につきましては無料になります。利用する場合につきましては事前に登録が必要です。お申し込みとお問い合わせはおでかけなんじぃ受付センター、電話番号098−949−1235です。そこにぜひ、市民の皆さんを初め議員の皆さんの登録をよろしくお願いします。

 それでは、上地寿賀子議員の1番目のご質問、デマンド交通(おでかけなんじぃ)についてお答えします。

 まず1点目の、オペレート業務及び予約業務の委託についてお答えします。

 デマンド交通実証実験事業は平成25年12月より実施をしております。実施開始の平成25年12月9日から平成26年12月8日までの1年間は無償による実証実験を行っており、オペレート業務、予約業務、運行業務を公益社団法人南城市シルバー人材センターへ委託をしております。

 12月10日より、有償による実証実験においても、オペレート業務及び受付業務については、同人材センターへ引き続き委託をすることになります。

 2点目の予算内容についてお答えします。

 平成26年度当初予算の内訳は、車両の燃料費が709万9,000円。通信運搬費が90万2,000円。導入効果検証業務、オペレート・受付業務、運行業務の委託料などで3,967万9,000円。クラウドシステム使用料、車両賃借料などの使用料賃借料で758万2,000円。合計5,526万2,000円となっております。なお、財源等につきましては一括交付金を活用して実施しております。



◎教育部長(知念進) 

 それでは、上地寿賀子議員の大きな2点目、?市営塾の開設についてお答えします。

 南城市が運営する市営塾の開設計画はあるかということでございますけども、本市では、各幼小中学校において、公教育の立場から法規法令等にのっとり、どの幼児児童生徒にも分け隔てなく、公正公平な教育が教授できるよう授業を行っております。また、「その日の学び振り返り研究事業」、一括交付金を活用した「南城市学習支援事業」、「平成26年度沖縄県離島・へき地における学習支援事業」を活用して市内の各小中学校へ学習支援員を配置し、授業及び放課後授業の学習支援を実施しております。

 昨年度は、玉城中学校では「中学校における経済的な困難を抱える生徒などへの学習支援事業」として教員が加配されています。さらに、学校支援地域本部事業を中心に、各学校へ学習支援ボランティアを派遣し、授業補助及び朝の学習や放課後の補習等の学習支援を行っております。

 従いまして、現時点では教育委員会といたしまして市営塾の開設は現在考えておりません。

 次に、?実施に向けての取り組み課題についてお答えいたします。

 各中学校区を中心に、大里中学校区には「うふざとぅぬ会」、玉城中学校区には「ミントゥンの会」、知念中学校区には「ちにん太陽ぬ会」、佐敷中学校区には「さしちぬ会」が組織され、各幼小中学校からの学習支援依頼に各地区のボランティアが対応しているところでございます。大里中学校では放課後に1年生の生徒20数名を集め学習ボランティアと教諭が対応し、久高中学校では定期テスト前に放課後の補習を実施、また玉城中学校では定期テスト前の補習や学力向上強化月間及び夏休み休業日に課題のある生徒への学習支援を組織的に取り組んでおります。ミントゥンの会では、今後、中学3年生を対象に学習塾を視野に入れた取り組みが検討されております。教育委員会としてもその取り組みを支援して、今後ともその方向で努めていきたいと考えております。



◆1番(上地寿賀子議員) 

 1点目のデマンド交通(おでかけなんじぃ)についてですけれども、オペレート及び予約業務に関して一般公募を行ったのかどうか。また今後、一般公募をする予定があるのか。そして、現在の人員体制をお伺いいたします。



◎企画部長(具志堅兼栄) 

 上地議員の再質問にお答えします。

 オペレーター業務、受付業務について一般公募するかということですが、基本的な考え方としましては、地方自治法施行令の167条の2、第1項第3号による随意契約をすることで考えています。それについての予定を掲示板、ホームページなどで公表して募ることになります。ですので、多くの方、多くの団体が応募をしてきた場合については、その中から決定していくことになります。

