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沖縄県 南城市

平成26年 12月 定例会(第7回) 12月08日−03号




平成26年 12月 定例会(第7回) − 12月08日−03号









平成26年 12月 定例会(第7回)



       平成26年第7回南城市議会(定例会)会議録

1.開議    12月8日 10時00分 宣告

2.散会    12月8日 15時49分 宣告

3.出席議員

   1番 上地寿賀子議員  11番 松田兼弘議員

   2番 知念俊也議員   12番 玉城 健議員

   3番 仲間光枝議員   13番 前里輝明議員

   4番 伊禮清則議員   14番 親川孝雄議員

   5番 新里 嘉議員   15番 大城憲幸議員

   6番 安谷屋 正議員  16番 国吉昌実議員

   7番 比嘉直明議員   17番 吉田 潤議員

   8番 平田安則議員   18番 城間松安議員

   9番 國吉 明議員   19番 照喜名 智議員

  10番 中村直哉議員   20番 大城 悟議員

4.欠席議員  なし

5.本会議に職務のため出席した事務局職員の職、氏名

  事務局長      山内 博   事務局係長     浦崎輝子

  事務局主査     森山 靖

6.地方自治法第121条の規定により、会議事件説明のため出席した者

  市長        古謝景春   教育長       山城 馨

  副市長       座波 一   教育部長      知念 進

  総務部長      當眞隆夫   上下水道部長    飯田高男

  企画部長      具志堅兼栄  産業建設部長    山村研吾

  市民部長      山入端美智子 産業建設部参事   伊集 稔

  福祉部長      小谷 肇

7.議事日程

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     平成26年第7回南城市議会定例会 議事日程[第3号]

               平成26年12月8日(月)午前10時開議

日程第1 会議録署名議員の指名について

日程第2 一般質問(6人)

     (1)松田兼弘

     (2)比嘉直明

     (3)親川孝雄

     (4)仲間光枝

     (5)平田安則

     (6)玉城 健

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8.会議に付した事件

  議事日程の事件と同じ

9.会議の経過

  次のとおり



○議長(大城悟) 

 これから本日の会議を開きます。

 諸般の報告を行います。

 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。

 これで、諸般の報告を終わります。

 日程第1.会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定によって、19番照喜名智議員及び1番上地寿賀子議員を指名します。

 日程第2.これより一般質問を行います。

 なお、本日の質問者はお手元に配付してある議事日程のとおりであります。

 順次、発言を許します。最初の質問者、松田兼弘議員。



◆11番(松田兼弘議員) 

 ハイサイ。グスーヨー、チューウガナビラ。松田兼弘でございます。通告に従って一般質問を行います。傍聴席の皆さんも、しっかりとチェックしてください。ユタシクウニゲーサビラ。

 1点目に、津波古区海岸地域の台風被害対策について。台風19号による馬天シータウンの越波被害、津波古人工ビーチ(天の浜)の飛砂被害の抜本的対策を求めます。

 (1)馬天シータウンの越波被害の状況と今後の復旧対策について伺います。

 (2)番目に、津波古人工ビーチ(天の浜)の飛砂の周辺住民、事業所(馬天自動車練習所)の被害の実態と、今後の復旧対策について伺います。

 (3)番目に津波古区民、馬天シータウン住民への復旧対策の住民説明会開催の要請について伺います。

 大きい2点目に、県道137号線(新里坂)の安全対策について。この路線はつきしろ区の佐敷小学校、中学校の児童生徒の通学バスの運行コース、ユインチへの観光バス、レンタカー等の乗り入れ、また知念・玉城地域の通勤コースや大型ダンプ等、産業道路などの重要な道路であります。急カーブ、急な斜面等、地形上危険な地帯でもあります。事故も多発しております。その中でも、カーブミラー、ガードパイプ等が破損したまま復旧されず放置された状況があります。地元新里区民からも危険性が指摘され、早期のカーブミラー等の修復を求められております。早期の対策を求めます。

 (1)カーブミラー、ガードパイプの修復を早目に求めます。

 2点目に、道路面の滑り止め等の対策を求めます。

 3番目に、今後の新里坂地域の交通安全の抜本対策を求めます。

 3点目に、不法投棄対策について。粗大ゴミや家電製品など道路等に不法に放棄することは、歩行者や車の通行に支障を来し、地域の景観や住環境を損なうものです。環境を守り、観光立県を推進する立場より、不法投棄ゼロを目指す立場で以下のことを質問します。

 1点目に、本市の不法投棄対策の現状について伺います。

 2点目に、字小谷区の市道(花城屋取線終点周辺)の対策、不法投棄防止ネット等の対策を求めます。



◎産業建設部参事(伊集稔) 

 おはようございます。今回の一般質問最初の答弁者となりました。よろしくお願いいたします。

 早速、松田議員の1点目の質問、津波古区海岸地域の台風被害対策について、お答えをいたします。

 1点目の1番、台風19号による馬天シータウンの被害状況については、市道津波古35号線の地先境界ブロックの決壊が延長して約80メートルと土羽部分の決壊が約185メートルとなっております。また、シータウン内の排水路における土砂の詰まりが約500メートルとなっております。

 復旧対策については、シータウン内の道路の清掃と排水路の詰まりの除去を行っておりますが、市道35号線の土羽部分の決壊箇所の復旧については、現在、業者より見積もりを徴しているところであります。

 沖縄県管理の護岸の決壊について問い合わせたところ、当初、災害復旧事業の申請を行い復旧の予定でありましたが、採択規模に該当しないとのことで、現在12月補正にて原型復旧に向けて単独予算を計上し、修復するということであります。

 1点目の2番目の質問でございます。天の浜の人工ビーチの飛砂の実態と今後の復旧対策についてお答えいたします。

 今回の天の浜ビーチの飛砂については、主に馬天港内の道路上への飛砂の堆積があり、道路交通への支障を来したところであります。管轄である県土木事務所へ復旧対策について確認したところ、現在、山積した砂を馬天港防波堤新設工事の資材として使用するため、運び出す予定であるとのことでありました。

 また、今後の対策についても問い合わせたところ、県内において海岸公園においての飛砂対策の抜本的な対策方法についていい事例がなく、現在も検討中であるとのことでありました。

 1点目の3番のご質問でありますけども、津波古区民、シータウン住民への復旧対策の住民説明会については、過去の経緯等も踏まえた区民総意の正式な要請があれば、市として改めて沖縄県に要請を行う予定であります。

 次に、2点目の質問。県道137号線(新里坂)の交通安全対策についてお答えいたします。

 2点目の1番、2番の質問、カーブミラー、ガードパイプの修復及び道路面の滑り止め対策についてですが、去った11月10日付で新里自治会長より市の生活環境課宛てに要請書が提出されており、翌日には南部土木事務所へ要請を行っております。修繕の期日の確認と併せて滑り止めの要請も行っており、早急に対処するとの回答を得ております。

 2点目の3番目のご質問でありますけども、今後の新里坂交通安全の抜本的対策についてお答えいたします。

 新里坂については地形的要件からして、道路勾配、曲線的条件等において道路構造令等に準じた安全、快適な道路としての基準に満たない道路であることから、事故が頻繁に発生している状況であります。対策としては、道路のほとんどの箇所において滑り止め舗装が施されているところでありますが、やはり抜本的な対策には至っておりません。新規に道路を改良する必要があると思われます。毎年7月ごろに開催される沖縄県土木建築部との行政懇談会において、南部東道路の早期建設と合わせて要請を何度か行っている状況であります。今後においても継続的な要請を行っていきたいと考えております。



◎市民部長(山入端美智子) 

 ハイタイ。グスーヨー、チューウガナビラ。チューヤ、新垣節会長ハジミ女性会のメンバートゥ傍聴イラチメンソーチ、イッペーニヘーヤイビーン。ウヘーキッチャキクルビンサビーンシガ、どうぞ最後マディチムドンドンソウイビークトゥ、ミーマンティ、ウタビミセーリ。ユタサルグトゥ、ウニゲーサビラ。

 冒頭、ウチナーグチを使うのは新垣節会長を見習って、今努力しています。節さんのようにうまく話せるように努力していますので、どうぞミーマンティウタビミソーリ。

 では、松田兼弘議員の大きな3点目、(1)本市の不法投棄対策の現状についてお答えいたします。

 まず、本市の不法投棄対策の現状についてですが、平成21年度から平成23年度までは不法投棄・散乱ごみ監視等事業に取り組み、不法投棄監視パトロールを行いながら廃棄物及び廃家電の回収を行いました。平成24年度、25年度においては不法投棄・散乱ごみ監視等事業が終了したため、職員で不定期的に巡回パトロール及び廃棄物の回収を行っております。今年は臨時職員を2人雇用し、不法投棄のパトロール及び廃棄物等の回収を行っております。

 また、市の広報誌等による市民への啓蒙を図り、さらに人目につかない場所等については不法投棄防止看板を設置しております。着実に不法投棄物の減少を見ておりますが、まだまだ不法投棄されているのが現状であります。

 次に、(2)の花城屋取線の終点側についてです。

 現地を確認いたしましたところ、現場は傾斜地となっており、道から傾斜地へと不法投棄されているのを確認しました。この道路は付近に住宅はなく農地と山林になっており、夜間は人気がないため不法投棄されやすいと考えております。

 対策といたしましては、次年度においても引き続き不法投棄のパトロールを実施いたします。また、不法投棄されない環境をつくるために山林等傾斜地には不法投棄防止ネットを設置し、特に不法投棄が多い場所には監視カメラを設置していく予定であります。



◆11番(松田兼弘議員) 

 再質問してまいります。

 1点目に、津波古区の海岸線地域です。馬天シータウンについてから進めたいと思います。

 特に馬天シータウンについては、新しい本市の住宅が増えていく地域でございます。特に他府県から沖縄の海岸線の環境がいいということで移り住んでいる人たちが特徴であります。あと、若い世代の人たちも来ています。

 その中で、たび重なる台風、自然被害ということで行われております。この件について、私、平成24年の12月議会で台風の部分について取り上げました。一定の県議員、私どもの県議団と一緒に実態調査をして、具体的に方向性ということを示しました。1点について、平成24年の12月議会について若干取り上げてみたいと思います。

 産業部長の答弁の中にあります。これ、台風の襲来後のであります。馬天シータウンの護岸の管轄である南部土木事務所に対策について回答を求めたところ、9月末回答ということで台風のたびに砂や石、瓦れきなどが越波によって護岸背後の道路や家屋に打ち上げられた状況の中に急速に対応したいということで、対処法として3段階で検討するという回答でございました。

 一つは海岸線の部分で樹木の植栽をすると。あと、ブロック等の部分でかさ上げするという案を出されました。その後の分は一定の改良をなされましたが、今度の台風についてはその部分の植栽を越えて、前回までは一定の部分での対処されてやったんだけども、今度の台風については、いわゆる想定外と言われている部分で、大きい波が入って、返る波で全部その周辺がえぐられた状態。新たに、その住宅地周辺での土が拡散したという状態です。これも前回の部分以上に想定外の被害となされている状況です。これについて具体的に抜本的に対策しないと、引き続きこの地域の部分については台風のごとにこういう状況になりかねません。その辺の部分については、再度この分に書かれているんだけど、緊急部分での一定の掃除はしたんだけども、具体的にどういう形でやっているかというのはまだ見えないので、その辺の方向性について。県の事業ではあるんだけども、市としてはどういう方向でやっているかということについて再度伺います。



◎産業建設部参事(伊集稔) 

 松田議員の再質問にお答えいたします。県に電話等で問い合わせたところ、現在、住民の中に単にかさ上げをしたら困ると、移り住んだ目的が海を見ながら生活をしていきたいということがございまして、ただ単に海岸のかさ上げをしたら困るという状況の話も聞いております。

 先週末に区長さんから要請書が上がってきております。馬天シータウンの防災対策についてということで、その要請の文の中には、暴風時に海水が防波堤を越えない抜本的な対策を講じると。それと19号の被害箇所の完全なる復旧を早急に実施することということで、そのような要請書が届いております。

 実際、県管轄でございますけれども、県と一体となって今後の対策について一緒になって検討していきたいというふうに考えて、いろんな考え方があると思いますので、それをまとめた上で県と調整していきたいというふうに考えております。以上です。



◆11番(松田兼弘議員) 

 この馬天の人工ビーチとの一定のかかわりも同じ地域でありますので、それも加味してやります。人工ビーチについては、前回については砂が飛ばないようにということでグンバイヒルガオという植物を植えました。1カ年近くは台風という部分では持ちこたえたんだけども、今度の19号の台風については物すごい猛威の中で剥ぎ飛ばされている状況です。この砂の部分というのは何回かあったんですが、家庭のアルミの中に入ってくる状態です。

 あと、馬天自動車練習場については、路面に全部砂が広がって職員総出で片づけないといかんと、約1日もかかっているという部分です。もっと大変なのは、バイク等が実習できないという状況です。バイクは走り出したり急に止めたりという講習の中でということで、安定性がもたない、人身の事故につながるというふうに大変な状況。あとは、次の講習を受ける人たちは若い世代の人たちで、バイトをやりながら自動車免許を取るという部分です。急にキャンセルとなると、いろんな都合でやれない状況。経済的状況とか、大変な状況ですよ。そういう中で、台風が来るごとにこういう作業をしているという状況。この部分については産業振興も含めて大変な状況ですので、実際やってほしいと思います。

 これについては、先ほど言われましたシータウンと一緒に馬天港も一緒に要請を上げていますので、具体的に何回も台風のごとに繰り返しているという部分で、抜本的に対策をやらないといかないという状況です。これは地元の意見も含めて県の事業もありますので、その方向でやってほしいなと思います。

 これに基づいて市長に伺います。中城湾も地域の開発も含めて旧佐敷津波古の海岸線の部分。中城湾の全体の部分で、県全体の部分がありますので。あと、シータウンなど人口が増えていく部分も含めて対策があります。住環境をしっかりとして定着して住民が住める状態ということで、まちづくりの観点も含めて市長の考え方、今後の対策について伺います。



◎市長(古謝景春) 

 グスーヨー、チューウガナビラ。本件につきましては、私は当初からこれは計画に問題があるよということで指摘をしておりました。しかしながら、集落の要望で、ここに人工ビーチをつくってくれというようなことで、それを避けては通れないというようなことでございました。なぜかと申し上げますと、平成12年に我が安座真地区のサンサンビーチで、台風の越波により砂が相当上がりました。相当の被害を被っております。一緒であります。当初から、私は予想をしておりました。そういうことで、集落等がこの護岸を整備するためにビーチを設けてくれというようなことですから、それは理想と現実は相当違うということを、ぜひご理解をしていただきたいと思っております。そういった中で、今必要なのは、集落で議論をして、景観を悪くしてもいいから被害のないように要請をしますというようなことで、その要請事項をまとめていただければ、我々はすぐに県に行って、かさ上げをしなさいということの指示をいたします。これは当添、板良敷も景観が悪いんですけれども、1メートルぐらいかさ上げをして、今やっております。今回の台風でも、それをしのいでおります。そういうことが、まず1点。

 そして、消波ブロックについても相当反発があります。いわゆる景観を壊すということで、それも置いてはいけないというようなことで地元からの反発がございますから、そういうことも含めて、これは地元がどう景観に向き合うか、そして被害の部分をどう食い止めるかということはぜひ十分議論をされて、また役場がかさ上げしてから景観が悪くなったということで、役場に訴訟を持ち込むようなことは絶対しないように、ぜひ議員そして自治会長さんも含めて十分議論した上で集落ではどういう形の方向でもいいということで役所に任せていただければ、我々はそれなりの手当は十分やるという覚悟でございますので、ひとつよろしくお願いします。

 それと私ども、この埋め立てもそうでありますが、自然の景観を形状も含めて変えると流れが変わるわけですから、今まで被害がなかったとこに水流が集まってくるというようなことで、私はそれで佐敷地区と久原地区は埋め立てはしないということで公約に上げてそれを阻止しましたけども、そういったことで海は財産でありますし、そういった方向も含めて、ぜひ皆さんの方向性も含めて私の考え方を加味していただきたいと思っております。この方策は、かさ上げ以外はございません。木を植えても全然効果はありません。安座真においては、防砂ネットをつけましたけれども、あれは安座真から朝日も見えないぐらいのことなんですが、そういうことで対策としてはそういう方法しかないということをぜひご理解をしていただきたいと。

 あと問題は、集落でそういったことも含めて役所に一任をするということを、ぜひ取りつけてほしいと思っております。以上です。



◆11番(松田兼弘議員) 

 ありがとうございます。私は、やっぱり基本的に住民合意で方向性を定めていくというのが、基本的な部分を押さえたらやっていけると思いますので、その方向でやっていけたらいいと思います、私もその方向で進めていきたいと思います。

 次に、新里坂についてでございます。具体的に重大事故の手前で、物損事故等が出ています。なかなかそういった物損事故があっても、ガードパイプとかもすぐやらない。カーブミラーも、なかなか放っている状態があります。その辺での連携がよくわからないという部分はあるんだけども、具体的に緊急にやる必要があるという分で、この辺の部分は、もう一度、参事のほうから、具体的に緊急ですぐにでも取りつけるということが書いてあるんだけども、どれぐらいがすぐかというのがよく見えないので、再度お願いします。明日にでもつけるという部分含めてよろしく。



