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沖縄県 南城市

平成26年 12月 定例会(第7回) 12月05日−02号




平成26年 12月 定例会(第7回) − 12月05日−02号









平成26年 12月 定例会(第7回)



       平成26年第7回南城市議会(定例会)会議録

1.開議    12月5日 10時00分 宣告

2.散会    12月5日 12時25分 宣告

3.出席議員

   1番 上地寿賀子議員  11番 松田兼弘議員

   2番 知念俊也議員   12番 玉城 健議員

   3番 仲間光枝議員   13番 前里輝明議員

   4番 伊禮清則議員   14番 親川孝雄議員

   5番 新里 嘉議員   15番 大城憲幸議員

   6番 安谷屋 正議員  16番 国吉昌実議員

   7番 比嘉直明議員   17番 吉田 潤議員

   8番 平田安則議員   18番 城間松安議員

   9番 國吉 明議員   19番 照喜名 智議員

  10番 中村直哉議員   20番 大城 悟議員

4.欠席議員  なし

5.本会議に職務のため出席した事務局職員の職、氏名

  事務局長      山内 博   事務局係長     浦崎輝子

  事務局主事     嶺井良太

6.地方自治法第121条の規定により、会議事件説明のため出席した者

  市長        古謝景春   教育長       山城 馨

  副市長       座波 一   教育部長      知念 進

  総務部長      當眞隆夫   上下水道部長    飯田高男

  企画部長      具志堅兼栄  産業建設部長    山村研吾

  市民部長      山入端美智子 産業建設部参事   伊集 稔

  福祉部長      小谷 肇

7.議事日程

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     平成26年第7回南城市議会定例会 議事日程[第2号]

               平成26年12月5日(金)午前10時開議

日程第1 会議録署名議員の指名について

日程第2 代表質問(3人)

     (1)日本共産党・革新共同の会

         玉城 健

     (2)ゆまぢり会

         伊禮清則

     (3)清風会

         大城憲幸

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8.会議に付した事件

  議事日程の事件と同じ

9.会議の経過

  次のとおり



○議長(大城悟) 

 これから本日の会議を開きます。

 諸般の報告を行います。

 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。

 これで諸般の報告を終わります。

 日程第1.会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定によって、17番吉田潤議員及び18番城間松安議員を指名いたします。

 日程第2.これより代表質問を行います。

 なお、本日の質問者はお手元に配付してあります議事日程のとおりであります。

 順次発言を許します。最初の質問者、日本共産党・革新共同の会、玉城健議員。



◆12番(玉城健議員) 

 ハイサイ、グスーヨー、チュウウガナビラ。近頃、アッタングヮーニ、ヒーサングヮーンジトイビーシガ、チャーヤイビーサガヤ。代表質問1番目日本共産党・革新共同の会、質問を行います。よろしくお願いいたします。

 本日は3点質問を通告してございますので、まず第1点目から。

 最初に沖縄県知事選挙の結果について伺いたいと思います。11月16日に行われました、沖縄県知事選挙についてお願いいたします。

 今回の選挙の争点は紛れもなく普天間基地の名護市辺野古への移設が沖縄県民に問われた選挙だと考えております。現知事の流れをとめるな、現普天間基地の危険除去最優先と、沖縄建白書を実現させ辺野古に新基地はつくらせない、オール沖縄の実質的な闘いでございました。結果は10万票の大差で、辺野古新基地建設反対の前那覇市長翁長さんが歴史的な圧勝となりました。南城市民も3,211票の差で辺野古移設反対を選択する結果になりました。そこで、今回の県知事選挙の結果について市長の見解を伺います。

 2番目に、南城市の職員のあり方についてでございます。平成26年10月現在、正規職員340名に対し臨時職員316名、嘱託職員44名で、非正規職員のほうが20名多くなっており、非正規雇用の正規化と職員採用含め南城市職員のあり方について伺います。

 1つ目に、非正規職員の雇用期間と平均年齢をお願いいたします。2つ目に、非正規職員で再雇用された職員は何名いるかをお願いいたします。3番目に、非正規職員でフルタイムで働いている人は何名かを伺います。4番目に、福利厚生はどのようになっているかを伺います。5番目に、児童家庭課58名、市内幼稚園43名の臨時、嘱託になっておりますが現状とどのような問題があるかを伺います。合併後の年度別の字別の職員採用人数をお願いいたします。7番目に、採用試験で首長面接のある県内自治体の数とその自治体名をお願いいたします。

 次に3点目でございます。新庁舎建設についてお願いいたします。

 新庁舎建設にあたっては基本設計の段階まで進んでおりますが、次の点についてお願いいたします。地球環境にやさしい庁舎ということで、自然エネルギーの積極的活用に取り組むということですが、太陽光発電が難しくなった現状で、市内の畜産糞尿等バイオマスを利用する方法が望まれますが、その可能性についての所見を伺います。

 2つ目に、市庁舎は市の象徴の一つで、地域の核となる施設と位置づけられておりますが、そのシンボルとしてのランドマーク機能を持たせるということでございますが、特別な設計等になり建設費が割高になる可能性があるように感じますが、どのように考えるかを伺います。

 3点目に、中央図書館の件でございますが、これまで市長は中央図書館はつくらないという方針を今までずっと答弁をなさっておりましたが、基本計画の中にもそれはありますが、併設するということですので現状でどのような検討をされているのかを伺います。

 以上、3点よろしくお願いいたします。



◎市長(古謝景春) 

 ハイサイグスーヨー、チューウガナビラ。今日は文化協会の総合文化展が、開催をされております。その挨拶の中で、私の盆栽が特別展示をされていますが、1年間盆栽協会が育てたものでございまして、私が管理するとタムンになりますと、もうやがてタムンになりよったなーと言ったら職員いわく、市長タムンって何ですか?という質問でありました。方言は大変難しいのですが、ぜひ勉強していただきたいと思っております。

 それでは、玉城健議員の質問にお答えをいたします。今回の県知事選についての結果についての市長の見解を申し上げますが、私は行政を担う立場として申し上げます。

 今回の選挙の結果、民意は示されたと思っております。

 まず最初に、公約で承認の取り消し、辺野古基地の撤回について、行政手続き上、私自身は困難であると思っております。行政手続き法上、瑕疵、違法性があるかの判断だと思います。県はそれはないということで承認をされております。また、県議会の百条委員会でも検証され、瑕疵はなかったことが報道されました。つまり感情的で承認をしないということは大変難しいと考えております。

 先の大田県政で国に訴えられて最高裁で敗訴した判例もございます。辺野古地域、漁民も条件つきで賛成し、漁民は補償金を受け取ったと聞いております。承認に瑕疵や違法性がないと、取り消しや撤回はできないものと推察しております。仮にできるとすれば、これまでかかった費用の損害賠償責任が問われると思います。極めて重要な公約であります。

 私は現実問題として、これまでSACO合意後、19年間も動かなかった世界一危険な普天間基地の早期危険性除去。それと並行して、嘉手納以南の米軍基地の早期返還と、基地の整理縮小を期待しておりました。その実現によって利害関係者は少なくなります。基地問題で賛成、反対がなくなり、経済も飛躍的発展を遂げ、沖縄の自立的発展の方向性が見えてくると思います。基地は段階的に整理縮小していくことが現実的であると考察しております。

 しかし、日本政府には苦渋の選択だということを理解させる必要があります。民意を新知事は尊重し、公約を必ず達成されることを願っております。できませんでしたと言わないことも含めて願っております。それだけ責任が重たいことを申し添えておきます。玉城健議員、誠におめでとうございます。



◎総務部長(當眞隆夫) 

 はい、おはようございます。

 それでは日本共産党革新共同の会、玉城健議員の代表質問にお答えします。南城市職員についてお答えいたします。

 1点目の非正規職員の雇用期間と平均年齢についてですが、南城市臨時職員の給与等に関する規則に基づき、6月以内の任用を原則とし、1回の更新が可能となっております。最長で1年間の任用期間となります。また、南城市嘱託職員設置規定に基づき、原則1年以内の任用とし、最長5年までの任用期間となります。平均年齢につきましては42歳となっております。

 2点目の非正規職員で再雇用された職員は何人いるかについてですが、現在337人が再雇用されています。

 3点目の非正規職員でフルタイムで働いている人は何名かについては、178名となっております。

 4点目の福利厚生はどのようになっているかについてですが、有給休暇を月1日、年12日を付与しております。また、職場健診を行うとともに、庁内レクリエーションへの参加等も促進をしております。

 5点目の児童家庭課58名、私立幼稚園43名の臨時嘱託の現状をどのような問題があるかについてでございますが、児童家庭課の保育士や児童厚生員、市立幼稚園の幼稚園教諭の任用に際し、専門の資格を有する職種であるために、全県的に人材確保が厳しいところではありますが、保育士や幼稚園における保育の状況について問題は生じておりません。

 6点目の合併後の年度別、字別の職員採用人数については、平成19年度に4人、平成20年度に5人、平成21年度に9人、平成22年度に11人、平成23年度12人、平成24年度13人、平成25年度13人、平成26年度14人が採用されております。字別では津波古が4人、小谷が2人、新里が4人、兼久が2人、佐敷が3人、手登根が1人、仲伊保2人、新開が2人、つきしろ1人、志喜屋2人、久手堅2人、安座真1人、知名2人、奥武3人、志堅原1人、堀川1人、屋嘉部5人、糸数2人、船越2人、愛地3人、前川2人、当間1人、稲嶺2人、グリーンタウン1人、目取真2人、湧稲国2人、稲福2人、真境名1人、ニュータウン1人、市外が22人の合計81人となっています。

 7点目の採用試験で市長面接のある県内自治体の数と自治体名につきましては、地方公務員法第6条にいう任命権者の権限によるものであり、県内自治体の数、及び自治体名については把握をしておりません。

 次に新庁舎建設についての質問にお答えいたします。

 1点目の市内の畜産糞尿等バイオマス利用の可能性についてお答えいたします。

 本市では、平成24年度に鶏糞バイオマス発電等実証実験事業に関する調査を実施いたしました。その結果、バイオマス賦存量及び利用可能量については十分な事業性を維持できる結果が出ております。