 それと人員体制についてですが、これは明日からの有償実証実験の中でお話をしますが、現在オペレート業務につきましては、時間帯が1日で朝の8時から夜の9時までです。人数が2名の2交代で、4名の方が1日従事することになります。月の人数の確保については、8名の方がローテーションで対応していることになります。勤務につきましては、基本的に12月31日から1月3日の年末年始以外につきましては毎日運行するということになります。



◆1番(上地寿賀子議員) 

 ありがとうございます。

 例えば、南城市にはひとり親を支援している母子寡婦福祉会がありますが、一人で家計を担っていかなければならない環境であります。そして、またひとり親の雇用につきましては、これまでも南城市母子寡婦福祉会や沖縄県の母子寡婦福祉連合会からも優先雇用や雇用の拡大ということで陳情書が提出され、採択もされています。そこで市内で仕事をつくる、場所をつくるという意味でも南城市母子寡婦福祉会への委託が可能かどうかお伺いいたします。



◎企画部長(具志堅兼栄) 

 再質問にお答えします。

 母子寡婦福祉会でオペレート受付業務が受託できるかということですが、制度的には可能です。制度的な部分としましては、先ほど申し上げました地方自治法施行令第167条の第1項第3号の団体であれば随意契約ができることになります。今既存で業務を受託していますシルバー人材もその3号の団体になりますし、母子寡婦福祉団体につきましてもそれに該当します。

 ただ、実際にこの業務を受託する場合についての体制が一番肝心だと思います。先ほど申し上げましたとおり、12月31日から1月3日までしか休みがございません。その間は連日8名体制、1日4名の体制で確実に業務をこなさなければならないということが出てきます。母子寡婦福祉会がそのような体制で業務を受託することが可能なら、先ほど申し上げたとおり公表した段階で応募していただければその対象になり得るということです。



◆1番(上地寿賀子議員) 

 地方自治法にのっとって母子寡婦福祉会も手を挙げることが可能だということで理解いたしました。そこで平成27年度の業務委託についてですけれども、27年度に向けての締結は済まされているのでしょうか。お伺いいたします。



◎企画部長(具志堅兼栄) 

 再質問にお答えします。

 27年度の業務はオペレート受付業務も含めて、また運行業務も含めてですが、今の段階ではまだ予定していません。時期がきますと、27年度につきましては改めて告知をさせていただきまして、その作業に移らせてもらいます。



◆1番(上地寿賀子議員) 

 それでは、今現在の受付業務に従事する従業員の要件をお伺いいたします。よろしくお願いします。



◎企画部長(具志堅兼栄) 

 再質問にお答えします。

 オペレート受付業務に従事する従業員の要件ですが、まず1点目にパソコン操作が可能であること。2点目に身元が確実で素行が正しいものであること。3点目に責任感を有し、かつ公共機関の品位を損なうおそれのないものであること。その3点でございます。



◆1番(上地寿賀子議員) 

 今、企画部長がおっしゃった3つの要件を満たしていれば受付業務に従事をすることができるわけですから、十分にひとり親のお母さんたちにもチャンスがあると思いますし、そこで雇用の機会をつくるべきだと思います。

 そこで体制についてですけれども、今は8名体制とおっしゃっていましたが、それ以外にも事務所を設置したり、いろいろ設備投資もかかってくるかと思います。

 そこで、例えばの案ですけども、シルバー人材センターと連携をしまして、現在シルバー人材センターで月に8名の雇用、人数枠があるということですが、その人数枠を母子寡婦福祉会に数名でも与えてもらうことはできないでしょうか。お願いいたします。



◎企画部長(具志堅兼栄) 

 再質問にお答えします。

 現在、オペレート受付業務については南城市のシルバー人材センターが受諾をしているわけですが、27年度につきましては先ほど申し上げましたとおりまだ白紙の状態でございます。

 私、先ほど受付業務をする従業員の要件は3点申し上げましたが、それ以前の問題として、まずは組織の体制が必要な部分だと思います。シルバー人材センターにつきましては、その体制が整っています。それとあわせて母子寡婦会が共同で募集することが可能になるかという部分ですが、それはまた組織間の問題なんですね。組織の中でお互いが話し合いをして連名で応募しようということでしたら、それはそれで可能になります。ですので、シルバー人材センターにつきましても一つの組織ですので、母子寡婦会の組織とちゃんとお話をして、その中で話が決まるのでしたら可能だと思います。