◎産業建設部参事(伊集稔) 

 再質問にお答えします。この件に対しては、ただいま一般質問の質問があったときに、緊急で県のほうに電話で問い合わせたところでございまして、やるのは確かということで、緊急ですと明日ということは、向こうの予算との絡みもありますので、そういうことは聞いておりません。実際カーブミラーについては、向こうの県道の流れに沿ったカーブミラーの利用の仕方なのか、それと市道から県道に出るための安全確認のカーブミラーが必要なのかということも、再度点検してみたいと思います。この件に関して、市道から出る車が安全を害するとなれば、市の予算でもしないといけないというふうに考えております。そういった点検をして、もう一度県と調整しながら進めていきたいというふうに考えております。以上です。



◆11番(松田兼弘議員) 

 この一帯は、急な斜面とかあるし、雨降りのときも大変ということで、ここを通る人たちについては、急カーブとかもあるということで、みんな大変危ない思いをしたという経験を持っていると思いますので、ぜひやってほしい。やっぱり安全対策については早急にやらないと、これは事故を繰り返しているんです。その辺はいつもやっているという部分もあるので、道の構造も含めての部分とか、市ではどういうふうに捉えているかという部分で、さっき市道とかも含めて言われているんだけども、その他の対策、パイプについてもやるということで、早目にやってほしいなという部分はあります。こういったのは、早目に対処していく、住民もやりながらということで、イスギヨー、アワティリヨー、早くということですよ。その辺の迅速性を持たないと大変な状況がありますので、その辺をしっかりとお願いします。

 そこで市長、再度お願いします。ここについては、新しく市庁舎もつくられていくと。東道も進めていくとあります。ここ産業も含めて、大型ダンプも出入りして、いろんな形で大変な状況です。この一帯については、さっき言ったように、参事もお話ししていました。特別なアクセスを担っていくということ、重要な部分を占めていくということもありますので、その辺の環境も含めて、市長の考え方、どういう形で進めていきたいかということで、その辺の一定の方向性、骨子等について伺いたいと思います。よろしくお願いします。



◎市長(古謝景春) 

 お答えをいたします。

 ここには、平成30年までには南部東道路のインターもできることになっております。今、大型車が新里坂を上ると、数珠つなぎで交通渋滞を起こしております。そのために、上り車線を含めて3車線にしなさいということで、今、県に要請をしております。その方向も含めて、早急に検討するということで言っております。今の予算のつき方、これ単独でやっているわけですから、単独事業というのは大変厳しい予算でありますから、我々、要望にはある程度応えていると私は思っております。滑り止めもすぐにやってもらいましたから、そういうことで徐々に徐々にではありますが、補助事業を導入して、しっかりした整備計画をしていくということが大事だと思っておりますので、それは当然並行して要請をしてまいりたいと思います。



◆11番(松田兼弘議員) 

 やっぱり安全面を特にやってほしいということがありますので、産業振興、観光立県ということもありますので、しっかりと取り組んでほしいと思います。

 次に、不法投棄について伺います。市民部長もしっかりとお願いします。私、回答の中で、防止対策ということで一定の方向性が示されました。私の部分では、よそからも不法投棄されるという部分は否めないというのがあります。やっぱりマナーも向上させていくという部分はこの対策の中で出てくると思います。市民の品格も含めて、向上させるとありますので、2点ばかり質問させていただきます。

 私、標識を見て調査をする中で、津波古から小谷に行ける部分で表札見ました。スローガン書いてあるのを読みました。ちょっとメモしたので読み上げます。これ、表札の中です。環境を壊して心が痛みませんか、という標識がございました。こういうふうにして、不法投棄予防・防止の看板が設置されています。不法投棄については、犯罪として位置づけられております。一般廃棄物等の処分等に関する法律の第16条に記述されてる法律ということで出してます。この法律についての一定の趣旨等についてどういう内容になっているかということで、教えていただけますか。



◎市民部長(山入端美智子) 

 ただいまの松田兼弘議員の法律ということで、上の法律ということで私たちは見ております。不法投棄の罰則規定がございます。廃棄物の処理及び清掃に関する法律ということとなっておりまして、第16条、投棄禁止というふうにうたわれております。何人も、みだりに廃棄物を捨ててはならないと。

 そして第25条、これは罰則を示しているところがありまして、次の各号のいずれかに該当するものは、5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金を科し、またはこれを併科とするということで、しっかりとうたわれてございます。第16条の規定に反すると、廃棄物を捨てた者は罰則されますよ、というところの条文がうたわれておりまして、今回の松田兼弘議員がごらんになった、環境を壊して心が痛みませんか。それから、いろいろ標識のほうには、ごみを捨てるあなたに、心まで捨てるんですか。そして、誰かが見ています、ごみを捨てるあなたに心が痛みませんか、というふうな、私たちは捨てる人の心に訴えて看板を準備してございます。今回も予算を計上しておりまして、今回の看板は、ちょっと監視カメラを設置中ということで、少しこれまでとは違う強硬な姿勢で看板を準備したいなと思っています。

 今回、平成27年度の予算の中で事業といたしまして、これは不法投棄未然防止事業協力助成金ということで、家電製品協会との事業協力を提携することによって、事業費の50%の助成をいたします。不法投棄されているのが、廃家電。有料化になるとともに、冷蔵庫等々、本当に捨てられている現状を目の当たりにしております。あらゆる事業を探しまして、今回はこのような事業を実施することで防止ネット、傾斜のところの廃棄物投棄については処理にも大変困るところがあります。回収にも危険を伴うことで、なかなか思うように進んでない現状があります。それで、防止ネット、それから監視カメラを設置する事業を平成27年度に予定しております。このように法律も、上位の法律がやっぱり適応されるのはちゃんと確認をしないことには、警察署へも訴えることはできないと考えております。

 そのような取り組みを次年度考えておりますので、環境問題につきましては、私たち生活する中で、重要な課題を持ちつつ地域の皆さんと、理解していただき協力をいただきながら対策を進めているところでございます。



◆11番(松田兼弘議員) 

 しっかりとやってほしいと思います。やっぱり生活環境課の皆さんも、大変な思いで仕事に励んでいるというのは理解しています。

 次に、この法律に伴いながら、若干、地主については一定の抵抗があるんじゃないかということがございます。この法律の中で、地主等についての責任という部分で、地主が不法投棄されてる部分で、地主の責任で片づけないといかんと。不法投棄された上に、自分のお金も払って処理しないといかんという分が出ています。本当に、不法投棄、心ない人がやって、こういうふうに地主が困っている状況。例えば、常時地主がいない墓地周辺といったら、馬天小学校におりる周辺は、小谷に行けるという部分については墓地とかがあって、それは墓地の部分は、なかなか普段行けるっていうところじゃなくて、そこにものが捨てられていたならば、ウヤファーフジとか、その辺の部分に大変つらい思いをしているんですね。その辺の部分について、やっぱり、しっかりとしてやらないといかんという分があるんで、やっぱりその辺は常時しっかりとやっていく部分があるし。行政も、やっぱり草をしっかりと定期的に刈りていくという部分をしっかりやってほしいなというふうに思います。さっき言ったように、防止ネット、監視カメラも含んでです。あとステッカーとか、その辺の部分での全体的に市民への啓発という部分とかあります。

 あと次に気になるのは、耕作放棄地の道とかの中で、やっぱりその辺の部分も問題があります。その辺に大変な思いがありますので、再度、具体的に啓発も含めて、その辺の取り組みについて決意も含めてお願いします。



◎市民部長(山入端美智子) 

 松田兼弘議員の再々質問にお答えいたします。

 南城市不法投棄されている箇所が山間部が多いこと。それから農道、それから荒れた地ということで、先ほど耕作放棄された土地ということで、そういうところに目立っているっていう現状がございます。不法投棄するのも、市民なのか、それとも市民外なのかというところも、実は特定されておりません。南城市市民には、そういう方はいらっしゃらないっていうふうに思いたいというところもあります。それから放棄された土地、地権者においては、自分の土地にこのように不法投棄された痛手というのは本当に見苦しい、大変なつらい思いをされているかというふうに私たちも考えております。しかし、自分の土地を管理するというところも少し努力していただけたらなというのは実はあります。本音的には。しかし、それをしなさいというふうに市の方から通知することもできず、私たち区のほうから要請等々があれば、そこに出向いていって対処するという形をとらせていただいております。

 ある地域のほうで、自治会の中で放棄された土地が結構あって、それを地権者のほうへ管理注意を促す管理依頼を文書でもってされたところ、見事にそこが改善されたという例が実は南城市内にもございます。今、お花をいっぱい植えられて本当に観光立県の役に立っているという、オープンガーデンにしても、そこの街道を通ることによってきれいなお花畑を皆さんに提供されている自治会がございます。こういうふうにして、地域のほうから地権者のほうに管理通知が行っているということです。

 そういったところのほうも、ぜひぜひ、今回あるということで、私たちも大変頭が下がる思いで感謝でいっぱいなんですけれども、認識を大きく持って、一層放棄に対しての対策をどんどんこれからも続けていきたいと思っております。以上です。



◆11番(松田兼弘議員) 

 具体的に啓発もやりながら、しっかりとまちづくりを進めていってほしいと思います。

 ちょっと、通告外で申しわけないんですが、産業部長のほうで、耕作放棄地の部分の中で、道のそばとか、やっぱりその辺の部分での一定の問題があると、その辺でのやっぱり土を採算性して生産を増やしていくという部分で、やっぱり廃棄物を投げられないという部分含めてあるので、その辺での産業の部分、農家の部分を含めての部分で考え方とかその辺の対策等ありましたら、ちょっと通告していなかったので申しわけないですが、その辺の答えられる部分だけでもありましたら、よろしくお願いします。



◎産業建設部長(山村研吾) 

 ハイサイ。グスーヨー、チューウガナビラ。産業建設部長ヌ山村ヤイビーン。クトゥシサイグヌ議会ヤイビーヌデ、ユタシクウニゲーサビラ。ウチナーグチヤ、テーシチヤシガ、テーゲームチカサンディ、クマカラキョウチュウゴで答弁させていただければと思います。

 松田兼弘議員の再質問で耕作放棄地対策について、農業のほうの立場からということでございます。

 確かにご指摘のように、耕作放棄地というのは不法投棄をされるという場所でもありますけれども、非常に資源の少ない日本にとって農地というのは非常に大切な資源であります。それを活用しない、できないというのは非常にもったいないことでありますので、解消していくというのは農政がこれまでも取り組んできましたし、これからも取り組んでいかなければならないことだと考えております。

 南城市にも耕作放棄地は残念ながらございまして、ちょっと区別があるんですけれども、耕作放棄地、もう全然使えなくなってしまったなぁというのは平成25年度の調査で約140ヘクタールぐらいございます。これらの解消につきましては、農業委員会とも連携をして取り組んでいるところでございます。

 耕作放棄地については、新しい借り手、引き受け手が見つかれば、もう一度農地として再生するためにはいろいろ手間も費用もかかりますので、そのための対策の交付事業というのもございますので、そちらを活用していくこともできます。

 また、耕作放棄地というのは、高齢化で自分じゃ耕作できないというところがありますので、新たな引き受け手に引き受けてもらうということが非常に、解消のためには重要だと思います。

 本年度より始まりました農地中間管理事業というのがございまして、そちらは農地中間管理機構という半公的な機関が間に入って農地の貸し借りができるという事業でございます。そちらのほうも活用して進めていきたいと思っております。

 また、地域の方が自分たちの地域の農地の中で耕作放棄地があるということで、不法投棄であるとか治安の悪化ということであれば、地域の方々で管理をしていただくというのも非常に重要なことだと思います。

 農地・水保全管理支払いという今年度から多面的機能支払いというのがありましたけれども、そちらで地域の住民の活動組織にいろんなことに使えるお金が出るという事業もあります。その中で、耕作放棄地対策として、地域の中の耕作放棄地を草刈りをしてもらうというようなことにもお金を使えるということになっております。なかなか、他人の土地なので、草刈り一つでも、やっぱり何を言われるかわからないのでできないということもあります。そういうご苦労もあると思いますけれども、そういったものも活用して、管理をしていただければと思っております。以上です。



◆11番(松田兼弘議員) 

 産業、農業の部分からも耕作放棄地の不法投棄される部分についての改善について回答していただきました。

 あと具体的に、対策の部分でもしっかりやっていくと。あと、定期的な清掃もやっていくというのと。あと市民との、その辺での成果の部分ね、全国の経験も含めて、やっぱり広報誌とかにやりながら改善されている部分とか、やっぱりその辺での意識の向上というのは絶えずやる必要があると思いますので、引き続きその分ともに取り組んでいきたいと思います。以上で質問を終わります。



○議長(大城悟) 

 次の質問者、比嘉直明議員。



◆7番(比嘉直明議員) 

 おはようございます。

 9月に市議会が改選され、そして11月に知事選挙が行われ、そして今、衆議院選挙が展開されております。市民の皆様へお伝えします。与えられた権利はぜひ行使して選挙を投票してください。皆さんの投票が南城市の創造と発展につながることを、どうか理解していただきたいと思います。

 それでは、一般質問を行います。

 今回は土地について、農地法、それから農振について学ばせていただきます。題して、市内の土地利活用についてであります。

 土地の地目には大半が畑・宅地・山林・原野・雑種に分類されるが、地権者より開発計画を進めたいが登記上の問題で開発許可が認められない事例が多々あります。そこで、次の事項について伺います。

 1番目に、過去5年間の農振除外申請、地目転用許可の件数。

 2番目に、農業振興地域整備計画の策定年と見直し時期は。

 3つ目に、農業振興地域の農用地区域内、農振青地の農地は市内ではどの地域が該当するか。

 4つ目に、農地を購入したい場合はどんな規制があるのか。

 5番目に、土地改良事業で整備された土地は永久に開発できないのか。

 6つ目に、建築確認申請許可は本市が独自で行っているのか。

 以上6点、お願いします。



◎産業建設部長(山村研吾) 

 それでは、比嘉直明議員の市内の土地利用に関するご質問についてお答えいたします。

 まず1点目の過去5年間の農振農用地区域からの除外申請の件数についてでございますが、南城市は平成22年度に農業振興地域整備計画の総合見直しを行っておりまして、そのときにちょっと多目に除外をしておりますが、それ以外に個別に申請が上がってきたものについてお答えいたします。

 平成21年度から平成25年度までの5年間に61件の除外申請がございまして、そのうちの43件を除外しております。

 次に、農業振興地域整備計画の策定年と、その見直し時期についてでございますが、現計画は平成22年に策定しております。見直し時期に関しましては、農業振興地域の整備に関する法律において計画策定後、概ね5年を経過した場合、見直しを行うことができるとされておりますので、現在、別途見直し中の都市マスタープランや南部東道路整備、そのほか市の事業計画など、今後の地域開発計画の状況を踏まえて農業振興地域整備計画の見直し時期についても検討をしていきたいと考えております。

 3点目の農業振興地域の農用地区域、農振青地の農地は市内でどの地域が該当するのかとのご質問ですが、市内全域に広がっておりまして、ひと言ではご説明しにくいんですけども、基準的に言いますと、集団的にまとまった農用地や土地改良事業等にかかる地域、またそれらの地域、土地の農地の保全、また利用上必要な施設に使用する地域などを農用地区域に設定をしております。その面積は、現時点では、約1,971ヘクタールとなっております。

 次に農地を購入したい場合は、どんな規制があるのかということですが、農地を農地として購入する場合には、農地法第3条に定めがございます。農地の所有権を移転する場合には、農業委員会の許可を受ける必要があります。その許可条件としましては、大きく3点を満たしていただくことが必要であります。

 1つ目は、権利を取得しようとするものが農業経営に供すべき農地のすべてについて、効率的に利用して耕作すると認められることということで、買う人が持っている農地は、きちんと全部耕作することということですね。耕作放棄地があっちゃだめだということです。

 2点目は、農業経営に必要な農作業に年間150日以上従事すると認められることということで、これは農家であるということですね。150日以上働いてもらうということ、農家であるということ。

 最後の3点目が、権利取得後の経営面積が下限面積以上であること。これは地域によって違いまして、南城市の佐敷・知念では20アール以上、大里・玉城地域では30アール以上を経営面積にしているということが条件になります。

 5点目、土地改良事業で整備された土地は永久に開発できないのかということでございますが、土地改良事業で整備された土地が永久に開発できないということはございません。ただし、土地改良事業には多額の公的資金が補助金という形で導入されていることから、その受益地が農業以外の用途に転用される場合には、補助金交付の目的である農業生産の向上、農業構造の改善等に資するということができなくなりますので、土地改良事業の完了の年度から8年以内に転用される場合には当該農地の所有者、正確には土地改良法の3条に規定する3条資格者から、当該農地にかかった補助金相当額を徴収するということになります。また徴収以外に、農地を開発する場合には、農地法でありますとか農振法など他の法令も適用されます。以上でございます。



◎産業建設部参事(伊集稔) 

 私のほうで6点目の建築確認申請許可は、本市が独自で行っているのかというご質問にお答えいたします。

 建築確認許可は、本市では行っておりません。建築確認申請は、沖縄県南部土木事務所または沖縄建築確認検査センター等の民間検査機関へ直接の申請となっております。以上です。