 しかしながら事業化については、運搬車両の出入りや臭気の漏れなどが懸念されるため、候補地となるエリアが限定されてまいります。新庁舎建設予定地周辺には、ユインチホテル南城が立地するほか、将来的な観光拠点地域として、また、中核地としての位置づけがされており、畜産糞尿とバイオマスの設置場所としては好ましくないと考えております。また、バイオマス発電には、大規模な土地の取得や施設整備に多額の費用がかかることから、庁舎への利用については、大変厳しいと考えております。

 2点目のランドマーク機能を持たせることで、特別な設計等になり、建設費が割高になる可能性があるがどのように考えるかについてお答えいたします。

 庁舎建設基本構想では、市民が誇りを持ち、シンボルとなるような風格のある施設の建設を目指すと謳われておりますが、あくまでも景観に配慮したデザインで、周辺環境等に調和のとれた施設機能を目指すものであり、特別な設計等を行わなくても庁舎が建つことによって、ランドマーク機能を有するものと考えております。基本設計及び実施設計にあたっては、できるだけ建設コストをかけずに、より効率的で効果的な施設整備を検討してまいります。

 3点目の中央図書館等併設の検討状況についてお答えします。

 まず、新庁舎建設を併せた中央図書館の併設については、4地域に図書館あるいは分館を有した状況で、中央に図書館を計画すべきか否かという観点から議論を進めてまいりました。既存の図書館あるいは分館は、いずれの施設においても利用率が高く、各地域にあることで利便性もよいと市民からも喜ばれている状況にあり、これまでどおり各地域に配置したほうが望ましいということで、教育委員会からも意見をいただいております。

 そのような状況を踏まえ、庁議での議論の結果、既存の図書館を維持しながら中央図書館を併設することは、維持管理等のコストもかかるということで各地域の図書館機能を強化していく方向で確認がされている状況でございます。しかしながら老朽化している施設内に設置されてる分館もあることから、今後の図書館のあり方については引き続き関係部署と検討してまいりたいと考えております。以上です。



◆12番(玉城健議員) 

 市長の丁寧なるお答え、ありがとうございました。

 やはり民意は出たと。今回の選挙は県民投票にも値するという結果でありますので、確かに、大変普天間基地は危険というのは周知の事実でございますので、両方の点においてもこれは早く除去しなければいけないというのは県民全員の思いであると思いますので、それもいいと思います。

 私が一番市長に聞きたいのは、本当にやり方の違いで基地をなくすというのは1つと思いますが、今回のもので、沖縄県民も本当にそれは普天間基地が危険ではあるんだけど、新たな基地は要らないよという結果ですね、それを受けて、宜野湾市民も自分たちのこれも大変だけど、やはり辺野古に新しい200年ももつ基地をつくらせて、この被害をそのまままた辺野古の人たちに味わわせるのも、これは好ましくないと。少々時間はかかってでも、これはゆっくり解決してもいいからという結果は、宜野湾市民も出したと思っております。

 その点でこれから先にやはり基地をなくすという方向でですね、市長もそういう南城市民の意見も出たわけだし、その方向でやるのかという考え方を、ちょっと今までの考え方とどうするのかという点で、市長の答弁もあとでお願いいたします。

 その方法としては、先ほどいろいろ市長も説明ありましたが、賠償責任まで生じるということで、そんな簡単なものではないと思いますが、やはりそれはやってやれないことはないと思うんですね。

 最終的には安保条約まで結びつくというような感じを思っております。この安保条約の第10条に本当にこれが必要でなくなった場合、そしてまた10年を超えた場合には、両方、一方の国がそれはもう要りませんよと、有効条約に変えましょうという通告をすれば、1年以内にこの条約は解消されるということになりますので、そうすればアメリカは、日本にある基地は全部、アメリカの責任で持ち帰らなければいけないということにもなりますので、いきなりそうということにはならないと思いますが、最終的にはそういう方向にしかいかないと思いますので、いつまでも軍事で戦っている場合じゃないと。中国の脅威と言いますが、南城市も中国と友好都市を結んで、どんどん民間的交流をやっております。そういう流れの方向にいかないと、ああいうふうに1兆円もかかるような基地を沖縄につくって、200年も子、孫、その子までも沖縄の県民にですね、負担をかけるというのは好ましくないということを考えておりまして、その件についても市長の見解をもう一度伺いたいと思います。

 次に職員の問題でございます。

 ただいま聞いてびっくりしたのが、700名の職員のうち、340名が正規職員、360名が非正規と。

 そしてまた、平均年齢が42歳と。そして契約が1年未満ということでございます。やはり今、本当に非正規がどんどん多くなる中で、若者、平均年齢も42歳でありますので、例えば42歳が世帯主とか、本当に家族の大黒柱とかになった場合に毎年1年で切られると、本当に雇用の安定が大変な問題になっております。

 5年も使ってた場合には、永続雇用しなければいけないという法律も12年度にできているようであります。これ見た場合、南城市では5年未満で切ると。これ以上、再雇用できませんというような状況になってると。5年以上で切るから5年を過ぎてまで同じ人を再雇用した場合には、使っている側はずっと永年使わなければいけなくなりますよ、という法律ができてます。5年以内に切ってしまえば、南城市の臨時職員は絶対に1年以内更新、更新で切られて、5年ではあなた要りませんよということになると。こうなった場合には、やはり安心して働くというものをできなくなると。これも、本当に行政改革等の人件費等は大変難しいと思いますが、やはり半分以上も非正規になっているということについては、どうしてもですね、もう少し見直す必要があるんではないかと。正規をもう少し多くするということをお願いいたします。これについてもあとで答弁お願いします。

 次にこの市長面接の件であります。やはり本当に今、聞いてみるとあまりそういうことはないよと話を聞いております。この市長面接を最後にする目的と、それを市長面接をすることによって、採用にどういうふうな形でこれを参考にしているのかという点をまたお願いいたします。なぜそれを聞くかといいますと、職員採用のときに、最後に市長の面接があるということで、市民が言いたいことも言えないというものが、今、あらわれているわけです。

 もし、そういう今の市政に対する批判等をやった場合においては、これが回り回って、市長の耳に入ったらこれ何か影響するのではないかという声が実際聞こえるわけです。そこら辺についての、これであってはいかんなと。

 本当に自由に市民がですね、いろんなことを言って、みんなでいい南城市をつくるということでやれないものかと。少なからずともそういう影響が出ているということを、それについての答弁また願いします。

 あと1点、市庁舎の件であります。

 今、本当に電力がちょっと厳しい状態で、自然エネルギーを今止めている状態でありますが、これは将来的に必ずその道に行くと私は考えております。

 そして南城市では、今畜産、悪臭対策として、もうずっと何回も実証実験もやっております。それを、やれないものかどうかということで、私も政務調査で九州に行ったことがありますが、本当に公園の中でいろんな中にそれがあると。たしかに臭い物は臭いではありますが、本当にこれもまた南城市の一つのシンボルになるんではないかと。南城市は畜産も盛んでございます。酪農、養豚、そして養鶏、それをうまく活用した、本当に循環型の社会というのをつくれるのではないかと思っておりますので、その点についてもよろしくお願いいたします。

 次に、住民説明会があとのほうになっておりますが、この住民説明会での意見を聞いて、この基本設計ができたあとに、その基本設計をどのようにしてこの市民の意見を反映するのかということ。

 設計面でも、市民の意見が出た場合には、それをどれぐらいまでの変更は可能なのか。そういうところについてはどう考えているのかと。今、私たちは、市民の意見を聞いてから設計したほうがいいんじゃないかということで、基本設計に入る前に反対をいたしましたが、その点では市民の意見をどこまで反映するのか、基本設計できたからもう大体これで、この方向でいきますよというようにやるのか、そこの点をお願いいたします。

 そして、これからもう1点は、佐敷のユインチの温泉問題で、水源が汚されて大変な問題になっております。まあいろいろと解決の方向に向かっておりますが、まさにその場所が、今、庁舎建設の場所が佐敷の水源の真上になってると。佐敷の新里、小谷、津波古の方々が心配しております。その点についての浸透水というか、いろいろ今あるみたいですが、どのような考えのもとで基本設計をやっているのかということをお願いいたします。



◎市長(古謝景春) 

 まあ知事選の結果の基地の返還についてのことを申し上げました。

 私、確かに民意は出てるということは、これはもう当然のことであります。しかしながら、理想と現実の話をすると、我々行政マンとして、法律を知るものとして、それが本当に可能かどうかっていうのは、私は今疑問に思っております。

 これは19年前のSACOの合意のときに、本来ならばその合意のときに、我々が県民挙げてその基地の反対運動をしておくべきだったのかなということで、私はそのように今感じております。

 それ、合意したときの今の新知事も自民党の政調会長なんかやっておられて、賛成の立場ですよね。そういう方々が、今そういうことをやっておられるということは、まあどういう意味としてやっているのかということも、まあ疑問に思っておりますが。また、市長会においても大変難しいですよということは本人も言っておられましたから、いわゆる政府の方針が決まった中で覆すことは難しいということは言っておられましたから。

 まあそういうことは、この現実に照らして我々が本当に今、ただ反対、反対で、この普天間基地がそのままずっと永続的に残された場合、むしろ今、新聞報道でもよくご覧になってわかると思いますが、ペンタゴンにいた方々が辞めてからいろんなこと言ってますね。いわゆる辺野古は無理じゃないかとか、どうのこうの言ってますけども、これむしろ私は、米軍関係者は普天間残したいんじゃないかなというような客観的にそれを読んでるんですね。

 だからそういうことを全体的に我々行政マン、そして問題を解決するものとしてどう見るべきかっていうことは、それは私は注視しながらそういう問題の解決方法というのを考えていくべきだと。

 一つの県民が一緒になって基地の整理縮小を捉えていく、そういう方向性にもっていかないと、ずっとずっとその部分の反対だけで本当に問題解決するかということは、ちょっと私自身、まあ客観的に見て、今問題にしております。まあ考え方は一緒です。基地問題を解決していこうというのは一緒ですが、ただ捉え方として、行政を携わる者として、また法律をわかる者として、そういう方向で今結論を出して、そういうことで進んだということは、ぜひご理解をしていただきたいと思っております。