◆1番(上地寿賀子議員) 

 ありがとうございます。

 お互いがよければということですけども、今後、母子寡婦福祉会でも内容を煮詰めて、また改めてシルバー人材センターさんにもご相談に行けたらと思います。

 また、国の助成金として、これは厚生労働省の助成金ですけれども、特定求職者雇用開発助成金がありまして、申請はハローワークで行うのですが、この助成金を活用することができないでしょうか。そうしますと、ひとり親の母子父子を雇用しますと、助成金の対象期間が1年で、短時間労働者以外の者だと90万円。短時間労働者は1週間の労働が20〜30時間未満のものをいいます、短時間労働者は60万円の助成金が活用できることになります。そうしますと、市の予算、人件費の削減にもつながりますのでメリットも十分あるのではないかと思います。

 そこで、今度シルバー人材センターともよりよい展開を進めていくためにも母子寡婦福祉会を管轄する児童家庭課ともさらに連携を深めていかなければいけませんので、この点の質問に対しまして福祉部長の所見をお伺いいたします。よろしくお願いします。



◎福祉部長(小谷肇) 

 上地寿賀子議員の質問にお答えします。

 私たちも母子寡婦の皆さんが自立できるような形で就労の支援をしてまいりたいと思っていますので、そういう機会がありましたらまたその部分を支援していきたいと思います。以上です。



◆1番(上地寿賀子議員) 

 ありがとうございます。

 では次、?の予算の内訳に移りますけれども、平成28年度の本格運用時にはおそらく一括交付金が使えなくなると思います。そのときに本格運用になるということで、自主財源で採算を取らないといけなくなってきます。今現在の5,500万円の予算をつくるためには、年間17〜18万人の利用者を見込まないといけないと思います。そこで28年度からの本格運用に関する予算の計画についてお伺いいたします。



◎企画部長(具志堅兼栄) 

 上地議員の再質問にお答えします。

 28年度からの本格運用を議員がおっしゃるように運賃だけで対応するという場合ですと17〜20万人。次年度の予算を大体6,000万ほど予定していますので、それで換算しますと大体20万人の方々が利用してもらうと、延べ人数ですけれど。そうでないと事業費は生み出せないということがあります。

 ただ、実際に運行する場合については諸々の補助金を模索する必要があると思います。実証実験においては一括交付金を活用していますが、本格運用からは一括交付金が活用できません。我々としましては担当課にどういう補助金があるかということで探りを入れさせております。直接市が助成を受けることはできないのですが、運行事業者が受けられる補助金というのが、陸上交通地域内フィーダー系統補助金というのがありまして2分の1の補助金を受けることができます。そういう補助金も有効に活用しながら、それと先ほど上地議員からお話がありました、また就労的な補助金なども含めていろんな形で補助金が使えるか、対策またはその検討をしていきたいと考えているところです。



◆1番(上地寿賀子議員) 

 平成28年度本格運用のときにはおそらく1日約500名の利用者がいないと採算が取れない試算になると思いますけれども、そこで採算が取れないから廃止にしてもいいかというとそうではなくて、交通に不便を来している市民への福祉サービスが必要でありますから、利用料で補えない部分を補助金をぜひとも確保していただいて、今市民に親しまれているおでかけなんじぃをぜひとも軌道に乗せて継続していただくようにお願いいたします。これで1点目の質問を終わります。

 2点目の市営塾の開設についてですけれども、南城市内の未来ある子供たちが公平な教育を受けることは切なる願いであります。私、9月の一般質問でも取り上げました。公立幼稚園の2年保育についての構想も進めているかと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。

 そこで、学習支援ボランティアに関してですが、私も大里南小学校、北小学校と子供たちの学習支援をしていますけれども、日に日に子供たちの成長とやる気が目に見えて感じ取れます。この地道な活動も子供たちの学力の底上げにつながっていると思います。現在、行政で行っている学習支援も本当に重々承知はしていますけれども、もう少し支援体制の拡大があれば子供たちの可能性をさらに引き出すことができると考えています。