◆7番(比嘉直明議員) 

 これは市民から結構聞かれていまして、我々、現実的にお答えできないのが事実でして、それでこの質問を取り上げたわけですけども、またおさらいをしたいと思います。産業建設部長には何度か答弁していただきますので、ひとつよろしくお願いいたします。

 まず、農業振興地域整備計画は、これは市町村独自で10年間の農地利用を考慮して計画が立案されていますね。その計画は、先ほどの答弁にも確かにありました。総合見直し、それと一部除外ということで件数も上がっております。平成25年度までには61件の除外申請があり、43件を除外しておりますと。この中で、61件に対して43件しか認めてないわけですよね。なぜ残った数字は認められてなかったのか、わかればお答えください。



◎産業建設部長(山村研吾) 

 比嘉直明議員の再質問にお答えをいたします。

 農振の除外申請、5年間の61件のうち43件を除外していますが、残り除外しなかった分についてどのような理由があるかということでございます。

 まず、農振の除外は先ほど答弁の中で、総合見直しというのはつくった後に5年以上の間隔をあけてということですが、それ以外の除外の申請というのは、総合見直しではなくて、変更という形で案件が上がったごとに変更という形で実施をして対応をしております。変更の手続きはいろいろあるんですけれども、その中で計画自体は市のほうで策定するわけですけれども、変更等の場合も知事協議というものがございまして、知事の回答をいただくことが必要であります。その中で農地の転用については、知事の回答から除外できないという回答をいただくことが結構多いというのが現在の時点でございます。

 具体的にどういうことで除外できなかったかということですけども、一つは、土地改良区の中にあると。土地改良事業が終わって8年たってなければ事業ができないというようなことでありますとか、土地改良区は大体そうですけども、概ね10ヘクタールの集団的な農地のところから除外するというような農用地の集団化でありますとか、農作業の効率化など、そういった利用に支障を及ぼすおそれがあると判断して除外に同意していない、認めていないということでございます。



◆7番(比嘉直明議員) 

 今の18件は、一部除外の話だと思います。これも先ほどの答弁では知事の許可とありましたけども、この農振法というものは大変難しいものがありまして、私も勉強したんですけど、途中で投げてしまいましたけど、難しくて。

 この農振法は、先ほど農振青地と私申し上げましたけども、我が南城市は黄色で示されているんじゃないでしょうかね。白地もございますね。要するに、これ農振以外は白地として示されていると思います。

 ここで県とのかかわりを今確認しますけども、今、市町村で農業振興地域というのを整備計画の中で策定して、これは県に提出して、それを管理をするものは県が行うという認識でよろしいですか。



◎産業建設部長(山村研吾) 

 比嘉直明議員の再々質問にお答えをいたします。

 まず農振、農用地区域を南城市は黄色で塗っているというのは、特に色の指定が決まっているわけではなくて、南城市では市のGISの中で管理するときに農振農用地については黄色で色塗りしているので、全国的にも一緒なのかもしれませんけども、色についてはたまたまですね。農振、農用地以外の農振白地というのは通称で業界用語的に使っているということだけでございます。

 農振地域整備計画、誰がということですけれども、農振法、結構面倒くさいという話を言われていましたけれども、正確に言いますと、農振法では、まず大臣が農用地等の確保等に関する基本方針というのを作成します。それに基づいて知事は大臣と協議の上、農業振興地域整備基本方針という方針を定めます。その中に、農業振興地域という大きなくくりの地域で、それは農振白も含んだ地域というのを指定すると。一番大きな枠の農業振興地域というのは知事の指定であります。農業振興地域が指定された市町村は、知事と協議をして農業振興地域整備計画をつくるのは市町村であります。その中で市町村はいろいろ定めていますけども、いわゆる農用地区域、農用地として利用すべき土地の区域と言いますけども、それを定めるということになっております。ということですので農振除外の場合、手続きとして知事の同意が必要ということになりますけれども、誰がその計画を運用するのか管理するのかといいますと、それは市町村ということになります。



◆7番(比嘉直明議員) 

 許可するのは知事で、管理は市町村にあるということだと思います。

 その管理の内容をちょっと聞いてみたいと思いますが、窓口は農業委員会が行うということでよろしいですか。



◎産業建設部長(山村研吾) 

 比嘉直明議員の再質問にお答えいたします。

 農振、農用地区域からの除外の窓口ですけれども、これは南城市においては産業振興課でございます。農振の用地からの除外については、ですね。農地法上の転用については、農業委員会が窓口になるということです。



◆7番(比嘉直明議員) 

 部長、ちょっと最後までおつき合いよろしくお願いします。大変ですけどね。

 今答弁いただきました、農地法も触れていただきましたけどね、確かに農地法の3条で規制がされております。先ほどの答弁にもありました。大里・玉城は30アール、知念・佐敷においては20アールですね。これは既に耕作している農地と新たに取得する面積の和です。その和がこの下限面積であれば、農地を購入できるということなんですね。これはわかります。そこで、大里・玉城30アールに対して知念・佐敷は20アール、この差は一体何でしょうか。お答えください。



◎産業建設部長(山村研吾) 

 比嘉直明議員の再質問にお答えいたします。

 農地を購入する場合の基準、所有権の移転を認める場合の基準で、下限面積について佐敷・知念地域と大里・玉城地域で違うと。佐敷・知念が20アール、大里・玉城が30アールと。これは、全国的に同じものを南城市だけが変えているということではなくて、全国的に地域地域によって面積が違うということでありますが、これは地域ごとの平均ではないですけども、平均すると1つの農家が経営する面積が、大里・玉城のほうが知念・佐敷に比べれば大きい農家が多いということですので、その地域で農家として見る場合に地域ごとに農家の平均的な規模が違いますので、それに対応して下限面積も併せて適用しているということで、佐敷・知念のほうが平均的な規模、経営面積が小さいので下限についても小さくしているということでございます。



◆7番(比嘉直明議員) 

 部長、頑張ってね。

 それと今、下限面積でアールという単位が出ましたけども、ぴんとこない方もいらっしゃると思います。1アールが100平米。ということは、30アールだと約900坪になるのかなと思っています。これは以前、確か5カ年前ぐらいにハードルを下げたと思います。それ以前は1,200坪だったと思うんですよね。それでもハードルが下がってきて、農家にとっては利活用という意味では結構やりやすいのかなと思っております。

 そしてもう一点は、既に耕作している農地と新たに取得する土地の面積の和という話をしました。これから農業をしたいという方、まずスタートしたいという人が、農地を購入する場合は耕作していなくてもこの30アールの下限であれば可能であるという判断でよろしいですか。



◎産業建設部長(山村研吾) 

 比嘉直明議員のご質問にお答えいたします。

 農家以外の方が新規に参入する場合においては、比嘉直明議員がおっしゃるとおり、一度に、いわゆる下限面積以上の農地を購入するということであれば、農地移転の場合の基準を満たしているということですので可能となるということでございます。



◆7番(比嘉直明議員) 

 この3条から今度4条、5条に入りますけども、4条、5条で権限移譲の話になってしまいますけども、4条、5条では、農地転用は農業委員会の許可をとらなければなりません。これは当然だと思います。この農業委員会を無視して農地を転用した場合は、契約が無効となる。そして3年以内の懲役、300万円未満の罰金とあります。そこで、農地の定義についてちょっと触れてみたいと思います。

 農地法、農地の定義ですけど、農地とは耕作の目的に供される土地を言う。採草放牧地とは農地以外の土地で、主として耕作または養畜の事業のための採用、または家畜の放牧の目的に供されるものをいう。これらは事実状態で判断され、登記簿上の地目は関係ないという定義になっています。ここが問題なんです。事実状態で判断され、登記簿上の地目ではないとうたっているんですね、ここで。ということは登記簿で農地と言っていても、現実に畑をなされていないという判断された場合はその限りではないという解釈になりますけど、それでよろしいですか。



◎産業建設部長(山村研吾) 

 比嘉直明議員の再質問にお答えいたします。

 まず今、比嘉直明議員のご質問の中で、農地法の第4条の転用と第5条の転用転売についての許可は農業委員会の許可ということでありましたけども、農業委員会ではございませんで、知事の許可が必要になります。それで農地法の農地では、先ほど条文の部分の引用もありましたけれども、そういうことで、確か不動産登記法の登記簿上の地目とは直接関係しないで、実態として農地として利用されているところについては農地と認めるということでございます。

 比嘉議員のご質問はその逆読みで、登記簿上、畑となっていても、農地耕作が行われていなければ、これにかからないのかということでございますが、そこは判断自体は知事なので、私がどうのこうの言うと、市のほうでどうのこうの言うというところではありませんけれども、法律は簡単に逆読みはできなくて、もし畑地というふうに地目で農地の畑とか田になっていて、それが過去にどこまでさかのぼっても利用されたことがないということであれば、多分農地としては認められないんだろうと思います。ただ、江戸時代ということはないですけども、ある程度の過去において農地であって、それが農地法の転用とか、そういったことがなされないまま現状として農地以外の利用をされていると、それ以外がかなりの年月がたっているということであっても、そこは農地と認定される可能性が高いと思います。

 これは、個別事項ごとに判断されるべきものと考えておりますので、大体そうだろうということで、具体的には個別の案件で判断されるということでございます。



◆7番(比嘉直明議員) 

 先ほどの定義で、事実状態で判断され登記簿上の地目は関係ないという定義がございましたね。そこで、農地を宅地に変更したんですけども住宅が建てられてない、目的が達成されていない、そういう場合は、また農地に戻る可能性がありますよという解釈を私はしているんですけど、それをお答えになりますか。



◎産業建設部長(山村研吾) 

 比嘉直明議員の再質問でございますが、登記簿上の地目の変更は不動産登記簿法下ですので、私の担当ではなくて、もしかすると間違った答弁になっているかもしれませんけれども、登記簿上の地目を変更する場合は、現況証明をするということで、例えば農地から宅地に変更するということであれば、宅地が建っていないと変更できないということでございますので、変更するということであれば、議員が言われたような、つくらないまま放置するというのは、一応規則上はないということになります。もしかすると具体的にそういった変更したけど建ってないとか、開発されていないといった事案があるのかもしれませんけれども、それは虚偽の申請であるとかそういうことで、登記簿ですから、法務局とか、そちらのほうで対応していただくというか、そちらのほうの業務になるかと思います。



◆7番(比嘉直明議員) 

 次に移ります。

 土地改良事業の整備についてです。答弁では、8年未満という答弁がありました。我が南城市において、土地改良区内で開発された場所、その地域はあると思うんですね。もしそれがわかるのであれば、お示しください。



◎産業建設部長(山村研吾) 

 比嘉直明議員の再質問で、土地改良区内で開発されたところということですけれども、土地改良事業が終わってから8年以内で転用を認めた事例というのはないはずです。後ほどまた確認をしますけれども、間違っていればまた訂正いたしますが、8年以内で転用したということはないということでございます。



◆7番(比嘉直明議員) 

 佐敷の新里、ナカモト金物店、国道331、そこから知念向けに行って約50メートルぐらいして右側、そこ土地改良をしたと思います。しかし、そこは土地改良後、地目変更され住宅等が建てられています。これは8年未満というか、じゃあこれは8年後に変更なされたということでしょうか。ちなみに、この土地は新里の運座原と言っているそうです。



◎市長(古謝景春) 

 細かいことですから、全体的に私がお答えをいたします。

 南城市型の都市計画が22年8月に施行されました。これまで都市計画においては那覇広域圏の都市計画にあって、佐敷、そして大里は市街化調整区域ということでアパートも建てられない、そして次男三男がお家をつくるところもないということで、それをどうにかしなければいけないということで。

 なぜそういったことを考えたかと申し上げますと、これは相当ハードルが高くて全国でも熊本に昔やったんじゃないかなという、そういう事例しかございませんでした。国交省においても、まさかこんなことができるのかと、そして県においてもこれは絶対できないよというような状況の中で、我々はスタッフを4名、2カ年余その作業をして理論武装をしてまいりました。その中で農地の部分が一番問題であると。いわゆる沖縄県は自給率を高めるために農業予算をぼんぼんぼんぼん要求していく中で、農地が少なくなっていくというのはおかしいんじゃないかというような議論でありました。しかしながら、我々はしっかりその部分を理論武装して、住宅が建てられるような、いわゆる人が住めるような状況でなければ農地も荒廃するというような論法でまいりました。

 そして嶺井区のほうが、今、結構外されております。しかしながら嶺井区は1人の地主が大地主で、今でさえ開発されておりません。それは嶺井区の皆さんにも、ここは開発される予定がないから農地に戻して他の部分を宅地に変えるよということで了解をもらっております。そういったことで、これは当初から約束事項ですから、そういった方向に持っていくということと、そして佐敷の国道沿いの部分は外しましょうというようなことで、これは補助金の適正化法8年を過ぎていますから、それは十分可能性があるということで、我々の南城市の都市計画の中で組み込んで外してあります。そういったことで、できる土地が確保されたということでございます。以上です。



◆7番(比嘉直明議員) 

 難しいので、次に進みます。

 建築確認の許可について伺います。これは確認センターという答弁がありましたけども、参事、県内で市町村独自でこの確認申請を行っている自治体はありますか。



◎産業建設部参事(伊集稔) 

 建築確認を行うことができる機関ということで、県内では那覇市、浦添市、宜野湾市、沖縄市、うるま市が特定行政庁となっております。今度もこの5カ所が特定行政庁となってやっているというふうになります。



◆7番(比嘉直明議員) 

 建築確認の申請を行うときに、まず、多分これ設計事務所が窓口になってやっているのかと思います。そこが、我が南城市の場合は、この検査センターに提出してそこから建築の許可をいただくという仕組みなのか、それとも本市の窓口に提出して本市からこの検査センターに委託して審査を行っているのか、どちらなのかお答えください。



◎産業建設部参事(伊集稔) 

 お答えします。

 実際、申請者から検査センターへ申請が行われるということでございます。



◆7番(比嘉直明議員) 

 それでは総括したいと思います。

 都市計画や先ほど市長の答弁でもありましたけども、土地保全条例等、いろんな絡みがございまして、この農振法、農地法というのはかなり難しい点があるのかなと考えております。

 総括といたしまして、本市の地理的中心であるユインチホテル周辺には公共駐車場、新庁舎建設、それから共同調理場、今後も公共施設が集中してまいります。南部東道路、それから喜良原新里長作原線、いずれにしてもあの周辺が我が南城市の核となっていくのかなと思っています。ここで申し上げたかったことは、その中心地をぜひ企業誘致に変えていけないかなという考え方を持っています。

 先週の代表質問の答弁にもありました、人口の問題で議論されましたけども、執行部から企業誘致あるいは地場産業の拡充というお話もございました。やはりこの新庁舎を建設するからには、この地帯が私は最大の開発になっていくのかなと考えております。これには条件もありますけども、南部東道路がどうしても高速と直結しないと難しい点もあると思います。

 それからもう一点は、自衛隊の隊員の隊舎ですね。これをぜひ近く、この南城市につくっていただきたいなと思っています。それが歳入につながるし、人口増にもなります。この隊舎のつくる規制は市長がよく知っています。郵便局の問題、それから緊急時に30分以内に出動しなければならないとか、その地理的要因は市長がよく知っていると思います。

 私は、この新庁舎周辺は、相当我が南城市の発展にかなり寄与していくんじゃないかと思っています。東道路の話もありますけども、私が図面で調べた結果では、この辺一帯は白地になっています。まだ黄色く塗られた部分も多々ありますけども、その辺を市が、行政がしっかり計画を立案させ、それから自衛隊の隊舎、中心的地域、それの活発、インフラ整備も含めて、ぜひこの辺を開発ができるようお願いしたいと思います。

 最後に市長の所見を伺って、私の一般質問を終わります。



◎市長(古謝景春) 

 お答えをします。

 全国的に今、農村の農振地域、農地の件に関しましては権限を市町村におろすべきだという議論が市長会で起こっております。今、調整もしておりまして、その中で、しかしながら私どもみたいに開発と保全をしっかりしている市町村にとってはバランスが取れるんですが、開発一辺倒で進む首長が生まれると、全部企業誘致だけに特化して農地がなくなるということで、自給率の向上もできないということで、そういう議論が今されております。どうやってその権限移譲がおりるかということは、我々も注視しながら市長会でも意見を言ってまいりたいと思っております。

 その中でも農業委員会の選挙もなくなって、我々が指名をするというような法律ももう改正をされましたから、そういうことが1つずつ制度改正が行われているということはぜひご理解をしていただきたいと思っております。

 何がいいかというのは私もまだ内容を全部熟知はしておりませんので、開発だけに進むと農家が経営できなくなってくるということも起こる可能性もありますから、それを全体としてバランスを考えながら、その方向性を見定めたいと思っております。中核施設につきましても、この白地、そしてそれが建てられるような仕組みをつくっていかなければいけないということで、それも含めて考えてみたいと思っております。

 我が南城市も10年目になりますから、22年の8月にその都市計画を定めて、そろそろ全体の見直しもしなければいけないなということで考えております。それも含めて方向性を示したいと思っております。