 それと日米安全保障の問題は、国論で、我々がやるようなものじゃないですから、しっかり脅威論とか、これは我々が知り得ない、また中国の、我々民主主義と違って一党支配の中での共産党という、その党が全部決めるわけですから、それは一人一人の人間が決めることではございませんから、そういったことが我々の民主主義と全然異なるわけですから、それは私は一概に言えないと思っておりますので、交流事業は、それ人と人との付き合いはしっかりこの方向性を示してまいりたいと思っております。

 それと、まあ行政改革の問題で、人の配置、今集落単位で採用のことを聞かれておりますが、私はいい人材を南城市民の将来のために、いい人材をこの採用するということで、それは南城市民だけではなく、全国から採用するということで、それは、各おのおのの市長もそういう形でやっております。まあその中で、一つのいわゆる人材といっても、ただ勉強だけができるような人材ではなくて、組織の中で本当に人との付き合い、そして市民に対する優しさ、丁寧なる説明をできる人でなければいけないということで考えております。

 まあ今採用している中でも、職員の中でも2%から3%ぐらいは精神的に負担を感じて休んだりということの、これは組織論からして当然起こり得ると言われておりますけども、しかしながら南城市の部分は全体として低い状況にあります。これは職員間でコミュニティの形成がよくなされてるということで、私は誇りに思っております。

 職員採用の件で私が1番気をつけてるのは、本当にこの職員、組織の中で働いていけるような人材なのかということを面接の方々にも言っております。

 それと、南城市だけです。一次、二次があって、二次は先生方がやります。それで最終的に僕がやるのはごく一部です。こう全体の中で約半分半分くらいの採用のあれで私がやりますけども、こう入ってくると同時に会釈する。そして態度を見ます。その中で私は、大体自分の勘として、この方は人にも優しいなと。組織の中で、みんなと一緒に協調性を持ってやっていけるなという人を優先に採用しております。まあ決して差別するようなことはやっておりません。また区別も必要ございませんし、この職員が私のところにあがってくるのは、もう全員が審査員をクリアして大変いい人材が上がってくるわけですから、まあその辺は心配しなくてもいいと思っております。

 言いたいことが言えないという方がいらっしゃると思いますが、私は番号でしか見ておりませんから、その人がどこの出身だということは知らないように面接をしておりますから、ぜひその点はご理解をしていただきたいと思っております。まあ言いたいことはしっかり言っていただきたいと思っております。

 私はそれぐらい市民の意見は、常に吸い上げるということで考えておりますので、まあ健議員もよくおわかりかと思いますけども、まあ健議員ほど言いたい放題私に言っておりますから、心配しないでぜひ言っていただきたいと思っております。

 それと、新庁舎の件でございますが、自然エネルギーの地産地消、バイオマスというのは大変大事な視点だと思っております。今まだまだ事業化にするためには大変クリアする部門がございます。これは、農林水産部においても、県のそういう方向で進めていこうという方針はもう決まっております。

 まあその中で、技術的な部分、そして他県における先進事例も見ながら本当に可能性があるのかどうかというのは、これは今後検討すべきだと思っております。あらゆる自然エネルギーの導入も検討する事に値するものだと思っております。

 それと住民説明会の捉え方ですが、これは限られた予算の中で、最大限の効果を出すというのが一つの大きな目標ですから、住民が何をつくってくれ、全部こう、条件をいろんな形で当初からやるというのは、大変難しい問題があるんですね。

 何千名のホールをつくってくれ、図書館をつくってくれというのは大変大事なことであるんですが、しかし、限られた予算の中である程度の方向性を定めて、その中で公開をして議論をしていくということが大事だと思っております。そういう捉え方になろうかと思っております。

 それと、水源の件ですが、私は昭和63年に、これからのいわゆる農業というのは灌漑排水事業、水の手当が必要だということで、大里からこの一帯を水利調査をしたことがございます。したがいまして、南城市の全域は窟層の上に琉球石灰岩が乗っていて、その中はドリーネ、洞窟があって自然水源があるということは、私は把握をしております。

 今の大里の大城ダムと、志喜屋の流れてくる水は一緒のドリーネです。両方にこういう形で流れていますから、ここを閉じると右側に流れてるということまでわかっております。そういったことですから下にドリーネがあるということは、職員にも庁舎建設室にも、ここは、ドリーネがあるから、それを壊してはいけないということで、しっかり、その部分は手当をするようにということで指示をしております。

 それと南部東道路、皆さんも当初の計画を存じてる方もいらっしゃると思いますが、佐敷地域は大城からトンネルをぬいて、佐敷におろせというような要望がございました。私はそのとき助役ですから、これは水源を断ち切る恐れがあるから難しいよといういことで、佐敷の三役、そして商工会も含めて説得をして、今の法線になったということを一つご理解をしていただきたいと思っております。

 それだけ私も農業関係10年やっておりまして、その水利調査もしっかりやっておりますので、それは保全していくべきだろうということで、しっかりその方向性を示してございますので、その点はまた関係地権者にもお話をしていただきたいと思っております。以上です。



◆12番(玉城健議員) 

 ありがとうございます。

 1点目の答弁に対してですが、やはり、基地問題はこれだけ難しい問題になっているということは事実でありますので、ただ今回の沖縄県の県知事選挙において、民意が確実にこれは沖縄県にこれ以上つくらせてはいけないというのがですね。その結果がアメリカの議会の中でもあらわれてきているということでですね。

 これまでもグアムに海兵隊5,000名移転の予算が凍結されておりましたが、これ15年、来年度からそれを解除すると。そして、2,700名のハワイに移転する者も含まれるということでありますので、確実に選挙の結果がアメリカ議会も影響を受けて動き始めていると。その中で、やはり新たな基地をつくらなくてもこれは動かせると私は見ております。

 どうしてかといいますと、海兵隊が本当の意味で意味をなしていないということ、アメリカの軍事専門家の方も言ってるわけですね。どうしてかというと、海兵隊というのは浜から上陸して攻撃をかけるのでありますが、今の状態では、ミサイルを警戒して、100キロ離れたところにしかいないと。

 そして、朝鮮戦争以来60年間、これまで上陸作戦をやったことがないと、じゃあこれ必要ないんじゃないかという議論がアメリカでも起こっております。となれば、移転をしなくても、海兵隊普天間基地は閉鎖できるという方向に発展するという可能性も出ておりますので、ありとあらゆる方向で新たに沖縄に基地をつくらせないということで、沖縄県民、市長も含めて、県民全体でそういう方向でやってもらいたいということをお願いいたします。

 それから職員、人事についてでございます。やはり影響はないということでありますが、私は市長に本当に真っ正面から何でも言っているようなことだと思いますが、やはり言えない方いるんですよね。

 いっぱいいますので、それを代表して私がここで言っておりますので、そういうこともあるということは頭にぜひ入れていて、大丈夫ですよということを発信してください。よろしくお願いいたします。

 市長面接も、市長の思いが本当にこういう形になっているとは思っておりますが、これが先ほども言ったように、住民の萎縮につながらないような形でやってもらいたいということであります。この中で、先ほども言いましたが、非正規雇用がこれだけいるということで、本当に南城市の財政をどううまくやっていくかという中では、人件費というのは、大変難しい問題で、ウェイトを占めてると思いますので、しかしながら半分以上も1年以内の雇用で、それも年齢も42歳ということで、そういう働いている人たちの雇用の安定がちょっと不安定になっているという面で、どうにかの形で、それをあげていけたらなと。このままの状態でいいのか、それとも可能性として、もう少し上げていかなければいけないかということでお願いいたします。

 この基本構想の中、ちょっと見たら、臨時職員が150名程度としか書かれていないんですよね。これ見たらこれどうのかなということで、やはりこれは見直ししていく必要があるのではないかという点についてもお願いいたします。

 次のユンイチ周辺の庁舎建設の問題でありますが、今回の陳情にも、佐敷の市民の会として、これが上がってきております。前例があって。



○議長(大城悟) 

 残り1分です。



◆12番(玉城健議員) 

 これで、相当迷惑をかけておりますので、くれぐれも市庁舎をつくったお陰で水が枯れた、そして、水がおかしくなったということがないように、細心の注意を払っていただきたいと思います。これについてもその関係地域とぜひ早めに意見交換等を持って、その人たちの心配を和らげてあげるというのも必要かと思いますので、その点についても伺いまして、私の代表質問といたします。以上、よろしくお願いいたします。



◎市長(古謝景春) 

 お答えいたします。臨時職員の問題等につきましては、これはいろんな事業が展開され、必要な部分には逐次臨時職員をはめるというようなことでなっております。

 それだけ大勢の人が雇用されているわけでありますけれども、これはまた行革と定数の問題も、皆さんご承知のように合併するときに、定数はどうするかということで、106名削るということは決まっておりまして、そういった行革の中で着々と、その分も約束事項を果たしながら、やっておりますけども、これは我々、全員本当、雇用したいんですね。安定的な雇用をしたいのですが、これは身の丈に合ったようなまた、行政改革をしないといけないし、今皆さん、ご存知のように我が南城市、30億ぐらいの税収しかございませんよね。

 そういった中で、今医療費も特別会計において、今年度が4億8,000万。いわゆる一般会計から補填するぐらいの、それだけできる地域はまずないんですね。それだけ行革をやっているからこそ、そういうこともできるということで、皆さんがおっしゃるとおり何でも全部充実させるということは、不可能に近いようなことなんですね。それを我々は痛みを伴いながらしっかり市民のために社会福祉の充実、そして教育もしっかりやっていくというようなことの基本があって、その身の丈にあったようなことをやっているということは、ぜひご理解をしていただきたいと思っております。

 私はもっと大きなことを考えております。まあ全部無料にして、医療費無料にしてやりたいんですが、金がないんですね。収入の部分が。そういうことをしっかりやりたいというのを考えてますが、そういうことができないということは、一つご理解をしていただきたいと。

 いわゆるこれだけの田舎の市で、そういったことの身の丈にあったような行財政改革、そして運営をやっていくということは、ぜひご理解をしていただきたいと思っております。

 それともう一つは、先ほどの新庁舎の建設の中で、水の問題ということで、私は農業の水が欠かせないということで、そのドリーネ自体が、どれくらいのいわゆる強度があるかっていうことも、大変心配であります。