 そこで県内の事例を見てみますと、宜野湾市におきましては沖縄国際大学と連携した学習支援を実施しています。その内容は、中学1年生から3年生を対象にして週に3回、夕方5時半〜7時半の2時間、沖縄国際大学のキャンパスで行っていますが、その取りまとめを宜野湾市の児童家庭課が行っています。

 南城市には大学はありませんが、例えば古謝市長の母校の沖縄大学など、近隣の大学と連携した学生ボランティアの派遣で小学校や中学校の空き教室を活用した学習支援が可能ではないでしょうか。お伺いいたします。



◎教育部長(知念進) 

 上地寿賀子議員の再質問にお答えいたします。

 他市町村におきましては、こういった大学等々の協力も得て支援事業が行われていることも聞いております。私たちも南城市においても沖縄大学、女子短大とも協定書を結んで、インターンシップ事業などそういった形も含めて大学生のスキルアップにもつながるようにということで支援も含めて協力してもらっています。

 先ほども申し上げましたけれども、南城市においては南城市のボランティアの会、これにつきましては、教職員上がりの先生方、これまでも支援に長けた方々がたくさんおられます。現在南城市においては、そのボランティアの会というものも400人を超えて登録されておりますので、こういった形での支援についてはこれからも強化して、前回委員からもありましたように、コーディネーターの強化も必要ではないかと前議会でもご指摘もございました。今後においてはそういったボランティアの力をおかりしながら、その充実に努めてまいりたいと考えております。



◆1番(上地寿賀子議員) 

 沖縄大学と協定書を結んで大学生のスキルアップを図っているということですが、それを逆に南城市の子供たちのスキルアップのために活用していただきたいと思います。

 そこでまた、別の事例ですけれども、県内の11市町で実施されている生活保護世帯の児童、生徒への無料塾という学習支援事業が、来年度からは生活困窮者自立支援法の枠組みに引き継がれます。そこで、対象者が生活保護世帯だけではなく生活困窮者世帯にも広げられ支援が拡大するのは喜ばしいことでありますが、ただこれまでその補助金を国が全額負担していたものが2分の1補助になりますけれども、残る2分の1を一括交付金の活用で充ててその支援塾の実現ができないでしょうか。お伺いいたします。



◎総務部長(當眞隆夫) 

 ただいま、上地寿賀子議員の質問ですが、補助事業の裏に一括交付金をということでございますけれども、基本一括交付金は補助事業に対しては裏負担には充てられませんので、一括交付金の活用はできないということでご理解いただきたいと思います。



◆1番(上地寿賀子議員) 

 補助事業には一括交付金は充てられないということで理解いたしました。

 また、前里議員の質問にもありましたが、新しく平成27年4月から施行される生活困窮者自立支援制度の概要にも生活困窮家庭の子供への学習支援事業、その他生活困窮者の自立の促進に必要な事業を実施するとあります。

 そこで主な対象者ですが、私が持っています新たな生活困窮者自立支援制度についてという資料の中に対象者が示されていますけれども、生活保護に至る前の自立支援策の強化を図るとともに、生活保護から脱却した人が再び生活保護に頼ることのないようにすることが必要であり、生活保護制度の見直しと生活困窮者対策の一体的実施が不可欠です。そこで、主な対象者としまして非正規雇用労働者、そして年収200万以下の給与所得者とあります。沖縄県内のひとり親の世帯の年収の平均が約150万、全国でも180万という所得ですので、十分この生活困窮者の対象者になり得るのではないかと思います。

 あとは、全国でも実施しているモデル事業について、沖縄県の例ですが、これは平成25年8月からの3カ月間実施しています。その中で、相談の件数が新規が80件とありまして、年齢に関しては全国的な数字しか入っていないのですが、年齢に関しては20〜40代が45%を占めていまして、主に子育て世代がこの生活困窮者としての新規の相談に来ているというふうに捉えられると思います。その中でも未婚の方が52%、離別の方が20%ということで、いかにこの生活困窮者の中でひとり親の占める数字が多いかということになりますが、その数字から踏まえましても、この生活困窮者自立支援制度に基づく学習支援事業について所管課の考えをお伺いいたします。