 それと前から申し上げておりますが、隊員の宿舎については、ずっと司令が変わるたびに、耳が痛いほど私から要請をしております。なぜ、これだけの自衛隊の基地がありながら、与那原、そして糸満市に住むのはおかしいんじゃないかと、税金もしっかり落としてほしいというようなことで、それは対応するということに方向性はなっておりますが、そのアパートがつくれるかどうかということにかかっていると思っております。

 南部東道路ができれば、つきしろ付近でそれに見合ったアパートができれば、それを指定し全部借り入れたいというような話も上がっております。随時その方向性も見極めながら、要請をしてまいりたいと思っています。



○議長(大城悟) 

 休憩します。

     (休憩 11時37分)

     (再開 13時00分)

 休憩以前に引き続き会議を始めます。

 質問者、親川孝雄議員。



◆14番(親川孝雄議員) 

 グスーヨー、チューウガナビラ。チュウヌサンバンミー、親川孝雄ナトーイビーン。

 午前中ヤ、傍聴席ンハナヤチョーイビタルムン、ヌガラ、シカラシクナトーイビーサヤーサイ。市民部長ンアンイチョービタシガヌ、チチヌハイヤウマヌハインディチアイビーン。

 本当に月日のたつのは早いものでございます。クネーダルシチグヮチウサギタガヤーンディウミレー、タデーマシワーシナトーイビン。油断シネー、イチデージ。ククルンフィチシミティ、ウミヤマティイケーヤーンディウムトーイビーン。トー、アンセー、一般質問ウンヌキヤビラ。

 2つ用意しております。

 まずはじめに、農地中間管理機構についてでございます。国が成長戦略の柱に位置づけている農地中間管理機構が各都道府県に設置されることとなり、農地の貸し借りを公的機関が担うことで農地の流動化が促進されるとともに、農地の集約化が加速され、耕作放棄地の解消や後継者育成に大きな期待がかけられております。沖縄県においては、県の農業振興公社に設置されていることと思いますが、その仕組みと機構に関して、市町村及び農業委員会の果たす役割について伺います。

 2つ目です。山里トンネル付近の夜間安全対策についてです。南城市知念字山里にある山里トンネルに通ずる道路は、親慶原、つきしろ方面から知念地域への進入道路として広く利用されておりますが、夜間においては、かちひん橋から山里トンネルまでの間は真っ暗で見通しが悪い状況にあります。この道路は自転車通学している高校生にも利用されており、事故防止の観点から照明灯の設置ができないか伺います。以上よろしくお願いいたします。



◎産業建設部長(山村研吾) 

 親川孝雄議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、大きな1点目。農地中間管理機構に関するご質問からお答えをいたします。

 ご質問は、農地中間管理機構といいますか、事業自体は農地中間管理事業といいますけれども、その仕組みと農地中間管理機構に関して市町村及び農業委員会の果たす役割はどういったものかということでございますが、まず市町村の役割についてご説明をいたします。

 市は農地中間管理機構からの協力依頼により、農地を借りる方の指名、住所でありますとか、借受けする土地の地番、地目、それと借受けの契約の解除条件といったものを記載しております農用地利用配分計画、それの案を作成いたします。計画自体を決定するのは機構なんですけれども、案については市町村のほうで依頼によって作成するということでございます。この案を市が作成するにあたっては、農業委員会より意見を徴収するということになっております。

 また、来年度よりは農地中間管理機構から機構の業務の一部を受託をしまして窓口業務、農地の出し手の掘り起こし、借受け予定農地等の位置権利関係等の確認、また借受け希望者もしくは貸すほうの希望者との交渉等に係る業務を受託をして実施をしていく予定でございます。

 次に農業委員会の役割ですが、農業委員会は毎年、農地利用状況調査を実施してきておりますが、遊休農地があった場合には農地利用意向調査ですね、その農家に調査を行って農家を指導しております。農家がその指導に従わない場合には、農地の利用の増進を図るように勧告をすることになっています。これは従前からの仕組みですけれども、勧告をすることになります。これから新しい仕組みですけども、勧告にも従っていただけない場合には、農地中間管理機構のほうへ通知をいたします。農業委員会からの通知を受けた機構は中間管理権という、その農地の貸借権と所有、持つ権利ですけども、それの取得と設定のための手続きを開始することになります。

 次に、2点目の山里トンネル付近の夜間安全対策についてお答えします。かちひん橋から山里トンネルまでの間に事故防止の観点から照明灯の設置ができないかということでございますが、この道路は市が管理しております農道でございます。当該道路は山里トンネルの前後、入口、出口を除いて全線にわたって道路照明は設置しておりませんが、夜間交通量が多くないこと、夜間横断する歩行者も多くないこと、また道路の幅員や線形が急激に変化する箇所もないことから、道路照明の設置の必要性が高くない場所であると言えます。また、農道に照明灯を追加設置するという補助事業も現在のところないため、当該箇所に道路照明を追加して設置をしていくということは難しいと考えております。



◆14番(親川孝雄議員) 

 2つの質問について山村部長からお答えをいただきました。農地中間管理機構ができておりますので、県に1つずつということなんですが、実際に生産者との接触をするのは市町村ということであるわけなんですが、農地中間管理機構の業務に対する事業の一つに全額国庫補助による農地の集積、集約化の基礎支援として、農地台帳、そして電子地図のシステムの整備、それから耕作放棄地の所有者への意思の確認等というのがあるようですが、南城市においては、この農地台帳と所有者の意思の確認等はなされているのかどうか伺います。



◎産業建設部長(山村研吾) 

 親川議員の再質問にお答えいたします。

 農地中間管理機構の業務について、農地台帳の整備と耕作放棄地、また農家への意向の確認を行っているかということでございますが、農地台帳につきましては、まだ先ほどの最初の答弁にも言いましたように、業務の一部の受託自体は来年度からということになりますので、まだ業務は実証していないということでございます。ただ、農地台帳の管理につきましては中間管理事業との関連もあって台帳に記載する事項が追加になっております、これは農地法のほうで改正されたわけですけども。そのために、南城市で持っております農地台帳のシステムの改修が必要となるということで、それについては前回の9月議会の補正予算でありましたけども、台帳を変更してくための準備は行っているということでございます。



◆14番(親川孝雄議員) 

 農地台帳についての整備の業務委託はまだされていなくて来年度からということでありますけれども、台帳整備、それから農家の意向調査というのは荒廃地の貸し借りについても非常に大事なことであると思っております。ぜひ、新年度は早目にこういった基礎的な資料を整備をしていただきたいと思います。

 日本の食料の自給率は、ご承知のとおりカロリーベースで39%と言われております。ちなみにオーストラリアが187%で、アメリカが130%、隣の韓国でも50%と。日本の自給率は、主要先進国の中でも最低の水準です。今、私たちが食べている食物の約6割は海外からの輸入に頼っているということになります。この状況は、国民の食料安全保障の面からも大変危惧がされます。

 世界の人口は現在72億ぐらいでしょうか。2050年までに96億人になるという国連の推計もあります。また、我が国の年齢階層別の基幹的な農業従事者数を見ても、65歳以上が61%で、50歳未満は10%という、著しくアンバランスな状況となっております。南城市においても、そのような状況だと思います。あるいは、それ以上かもしれません。

 耕作放棄地面積は高齢農業者のリタイアなどに伴って拡大が進み、特に今、土地持ち非農家の所有する農地の耕作放棄地の増加が言われております。相続は、農地法の権利移動の許可の対象外となっていることから、今後とも耕作放棄地の拡大が高い状況にあると思います。南城市における土地持ち非農家の状況について把握されているのでありましたら、お願いしたいと思います。



◎産業建設部長(山村研吾) 

 親川議員の再質問にお答えをいたします。

 南城市内の土地持ち非農家の状況ということでございますが、細かい数字での把握はしていないと思いますが、全体的な状況としてはやはり面積が非常に小さいと。個々の持ってらっしゃる面積が小さいということと、結構さとうきびが終わっているところについては、農業従事する時間が短くても営農が可能だということで、そういう観点からすると土地持ち非農家、特に相続が進めばどんどん増えていくということですので、少なくない数いらっしゃると思います。



◆14番(親川孝雄議員) 

 土地持ち非農家につきましては詳細な資料は持ち合わせてないということでありますので、もし後でわかるんでしたら、また資料としていただければありがたいと思います。

 午前から農業関連の質問が続いておりまして、山村部長には大変だと思いますけれども、よろしくお願いいたします。

 農地中間管理機構の設立目的に、平成24年度から開始をした各市町村における人・農地プランの作成プロセス等において信頼のできる農地の中間的受け皿があると、人・農地問題の解決を進めやすくなると、そういった意見があって、それを踏まえて機構を整備することとしたのが農地中間管理機構だとされております。

 人・農地プラン事業は、若者の新規就農や規模拡大に際し希望の持てる事業でありますが、その人・農地プラン事業では独立自営就農が条件となっております。3親等以内の土地の利活用につきましては所有権の移転が必要であり、3親等以外の土地は利用権の設定が条件となります。沖縄は古くからですね、祖先崇拝の風習が根強いためにですね、親祖先から受け継いできた農地を守るという思いも他府県よりも強いものがあると思います。

 これまで私も若者の新規就農、人・農地プラン事業でサポートしてきましたが、農地を確保する過程で、利用権設定に同意が得られずに大変苦労した経験があります。農地は貸してもいいが、いわゆるヤミ小作みたいな感じでですね、しかし今、利用権設定の話となると、なかなかオッケーしてくれないというふうな状況が多々ありました。

 それで先ほども土地持ち非農家のことも申し上げたんですけど、実際には農地はあるんですけど、その所有者自体が那覇に住んでおられるとか、そういったの結構あったもんですから聞いたんですけれども、そういった中で、農地中間管理機構の関連予算で個々の出し手、いわゆる農地を貸す側に対する支援として、経営転換やリタイアする場合の支援として経営転換協力金が支払われるようですが、受け手、農地の借りる側に貸し付けられることとなっていますが、その場合ですね、全農地を貸さんといかないようですよね。全農地というのは所有者が持っている土地改良区以外も含まれるのか、その辺伺います。

 そしてまた、交付単価の3段階がありますね。それの一番小さい面積で0.5ヘクタール以下が30万円、1戸当たりとなっておりますが、この下限面積はないのかですね。100坪でも200坪でも、この30万というのは交付が受けられるのかどうか、この件についてお願いいたします。



◎産業建設部長(山村研吾) 

 親川議員からの再質問にお答えをいたします。

 農地の集積、この場合には農地中間管理機構への農地の貸出に対する、それを促進するための事業をですね、その中で貸した場合は、機構集積協力金というのがございまして、その中には出し手に対する農地転換協力金と耕作者集積協力金、それと出し手個人じゃなくて地域に対して交付される地域集積協力金の3種類がございます。

 議員のご質問にあります経営転換協力金は、出し手に対して出されるものでございます。その条件としましては、すべての自作地を機構に10年以上貸出すことがありますけど、このすべてというのは、この場合の農地というのは、いわゆる土地改良事業に限ったものではなくて、やはり所有している農地、いわゆる農地法でいう農地すべてが対象になるということでございます。

 それと交付単価についてですが、これは0.5ヘクタール以下、0.5ヘクタール超から2ヘクタール以下、2ヘクタール超という3段階に分かれておりますけども、一番小さな面積が0.5ヘクタール以下というものがございます。これのさらに下限はないのかということですが、特にそのさらに下の下限というのは設定されていないということでございます。



◆14番(親川孝雄議員) 

 下限はないということで理解しました。

 私が全農地を貸出すことなのかということを言及したのは、土地改良区以外の農地に所有者の子や孫が、仮に住居を建設しようということで農地の転用とか、そういった場合に中間管理機構に貸付けたということで農業委員会での宅地転用許可、そういったのが得られなくなるのかというような懸念があったわけですから聞いてるわけなんですけど、土地改良区はしょうがないとしても、それ以外の農地で、農業委員会にかけて転用によって次男、三男、あるいは孫たちがお家も10年間貸すわけですから、その間はそういった土地の利用というのはできなくなるのかということで聞いてるわけです。

 そこら辺できないということで理解してよろしいんでしょうか。



◎産業建設部長(山村研吾) 

 親川議員のご質問にお答えいたします。

 10年間の貸出を、経営転換協力金を受けた形での貸出の場合に、10年以上ということですけど、その機構に契約で貸出している間に、その貸出している農地の中から一部を転用して多目的に使うと、例えば息子さんとか、ご家族の家を建てるために転用することができるかということですけども、これは、できないということです、契約上はですね。あと、細かい規定があれなんですけども、契約上の中の規定があれば、当然解除もある程度の段階でできるのもあると思います。基本は多分できないと。そういった特に営農者側から10年間という、その期間の間にまた返してくれといいますと、その農地に投資した資財でありますとか労力がすべて無に帰すわけですから、そういったことを避けるために、こういった事業ができるわけですので、そこはかなわないということでございます。



◆14番(親川孝雄議員) 

 はい、わかりました。

 土地改良区はしょうがないというような考えがあるんですけど、すべての農地となると、やっぱりなかなか貸し手としては厳しい面もあるなという思いがしております。理解いたしました。

 農業におきましては、中国の工業重視の政策やあるいは地球規模での人口の増加ですね。2050年には96億人に達するとの国連の推計もあります。食料問題は日本の将来にとっても大変大事なことだと思います。幸い、我が南城市には、農水省から山村部長が出向してきております。農地中間管理機構を十分に活用し、人・農地プラン事業の推進と、創意工夫に富んだ農業経営者が存分にチャレンジできる環境を整備する中で、若い農業担い手の育成、耕作放棄地解消の加速化を進め、若者の農業参入と規模拡大が意欲をもって取り組めるよう、農地中間管理機構の十分な活用とあわせ、山村部長には、農水省で培った知見と、専門的な立場から、農業施策は南城市に学べと言われるように取り組んでいただきたいと思います。

 それでは次に移ります。

 2番目の山里トンネル付近の夜間安全対策についてでありますが、地域の方々何名かから、その話が持ち込まれてきたもんですから質問に挙げているわけですけれども、担当部署の職員はこの現場の検証はされましたでしょうか。私も確認をしましたが、つきしろ方面から山里トンネルに向けて下るときに、左側が山陰になる関係もあるかと思いますが、とても暗いんですね。現場確認はされましたでしょうか。



◎産業建設部長(山村研吾) 

 親川議員の再質問にお答えします。

 現場確認をしたかということですが、先週の金曜日に私自身が2回、薄暮のときと暗くなってから真っ暗になってから2回現地に、車でですけれども、通って現地の状況を確認いたしました。



◆14番(親川孝雄議員) 

 この件につきましては回答の中で、この道路は、市管理の農道であるということで夜間の交通量もそんなに多くないと、それから夜間横断する歩行者も多くないということで、道路照明の必要性がそんなに高くないという回答がされています。また、農道に照明灯を追加して設置が行える補助事業もないということで、非常に道路照明の追加設置は難しいことになっておりますけども、この道路は6月に志喜屋方面に通ずる道路に落石がありまして、その志喜屋方面に通ずる道路が通行止めになっていることもあって、車両の通行量も増えております。また、自転車通学をしている高校生は、部活を終えると帰宅時間が8時を過ぎるということもありまして、事故の危険性も高いと思います。未然防止の観点から、照明灯の設置を講じてもらいたいと思いますが、何らかの方策で照明等の設置ができないか、再度伺います。



◎産業建設部長(山村研吾) 

 親川議員の再々質問にお答えをいたします。

 あの場所ですね、私自身が見たということですけれども、いわゆる農道としては当初、今、市が管理しているということですけれども、つくったのは県でして、県が一般農道ということで整備をしております。行っていただくとわかるんですけども、そこは中央線のある2車線の道路で、農道としてはかなり立派なものでございます。線形、いわゆる道路のカーブのつくり方についてもですね、スピードを出すわけではないですけども、2車線道路ということで、あまり急カーブがないという形になっておりますので、いわゆる農道といってイメージされる、狭い所で死角が多いという所とは大分、様相が違って、農道という観点からすれば、かなり見通しのいい道路であるというのが、私が現地を見た限りでの状況でございます。とはいっても交通、通行があるので、なんとかならないかということですが、補助事業はありませんので、今やろうと思えば市町村単費で設置するという方法しかないということだと思います、もし市がつくるのであれば。また、地元の方がつくるのであれば、それについては申請をしていただければ、たぶん正確にはあれですが、許可をするという形で設置をすると。もしかすると、独自に字のほうでつくってもらって、それを市に寄付してもらうとかいうこともあると思いますが、そういった形の設置はできると思います。

 ただ、あの区間ですね、つきしろからというと結構長くて、あの区間の設置費用もさることながら維持管理の費用、電気代も含めて負担がかかってくるということもありますので、何らかの設置をするということであれば、そういったものも勘案をしていく必要が生じてくるということでございます。

 ただ、最初の回答でも申し上げましたが、やはり夜間ですね。先ほど、志喜屋の土砂崩れがあってですね、確かに、あそこを迂回路として使われているので、あの部分、山里トンネルと、かちひん橋の間の交通量が、山崩れがない時と比べれば増えているとは思いますけれども、夜間に限っていえば、そんなに、交通量も増えているとは思いますが多いという状況はないというふうに考えておりますので、市が動く形での照明灯の設置は難しいと考えております。