 まあそれをボーリングをして、どういった構造になっているかということは、やるようになっていますから、その中で透水性の、上からの表面水は、こうゆっくりゆっくり、地下のドリーネの中に潜っていく。いわゆる、ろ過されて潜っていくような環境をつくっていくということが大事だということは、職員に申し上げておりますから、これはいわゆる、コーラル層が私はあると思います。

 コーラル層自体が水を浄化する役割がありますから、まあ一部は採掘されて取られていますが、そういったものが残っていて、徐々に徐々に浸透していくということが考えられますので、まあそういった自然の貯水池、それはまあしっかり残していきたいということで。また農業用水にも使えるような環境を整えてまいりたいということは考えております。



◎総務部長(當眞隆夫) 

 それでは、玉城健議員の再々質問にお答えいたします。

 基本庁舎建設基本構想の中に含まれている、非正規職員の150名。これにつきましては、庁舎内に勤務する非正規職員の数ということになっております。300名余りの中には、当然、幼稚園、保育所等々、出先もございますので、トータルでの数ということでございます。150名はあくまでも、庁舎内を想定しておりますのでよろしくお願いいたします。



○議長(大城悟) 

 次の質問者。ゆまぢり会、伊禮清則議員。



◆4番(伊禮清則議員) 

 ハイサイ、グスーヨー、チューウガナビラ。師走、12月ナトーイビン。カラダガンジューシ、アッチミセービーガヤ。

 ゆまぢり会派の伊禮清則でございます。代表質問に入る前に会派の報告をちょっとだけ申し上げたいと思います。

 去った、11月25日から27日までの間、福岡県八女市に政務活動で、デマンド交通の行政視察に行ってまいりました。八女市は平成18年と22年に2度の合併で、人口約7万5,000人、面積482.53キロ平米の自治体で、南城市の約1.5倍の人口と、約10倍の面積を有しております。

 この八女市でのデマンド交通は名称を、ふる里タクシーと称し、市内11のエリア内移動を原則に、平日のみの8便で12台の10人乗りワゴン車で運行を行っております。その管理業務が八女市商工会、運行業務がバス会社2社と、タクシー会社4社で行っておりました。料金はタクシー初乗り料金の半額で片道300円、エリアを越える移動が400円に設定されておりました。

 また商工会の取り組みで大藤シール会が通常のシール台紙1冊で500円の商品券として利用可能なところ、社会実験の期間(3カ月間)ですが、ふるさとタクシー乗車券2枚と交換をして好評だったということでした。

 もう一件は「災害から身を守るには」の観点から、福岡市の、市民防災センターを見学し、火事のときの避難の仕方や震度7の地震、車が水没したときドアを開けきれるかというそういった、体験をしてまいりました。驚きだったのがですね、車が水没したときのドアがもう水かさ約30センチぐらいからは、思っていた以上に開けずらかったということでした。

 今後とも、政務活動費を活用し、ゆまぢり会派として、日本一、魅力ある街づくりに貢献できるよう頑張ってまいりますので、市民の皆様からのご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願いいたします。

 それでは、通告してあります質問に入ります。

 まず1点目の、人口増加に向けた街づくりについてですが、市の基本構想で、平成29年度までに、人口4万5,000人を達成するとあり、人口増加に向けての施策についてこれまで提案してきたところであります。今回は若年者の定住促進に向け、以下について伺います。

 ?平成23年、12月定例会の、ゆまぢり会派の代表質問の中でも、世代間同居、近居について、「三世代同居支援と若年層定住化促進の施策が必要」との、答弁がありました。その後、平成25年12月の定例会の代表質問でも、三世代住居支援事業について「具現化を検討しているが実施の段階には至っていない」という答弁もありました。現状と今後の見通しを伺います。

 ?平成25年12月定例会のゆまぢり会の質問で、民間企業による宅地開発、小規模区画整理事業への支援について質問したところ、「宅地開発が促進できる環境が整い、取組みを進めています」という答弁がありましたが、現状と今後の見通しを伺います。

 2点目の道路網整備についてですが、道路網整備については、現在津波古交差点や、国道331号を中心に、市道も計画に沿って整備が進んでいて、市民の利便性向上に寄与しています。しかし、早期に整備する必要がある道路もあり、そこで下記について伺います。

 ?県道が関係する、仲間交差点は県の優先順位が低いとのことで整備されてないが、交通量の多さから考えても、喫緊の課題だと考えます。現状の見通しについて伺います。

 ?庁舎建設に伴い、ユインチホテル周辺が市の中核地となりますが、既存の道路だけでは、市内各地からのアクセスが不便であり、イベント等が開催された場合、大渋滞が予想されますが、今後の道路網計画について伺います。

 3点目、デマンド交通についてですが、市内交通の不便解消や、交通弱者対策としてデマンド交通「おでかけなんじぃ」が今月より有償での本格実施がされますが以下について伺います。

 この質問に関しましては、これまで何度か議論なされており、確認という形になると思いますが、よろしくお願いいたします。

 ?実証実験の検証結果の中で利用者数の推移、主な乗車場所についてお伺いします。

 ?今後の運営にあたり、民間企業に業務委託が決定していると聞いてますが、公募等の内容をお伺いします。

 ?南城市地域公共交通会議の中で、今後の既存のバス路線についての検討がなされたかについて伺います。以上よろしくお願いいたします。



◎企画部長(具志堅兼栄) 

 皆さんおはようございます。

 ゆまぢり会、伊禮清則議員の代表質問1、人口増加に向けたまちづくりについて。質問3、デマンド交通についてお答えします。

 まずはじめに、質問1の1点目、三世代同居支援と、若年層定住化促進の施策にかかる現状と今後の見通しについてお答えします。

 昨年12月定例会の、ゆまぢり会代表質問において、単なる三世代住宅の建築費用支援のみではその有効性に疑問があること、地域実情にあった支援要件の設定が必要であること。さらには、財源確保など、整理すべき課題があるとし、まだ実施段階にいたっていないと答弁をしました。

 若年層の帰郷及び定住を促進するためには、帰郷定住しやすい環境をハード、ソフト両面から幅広い展開が不可欠であり、先行する取り組みとして、南城市子ども医療助成事業の拡充により、通院医療費や入院医療費の対象年齢の引き上げ、幼少中学校の教育環境の整備等を図ってまいりました。

 さらに、本年度からは、若者定住促進をさらに展開するため、待機児童解消に向け認可外保育施設を認可保育園へ移行する保育創設事業を進めております。具体的には認可外保育施設の認可化による創設を今年度2園、次年度3園、既存認可園の創設1園。公立保育所民営化による増改築1園。合計7園の施設整備を予定しております。

 また、来春からの子ども子育て支援新制度の実施に伴い、5歳児の幼稚園児が学童保育を利用できなくなる問題への対策として、次年度から大里南と玉城の2市立幼稚園で、土曜日の預かり保育を実施することを決めております。

 今後の見通しにつきましては、こうした子育て環境の充実とあわせて、南部東道路の開通を見据えた交通アクセスの向上による定住促進、インターチェンジ周辺での新たな拠点地の形成や市内への企業誘致などによる雇用の場の確保などを重点に進めていきたいと考えております。

 ご質問の三世代住宅支援事業については、こうした取り組みを進めつつ、整理すべき課題解決のとおり、施策の優先性や実施時期を見極める必要があると考えております。

 人口増加に向けた、まちづくりに関するご質問の2点目。民間企業による宅地開発、小規模区画整理事業への支援にかかる現状と今後の見通しについてお答えをします。まず現状についてお答えします。

 本市は平成22年8月10日に、南城都市計画区域の指定により、市全域において住居系の開発、及び集合住宅の建築が促進できる環境が整いました。これまで組合施行の土地区画整備事業が1件、民間宅地開発が4件実施されており、現在も開発許可に係る連携、支援に取り組んでいる案件が1件ございます。

 一方、本市では賃貸の集合住宅の立地も進んでおり、平成18年度の共同住宅の建築確認申請は、玉城地域の5件のみでありましたが、平成22年度以降は、大里地域や佐敷地域での申請件数が飛躍的に伸び、平成18年度から平成25年度間の申請件数は160件に達しており、本市の若者世代、子育て世代の人口増加がいい方向に転じたようになっております。

 今後の見通しについては、先に答弁したように、南部東道路の整備やインターチェンジ周辺拠点整備などを予定されており、さらなる展開、新たな需要と供給が見込まれているところです。

 よって、戸建てから賃貸まで、幅広いニーズやインフラ整備状況を勘案し、周辺環境、景観との調和も踏まえることが不可欠になるため、適切な制度誘導に取り組んでまいりたいと考えております。

 なお土地区画整理事業や、民間宅地開発については、地権者の意向やインフラ整備状況、採算性、民間等に左右されるため、すぐに事業化につながるものではありませんが、今後も案件ごとに、検討しつつ事業者との連携促進を図っていきたいと考えております。

 質問3、デマンド交通に係る質問にお答えする前に、質問用紙におきまして、今月より有償での本格実施と説明されておりますが、正しくは有償による実証実験となりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 それでは、1点目の利用者の推移、主な乗降場所、乗り降り場所についてお答えします。

 これまでの無償の実証実験での利用者の推移は、増加傾向で推移しております。1日当たりで市民の利用が最も多かったのは、青年フェスタが開催された9月19日、259人。観光客の利用者が多かったのは、8月7日の34名であります。月ごとの推移は4月の平均利用が、70.4人。6月が86.5人。8月が99人。9月が104.4人と順調に増加しております。一方市民の主な乗降場所は、沖縄メディカル病院、玉城中央公民館、馬天入り口バス停、アトール、ザ・ビッグ佐敷店の順であり、観光客は、がんじゅー駅・南城、ユインチホテル、おきなわワールド、馬天入り口バス停、安座真船待合所、みーばるマリンセンターの順になっております。

 次の2点目の業務委託の公募等の内容についてお答えします。デマンド交通実証実験事業については、平成24年度に策定したデマンド交通実施計画に基づき、平成25年度から27年度までの間に無償及び有償での実証実験による運行を実施する予定であります。その目的はデマンド交通に対する需要、本格運行に向けた課題の把握、必要車両台数、運行時間の分析、既存交通機関との連携の可能性などについて検討するものである。今月から行う有償実験での運行は無償での運行とは異なり、利用料金を徴収することから、運行を委託する前提条件として、道路運送法の事業許可の取得が必須条件となります。