◎福祉部長(小谷肇) 

 上地寿賀子議員の再質問にお答えします。

 確かに困窮者世帯、ひとり親世帯の部分においては年収が150万というような形の部分でほとんどの方が対象になると思うのですが、その中でも一生懸命頑張っていらして生活保護の対象にならない方もいらっしゃいます。そういう部分におきましても、先ほど教育委員会からも答弁がありましたように、中学校において支援員を充てて援助している部分もありますので、そういった方法で対処できないか検討し、また新たな学習支援の部分についても、今まで学習支援事業ということで100%事業が今後新たに新制度になると2分の1負担ということになります。

 そして、新たに母子父子を対象とした学習支援の部分においては、国2分の1、県4分の1という新たな補助金が出ていますので、どういう補助金を活用すれば南城市が運営できるかと検討してまいりたいと思います。



◆1番(上地寿賀子議員) 

 ぜひ有効な補助金を活用していただいて、実現に向けて取り組んでいただきたいと思います。

 そして、また沖縄県におきましても、本年度から経済的理由で塾に通えない大学進学を希望する高校生を対象にした無料の塾を始めています。この授業費は一括交付金を活用していますけれども、南城市におきましても、小中高を一貫とした戦略的な学習支援の長期構想として検討する価値もあると思いますので、今後ご検討をお願いいたします。この市営塾に関しましては、今日はこれで終わりますけれども、今後も継続して取り上げてまいりたいと思います。

 では、最後になりますけれども、今年の市長の施政方針の一部を引用し読み上げまして、市長の見解をお伺いしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。

 「心豊かな人材を育む教育・文化のまちづくり。南城市の将来を担う子どもたちが、ふるさとに誇りと愛着を持ち、心身ともに健やかに成長することは、全ての市民の願いであります。そのために、教育環境を整備し、学校教育と社会教育の充実を図るとともに、生涯学習を通して、教育・文化のまちづくりを推進してまいります。」

 以上です。よろしくお願いいたします。



◎市長(古謝景春) 

 上地寿賀子議員の質問にお答えいたします。

 教育環境とは大変大事なことであります。人材こそ人財ということで、私は常に子供たちの将来をどうすべきかということで考えております。国際交流事業も皆さんそうでありますし、誰が市長になっても、基金を設けて、3,040万円の基金の中で80%助成をしながら、優秀な子が県外、国外に研修に行くときはしっかりそれでサポートをするということも、最初から基金を設けないと財政がなくなると、また教育から削られるということがないようにそういったことをやっております。

 それと、これから教育だけではなくて社会保障費もどんどん伸びていきます。歳入は伸びない中で、そういったいわゆる財政的なことからすると大変削りやすい部門になってくる可能性もあります。これを政策的にどうするかというのは、やはり歳入と歳出のバランスを考えながらやっていく、そういう時代が来ると思っています。そういったことも含めて、財源のあり方、教育福祉の扶助費のあり方等々も含めて、それはトータル的に考えなくてはいけないということで、私はそのためにも教育等には、果実運用をできるような仕組み、それをつくっていきたいということで考えております。

 今、南小学校もそうでありますが、また残りのあいている土地等もございまして、それを企業に貸し付けしたり、いろんな角度から検討しながらその果実運用ができるような仕組みをつくって、未来永劫に子供たちの教育環境が夢のあるような仕組みづくりをつくってまいりたいと思っております。

 それと、学習ボランティア。いわゆる先生を終えた方々がいつでもこういう子供たちのためだったら対応するというようなことを聞いておりますので、そういったニーズがあるから先生方にお願いをするということも含めて、ただ予算を投入するだけはなくてボランティアも活用しながら、この南城市にあった教育のあり方というのをしっかり考えていく、身の丈に合った施策を展開していくというようなことをしっかり将来的に考えてまいりたいと思います。



○議長(大城悟) 

 これで本日の一般質問を終わります。

 以上で、本日の日程は全部終了しました。

 次回は12月10日水曜日、午前10時から本会議を開き、一般質問を行います。

 本日はこれで散会します。

     (散会 14時53分)

地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

議長    大城 悟

署名議員  知念俊也

署名議員  仲間光枝