◆14番(親川孝雄議員) 

 財政的予算も非常に厳しいということで、また補助事業もないようでありまして厳しいという回答なんですけれども、市民の安全そして高校生が実際に通学路として自転車通学をしていることもあるもんですから、そこら辺も勘案して何とか工夫をしていただきたいなというふうな思いがあります。その件につきまして、もし市長から所見がありましたらお伺いできれば幸いでございます。以上で、私の質問を終わります。



◎市長(古謝景春) 

 お答えをいたします。

 本道路については昭和63年の採択で、幻の県営一般農道ということで私が農道担当でしたから、まさかこんなことができるのかということで、トンネルも、あれは相当お金がかかりましたけれども、それもなし遂げました。また、上の土地は絶対に売らないというようなことで、売らなければ下から通してくれということをお願いをして、そのままの状態で通した経緯がございます。

 あの道路自体はいわゆる志喜屋の土地改良区、63ヘクタールの土地改良をやったんですが、下は大変肥沃土でありながら道路がないということで、下の土地改良をやるときに負担金が出せないというようなことがあって、急きょ県営一般農道を通じて県営一般農道の潰れ地料で下の土地改良をやろうというような考えがあって私が導入した道路であります。

 そういったことで、照明に関しましては、トンネルに関しましては我々が維持管理をするということで当初からその約束をして照明の料金は払っておりますが、全体のいわゆる照明に関しましては当然、他の農道、市道等と一緒の考え方でありまして、それは向こうだけが特別扱いするというのはなかなか難しい。また、その事業内においてできることはしっかりやっていこうということで考えておりましたが、事業においてはできないというようなことでございますので、志喜屋・山里の両集落がここにいわゆる防犯灯を立てたいというような申請があれば、それを優先にやっていきたいと思っております。市で全体を立てるというのは、それは大里地域もございますし、佐敷地域もございます。どの歯止めをするかというようなことでありますから、我々身の丈に合ったような設置の仕方のあり方を考えてまいりたいと思います。



○議長(大城悟) 

 次の質問者、仲間光枝議員。



◆3番(仲間光枝議員) 

 皆様、起きていますか。午後の睡魔の襲われる時間帯となりました。でも、皆様の睡魔は質問者の責任ではございません。皆さん、居眠りをするかしないかは自分のコントロールの中でよろしくお願いいたします。

 では、師走に入りましたね。大掃除とかたまった仕事とか、いろんなことを考え出すと本当にきりがありませんが、師走だけに余計なことはシワーすんなよと自分に言い聞かせつつ、今議会も精一杯務めてまいりたいと思います。という使い方で、方言合ってますか。合ってますか、よかった。

 私も鹿児島県出身の父親と宮古島出身の母の間に生まれたものですから、方言がまったく使えなくてですね、県外からいらした山村部長以上に使えない自分を本当に恥じておりますが、今後は一生懸命勉強して方言ももっと使えるようにシワーす。

 では、早速質問に入らせていただきます。今回も3点ばかり質問させていただきますが、先に2点をこちらで質問させていただいて、残る最後の質問については自席にて行いますのでよろしくお願いいたします。

 では1点目、市民サポートダイヤル(仮称)の設置についてです。市民からの相談や行政サービスに関する問い合わせなどを集約する相談窓口、南城市民サポートダイヤル(仮称)を設置するよう提案いたします。市民が相談あるいは行政サービス等について問い合わせする場合、どこに電話していいのかがよくわからない。伝えたいことをうまく説明できずに意思の疎通が困難であったなどの相談を度々受けました。その場合、目的とする担当者につながるまで、あるいはきちんと回答を得られるまでに時間がかかる、たらい回しになる場合があり、迅速で思いやりのある市民サービスが提供できないケースが出てきます。そういったことを防止するためにも、相談受付の専用ダイヤルを設置し記録をきちんととることで無駄のない効果的な市民サポートが可能になるものだと考えます。そのことについての担当部課のご意見をお伺いいたします。

 2点目は、ワン・ストップ・サービスに対する市の考え方と現状についてお伺いいたします。様々なサービスを1つの場所で受けられる環境を総称してワン・ストップ・サービスと呼んでいますが、市役所においてワン・ストップ・サービスとして考えられること、あるいは南城市において今後検討していることがあればお聞かせください。また、各種証明の発行については自動交付機でも対応できるようになり、随分利便性が向上したと思われますが、窓口でしか発行してもらえない証明もまだまだありますので、今後交付できる証明書について増やしていく予定はあるのかどうかもお伺いいたします。以上です。



◎市民部長(山入端美智子) 

 皆さん、こんにちは。

 市民の声を活かせていただく細かいところからの目線で今回、仲間議員の質問かなということで承っております。

 では、仲間光枝議員の1点目の市民サポートダイヤル(仮称)の設置についてお答えいたします。

 市役所に来庁するお客様に対する案内業務につきましては、現在、大里庁舎に総合案内窓口を設置しております。そこで多種多様な要件を抱える方や、来庁し戸惑う市民に対応し関連課への紹介や案内等を行っているところでございます。また、電話対応につきましては、研修等の実施により役所内の横の連携の機密化や職員の資質向上を図り、たらい回しの排除や市民ニーズに対する迅速な対応を心がけていきたいと考えております。

 次に、2点目のワン・ストップ・サービス窓口につきましては、新庁舎建設の議論の中で検討しております。全国の市町村の窓口形態を調査し比較検討し、南城市に合った、より迅速で、より市民にとって親しまれる窓口を目指していきたいと考えております。また、自動交付機での証明書発行につきましては現在、住民票、印鑑証明書、所得証明書、課税証明書、納税証明書を対象に発行しておりますが、機械での交付は機器の購入費用やシステム構築の費用がかかりますので比較的ニーズの多い種類に限定しております。発行種類の増設につきましては費用対効果を鑑み検討していきたいと考えております。

 また、今後のマイナンバー制度の導入により、証明発行のニーズの減少やコンビニ交付の実現が見込まれております。このような状況を踏まえて適切に対応したいと考えております。



◆3番(仲間光枝議員) 

 それでは私の1点目の質問、市民サポートダイヤル(仮称)の設置についての再質問を行わせていただきます。

 長年相談員をして考えさせられたのが、初動、最初の動きという、この大切さなんですね。そこで失敗してしまうと、相談者を傷つけてしまったり、不信感を買ったりして、良い結果をなかなか生まないものですから今回の提案になりました。もちろん相談者の一方的な話だけで全部とするわけではありませんけれども、少なくとも最初のこの初動によって、感情を逆なでしたミスはあったろうと推察されることとか、受けられるサービスがあるにもかかわらず、電話でうまく本人が伝えることができないために、そのサービスへたどり着けなかったというケースもありました。そういう事例は少数かもしれませんけれども、事実としてあります。

 そこで、以前からあったらいいなと思っていたのが、市民相談用の専用ダイヤルでした。受けた相談の内容を記録して、関係部課、あるいは外部の相談員の皆様に橋渡しするポストの創設ですね。窓口対応者の専門性とかスキルを上げることで、少なくとも初動的な課題は解決されるのかなというふうに思います。

 今、私が述べたことについて、改めて市の見解をお伺いいたします。



◎市民部長(山入端美智子) 

 仲間光枝議員の再質問に、市民相談専用のダイヤルということで、受けた相談の内容を記録し、関係部課、あるいは関係相談員に橋渡しをするポストの創出ができないかということについてお答えいたします。

 近年の行政サービスは、法令改正等による新たなサービスの開始や、サービス内容が変わるなど複雑化しており、利用する市民等はどこの窓口に相談をするのか、わかりづらくなっていると察するところがあります。これは市民だけでなく、担当部署以外の職員においても、すべてのサービス内容を共通することは困難な状態にあり、仲間議員のおっしゃるとおりで、市民からの問い合わせに大変苦慮している現状がございます。対応としまして、市民等へは広報誌やホームページ等の活用、職員についてはICTの活用による情報の共有や、それから庁議等において情報を共有することとしております。市の行政サービス以外にも、様々な問い合わせが寄せられており、どこへ案内すればよいのか、やはり苦慮してるところでございます。

 ご提案の市民サポートダイヤル(仮称)設置については、市民サービスの迅速な対応だけでなく、職員間の情報共有により業務の効率化につながるよう、FAQシステム、頻繁に尋ねられる質問をまとめた問答集を作成しての導入等々ですね、それから運用体制等を含め、検討してまいりたいと考えております。

 また、現状の来庁者の総合窓口には、実は外線電話設置がございません。やはりいらっしゃる方のご案内ということで、総合窓口案内業務となっております。電話での問い合わせは、じゃあどのようになっているのかなと思いまして、代表番号での問い合わせになるのかなということを私は理解しておりました。多くの方が利用する電話帳、ハローページ、それからテレパル50に、代表番号の案内がなかったということですね。各課の業務内容がわからないと電話が大変かけにくいってことが今回わかりました。今後は関係課と調整をし、市民サービスコールセンターの活用等を検討していきたいと考えております。



◆3番(仲間光枝議員) 

 ありがとうございました。

 確かに専用ダイヤルを引いたり、そこに人員を配置したりするっていうことは、やはり予算も伴うことなので、すぐにというわけにはいかないとは思いますけれども、専用ダイヤルを置くメリットとして考えられることは、市民に対して相談があったらこの番号へかけてねということで、周知しやすいかなということですね。

 私たち相談している人権擁護課もそうですが、相談の場合はこちらへという、しっかりとしたダイヤルの案内があるものだから、皆さんそこへしっかりとかけてこられるというところもあるので、そういった点と、あとは、そこに必ず相談は集中して入ってくるものですから、記録がきちっとこぼさずに残せるということかなというふうに思います。やはり記録していくことによってお互いの情報の共有もしっかりとしたものになりますし、似たような相談に対する応用をきかせたりだったり、こういった観点から考えますと専用ダイヤルを置くことは市民だけじゃなくて、市のほうにも、すごい利点があるかなというふうに思います。

 今後、新庁舎建設が予定されてますので、建物だけじゃなくて新庁舎が建ったことで便利になった、すごくよかったと言ってもらえるっていうのは、ソフト面での充実も欠かせないと思いますので、まずはできることから、今おっしゃられたいろんなことでいいですので、そういったことを検証しつつですね、新庁舎に向けたそういった取り組みも今後の検討にしていただきたいなというふうに思います。

 では、2点目の質問に移らせていただきます。

 先ほど言ったように、ワン・ストップ・サービスを考える上で今後導入されるマイナンバー制度というのがすごく関連してくるとは思います。マイナンバー制度の導入によってワン・ストップ・サービスに匹敵、あるいはそれ以上の利便性とか有益性が確保できるのであれば、それにこしたことはないとは思います。

 現在、各種申請や手続きにおいて、紙の提出を求められている諸証明等の提出の負担が軽減されるのは、とても助かると思います。マイナンバー制度は、正確には社会保障・税番号制度と言われているとおり、社会保障制度と税制の一元化によって公正、公平な社会の実現を目指しているわけですが、現在見込まれているサービスだけでも、すごいメリットがあると私は思います。

 ただ、そうであっても昨今、個人情報を巡ることって、すごく神経質な状況がありますよね。そういったことを鑑みますと、やはり必ずしもメリットだけとは言えないような気もしてきますが、その点について、マイナンバー制度とかの個人情報に関することについて補足等あれば、よろしくお願いいたします。



◎市民部長(山入端美智子) 

 ただいまの再々質問、マイナンバー制度ということで、個人情報等々ですね、本当に大切なご質問だというふうに承っております。マイナンバー制度も国の政策として今、打ち出されております。

 その前に住民票コードでしょうかね、それも今行われている所の中で、またさらに税情報等々を結びつけて、それぞれのほうに番号を振って、証明等々つけずに届け出等、手続き等が行える大変利便性のある反面、大変不安があるというところは、これは誰しも思うことだというふうに考えております。

 そういったことからマイナンバー制度、念には念を、国民会議等々ですね、国の機関で協議を進められております。

 詳細ちょっと今、手元のほうで私のほうがちょっと把握しておりませんが、市民課、それから税等々ですね、今後どんどん28年に向けて内容等が明らかに見えてきますと、各自治体、行政等からのご意見等々、会議等々持たれることと考えております。その中で、今やはり不安とされていることの内容につきましては、しっかりと述べて、納得のいくような制度の活用とさせていただけたらなということで私の返事といたします。



◆3番(仲間光枝議員) 

 ありがとうございました。

 やっぱりマイナンバー制度というのは、やっぱり国の施策の中で導入されていくものですから、私たちでいいも悪いもないと思いますけれども、やはり運用していく中で徐々にそういった問題点が出てくれば、改善という形になっていくとは思います。

 あと、ワン・ストップ・サービスに戻りますけれども、このワン・ストップ・サービスっていうサービスについて、やっぱり目線は市民だと思うんですよ。どういったところで不便を感じているのか、どういったところでやはり改善してほしいのかというところは、やっぱり市民の側から意見を求めるべきなのかなというところでは、このワン・ストップ・サービスにおいては広く市民の意見を聞ける機会を設けていただきたいなというところも、またもう一つの私の希望ではありますが、その点についてはいかがでしょうか。



◎市民部長(山入端美智子) 

 仲間議員のワン・ストップ・サービスということで再質問にお答えいたします。

 今現在ですね、総合案内窓口業務の新庁舎建設にあたって作業部会、4回ほど開かれております。その中でワン・ストップ・サービスの提案等々ですね、それに向けて進めていくっていうふうな強い内容となっております。

 やはり市民が手続きをとるのに市民課、それから健康保険、年金、それから税務課、児童家庭課、1階2階、もしかすると3階まで及ぶというふうなね、ほんとに市民の皆さんを動かせて手続きを執っていただくというのは、ほんとに大変不便なことだと思います。手続きにたけている方ならまだしも、なかなかそういう手続きに普段担ってない皆さんにとっては、どういうことかなということで大変難しい状況の中にあります。そのためにワン・ストップ・サービスということでの検討をさせていただいております。

 庁舎建設の基本計画策定にかかる組織体制といたしまして、今、下のほうで作業部会、そして南城市民ネットワークの会議、これは市民の声だということで理解しております。そして基本設計、受託、今設計のほうを入れられてるんですけれども、そことの調整を幾度となく声を活かしていただいて、そして次に各課それぞれの課長でありますところの課長会議の段階、議論、そして各課のヒアリング等々行います。そして庁議、私たち部長、それから市長含め三役含めですね、庁議のところでまた審議をいたしまして建設検討委員会のほうに報告をさせていただくというふうなフローチャートの仕組みを今見ています。

 そういったことからしますと、市民の声、そしてそれぞれ仕事を預かる各課それぞれの声が反映されるものと理解しております。ぜひ仲間光枝議員のおっしゃったように、庁舎も立派、それから市民サービスも立派っていうふうなね、お声をぜひいただきたいというふうに考えて進めていきたいというふうに考えておりますのでよろしくお願いいたします、以上です。



◆3番(仲間光枝議員) 

 やはりですね、現状、例えば南城市は分庁舎式です。そしてやっぱりいろんな合併にともなって、いろんな配置とかも合併時の中でいろいろ議論はされたけれど今の形になっていると思いますが、今後、この新庁舎が建設されたときにはいろんな課題を事前にやっぱり協議したりとかして、理想に近い形で実現はできるというふうに期待はしています。今、部長のお話では市民の声を反映できるような市民会議的なものも、この議論の中にしっかりと入れているということをお伺いして、すごく安心しました。今後やっぱりこういったふうに市民の声を反映してできた庁舎というのは長く市民の皆さんにも愛されると思いますので、その点しっかりやっていただければ、私のまた希望するところでもありますのでよろしくお願いいたします。

 それでは、残る3点目の質問について移っていきたいと思います。

 これもやはり新庁舎建設に向けての希望にありますけれども、新庁舎建設時にオストメイト用のトイレの設置を強く希望いたします。

 今や日本人の2人に1人が癌にかかり、3人に1人が癌で死亡するという時代です。その中でも近年男女ともに急増しているのが大腸ガンです。食生活の欧米化が主な原因と考えられ、今後も増加していくことが予測されています。患者の中には、やむなくストーマ(人工の肛門・膀胱)を造設した方がいて、その方々をオストメイトと言います。そんな方々が安心して外出できるように公共施設や大型ショッピングセンターにオストメイト用トイレを設置するところが増えてきています。

 南城市においては、これから新庁舎が建設される予定ですので、ぜひオストメイト用のトイレの設置を検討していただくよう求めます。



◎総務部長(當眞隆夫) 

 それでは、仲間光枝議員の3点目、新庁舎へのオストメイト用トイレの設置についてお答えいたします。

 新庁舎の建設については今年3月に策定をした南城市庁舎建設基本構想を踏まえ、基本設計を現在進めているところでございます。

 ご質問にありました、オストメイトトイレにも対応したトイレの設置につきましては、庁舎建設基本構想においてオスメイトにも対応した多機能トイレを設置することが明記されております。そういうことで、新庁舎においてはオストメイトにも対応するトイレを設置するということで、ご理解いただきたいと思います。以上でございます。



◆3番(仲間光枝議員) 