 事業選定にあたっては、市民や観光客を安全確実に輸送することや、本格運行を見据えた実証とするため、単に経緯の比較だけではなく、実績や体制、仕様等を審査し信頼性、実現性について比較し、選定することが最善と判断し、企画提案によるプロポーザル方式で公募しました。4事業者から応募がありましたが、最終的には1業者が辞退したため、3業者の審査を行っております。審査は事業実施要項、及び仕様書に基づき、各事業者が作成した提案書及びヒアリングを実施し、事業の実施体制、運行の安全性、利用者の利便性、緊急時の対応能力、南城市の将来における交通体系の改善につながる提案や、収益拡大策などを総合的に評価を行っております。

 審査結果は、株式会社鏡原第一交通が1位になり契約を交わしております。1位、2位ともに各審査項目で評価は高かったのですが、1位の鏡原第一交通は特に収益拡大策の評価が高く、本格運行に向けた可能性が評価され、総合得点で勝る結果となっております。現在、運輸局と調整を行っている事業申請も順調に進んでおり、順調に許可が下りれば12月中旬から有償による実証を開始し、本年度末まで運行を委託することになります。

 最後に3点目の南城市地域公共交通会議において、今後の既存バス路線について検討がなされたかのご質問にお答えします。南城市地域公共交通会議につきましては平成25年度に3回、平成26年度は2回開催しており、年明けの2月に3回目の会議を開催する予定であります。これまでの会議ではデマンド交通の計画案や実証実験内容が主要議題であり、今後の既存バス路線についての検討は行われておりません。

 本市におきましては平成28年度からの本格運行を実現するためには、次年度まで実施するデマンド交通の実証結果も踏まえつつ市内すべての公共交通における現状の把握及び評価を行い、本市の実情に合った持続可能な公共交通再編も含めた検討が必要になるものと考えております。

 なお、今後のこうした取り組みに向けては実態調査や計画策定にかかる国の支援事業の導入、検討実施体制の強化などを図っていくことが不可欠であり、そのような考え方の中で進めていく考えであります。以上です。



◎産業建設部参事(伊集稔) 

 おはようございます。

 ゆまぢり会、伊禮清則議員の代表質問、道路網整備についてお答えいたします。

 ?の仲間交差点の現状と見通しについて最初にお答えいたします。沖縄県内には改良を要する交差点が数多くあるようで、残念なことに仲間交差点については優先順位の上位には位置づけされてなく、県からこれまでよい回答は得られておりません。朝夕は右折帯がないため、渋滞が起こる交差点であります。大里南小学校跡地にイオンタウン南城大里店が開店したことにより、さらに交通量が増加しております。

 当交差点は糸満与那原線の県道改良時において地権者の理解が得られず、右折帯の設置ができず現在の交差点の形態になっております。南部土木事務所には幾度となく要請をしているところでありますが、まだ結果が出ていないのが現状であります。再度要請をしていきたいと考えております。

 続いて?のユインチホテル周辺の今後の道路網整備計画についてお答えいたします。ユインチホテル周辺の道路は佐敷方面からのアクセス道路として夜明けが丘線と大里方面からのアクセス道路として長堂上原線の路線であり、長堂上原線が今年度事業完了ということになっております。

 また、玉城方面からのアクセス道路としてユインチホテル入り口付近から喜良原、糸数方面への道路、喜良原新里長作原線の道路改良事業が平成31年度を事業工期として事業を進めているところであります。

 現在、ユインチホテル周辺の新たな道路網計画はございません。しかし、南部東道路が完成した場合、佐敷・玉城インターチェンジ付近の県道及び、夜明けが丘線入り口付近の交差点改良は必要になると考えております。以上です



◆4番(伊禮清則議員) 

 まず人口増にむけたまちづくりのところですね。

 財源確保など至っていないところ、対象年齢を広げたこと、民間保育園などの認可化に向けて行ったこと、今から始まる新子ども政策などがあるため、こういったことを加味してこれから検証していくということでよろしいでしょうかね。

 ?に対して平成18年度に15件。それ以降、今までで160件以上の工事がなされてきていると。南部東道路など新たな事業が行えると考えているということと、計画はしたいが地権者との関係があり、難しいところもあるというご答弁だったと思いますが、そういったことを加味してですね、やっぱり市が掲げている4万5,000人を目指しての施策がありますので、平成30年あたりには人口減の予測もされておりますが、南城市も人口を増やしていけるようにですね、もっと民間企業との強力をしあってですね、人口増に向けた施策を行ってもらいたいと思います。

 新たな計画があるかということで、再度お願いします。まず次の2点目。2点目の道路網計画のほうで?これを仲間交差点のほうが今やっぱり県の計画の中にはやっぱり上位にない、いい回答もされていないということと、地権者との絡みで右折帯も設置できないという状況にあるということで、これを再度県に要請していくということでありますが、計画の中ではいつ頃になっているのかという事も再度お願いします。

 2番目のいろんな路線名が出てきて、ちょっと追記できなかったんですが、いろんな路線があり、そういったことで新たな計画はないと。しかし、交差点改良は必要だということを考えているということですが、これが南部東道路に絡めて計画が必要になると考えているということではありましたが、先行で考えているのか一緒の流れで考えているのか、その辺の答弁、またお願いします。

 さらに3点目のデマンド交通に関してですが?、1点目、利用者のほうが結構順調に推移していると。やっぱり大きな施設などが主に利用者が多いと。観光者も一緒ですね、ということでありました。2番目の委託に関しての件は認可業者であることと実績のある業者でこれをプロポーザルを行い、4者のうちから3者が手を挙げて第一交通に決まったということの答弁がありました。この結果、現在進めている中で12月中から運行を予定しているということでありますが、実施時期がまだ決まってないのかということを再度お願いします。それでまた冒頭でもお話しましたが八女市の商工会の取り組みの件ですね、シールをつくって乗車券と交換しているという話をいたしましたが、こういった計画を定期的に、期間を決めて行っていってはどうかと私も思うのですが、南城市でもそういったことを検討がなされているのかについて再度伺います。よろしくお願いいたします。



◎市長(古謝景春) 

 伊禮清則議員の質問にお答えいたします。

 この本件につきましては施策・方針等に関わることでございますので総括して私がお答えをいたします。

 将来人口の財政の推移ということで4万5,000人を掲げてございますけども、その方向性は間違ってないということでいろんな形でその可能性というのは十分あり得るということで考えております。つきしろもそうでありますが、そして目取真ですか、あそこも区画整理事業をしておりますし、まだまだゴルフ場跡地とかの部分で宅地造成やりたいという話も出ておりますし、いろんな可能性があるということで考えております。

 それと、南部東道路のこの開通によってこの周辺インターチェンジのところがそれはもう那覇圏域には大変近い道路になるわけですから、そういったことが起こり得るだろうということで大変期待をいたしております。

 それと企業がですね、南城市に移りたいというのも結構いろんなオファーがございます。そういったことからすると雇用環境も整えてまいりますし、また今映画村の話も大きな話が来ておりますが、そういった諸々の精査しながら企業の誘致、そして雇用環境を整えていく、そして子育て環境を整えていく、並行してそれを進めないと人が住めるような状況がつくれないということで、その方面も含めてしっかり議論してまいりたいと思っております。

 税収については皆さんもご承知のように合併当初22億あったのが、もう約30億ぐらいになるわけですから、そういうことも含めて徐々に徐々に右肩上がりになってるということを一つご理解をしていただきたいと思っております。あらゆる施策を展開しながら、それのいわゆる負の部分、またプラスの部分を含めてですね、トータル的に判断をしながらその方向性を定めてまいりたいと思っておりますので、ぜひ議員各位におかれましても、そういったご指摘、そしてご指導を賜りたいと存じます。

 それと道路網の計画でございますが、南部東道路の採択の当初の方針はですね、今の県道が拡幅ができないということを抱えているということで、今渋滞の可能性があるということでそれを回避するために南部東道路をつくろうというのが発端でございます。したがいまして、今の県道を拡幅するというのは今になってそう議論されておりますけれども、それは南部東道路が採択される前から予想されていて地権者の人も大変難しい状況があるということで南部東道路が採択された要素がございます。

 これは私も旧知念村の助役をしているときに、この4町村の全体の法線を決めるときにそういった議論をした経緯がございます。そういった中でもそのインターの近くに役場を持っていくというのは、合併時にその方向性も決まっておりましたから、18年の3月ですかね採択されたのは。そういったことでその部分にもちゃんと位置づけをしてくれということでその図面の中にも役場庁舎はここにあるということで、ある程度の方向性も示してございます。そういった中で、イオンからのインターのアクセス、大城からのアクセス等々、この利用しやすい環境につくっていくということも含めてですね、その方向性が定められておりますことも、一つご理解をしていただきたいと思っております。

 それと、デマンド交通というのは、これはいわゆる過疎地域含めてこういう公共交通インフラの整ってないとこには大変意義ある交通システムだということで、むしろ沖縄県内はこのデマンド交通が主たる交通網になるんじゃないかということを今第一交通は考えてるようであります。新たないわゆるタクシー以外の交通システムとして、大変意義あるシステムじゃないかということで南城市の今の取り組みは相当評価されて、今糸満市がそれを実施しようということで糸満市もその方向性で動いてるようであります。まず、山原もそうですがいろいろな形で交通システムについて、沖縄県の鉄軌道と併せてそういったものが未来の交通システムとして確立されてくるのではなかろうかと思っております。

 今回は65歳以上の無償の実証実験でありましたけれども、有償の実験は皆さんも含めて南城市民が乗れるような環境ですから、ぜひご利用していただきたいと思っております。それのいわゆる採算面が合うということであればどんどんどんどん発展していくということでございますので、ぜひご利用をしていただきたいと思っております。第一交通さんがそれだけ大きな事業の展開をされるということでありますから、沖縄県にとっても意義ある交通システムとして確立されてくるんじゃないかということを期待をいたしております。



◆4番(伊禮清則議員) 