 ありがとうございます。すごく安心しました。

 現在、県内においてオストメイト用のトイレが設置されているのは、公共と民間施設合わせて41カ所しかないんですね。那覇市の17カ所が最も多く、宜野湾市6カ所、沖縄市5カ所、南風原町3カ所、名護市と金武町に2カ所、あとは豊見城市、糸満市、石垣市、中城村、今帰仁村に1カ所ずつです。オストメイトの方が安心して外出できるためには、不随意、やっぱり自分の意志とは関係なく排泄物が排泄されるので、こういった排泄物を処理したり、腹部の洗浄も可能なオストメイト用のトイレが普及していくことが必要です。そのためには、少なくとも各市町村に最低1カ所以上は必要であると私は思っていましたが、今の部長の答弁により、南城市にももうじきできるということで安心しています。利用者の多い公共施設とか民間施設には、身障者用のトイレと同じく設置するのが本当は望ましいと思います。

 南城市には斎場御嶽を中心に、パワースポットや癒やしを求めて観光客がたくさん訪れますし、数々のイベントで県内外から、たくさんの方々をお迎えする機会も多いですよね。近年の大腸ガンの増加傾向からすれば、本市においても配慮の必要性は必須でした。庁舎は多分休日は閉庁になって使えなくなると思いますので、ぜひ大型駐車場にも完備していただけるように、あわせてお願いしたいなというふうに思います。

 これからという施設に対しては要望でいくらでも対応はしていただけると思っておりますけれども、実は、やっぱりがんじゅう駅あたりにも本当は1つくらいはあったほうがよかったかなというふうに思いますね。やっぱりたくさん人が訪れる所には1カ所あったほうがいいと思います。お金のかかることですので今後の検討課題にしていただいて、トイレを改修する予算がつきそうとか、現況のトイレを少し修繕する必要があると思われたときには、あわせてオストメイト用のトイレの設置を考えていただきたいなというふうに私は思います。

 また、こういった方々が自分の不用意の時の用心のために、このトイレがどこにあるのかなと場所を検索するサイトがあるんですよ。オストメイトJPというのがあるんですが、そこで皆さんは自分がこれから出かけようとする所にオストメイト用のトイレがちゃんとあるのかどうか検索して、なければ利用を諦めるとか、長期の場合ですね、そういったことを言われていますので。今、南城市ゼロですよね。もしかしたら南城市に行きたいけれども、それがないからちょっと今回やめておこうというふうに諦められた方も、もしかしたらいらっしゃったかもしれません。

 今後の対策としては新庁舎、大型駐車場に限らず大勢のお客様をお迎えする場所には何カ所か設置することを希望して、今回の私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(大城悟) 

 休憩します。

     (休憩 14時05分)

     (再開 14時15分)

 再開します。



◆3番(仲間光枝議員) 

 先ほどの私の3点目の質問、南城市内にオストメイト用のトイレは0カ所というふうに申し上げましたが、私の安易な調査のミスで、市内には現在6カ所、このオストメイト用のトイレが設置されているというふうに判明いたしました。皆様にご報告しますと同時に、あわせて訂正をさせていただきます。申しわけございませんでした。



○議長(大城悟) 

 次の質問者、平田安則議員。



◆8番(平田安則議員) 

 平田安則でございます。

 昨日、那覇で那覇マラソンが行われました。参加させていただきまして、おかげさまで完走いたしました。これは多くの南城市民と走って、多くの南城市民が応援してくれたおかげだと感謝しております。あわせて、私の走ることに対するポリシーでありますけども、健康であることがやっぱり走れること、そして、それを市民に見てもらって自分で健康でありたいという思いを持ってもらう。そして、それぞれが自分に合った運動をやっていただければ南城市民みんなが楽しんで、笑顔で日常を過ごせるのではないかと考えております。ある人にこういう話をしたら、走る市議、それをキャッチにしてはどうかという話もありましたけども、まだそこまで至っておりませんが、元気で頑張っておるところです。

 それで1つ提案があります。議員の皆さんを始め、執行部の皆さんも市役所の皆さんも少しずつ運動していただいて、健康であることを市民に体現して見せるということの運動を始めてはいかがでしょうか。

 みんなの賛成をいただきましたので、早速、議会が終わりましたらよろしくお願いいたします。

 通告に従って、今日も質問長くなりそうなので、進めてまいりたいと思います。

 まず1点目、佐敷東部地区高台避難道路の整備についてですが、沖縄県の津波の被害想定調査によりますと、沖縄東方海域で地震が発生した場合、津波は佐敷の新開地区で7.2メートル、32分で到達すると言われております。同じく兼久地区においては、7.3メートルの津波が32分で到達。佐敷地区のほとんどがそういう地域になっておりまして、海抜表示板が市内各地に表示されておりますけども、速やかに避難する区域になっています。

 これまでの教訓からも、災害時における緊急避難、救助及び救助物資の輸送、復旧支援には安全地域からの幹線連絡道路の整備が重要であるということが東北大震災でも言われております。佐敷地区における高台避難道路として、津波古地区からは大里方面へ抜ける市道がございます。新里地区におきましては、新里ビラのある県道があります。しかし、佐敷東地域においては知念方向から、風車の近くですが、その下から手登根地区に抜ける狭い水兼農道しかございません。

 以上から、以下の2点について伺います。まず1つ目、手登根区付近から、国道からですけれども、知念地区の高台にあります県道まで高台避難道路として早急に計画し整備する必要があると考えますが、市の所見を伺います。2つ目に、新開地区から大里方向に抜ける市道までの間、これも農道しかございません。この事業、進捗していることは承知しておりますが、その進捗状況について伺います。

 次2点目、島尻消防佐敷出張所の移転についてです。津波と自然災害時に住民の非難援助や救助、救命等災害緊急対応の佐敷地区における最重要拠点となる島尻消防佐敷出張所付近は、海抜3メートルで速やかに避難する区域になっております。先ほど、7.2メートル30分という時間も申しましたが、全くその地域と同じ地域に存在しております。このような津波が押し寄せた場合、最も重要な拠点である島尻消防佐敷出張所付近、壊滅的な被害を受ける恐れがあります。住民生活の安全安心確保の観点からも、早期に高台への移転が必要と考えますが、当局の見解、もし計画があれば計画の進捗状況について伺います。

 次、3点目。台風19号の課題についてですけども、まず1点目。これ午前中、松田議員の質問にも類似の質問がありまして、ある程度の回答は得ておりますが通告していますのでそのまま読み上げて質問いたします。まず馬天シータウン、天の浜海岸越波被害についてですが、越波被害の原因をどのように捉えておられるか見解を伺います。

 次、被害の復旧の市と県の責任境界について伺います。これも先ほど回答ありましたが、あえてもう一度伺います。現在も護岸に隣接する緑地内、縁石や雑石が散乱したままですが、片付けはどこが行うべきであるか。

 次、被災後の早期復旧のため建設関連団体との防災協定等が必要と考えるが、その有無はどうですか。また、あればその内容について伺います。この防災協定については総合事務局であったり、沖縄県であったり、既に建設業協会であったり、各種団体等で結んでいる協定ということで私はイメージさせてもらって質問させていただいております。

 次、隣接する漁港区域、まあ漁港護岸の高さは、通し側の護岸、越波した護岸より約2メートル程度高く、消波ブロックを設置されており、当市区域への景観に配慮した越波の抜本的対応を求める必要があると考えるが、県へどのような要望を出しているか伺いますということですが、これについても市長の見解である程度の回答は得られてますが、再度また私の考え方も述べてみたいと思いますので、よろしくご回答お願いいたします。

 2番、仲伊保海岸護岸。これは海洋産業との境界付近ですが、約、目測で10メートル程度が転倒する恐れがあるので早急に対応が必要だと考えます。また、仲伊保港の知念地区久原側の護岸がない状態で大量のサンゴ礫が打ち上げられ、水路口を閉塞し、上流の浸水被害、仲伊保港の船揚場に堆積し、漁港の揚げ降ろしに支障を来しております。早急な護岸整備が必要であると考えます。県へどのような要望を出されているのか、そしてその計画があるのか、あればいつ頃実施されるのかについてお伺いいたします。以上です。



◎産業建設部参事(伊集稔) 

 平田安則議員の1点目と3点目のご質問にお答えいたします。

 1点目の1番、佐敷手登根の国道331号から知念地区の県道までの道路については、市の道路網整備計画に避難道路として、現在の農道を中期計画として整備することが設定されております。中期計画は平成28年から平成32年の整理期間に位置付けされておりますが、ご承知のとおり現地は急勾配となっており、補助事業の導入が厳しい状況と考えております。しかし、市としても集落から高台への避難道路の必要性は認識しており、南部東道路の調査区間において、避難道路として延伸、整備できないか検討してるところであります。

 現在、南部東道路の整備区間は、つきしろ区が終点になっており、つきしろから知念までは今後の整備区間ということになっておりますが、調査区間の路線について、避難道路を兼ねた道路として、つきしろから伊原を通って屋比久区の国道に接続する路線を県に事業化の要請しております。

 1点目の2番、新開田原線の進捗状況についてお答えいたします。

 新開田原線改良事業は平成25年度からの新規事業で、平成25年度は設計委託業務及び用地測量委託業務を実施しております。設計の段階で国道331号の改良事業と重複する箇所があり、国道事務所との調整が長引いたことにより平成26年度に繰り越しとなっております。現在は物件補償業務の発注を予定しており、完成後に用地買収に入る計画となっております。

 次に3点目の1番、馬天シータウン、天の浜海岸越波被害についてお答えいたします。

 現在、被害の原因については1975年統計以来の異常潮位と、台風19号の直撃による越波で災害が発生しました。自然災害によるものと認識しております。

 次に被害の復旧の市、県の責任境界については、県との維持管理協定が交わされており、海岸側の護岸や遊歩道については沖縄県、遊歩道の路肩から市道とシータウン内からの海岸への横断排水路については市の管理となっております。また、今回の越波により散乱した残骸は、市内の建設業者との災害協定によるボランティアでの道路上の清掃及び残骸の処理等を行っております。

 建設関連団体との防災協定については、南城市商工会建設部会と協定を交わされており、主な内容は災害時において人夫賃及び建設機械使用料については市に一任するとあるが、基本的にはボランティア活動になっております。また、災害が大規模に及ぶ場合においては、建設部会員の全員参加となっております。

 隣接する当添漁港の護岸設置の工法については、景観に考慮しない防災のみの目的で設置されたものであり、シータウンの護岸については自然環境に考慮した景観を重視したアメニティー豊かな階段式護岸として、地域の意見を組み入れて整備された経緯がございます。そのような経緯を踏まえて地域総意の改善の要望があれば、市として再度要請していきたいと考えております。

 3点目の2番目、仲伊保港護岸整備についてお答えいたします。

 仲伊保港護岸整備については、管轄である南部土木事務所河川港湾班に今後の計画について問い合わせたところ、平成25年度に実施設計を終え、今年度は各漁業組合への岩礁破砕の法手続、用地買収及び護岸内の磁気探査を行い、平成27年度より本工事の着手ということでありました。

 次に、仲伊保北海岸の護岸整備についてでありますが、合併前の旧佐敷町時代より、県関係部局に対して緊急に護岸整備を要する箇所として要望し、また県や県議会に対しても護岸整備の実現についての要請を行ってまいったところでございます。仲伊保北海岸整備については、その必要性を十分理解され、事業化に向け調整を行ってきましたが、地権者の同意を得ることができず事業化に至っておりません。また、当該地は共有名義となっており、関係人が海外へ移住し所在がつかめない方もいるため、用地買収も非常に困難な状況になっております。以上です。



◎総務部長(當眞隆夫) 

 それでは平田安則議員の2点目の、島尻消防佐敷出張所の移転についてのご質問にお答えいたします。

 島尻消防佐敷出張所は築30年が経過し、老朽化が進んでおります。構造は弱耐震で立地付近の海抜が低いことから、地震や津波等の自然災害が発生した場合には、消防そのものが被災し、消防機能が喪失することが想定されます。そのようなことを踏まえ、同組合においては移転立て替えの必要が高いと判断し、平成25年9月26日に島尻消防、清掃組合消防庁舎(出張所)建設検討委員会を設置し、候補地等の検討を行った結果、現在地より自然災害から被害を受けにくい佐敷字屋比久に移転・新築する旨の答申が平成26年9月30日になされております。同組合では答申の内容を踏まえ、移転場所の候補地を選定し、移転・新築することを決定しております。現在の進捗状況は移転場所の用地の確保等に取り組んでいるところでございます。



◆8番(平田安則議員) 

 特に東地区からの高台避難道路というのは、物すごく重要だということで私は認識して今回上げさせていただきました。それも、先だって仲伊保区において津波の避難訓練を行って私も参加させていただいたんですけども、30分で到達する時間ということを考えたときに、避難訓練ということをわかっとって事前に準備してその訓練を始めたわけなんですが、実際にはそれ以上の時間を要しているというのが現状です。そこで感じたのは、すぐ、例えば緊急地震速報が来ました。そこで避難してくださいというのが出ました。それを認識して避難、大事なものを自分の身のそばに確保して避難する、最低でも5分、10分ぐらいかかるんじゃないかなと。これはあくまで私自身の考えなんですが、それを考えたときに、とても徒歩でというのは相当厳しいかなというのが実感としてありました。そういうこともありますので、事業化を要請しているということなんですが、ぜひともその事業化までの道のり、市当局におかれましても、かなり厳しい局面もあろうかと思いますけども、特に佐敷地区、東地区の皆様の安全安心確保という観点から、なるべく1日も早い事業化に向けた取り組みを行ってほしいと思っておりますけども、市長のご見解をお願いいたします。



◎市長(古謝景春) 

 お答えいたします。

 本件につきましては皆さんご承知のように、山川、いわゆる高速道路からつきしろまでということで、始点・終点が決まっておりますけども、しかしながら調査区間としてまだ残っております。そういった中で並行して進めるということではございますけれども、当初の計画は知名と安座真、いわゆる守礼カントリー、トンネルをぶち抜いて知名と安座真の中間におろすというようなことでありましたけれども、しかしながら合併をして今感ずることは、この安座真から佐敷地域は低地でございますから、その低地の津波に対する、いわゆる避難道路としても必要だろうということで、この費用対効果からすると安座真・知名でぶち抜くのは経費がかかり過ぎるということで、大変難しいという状況を受けている中で、今、理論武装をして、いわゆる避難道路としての位置づけをしていただきたいということで屋比久の国道におろすということで、ある程度、県もその方向で検討をしたいということでいい返事をいただいております。また政権変わりますけれども、どういう形になるかわかりませんが、再度また要請をしてまいりたいと思っております。



◆8番(平田安則議員) 

 頼もしい限りでございます。ぜひとも、これからも市長のお力で、なるべく1日も早い早期完成を願っております。

 次、シータウンについて伺いますけども、先ほど私、漁港区域と漁港等の護岸の差をお話ししましたけども、漁港と通常の海岸防災と考え方が違うというのはわかっておるんですが、片やわずか50メートルしか離れてない場所で、片やあれだけの護岸つくって、防風ネットを張って災害に整えるという考え方と、海岸、アメニティ道路、豊かな階段式護岸という考え方というのは、あまりにも整合性がなさ過ぎるんじゃないかというのが考えとしてあります。それについて特に沖縄県と何か議論をしたとか、そういうことってございますでしょうか。



◎産業建設部参事(伊集稔) 

 この件に関しては整備前に地域の意見も聞かれたということで、アメニティに即した海岸、護岸が望まれたと、地域からの要望であったということで、その構造になったということを聞いております。以上です。



◆8番(平田安則議員) 

 午前中の市長の答弁でも市民からの要望に最大限応えてやられたということだと思いますけども、私的な考え方で言いますと、どうも正直な話、納得できないなというのが本音としてあります。片や中城湾港の中で、特に東側に面した、特に中城湾港、東からの風が物すごく強いところです。東側に面したところで自然に昔からあった砂浜というのは、ほとんど皆無に近いんですよ。ほとんど石だけの海岸になっております。そういうところへ、人工的に砂浜をつくった。先ほど、午前中、市長も言われた安座真も砂が打ち上げられました。西原にしてもしかりです。今回のことについてもある意味、当然予測はできたのではないかと思います。まして馬天港の現在改修していますけども、その前の防波堤に至っては、これまで台風のたびにテレビから越波の画像が流れてきた。台風の一つの代表的な映し方として出てきた状況があります。そういう中であまりにも漁港と海岸という、ただアメニティという、その言葉だけでそういう発想に至ったのは物すごく残念だなというのがあります。それは行政上いたし方ない部分もありますけども、ただ市民の安全安心を守るという観点から考えて今後の復旧対策に、景観にマッチした、当然シータウンには海のそばに住んでみたい、やっぱり毎日海を見ながら住んでみたい、そして海のそばで商売してみたい、そういう方が来られているはずですので、そこら辺もしっかり考えていただいて今後の対策を県に要望するときはやっていただきたいなということで、そもそも、これは要望になりますけども、ぜひとも自然災害防止とそういう景観重視、それと住民生活の安全安心という観点から今後、これから要望上げられると思いますけども、検討の中に加えていただきたいと思います。

 今のは要望ですので、次消防についてですけども、しっかり事業化も終えられてるということで話ありました。その計画地の標高、今もし、おわかりでしたら、地盤的にどの程度の場所か教えてください。