 さっきの交通会議のほうで平成25年3回、26年度2回で年明けてあと1回予定しているということでありましたが、これまでの会議の中で問題がいろいろ出てきたと思うんですがその会議についても再度お願いいたします。

 車両のほうが現在リースで行っていますが、有償になったときにこの車はどうなるのかという点お願いいたします。

 道路拡張の件で市長の答弁の中でですね、今現在の県内の道路が拡幅があまりできない状況にあることから南部東道路が策定、企画されたということであります、そこでインターチェンジの近くに庁舎をつくっていくとの方向性が決まってると。

 デマンド交通についてですね。県内ではデマンド交通が主になっていくのではないかと考えているという点がありましたが、この辺もこれからまた調べながらいっていきたいと思います。

 人口増の施策のところですね。幼稚園の土曜日の預かりのところでですね、主となる先生方が本職なのか臨時が対応するのか、その辺についてちょっと話がなかったのでこの点伺って最後の質問といたします。よろしくお願いいたします。



◎企画部長(具志堅兼栄) 

 伊禮清則議員の再質問、デマンド交通についてお答えします。

 地域公共交通会議の中で今までどういうお話がされたかということですが。無償の実証実験の中でいろんな課題とかございます。例えば登録者数をいかに上げていくかとか、そういう議論も含めて過去5回の会議の中でいろんな議論をしています。

 それと先ほど申し上げましたとおり、バス路線等についてはまだ議論が深まってはいません。今回本格的な有償による実証実験を行うことによって、市長からもお話があったように65歳以上の利用者が市民全員が利用することになります。その関係でですね、前回の65歳以上の無償による実証実験以外に、異なる問題なども発生してくると考えています。そういう部分につきましてはですね、今後の公共交通会議での中でしっかりと議論をしていきたいと思います。

 次に車両についてはリースするかということなんですが、有償実証実験の中でも3台の車両をリースをする考えで今進めています。基本的にはリースで長期的な契約という形をとります。実証実験が27年度までですが将来的には本格的な運行も見据えておりますので、その辺も踏まえて長期でのリースを今予定しているところです。以上ですね。



◎教育部長(知念進) 

 おはようございます。

 ただいまの5歳児の幼稚園の土曜預かり保育についてお答えいたします。学校の教員の確保につきましては、土曜預かりにつきましては今後また募集してですね、形的には臨時の教員の先生を採用して対応したいと考えております。



○議長(大城悟) 

 休憩します。

     (休憩 11時30分)

     (再開 11時40分)

 再開します。

 次の質問者、清風会大城憲幸議員。



◆15番(大城憲幸議員) 

 はい、久しぶりの代表質問であります。

 いつの間にか傍聴席も涼しくなりました。

 今日は南城市の将来人口と財政見通しについてということで清風会を代表いたしまして質問を行いますので、お付き合いよろしくお願いいたします。

 合併10年の節目を来年に控え今議会に新市建設計画の変更について議案が提出されました。同計画については平成32年度までの人口の推移、財政計画等が示されており、本市の将来を左右する重要な指標と考えております。

 清風会ではこれまでの取り組みを検証し今後の議論に生かすため以下の点について伺います。

 まず、人口についてでありますけれども、基本的にはゆまぢり会の代表質問と趣旨はほぼ似ているところがありますけれども、通告に従いまして質問を進めさせていただきます。

 まずは、これまでも議論がありましたけれども平成18年の1月1日に合併をして一度本市の人口は地域によってばらつきもありますけれども減少して、そのあと平成22年を期に増加に転じるというような人口の推移があるわけですけれども、これまでの取り組みの成果と今後の課題について、まずどのように考えてるのかお願いいたします。

 2点目につきましては、先ほども議論がありました。もともとこの新市建設計画においては平成27年度、来年までに4万3,000人という目標を掲げておりました。それから総合計画の中では平成29年に4万5,000人というようなものは我々南城市としての目標を掲げております。今回平成32年度までの人口の目標ということになっているわけですけれども、特に具体的な目標は計画の中では定められていないんですけれどもね、考え方として平成32年度の人口目標の設定はどうなっているのか、その考え方についてはどうなっているのかお願いいたします。

 3番目につきましては、いわゆる少子高齢化の問題、特に本市は高齢化率というのが県の平均より高く推移しておりますので、その辺で年齢構成より少子高齢化問題について状況と今後の対策をどのように考えているのかということでお願いいたします。

 2点目には、財政の問題であります。合併をして8年。8会計年度が終了したわけですけれども今回財政計画も示されております。当初の計画とこれまでの実績についてどう総括し、評価をしているのかお願いいたします。

 それから今回合併特例債についてこれまで合併当初、枠の中の6割を使うということで127億の10年間というような目標でやってまいりました。そしてこれを約84億増やして枠いっぱいいっぱいですから私の認識では211億7,000万円ということになろうかと思いますけれども、211億という数字が出ておりました。この財源ですね、84億余り増えるわけですけれども合併特例債で実施する事業とその事業費についてお願いいたします。

 そしてそういう状況の中、少子高齢化の中で今後の財政運営について課題と方針についてお願いいたします。



◎企画部長(具志堅兼栄) 

 清風会大城憲幸議員の代表質問。本市の人口についての1点目、これまでの人口推移についての取り組みの成果と今後の課題。2点目の平成32年度の人口目標の設定とその考え方についてお答えします。

 まず、1点目につきまして、南城市の人口推移は合併時4万759人から平成26年10月末現在4万2,081人と堅調な伸びを示しております。特に平成22年8月の南城都市計画区域への移行後、人口1,266名増、世帯数1,430増と大幅な伸びを示しております。

 これまでの取り組みとしては都市計画の見直しによる住宅系土地利用の緩和、それと併せた民間宅地開発などの支援を行っております。

 また、定住促進策として、子育て環境の充実等も進めており、南城市子ども医療助成事業の拡充、幼少中学校の教育環境の整備などを図ってまいりました。

 さらに、本年度からは若者定住促進をさらに展開するため、待機児童解消に向け認可外保育施設を認可保育園へ移行する保育園創設事業を推進しております。

 今後は子育て環境のさらなる充実とあわせて南部東道路の早期開通が大きな課題であり、重要な要素となってます。これは本市の課題である交通アクセスの向上や、交通体系の見直し等による定住促進。インターチェンジ周辺での新たな拠点地の形成による生活利便性の向上、市内への企業誘致による雇用の場の確保に大きく寄与するものと考えており、南部東道路の開通を見据え、関連する各施策を効果的に実施していきたいと考えております。

 2点目の平成32年度の人口目標の設定とその考え方についてお答えします。平成32年度の将来人口については平成17年と22年の国勢調査による男女別年齢人口を基にコーホート要因法によって推計をしております

 コーホート要因法による算出方法は人口推計で一般的に用いられ国立社会保障、人口問題研究所の日本の地域別将来推計人口においても同手法が採用されております。その推計では南城市の平成32年の将来人口は3万9,330人で平成22年の3万9,758人をピークに減少していくと示されております。

 また、沖縄県人口増加計画、平成26年3月策定においても同様に人口減少が予測されてます。しかしながらコーホート要因法による推計は平成17年と22年の国勢調査を基にした年齢を積み上げ、将来の出生動向の仮定などにより推計しており、南城市独自の施策、都市計画区域の見直しや子育て環境充実の施策などの効果は加味されてない結果となってます。南城市の人口は先ほど説明したとおり26年10月末時点で4万2,081人であり、コーホート要因法による平成27年の南城市の人口推計と、3万9,679人と大きく乖離している現状であります。

 本市ではこうした厳しい推計結果を踏まえつつ引き続き独自の定住促進策の推進。子育て環境のさらなる充実に努めることでさらなる人口増加を目指し、総合計画に掲げる目標人口4万5,000人を達成に向けて取り組んでいく考えであります。

 3点目の人口の年齢構成、少子高齢化問題について状況と今後の対策についてお答えします。南城市の住民基本台帳人口に基づく現在の年齢構成は0歳から14歳の年少人口が6,927人、16.5%。15歳から64歳の生産年齢人口が2万5,901人、61.6%。65歳以上の老齢人口が9,253人、22.0%となっております。都市計画見直し時点の平成20年8月と現在人口を比較してみると年少人口が318名の増、生産年齢人口が97名の増、老齢人口が851人の増となっております。一方、コーホート要因法による推計では年少人口、生産年齢人口は減少傾向にあるとする推計になっており現時点の人口と乖離する結果となっております。これはコーホート要因法が推計データ、仮定値の設定により誤差を増幅してしまう構造を内包している問題点に起因するものと考えております。

 少子高齢化については本市においては都市計画区域の見直し等により減少傾向にあった年少人口が増加に転じておりますが、老齢人口はそれを上回り増加しており少子高齢化が進展しております。その対策については急務であり、子育て環境のさらなる充実と高齢者の保健医療対策や生きがいづくり環境整備が不可欠であると考えております。

 なお、少子高齢化における今後の具体的な対策については所管とする福祉部のほうでお答えをさせていただきます。



◎福祉部長(小谷肇) 

 おはようございます。

 清風会、大城憲幸議員の代表質問、南城市の将来人口と財政見通しについての1点目。本市の人口についての?年齢構成より少子高齢化の問題についてお答えします。本市では子育て支援の環境整備のため平成29年度末の待機児童ゼロを目指して、受け皿となる保育所整備事業に取り組んでおります。今年度平成28年4月開園に向けて認可外保育施設の認可化による2園の創設工事に着手いたします。

 また、平成29年4月開園にむけて27年度の公立保育園保育所民営化による増改築1園、認可外保育施設の認可化による創設3園、既存認可園の創設1園の合計7園の施設整備を予定しております。施設整備が完了することにより平成26年4月の定員1,190人に対し390人増の1,580人への定員拡充を図ります。

 また、ソフト事業としましては南城市の子ども医療費助成事業、ファミリーサポートセンター事業、親子通園事業、病時・病後児保育事業を実施し、引き続き子育て支援の環境整備に努めてまいります。

 本市の高齢者の現状は平成26年11月現在22.1%となり、超高齢社会へ突入しております。高齢化の波は団塊の世代が75歳を迎える2025年をピークに落ち着いていくものと推測されます。

 高齢化の課題としては次世代への負担軽減を目指す自立支援が挙げられます。高齢化は誰しも避けることができない事であり、高齢者の健康づくりを中心とした福祉政策と介護保険制度の連携活用、さらには健康づくり、主管部局との横断的な連携を図り、自立支援体制を構築することで心身ともに健康で生活を送れるよう支援を取り組んでまいりたいと思います。以上です。



◎総務部長(當眞隆夫) 

 清風会大城憲幸議員の本市の財政計画についてお答えいたします。

 はじめに、1点目の当初計画とこれまでの実績について、どう総括評価しているかについてお答えします。

 当初財政計画については、それぞれの項目について個々の事業の積み上げにより歳入、歳出の各項目の数値を求めていくという方法をとらず、歳入歳出のそれぞれの項目について合併予定町村の平成16年度の収支見込みを基準年度とし、それぞれの項目ごとに条件を設定して推計を行い、数値を求めていく方法をとっております。合併前の段階では新市における個々の事業、社会情勢等を的確に把握することは困難でありましたので、この手法が最善策であると捉え、財政計画は作成されております。

 しかしながら、合併後投資的経費である学校建設、ライフラインの整備、均衡ある発展、整備を目的とした予算措置、また社会情勢のめまぐるしい変化の中、特に扶助費については大きく変化し、合併前には予測できなかったことが多く生じております。

 このようなことから、社会情勢の変化が財政計画については大きく影響し、計画と実績において乖離が生じております。当初の財政計画は合併前の実績を目安として推計された計画であり、合併後の社会情勢の変化や市民ニーズの的確な予測は困難であったと考えられます。

 2点目の合併特例債で実施する事業とその事業費についてお答えします。ご承知の通り合併特例債は新市建設計画において示される期間に限り発行が可能な地方債でございます。

 事業費のうち市が負担する費用の95%に充当することができ、その元利償還金の70%は普通交付税の基準財政需要額に参入される有利な地方債であり、同計画の期間延長に伴い約84億6,000万円の合併特例債の発行が可能となってまいります。

 同計画で合併特例債を充当する主な事業として新庁舎建設事業約50億円、これは事業費ベースでございます。農業漁業施設整備事業約38億7,000万円、学校施設等整備事業約32億7,000万円、道路公園整備事業約28億8,000万円を計画しております。各事業の総事業費は平成25年度の本市の実施計画に基づき算出しております。

 3点目の今後の財政運営についての課題と方針についてお答えします。本市の平成25年度一般会計の決算における歳入総額は218億2,376万9,000円で市税等は少しずつ伸びているものの、自主財源は58億8,555万9,000円で自主財源比率は27%となってます。一方、地方交付税、国庫補助金の依存財源は159億3,821万円で依存財源率は73%になっております。税の滞納整理はもちろんのこと、その他企業誘致等を含め自主財源の確保は課題であり、さらなる強化が必要だと考えております。

 平成25年度一般会計の決算における歳出総額は206億2,689万円で、性質別では義務的経費85億6,991万7,000円、構成比としましては41.5%、投資的経費35億1,461万7,000円、構成比17.1%、その他の経費85億4,235万6,000円、構成比、41.4%となっております。

 南城市では合併後、今日まで行財政改革を推進し、保育所の民営化、庁舎、幼稚園、給食センターの統合、電気自動車の導入、市民課窓口業務のアウトソーシング等に取り組んでまいりました。

 また、定員適正化により計画的に職員数の削減を行い、人件費抑制に取り組んでまいりました。しかしながら扶助費、交際費ならびに特別会計の繰出金は年々増加している状況にあり、中でも国民健康保険事業特別会計繰出金、下水道事業特別会計繰出金の増加は一般会計に大きな影響を与えております。繰出金の増額を抑制するためにも市民の健康づくりについて啓発し、医療費の抑制につながる施策を展開する必要があると考えております。下水道事業特別会計においては市を挙げて下水道の接続をさらに推進していく必要があると考えております。合併後の財政状況につきましては市民はじめ、市議会議員のご理解、ご協力により健全な財政運営を進めることができております。

 今後の市政、財政運営の方針としては、昨今の国の財政状況の厳しさや合併特例措置による交付税の上乗せ分の段階的縮減、特別会計を含めた地方債残高が平成28年度をピークに230億円を超えるなど、非常に厳しい財政状況が予測されることから5年、10年後を見据え、引き続き市民の視点に立って事務事業の選択、類似重複事業の整理、施設の統廃合、費用の抑制、節約を行い、健全な財政運営の確保に努め、必要なサービスを維持するとともに重点的に取り組む事業を選択し、進めてまいります。

 また、合併特例債は最も有利な財源ではございますが、その30%は一般財源で償還しなければなりません。事業の実施に当たっては必要性、費用対効果を精査し、優先順位を決めていくことは言うまでもございませんが、償還財源として減債基金の積み立てをさらに取り組んでいかなければならないと考えております。



◆15番(大城憲幸議員) 

 再質問させていただきます。

 まず、人口についてですけれども、トータルでは部長おっしゃるようにわかりやすくてですね、一度18年の1月1日に合併した後22年1月の数字を見ると一度、いろんな数字の取り方があるんでしょうけれども市のホームページの数字を見ると一度52名くらい減少しているんですよね、この合併した後の4年から5年というのは。そしてその後の22年の8月の10日の政策以降というのは直近の数字を見ても大体1,400名ぐらい伸びているということで、非常にこの土地利用の成果というのが出てるなというのが、わかりやすく数字として出ています。

 もう一つの視点として地域ごとにどうなっているのかということがやっぱり私も気になるんですけれども、再度この辺も答弁をお願いしたいんですけどね。佐敷はわかりやすくてほぼ維持というか、佐敷は一度130名ぐらい減った後に、この土地利用計画をした後に200名くらい増えているというような数字が出ています。そして大里も非常に成果がやっぱり大里が一番出てますけれども、その政策以前も100名ぐらい増だったものがこの南城市型の土地利用にした後に1,000名以上増えているというようなことで、この成果が一番多く出てるのは当然大里というのは一目瞭然ですね。そして玉城については、もともと市街化調整区域ではありませんでしたので玉城、知念は。玉城については300名ぐらい増えて、またその22年度以降も300名ぐらい増えているというような数字です。やっぱちょっと厳しいのが知念なんですよね。その前半の部分でも300名ぐらい減って、その後も200名ぐらい減っているということで、ちょっと直近の数字では6,000名というイメージの知念の地域が、今5,000名を切るぐらいになったというのは、やっぱり非常にこれ何か施策を講じないといけないなというのは非常に感じているところなんですけれども。

 先ほどの議論にあるように今南部東道路が通ってくるから、そのインター周辺が栄えるだろうと。あるいは庁舎の議論もありますからそこでの人口の移動もあるだろうと思うんですけれども、その地域ごとのこの人の流れっていうのももうちょっとみんなで共通認識もって何か仕掛けないといけないんじゃないかなと思っているんですけれども、その辺ちょっと担当部局としての議論、あるいは考え方があれば再度お願いをします。

 それから先ほどの答弁からすると、この計画でいくと高齢化率についてはコーホート要因法でいくと22年度以降の数値が加味されていませんので現実とは若干差がありますよということでした。それ聞いてある程度安心しましたけれども、ただ、県の平均よりも高齢化の数が割合が多いというのはちょっと現実としてまだ進んでいてですね、やっぱり17年の数字で約65歳以上の老齢人口が19%ぐらいだったのが、もうこの22年あるいは直近の数字では先ほど言った9,000名余りということは5人に1人が65歳以上だったものが、もう4人に1人が65歳以上になっているっていう数値になっています。そして、32年は、今のコーホート法によると3.5人に1人ぐらいという話ですけれども、少し22年度以降の施策の成果が出てきていますから、この辺は緩和されるにしてもですね、間違いなく県平均よりは厳しいような状況を予測できるような数値になっていますので、これはこういうようなものが財政に与える影響というのも非常に危惧されるなと思っております。

 あとは、財政の部分ですけれども、今説明がありました、これまでは合併前の実績というか予想で出したけれども、実績でいろいろ思わぬ予定外のものもあってですね、違ってきてますということだったんですけれども、もしここであんまり細かい数値は一般質問でも、あるいは委員会審議でもできますのでいいんですけれども、合併の目的として我々はとにかくこういう高齢化社会に対応するために強い財政基盤をつくるというようなものが我々の目的でありました。そういう意味で先ほど部長も触れてましたけれども自主財源、これに地方債を入れるかどうかというのは、私少し議論があってもよいのかなと思うんですけれども、部長の数字は地方債も入れて直近なのかな58億で今27%という話でしたけれども18年の1月からこの最終の32年の数字まで、結局税収で伸びてる分、あるいは地方債が若干上下しますけれども、そういう意味で余り大きくこの自主財源比率というのを伸ばしきれてないんですよね。そういう意味で、例えばせめて私は地方債を除いても3割ぐらいは自主財源があるべきなんじゃないかなというふうに考えているんですけれども、この数値からいくと自主財源の比率というのはなかなかそこまでは伸ばしきれていないんじゃないかなというのが歳入のところで気になるのが1点と。歳出のところでは数値の出し方はいろいろ説明は受けはしたんですけれどもね、やっぱり一番扶助費の読みというのが高齢化を考えると、前半で倍増している中でこれから32年までに44億という数字はこれもっと場合によってはもっと伸びる可能性があるなと。

 そういう意味で財政が非常に厳しくなるなという意味と、投資的経費の部分が庁舎建設を除いてしまうと前半に比べて年平均で10億以上単年度で減るもんですからね、今現在でも各地域からの要望にはなかなか十分には応えきれていない中で、この32年、この庁舎建設以降10億以上の投資的経費が毎年毎年平均で減っていくとなると、やっぱりその辺に部長が言ったように事業の取捨選択はするにしてもですね、非常に厳しい財政運営になるなというイメージが歳出のほうではこの2点を感じるんですけれどもね。その辺について再度見方、見解をお願いいたします。



◎企画部長(具志堅兼栄) 