◎総務部長(當眞隆夫) 

 それでは平田安則議員の再質問にお答えいたします。

 候補地の状況ですけれども、屋比久にファミリーマートがございます。そちらの後方になっております。海抜が20メートルということで、県が想定してる津波の部分については十分耐えられるということで、同地域のほうがふさわしいということで、答申がなされた経緯がございます。



◆8番(平田安則議員) 

 ありがとうございます。

 20メートルもあれば特に問題ないのかなということで、安心して市民生活をできるのかなと考えました。

 次に、仲伊保の北側海岸の整備についてなんですが、これについて非常に困難であるということなんですが、例えば民地を挟まない方法で、何かする方法というのは、検討された経過はないのでしょうか。



◎産業建設部参事(伊集稔) 

 再質問にお答えいたします。

 北側、久原側のですね、北側護岸についてはですね、ほとんどが民地なんですよね。海まで民地の境界が入っているということで、その了解がどうしてもなければですね、同意がなければ工事に着手することできないということでございます。どうしてもクリアすべきことがですね、この民地の解消が先決だと考えております。

 この地については塩田跡ということでですね、海の中まで個人有地が入っている。塩田、田ですね。塩の田んぼということで、その個人有地が残っていると。それも共有であると。それとその中に、外国にいらっしゃる方もいるということで、この事業化が難航してるという現状でございます。



◆8番(平田安則議員) 

 塩田跡で、かなりということ、海まで道がせり出しているということなんですが、参考まででいいんですが、もし今の海岸線からどの程度までが、その塩田跡なのかおわかりであれば教えていただきたいんですけども。



◎産業建設部参事(伊集稔) 

 再質問にお答えします。

 ほとんどですね、今の護岸整備されている所の近くまでですね、その民有地が入りこんでおります。あと、10メートル程度がその中に入ってないという状況であります。ほとんど民有地であります。



○議長(大城悟) 

 休憩します。

     (休憩 14時48分)

     (再開 14時49分)

 再開します。



◎産業建設部参事(伊集稔) 

 先ほど申し上げたとおり、久原境界までの護岸から10メートル程度までと、それと沖出しについてはですね、砂浜の、現状の砂浜ぐらいですね、海に面していると。砂以降にまた海まで面しているという、2倍ぐらいのですね、一番深いところではそうなっております。



◆8番(平田安則議員) 

 もう一点だけ伺います。その区域は港湾計画の中では、どういう位置づけになっておりますでしょうか。



◎産業建設部参事(伊集稔) 

 港湾計画とは別な考え方でできます。

 先ほど申し上げたように、港側の修繕の場所ですね、あれは設計も終わって27年度から整備に入るということで、ここも整備するつもりであるんですけども、やっぱり民地との事があるもんで整備できないということでございます。



◆8番(平田安則議員) 

 これまでの答弁で、大変困難であるというのはしっかり理解できましたけども、ただ、そこの部分ですね、中間に先ほど質問でも言いましたけども、水路がありましてですね、かなり砂利が底に溜まって、雨が降るたんびに上流のほうで浸水被害が起きております。それとあわせてですね、その砂利が港側、港ですね、仲伊保港の方向にも打ち上げられてまして、船揚場があります、そこの下のほうの海底にですね、堆積して、船の上げ下げに困難をきたしているっていう状況もあります。ですので、大変難しい問題ではございますけども、これもある意味、漁業振興であったり、ある意味、仲伊保区の皆さんの浸水被害に対する防災的な面もかなり強うございますので、これからもしっかり取り組んでいただいて、一日も早い改修がされるよう、お願いいたしまして、私の質問終わります。以上です。



○議長(大城悟) 

 次の質問者、玉城健議員



◆12番(玉城健議員) 

 ハイサイ。グスーヨー、チューウガナビラ。本日、最後の質問になりました。もうしばらくの間おつき合いよろしくお願いいたします。

 3点通告してございますが、1点目からいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 まずはじめに、玉城地域と中山地域の土地改良区からの、海への排水についてでございます。

 玉城、中山地区土地改良区の排水問題でございますが、この地域は台風大雨時に海岸への排水溝が詰まり、これまで幾度となく畑の冠水による農作物への被害が出ており、早急な抜本的対策が要求されており、その対策について伺います。

 1つ目に、これまでの被害状況と対策について具体的にお願いいたします。2つ目に、この地区の排水改良計画についてお願いいたします。3つ目に、国道中山トンネル線との排水の影響についての地域との意見交換について、どのように行われたかをお伺いいたします。よろしくお願いいたします。



◎産業建設部長(山村研吾) 

 玉城議員のご質問にお答えいたします。

 まず1点目、被害状況とその対策についてということでございますが、議員ご指摘のとおり、玉城、中山地区の土地改良地区におきましては、台風時の大雨、大雨を伴う台風時に土地改良区内の主に海岸沿いの圃場や農道などが冠水する被害が生じることがございます。その主な原因は台風など強風を伴う降雨時に、海岸に打ち寄せる大波により運ばれた砂が排水路の放水口、海岸側の放水口に砂が堆積をして口を閉ざしてしまい、行き場のなくなった雨水が排水路からあふれて冠水を生じさせているものであります。本年7月に来襲した台風8号の際にも、同様な状況が発生しておりました。現在、市が行っている対応といたしましては、安全を確保しながら放流口に堆積した砂をできるだけ早く重機等を使って取り除くというものでございます。

 次に、この地区の排水改良計画についてお答えいたします。現在、平成28年度以降の新規採択希望地区として農業基盤整備促進事業の内容を検討しております。玉城、中山土地改良区の排水改良については同事業の中で取り組んでいきたいと考えており、同地区の排水改良計画についても現在検討中ということでございます。



◎産業建設部参事(伊集稔) 

 玉城健議員の玉城、中山地区の排水について、1点目の3について、3の国道中山トンネルの排水の影響についての地域との意見交換についてお答えいたします。

 平成22年の国道工事の地元説明会の中で、県道を横断する断面の暗渠が小さいということで住民からの断面を大きくするよう要望があり、断面検討した結果、既設横断暗渠を径600から1,000に変更したとの経緯を国道事務所から説明を受けております。



◆12番(玉城健議員) 

 1点目からいきたいと思います。

 はじめに、ほんとにこの地区はこれまで何度となく農作物の被害を受けて、地域ではいくら言っても聞かないと、諦め状態の感じになっているという状態です。海岸線には、キビ以外何もつくれないよと、いくら言ってもどうしようもならんということで中山地区の農家、そして玉城地域の字の方々からもそういう話をずっと聞いております。これは台風が来て、波がかぶって、砂が入って流れなくなる。そして雨が降ったら確実に毎回同じことを繰り返していると。このままではだめだとずっと地元地域の方々は話をしているわけですね。それにもかかわらず、全く、詰まったら掃除する、また同じことの繰り返しをずっと続けているということで、この間も私行ってきました。やはり大きなゲートが1カ所は半分砂で埋まって動かない状態であります。真ん中のほうは砂がかぶって、これ本当に排水なのかなと。排水か何かわからないくらい砂がかぶっているわけですね。これではいくらどんなしてでも水は、はかないだろうということで、これも聞いたら、今年掃除した後にまたそうなっているという話なんですね。地域の方はもう諦めかげんであるということでありますので、それについてこれまで、地元から台風後に砂がかぶっているから掃除してということで、何回ぐらいこれを繰り返したのかご存じでしたらお願いします。



◎産業建設部長(山村研吾) 

 玉城健議員の再質問にお答えいたします。

 中山地区、玉城地区の排水路の排水溝が砂に埋まって堆砂した場合の排除をこれまでに何回やったかということですが、回数については承知をしておりませんし、回数をチェックしておりませんけれども、そんなに少なくない回数だと思います。ただ、特に台風等の強風を伴って雨が降るときには、玉城議員がおっしゃるように毎回毎回と言いますけど、いつものことに近い状況になっておりますので、市も台風通過後は、市内、産業建設部を中心として農地、道路を台風が去った後に被害がなかったかというのをパトロールというかチェックを次の日にはしております。そういった際に見つけた場合には、すぐに先ほどありましたけども、建設業協会のほうと防災協定を結んでおりますので、そちらのほうにお願いをしてできるだけ早い形で現場に来てもらって対応しているというところでございます。市のほうが行くのが早いのか、農家からのご連絡が早かったのかというのを、承知をしておりませんけれども、市としてもあの場所が危ないとわかっておりますので、チェックの際には結構早目に見てできるだけ早く対応しているところであります。



◆12番(玉城健議員) 

 ただいまの答弁でもわかりますように、市も十分把握していると。地域から要請が来る前にどっちが早く行くかというぐらいの問題になっているという、ずっとそういうことの繰り返しをしているということで、市もこれはしっかりと把握しているという前提の基でお話します。

 地域からは、このマンホールですね、この海の中までずっと延長しないと絶対だめだよという話をどの人からもこの話を聞くんですね。それについて市はどういうふうに考えているのか。また、地域とそういう話をしたことがあるのかをよろしくお願いします。



◎産業建設部長(山村研吾) 

 玉城健議員の再々質問にお答えいたします。

 その排水のための暗渠といいますか、これを現状では砂浜の途中の所というか、護岸を出たところで切っているということで、そのためには、暗渠とか土管を沖のほうまで伸ばしたほうがいいのではないかということと、それについて地域の農家の方々と話し合ったことはないかということですけれども、まず地域の方々と伸ばしたほうがいいんじゃないかということで、話し合ったことは多分ないと思います。

 砂への対策については非常に技術的なところでありますので、堆砂について困っているということについては、これまでいくつか陳状を受けていることと思いますので、その対策が必要だということについては、説明会ということはないと思いますけれども、多分地元の方が来られたということで、話し合っていると思います。それによって平成28年度以降の農業基盤整備促進事業の中で、取り組んでいこうということを決めているというか、考えているということでございます。

 防ぐ手法としましては、排出口をさらに先に延ばして行ければということですけれども、あそこの地域は非常に遠浅になっておりまして、あそこの先にさらに伸ばしていくとなるとちょっと、その奥には奥武漁港もありますので。その航路との関係もございます。

 また導流堤を伸ばすということにおいても、普段の潮流ではなくて、台風時の風による波がどういう卓越流とか卓越した波があるかということであったりとか、そういう対応した場合に奥武漁港のほうに、また逆に砂が溜まってしまうということもあるかもしれませんので、そこは専門的に検討した上で、十分慎重な形で対応していく必要があると考えております。何らかの対策は必要であるというふうに考えておりますけれども、あそこの陸地側の地形、さらに海岸、海側の地形条件がかなり結構大変なところがあります。それにすべてに対応する形でいけば、いくらほど事業費がかかるかということもあって、いわゆる費用対効果という面もあるので、どういった効果取れるかという問題もあると思いますので、そこは私の感覚では結構お金をかけて検討しないと逆に禍根を残すということになりますので、そういったこともやらないということではなくて、きちんと調査をして、その中では地元の方、農家の方とどういった、ここまでやれば、ここまで防ぎます、とかですねそういったことを詰めて事業を実施していきたいと考えております。



◆12番(玉城健議員) 

 28年度に事業を入れて対策していくということでございますが、今までは本当に台風で詰まってから早く掃除に行くということで、台風時は出られませんので詰まった場合は、水は上がって被害出るんですね。

 畑は野菜とかほかのものは、キビ以外は一旦浸ったらもうだめなんですね。そういうことがあって、これが詰まる前に何とかしないといけないというのが現状なんです、詰まってから掃除しては遅いんですね、これのずっと繰り返しで。もうどうしようもならんと、キビ以外なにもつくれないよという農家の声になっているということでありますので。

 ぜひですね、これ28年度からと言いますが、あと2年後になりますので、その前に応急処置でもいいから、何とか詰まらない方法を地元と何とか協議をして仮設でもいいからどうにか対応ができないかと。見たら本当に穴がどこかわからなかったですよ。

 地元、ほんとにこっち穴なんですか?と確認したくらい、覆いかぶさってわからなくなっていました。そしてまた、この点についてはぜひ28年度を待たずにして、この事業を入れる前に地域の方々とぜひ意見交換をやりながら、28年度のこの事業を進めてもらいたいと思いますが、それについて答弁お願いします。



◎産業建設部長(山村研吾) 

 玉城健議員の再質問にお答えいたします。

 まず、事業導入前に何らかの、砂が入らないようにするという形の対処方針ができないか、ということですけれども。やはり台風時の大波に対してということなので、仮設的な所ではなかなか対応できないと思います。ですから、やはり何億円という形ですので、それを事業を入る前の仮設的に、仮設というか、その前にまた別途お金をかけるというのはなかなか難しいでしょうし。結局、対応策を考えていけば、ほぼ同じということになると思いますので、そこは事業、28年度から実施を考えております事業のほうで対応するということだと思います。

 農家の方に対しては、まず台風が来ないことを祈るわけですけれども、私どもも、できるだけ早く復旧できるように今後も努めてまいりたいと思いますので、もうしばらくご辛抱を願いたいと思っております。

 また、事業実施をさらに早めてということですけれども、もう26年度末になっておりまして、今、来年度やる事業も決まっているので、やはり早くても28年からということになります。できるだけ着手をして、早目にその格子の部分だけでも進めていくようなですね、そういう28年度以降の事業の中、その後3年、5年かかると思いますけども、その中でも、できるだけ早目に対応策を実施していくという形の工程を組むとか、そういうことに努めてまいりたいと思います。



◆12番(玉城健議員) 

 やはり、地域は先が見えないと大変いらいらもするし、諦めもするし、大変ですので、28年度から確実にその事業を始めるということで、地域とも連絡を取り合ってやってもらいたいと思います。

 続きまして、トンネルとの関係でありますが、中山地区の住民の話を聞けば、このトンネルの排水の件でも、下の土地改良区との排水の件も、かなりいろいろこれまであったと、だんだん話が違ってるよという話も出てきて、今回どういう形でこれを進めているのかということで、土地改良区のかんがい排水事業も含めて、上のほうにタンクをつくって排水を調整するという話もあったというのも聞いております。

 そこら辺でトンネルと排水との関係、そこら辺は、今現在どういう状況になっているかお願いします。



◎産業建設部参事(伊集稔) 

 再質問にお答えします。

 実際、トンネル工事と排水の関係はないと思っています。実際的には、全体流域は一緒でありますので、下流側についての水の量は変わらないというふうに考えております。



◆12番(玉城健議員) 

 国道について、雨水量については変わらないと思いますが、部落内の中を通って下に行く部分で、初めの話とかなり変わっているよという話も聞きました。

 これは、質問とはちょっと違いますが、かんがい排水事業、志堅原から中山土地改良区がありますが、そのタンクの件でも、排水の件で、ここにタンクをつくって、それを調整するという話もあったんだけど、タンクが1つになってしまっているよと。この排水が今度どういう形で部落内を流れていくのかねと、そういう被害についても心配されておりますので、その分についてもぜひ地域の方々が納得するような話し合いをよろしくお願いいたします。この件についてはぜひ、この地域はもうずっと永年の課題みたいになっておりますので28年度、確実に事業ができるように取り組んでもらいたいと思っております。次に移ってまいります。

 2番目に多面的機能支払交付金についてでございます。農業の多面的機能の維持・発揮のための地域活動や営農活動を支援する新たな日本型直接支払制度、多面的機能支払の実施活用について伺いたいと思います。制度の内容について、予算規模も含めてお願いいたします。南城市での実施状況をお願いいたします。

 次に農地・水保全管理支払との関係及びその違いをお聞かせください。お願いします。



◎産業建設部長(山村研吾) 

 玉城健議員からの多面的機能支払についてのご質問にお答えをいたします。

 まず制度の内容、及び予算規模についてでございます。多面的機能支払は農業農村が有する国土保全、水源かん養、景観形成等の多面的機能が今後とも適切に発揮されるよう地域内の農業者等が取り組む地域活動、地域の共同活動を支援する事業で今年度から始まった事業です。多面的機能支払は水路の泥上げや農道の路面維持等の地域資源の基礎的保全活動など多面的機能を支える共同活動を支援する農地維持支払と水路・農道等の軽微な補修や景観形成等、農村環境の良好な保全といった地域資源の質的な向上を図る共同活動を支援する資源向上支払ですね。ですから多面的機能支払いは農地維持支払と資源向上支払の2つの支払いから構成されてるものです。

 具体的には農業者や地域住民等が共同の活動組織を設立し、その活動組織が活動の対象とする農地の面積に応じて交付金が交付され、活動組織はその交付金を活用して保全の活動を行っていただくということでございます。なお、本年6月に多面的機能支払、中山間地域等直接支払、環境保全型農業直接支払を法制化するための農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律が成立し、来年4月に施行されることとなっております。これに伴い、多面的機能支払いは来年度からは法律に基づく安定的な制度となります。

 次に、予算規模と言いますか事業費ですが、本年度、本市での事業費の総計は2,325万円余りとなっております。そのうち市の単費から出す市の負担金は826万円程度となっております。

 次に、南城市の実施状況についてお答えをいたします。南城市では旧町村単位で構成しました4つの活動組織がございます。それぞれの活動面積は佐敷地域が約108ヘクタール、知念地域が約88ヘクタール、玉城地域が約272ヘクタール、大里地域が約174ヘクタールとなっており、合計で約641ヘクタールでございます。