 それでは、再質問にお答えします。

 地域ごとの人口の比較ですが、平成22年の7月、これは都市計画の見直しをする前の人口です。それと見直しをした後の26年の10月を比較したものをご説明をします。

 まず、玉城地域につきましては22年の7月が1万1,448人になります。26年の10月が1万1,802人354名の増になります。次に知念地域22年の7月が5,287人、26年の5月が5,157名、130名の減になります。続いて佐敷地域22年の7月が1万563人、26年の10月が1万562人、マイナス1名です。大里地域22年の7月が1万2,494名、それと26年の10月が1万3,399名、905名の増。それとつきしろ単独に出していますが、つきしろのほうが22年の7月が1,023名、26年の10月が1,161名、138名の増です。トータルですと22年の7月が4万815名、26年の10月が4万2,081名で1,266名の人口増になっています。

 ご指摘の知念地域130名、確かに人口は落ち込んでいますが全体的に見ると落ち込んでるところが7カ所ございます。7カ所の中の一つが県営団地が入っています。ですので集落的には6カ所。それ以外に伸びているところが5カ所ほどございます。ですので人口が伸びているところにつきましては寄留民または県外からの移住者が多く住み着いているところもあります。それと少なくなっているところにつきましてはですね、ご指摘のように職場から遠いとかですね、居住する住宅の確保ができないとかという要因で、減少しているところもございます。ただ、伊禮議員のご質問にもお話をしたとおり、宅地造成、宅地開発、いろんな形で今事業を進めています。そういう部分の中では確実に人口増えておりますし、それと22年の8月以降は都市計画の見直しのお陰で各地域で共同集合住宅が伸びてます。そういうことも含めましてですね、コーホート要因法は比べると人口としては伸びているほうだと思います。

 ただ、今後の展開としてはやはり若者ですね、定住促進が必要な部分になります。ただ、全国的に若者の定住促進の考え方を見てみますと、いろんな補助金、助成金を出して定住促進をするという方向がありますが、海士町でしたか、ある離島の地域でそういうことも含めて、後はその地域の魅力を生かして雇用の場を確保するという戦略的な展開をしているところもございます。そういう所につきましてはですね、離島でありながら人口が伸びているという状況です。ご指摘の知念地域につきましては豊かな自然と素晴らしいロケーションがございますので、そういう観光的な立地条件を生かすことによって雇用の場を確保して若者を定住させることが可能かなということで考えております。以上です。



◎総務部長(當眞隆夫) 

 それでは大城憲幸議員の再質問にお答えします。

 まず、自主財源の確保の部分でございますけれども、これにつきましては財政計画にも示されているんですね。平成18年度から25年度の実績を見る限りにおいてはですね、地方税は8億額が伸びております。ただ、財源比率からすると伸びてないという現状があってですね、この辺は事業費のパイ自体というんですかね、予算額自体が全部膨れ上がっているというところも要因としては挙げられると考えております。それ以外にですね、当然自主財源を増やしていくというのは、財政基盤を強くするというのはこれは当初からの目標でございますので、それに向けてやはり人口の増加、あるいは企業の誘致、それから既存の一次産業の地場産業の強化による所得向上というのをですね、引き続き一括交付金等を使ってやっていく必要があるかと思っております。

 それから、2点目の普通建設事業費とか扶助費の部分についての考え方についてでございますけれども、高齢化が進む中で扶助費は恐らく我々の予測を上回ることも予測されます。そのためにも先ほどからも出ているようにやっぱり強い財政基盤をつくっていく必要がある。それと合わせながら対応策というのも考えていく必要があるかと思っています。その中でそれと併せて今我々がやっている普通建設事業というのは恐らく合併特例の恩恵を受けてやっている部分がかなりございます。恐らく旧町村ではできなかったというところがですね、合併をしたことによって実施ができているという事業が多々ございます。

 そういうことで、今後は財政実情に応じてその辺の抑制ということを図っていかないとですね、今までどおりの合併の恩恵のままでやっていくということは実質的に不可能だと思っております。そういうことでもちろん自主財源を増やして財政基盤の強化をしながら抑制していくということも合わせて取り組んでいきたいと考えております。



◆15番(大城憲幸議員) 

 最後に、市長の所見を今の人口の問題と財政の問題2点をお願いしますけれども、人口増加については大体先ほど市長答弁してましたとおり、南部東道路がくる、あるいは子育て世代にターゲットを絞って政策をもっと充実させる、企業誘致をする、そういうようなことなのかなと思ってますから簡潔でいいと思いますのでお願いをします。

 先ほど部長お話していました、数字の取り方にいろいろあるというのが1つと、あとは地域ごとの増減というのはつきしろをどこに入れるのかで大分違ってくるんですけれどもね。ただ、やはり大きくは先ほど言ったように佐敷が大体維持で知念が減少して玉城大里が増やしてというようなところに代わりはないと思います。それが1つと、あとはやっぱり県全体として今は大体5%ぐらい、2005年から2014年の間でみると5%ぐらい人口が伸びています。だから南城市でいくと大体同じ年度で見ると6%ぐらいのプラスになっています2,430名。そういう意味では県平均ぐらいは伸びてはいるんですけども、ただ一方で近隣町村と比べると南風原町が110%、これは津嘉山辺りで区画整備事業してますよね。それから与那原が121%、これは当然マリンタウンが爆発的に伸びたっていうのがあります。八重瀬町が117%、これも合併というよりも区画整備があると思います。そういう意味で各地埋め立てとか区画整備でやって大型の区画整備でやってるわけですけども、私もイメージは先ほどから議論があるように大きな区画整備をしてどんと伸ばすのではなくて、やっぱり地域、地域で民間の力を借りるとか、あるいは地域のよさを残しながら人口を増やすというような仕組みが必要だと思います。そういう意味では私も前から市長が言う三世代同居というようなものは非常に興味があるし、何か地域のよさを残しながら増やしていくというようなものは非常に我々も勉強して提案しながらみんなで進めていかないといけない施策だと思います。単純に金を配って呼ぶというようなものもこれは財源の限界もあると思いますので、それはぜひ勉強して提案もさせていただきたいなと思っておりますので、その辺先ほど重複しない程度にですね、人口の定着について、若年層の定着について所見があれば1点目をお願いします。

 それから、2点目の財政については、特に自主財源の部分は私これではやっぱり弱すぎると思います。前半で8億伸びてますということがありましたけれども、合併して平成25年度の実績で29億1,800万、8億伸ばしてこれが135%なんですけれども、平成32年度までの計画というのが112%で32億6,300万なんですね。これはいろいろ職員は、人口が、整合性を持たすために人口の伸びとかあるいは企業誘致というのは確約がとれないのは入れられないというのがあるんですけれども、やっぱりせめて前半の135%以上、150%ぐらい、この25年度比でですね。そういうようなものをつくっていかないと、やっぱり我々は自主財源の強化というものにはなかなかほど遠いと思うし、やっぱりこういう高い目標を設けてそれに向けて市民と一緒に取り組んでいくという必要もあると思います。この計画は県に出す計画ですから、そういう決まりの中で出した計画だからいいんですけどもね、やっぱりこの自主財源の確保という意味ではもっと高い目標を設けないといけないのかなと、これで甘んじてたらいけないなというのを感じるんですけども、それも含めてこれまでの議論で財政計画目標について市長の所見をお願いいたします。



◎市長(古謝景春) 

 大城憲幸議員の質問にお答えします。定住人口の促進ということでこれは大変大事な課題であります。当初から私は旧知念村の企画財政課長をしているときから、いわゆる職場が遠いということで年々人口が減少傾向にあるだろうということで、それをどう打開するかということで知恵を絞りながらどういう方向性に持っていくかと考えたときに合併をして全体的な捉え方で、南部東道路はその当初から道路を持ってくるべきだというようなことでそれが実現できたということも一つの方向性が見えてきたものかなということで考えております。

 自主財源の確保もこれは当然のことでございますが、今伸ばしていないのはですね理由がございます。財政課に調整したときには扶助費の伸びが、いわゆる社会保障費の中、全然見えないということで今GDP以上にこの全体の日本国の社会保障費伸びているわけですから、医療費も当然。そういった今29年度において県単一のいわゆる国保が事業できるという中でどういった方向でそれを会計上システムもできるのかというようなことがまず1点ですね。そういったものも今4億8,000万円も赤字を補填している状況ですから、そういうことはまずは方針が見えてから財源の部分は確保していこうと。今捉え方としては財政はどんどん伸びていますから、そういうことで我々の今企業誘致に関しましても結構見えているところもあるんですが、まず押さえておけということで、私からも指導して今はそのまま伸びを見るなと。いろいろ扶助費がそれ以上伸びるんじゃないかというようなことで、押さえてございます。これはしっかり伸びていくということは私もそのことについては、重々知っていることでございます。

 先ほどの投資的経費の件ですが、先ほど部長が言ったように合併しなければできなかったんだろうということで、合併期間中の部分については学校建設なんかもその合併特例債がなければつくれないような状況というのは、それは過去を振り返ればわかることですから、そういったものも含めながら今大きな背伸びをしているんだよということで、その合併特例債がなくなった場合にはどうするかということをしっかり踏まえて身の丈に合ったような財政計画をしろということで指示をしてございます。そういったことで50億近く減になりますけども、これは当然合併しなければそういった財政状況であったということを、まず基本に考えていくということで捉えております。全体的に財政計画において自主財源を伸ばしていくということは、今いろんな企業が南城市に移りたいということで相談も受けております。新たな観光資源として映画村とかも含めての、今は大きな夢物語のような感じでありますけども、1万5,000人ぐらいの雇用を見込むというようなことを、もしこういうのが実現すれば、それなりに雇用環境も整ってくるわけでありますから、そういった大きな夢も見ながら、そして現実的に可能かどうかも含めて検討しながら、沖縄の先駆的な役割を担いながら自主財源を伸ばし、そして定住促進も図りながら魅力あるまちづくりに励んでいきたいと思っておりますので、一つ議員各位におかれましてもこういった視点で財政計画、そして全体のまちづくりを捉えているということをぜひご理解をしていただきたいと思います。以上です。



○議長(大城悟) 

 これで、本日の代表質問を終わります。

 以上で、本日の日程は全部終了しました。

 次回は12月8日、月曜日、午前10時から本会議を開き、一般質問を行います。

 本日はこれで、散会します。

     (散会 12時25分)

地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

議長    大城 悟

署名議員  吉田 潤

署名議員  城間松安