 最後、3点目、農地・水保全管理支払交付金との関係、及び違いについてでございますが多面的機能支払で先ほど2つの支払いがあると申し上げましたけれども、そのうちの1つ目の農地維持支払については、新たに創設された部分でございまして、地域資源の基礎的な保全活動を支援するものでございます。もう一つの資源向上支払は、これがですね、従来の農地・水保全管理支払を組み替え名称変更されたものでございまして多面的機能の増進を図る、向上を図るものを支援するものでございます。農地維持支払と従前の農地・水保全管理支払、活動内容が重複するものでありますのでその部分については、重複は避けるように整理をされております。ちょっと難しい説明をしましたけれども、実際に活動を実施する上におきましては、多面的機能支払と従前の農地・水保全管理支払に大きな違いはありませんで、単位面積あたりの交付単価も沖縄県においては10アールあたりの単価はどちらも2,100円と同額となっております。また、従来の事業から新たな多面的機能支払への活動組織が事業を移行していただくわけですけれども、移行につきましても簡単な手続きで行えるようになっておりまして、市内の4つの活動組織もすでに移行手続きを完了しております。そして現在は多面的機能支払の活動組織として活動を実施していただいているところでございます。



◆12番(玉城健議員) 

 これまでの農地・水というのがすこし拡大されたかなということは感じておりますが、その中で今までの農地・水の場合、土地改良区の農道とか排水路、また、沈砂池とか、そういう、それを壊れた所を修理したりしていたんですが、これが今回、地域の景観とかこの地域全体をよくするためのものにも拡大しているという私は感じているんだけれども、その点はどれぐらい農地・水と今回の新たな制度が変わって、新たに活用できるものが地域であるのかどうか、そこら辺のところをよろしくお願いいたします。



◎産業建設部長(山村研吾) 

 玉城議員の再質問にお答えいたします。

 今回ですね、拡充された部分ということでございますが、先ほど言いました多面的機能支払の農地維持支払ではなくて、資源向上支払のほうの中で多面的機能の増進を図る活動という部分が拡充して加えられております。これは私の理解では従前の農地・水のほうでも実施はできたものと思いますけれども、今回いろいろ施策を組む中で特出しをされているところではないかと思います。具体的にいくつか挙げますと、遊休農地の有効活用ということで、企業と連携した特産物の作付とかですね、地域住民で何か体験学習をするとか、そういったものの活動のためへの活動ができるし、費用も追加できるといったものであるとか、地域住民による直営施行ということで、工事の単価を下げるということで、簡単な水路の補修といったものをですね、例えば重機が使える方であるとか、土木施工管理技師の免許を持っている方に見てもらって、きちんとしたものを地域住民が参加する形でですね、参加でも直営施行で少なめな費用で大きな効果を得るというような活動というか、そういった活動。

 国の説明資料でいいますと、地域ぐるみの取り組みの質をさらに高めるし、さらに地域の知恵とか努力に基づく取り組みを促進発展させる観点の活動を追加してるということでございます。



◆12番(玉城健議員) 

 なかなか境目が難しくわかりにくいということではありますが、これまでよりいろいろなものにできるという中では、この地域の植栽活動、花植えたり、そういうことまで使えるというような感じではあると思うんですが、これまで農村集落地域のいろいろ昔からのいろんなものについて、この施設がこの景観も含めて入るのかどうかですね、ここらへんはどういうふうに捉えているんですか。確実に土地改良区の、要するに畑に関するものだけなのか、それ以外にもある程度は地域を、農村地域を大切にするという意味でのものにも対応可能なのかというの、よろしくお願いします。



◎産業建設部長(山村研吾) 

 玉城健議員の再質問にお答えいたします。

 この多面的機能支払に、今、制度がかわって、その取り組みについて土地改良区内の農地のとこなのか、それとも地域なのかということですが、これはですね、地域というのは集落の中とかっていうことも含めてということなんだと思います。

 これは以前の制度のときから非常に悩ましいところでありまして、行政側としてもいろいろ苦労してるところですけど。一応、制度の目的とか何とかとしてはですね、やはりこれの活動、お金を支払っていい活動ですね。お金を使っていい活動というのは、やはり農地、農道、農業用排水路といったものに限られるということであります。

 ですから、沖縄にはあまり鎮守の森というか神社はあまりないですけども、よく内地でいうのは神社ですね、神社の所の清掃活動とかにもいろいろお金を使えないかということですけども、そういったものは難しいということですね。あとは子ども会のための費用に使っていいかというと、そこも直接的に使うということはできないということでございます。

 ただ、垣花ヒージャーとか、カーとかですね、そういう農業用水の源となってる所は農業と切っても切れない所ですので、そちらについては中身にもよりますけども、そちらへの清掃活動とか整備については対応が可能ということでございます、いろいろですね。

 地域が元気になって始めて地域の農地とか地域支援は守られるというのは、制度の最初からの考え方でありますし、地域を元気にするためには、元気を保つためには地域活動というのは農業の関係だけではなくて、いろいろなお祭りとかも含めて元気というか活性化というか、していく必要があると思ってます。

 そこまでやりたいところではあるんですが、やはり予算、多分ですけれども農林水産省のほうで制度をつくっていく中で、いろいろな予算部局でありますとか、他の省庁との調整の中でですね、一応そこのところまでは直接的にはできないということでございます。

 ただ、いろいろこの制度を柔軟に使うというのが制度の趣旨で、私以前農林水産省に勤めていたときに、この制度の従前の事業を直接担当しておりましたので、非常に柔軟に対応できるように制度をつくりましたし、個別の案件についても結構柔軟に対応してたつもりです。

 県、市町村というふうに先のほうに行けば行くほどですね、なかなかそういった柔軟性が伝わらなくて、従来の事業制度でありますとか会計検査員という形でなかなかこう一歩踏み出せないというところがあると思います。そこのところは私もぜひ踏み出していただきたいと思いますので、個別の事案についてぜひ田園整備課のほうにお願いをしていただきたいと思いますし、山村部長はお詳しいからあっちに相談したらできんじゃないかということであれば説明しますし、農林水産省の本省の班長ですね、担当しております課長補佐も直接知っておりますので、そちらへの相談もすぐできますので、ぜひご相談に来ていただければと思います、以上です。



◆12番(玉城健議員) 

 大変いいことを聞きました。この制度をつくったその本人であるということを聞いてですね、ああ、これまたやりやすいなと。市長がわざわざ農林省から連れてきただけあるなと思っております。

 これについてですね、やはり今、農業というのは多面的機能というのがものすごくクローズアップされております。やはり地域を大事にしないと農地も荒れるし、荒廃地も増えるということで、そういう制度が出てきたんだと思いますので、その使い方については、ほんとにいろんな使い方があるだろうなと思っておりますので、それについての市長の見解、お願いいたします。



◎市長(古謝景春) 

 お答えいたします。

 農業者が結構、高齢化なって、農家だけでは、もうこの維持管理ができないという状況が全国的に問題になっております。そういった中で農地・水の環境保全については、これは我々、土地改良連合会の中でも全国的に、それを要請していこうということで、農水省との意見交換会もいたしまして、それが認められたということは大変嬉しく思っております。そういった中で制度をまた拡充していこうということで、多面的機能支払ができたということ、それも我々高く評価をいたしております。

 そういった意見交換の中でも、この予算だけは法制度化してくれと。いわゆる毎年同じ要請をするというのは大変、いつなくなるかわからないというようなことで、今回、来年度から法制度化されたということは、そういう維持管理が地域ぐるみで、コミュニティぐるみでできるような環境になったということでありますから、その予算の範囲内であれば、今、部長が言われたように全体をどういう形でやるかということも含めて地域を盛り上げていく、そういうことができるような予算だということを私は認識をいたしております。

 先週1週間東京に行ったときの資料が、いい資料がございますので、あとで議員さん方にお配りしようと思っております。そういったことで大変いい制度ができているということをご理解をしていただき、土地改良区の皆さんが、また、ますます地域とともに農業を活性化させる、発展させるということで、この制度ができたと思っております。



◆12番(玉城健議員) 

 資料もあるということでございますので、ぜひ資料を議員の皆様方にもお配りお願いいたします。やはり、地域が活性しない限り、この農地もよくならない、農業もよくならないということでありますのでよろしくお願いいたします。

 この件につきましては、土地改良区がある所だけなのか、ない所はどういうふうにするのかという点で、この線引き、そこら辺はどうなっているのかよろしくお願いいたします。



◎産業建設部長(山村研吾) 

 玉城健議員の再質問にお答えいたします。

 この事業の対象農地が土地改良事業を実施した農地に限られているかということでございますが、これについては限られておりません。基本は、農振農用地であれば対象となると、あとはその地域に付随する農道・水路も対象とするものであります。この事業をもう少し広めていきたいというところもありますけども、なかなかやっている中で事務手続きが大変だというようなことで、今でもなかなか大変だからこれ以上広げたくないというようなお話もされる方もいらっしゃると思いますけれども、先ほど市長が言いましたように、地域を元気にするために法制度化された予算ですので、できるだけ広めて使っていただきたいと思っております。国の予算の制限もありますので、ぱっとというわけにはいきませんけども、要望があれば、随時田園整備課のほうでも受け付けておりますので、そちらのほうにお話を持ってきていただければと思っております。

 今回、南城市では増えなかったんですけど、ちなみに沖縄県全体で言いますと、実は従前の農地・水のときは約9,600ヘクタールでしたけれども、今回多面的機能に切りかわるタイミングでいろいろ農地維持支払という一番基本的なところで単価的には半分ぐらいの単価になりますけども、それは農業者だけでもつくれるということで、特に離島、石垣と宮古のほうで以前入ってきていなかったところが大量に入ってきて、沖縄県でいえば倍ぐらいの面積になっているというふうに聞いております。ただ、本島のほうではほとんど増えていなくて、やはり宮古、石垣という面積が大きくて、いわゆる土地改良区という組織がしっかりしているところは土地改良区が音頭を取って広めてきているというところです。

 本島のほうはなかなか土地改良区がなくてまとめられないと、南城市においても土地改良事業が終わった場合はすべて市のほうで管理をするという現在の体制になっておりまして、まとめる組織がないということで、なかなか広まっていかないというのが現状でございます。



◆12番(玉城健議員) 

 この事業は土地改良区だけではないということでありますので、ぜひ大変きめ細かく使える事業でありますので、議員の皆さん方も、ぜひ地域に帰られて、そういうのがあるということを地域で話し合ったらいいと思います。ただ、問題は予算が2,325万しかないということで、みんな手を挙げてしまったら、これ困るなというのもありますが、その点については市長、増額要求ですね、これ。本当に大変すばらしい事業でありますので、増額について、また市長よろしくお願いします。



◎市長(古謝景春) 

 県と調整してみます。



◆12番(玉城健議員) 

 県とも国とも調整をお願いいたします。

 それでは次に移りたいと思います。

 次に、県道17号線の湧稲国の橋の改修の件でございます。この件につきましては私もずっと何回も取り上げておりますが、なかなか前に進まなくて地域からは本当に何とかしてくれという件であります。

 一番最後に私が関係者全部集めて、南部土木事務所で全体会議を持ちました。それが平成25年の4月24日。やがて4月来たら、2カ年なるかな。港川部長のとき、4月でありますので、その中である程度目途をつけて図面までは引いてあります。そしてまた紆余曲折、もうできるふうになって翌日できなくなったりで、本当にもうどうにもならんなという状態で、繰り返し繰り返し同じことをやっております。その点につきまして、これまでの経緯と現状、市としての見解をお願いいたします。

 2点目に、これ全面通行止めでも工事は検討しなければいけないというところまで来ていると思いますが、その点についての市の所見を伺いたいと思います。よろしくお願いします。



◎産業建設部参事(伊集稔) 

 3点目の県道17号線湧稲国の橋の改良の1番のこれまでの経緯と現状についてお答えいたします。

 県道17号線湧稲国地区の道路改良については、県は平成23年度の事業で整備する予定でありましたが、関係地権者の仮設道路用地の交渉で1地権者の同意が得られず改良に着手をできなくなっております。県は平成24年度も引き続き予算計上しておりましたが、仮設道路の交渉段階で地権者から自分の土地は使わさないということで事業が実施できませんでした。平成25年度も交渉を続けておりましたが、地権者からこれ以上話し合うことはないと、県道の改良の話を持ってくるなということで交渉を断られております。現在、用地交渉ができない状況になっております。

 次に3点目の2番目の全面通行止めでの工事の検討ができないかということについて、お答えいたします。現在、地権者から自分の土地は一切手をつけるなと言われている状況であり、床堀工事の段階で地権者の土地を避けて工事をすることは不可能であります。このようなことから、通行止め等の工事の方法の問題ではなく、工事が実施できるかどうかが問題であります。該当地権者の同意をいただけなければ事業が実施できない状況になってくるということであります。以上です。



◆12番(玉城健議員) 

 大体そのとおりだと思います。全面通行止めについては、もし仮設ではなくて工事だけさわれるぐらいであれば可能とは考えておりますか。



◎産業建設部参事(伊集稔) 

 多分、厳しいと考えております。どの工事をするにおいても余分に用地があって、その中を利用しながら工事を進めていくということが考えられます。ぎりぎりのラインで工事は不可能だということを考えております。



◆12番(玉城健議員) 

 本当に、少しでもさわるなと言われていると、自分も聞いております。それまでに来た経緯というのが相当ありまして、まず通行止めの件に関してから行きます。南部土木事務所に確認したら、迂回路は市道じゃないと認めませんよということでありました。では、市道であれば何とかできるのか、まあ、できない事はないとは考えておりますが、その件について、もし工事ができるのであれば迂回路として大きく畑を使うのではなく、工事だけ何とかお願いしますということで、もしやれるのであれば、全面通行止めで迂回路は可能かということを聞いているんです。



◎市長(古謝景春) 

 お答えします。

 まず、地権者がその意向を確認するまでに至らないと。私が最後に行こうということで日程とっても来るなということで、話さえできないような状況ですから、今の議論をしても地権者に会って、こういう事でも可能かということを、意見を聞くこともできないわけですから、今の段階では我々が手がつけられるような状況ではないということを、ひとつご理解をしていただきたいと思います。



◆12番(玉城健議員) 

 本当に地権者は感情のこじれ、これまでの行政とのやり取りで本当に頭にきていると、私も会ってお話ししましたが、あんたには悪いがと言われながら1時間ぐらい立ったまま、バケツも持ったまましゃべり続けられまして、よっぽどの事だと思って、しばらく様子を見るしかないなということで、1年半ぐらい様子見をしております。それでも、今のままじゃらち明かないということで、再度また地権者に会って私も相談していきたいと考えてはおりますが、その点でこの全面通行止めでもできるのかとか、いろいろやり方があるのかなということで、完全に畑を潰しての迂回路ならだめでも、工事のときだけなら何とかならないかということも頼み込もうかということも考えております。その点で、これまでの排水路の件で、市の工事のやり方で市とのトラブルがあってここまで来ておりますので、先ほど市長のお話にありましたように、会いもしないという状態になっております。もしできるんであれば、市長、コンタクト取らずに直接出向いてお話をしたらどうかと自分は思っていますが、そこの点お願いします。



◎市長(古謝景春) 

 お答えをいたします。

 行政は継続ですから、前でやったからどうのこうのということではなくて、私はこの工事をさせてくれということではなくて、その工事期間中にトラブルがあったということを謝りに行こうというようなことのスタンスで行こうとしたんだけども、それはよしてくれというようなことですから、時期を見て回れるような状況であれば、いつでも行く準備はしております。謝ることがまず先決だろうと思っておりますので、それは行政は継続ですから、私がしっかりそれをやりたいと思っています。



◆12番(玉城健議員) 

 その時期が来るのを待っているということでありますので、私も機会があれば、市長がそういう旨を思っているんだということを伝えたいと思っております。

 ほんとに、この地域は八重瀬に大型スーパーができて、さらに車が増えているわけです。ほんとにこれだけ車が通るかなというぐらい車が通りますので、見ていて冷や冷やで、レンタカーもぶっ飛ばしてくる、上からもカーブで飛ばしてくるし、下から大きいのが来たらどっちかが止まらなければいけないということで、ほんとに危険状態をそのままでありますので、1日も早い解決が望まれるということを考えておりますので、ぜひ何らかの形でコンタクトが取れるように行政側もよろしくお願いいたします。前回、港川部長も、よし、俺がやってやるんだということで一生懸命やりましたが、ちょっと無理だなと。前川の自治会長も、よし、俺が相談してくるということで行って、またおりてきておりますので、なかなか大変と思いますが、観光客含め産業の大型ダンプ、観光バス、もうありとあらゆる人たちが本当に危ないなと、何とかしてくれという声が上がっておりますので、市長も事ある限りに念頭に置いて、解決に向けて取り組んでいただきたいということをお願いいたしまして、一般質問を終わります。



○議長(大城悟) 

 これで本日の一般質問を終わります。

 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 次回は12月9日火曜日、午前10時から本会議を開き、一般質問を行います。

 本日は、これで散会します。

     (散会 15時49分)

地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

議長    大城 悟

署名議員  照喜名智

署名議員  上地寿賀子