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沖縄県 南城市

平成26年  9月 定例会(第5回) 10月07日−05号




平成26年  9月 定例会(第5回) − 10月07日−05号









平成26年  9月 定例会(第5回)



       平成26年第5回南城市議会(定例会)会議録

1.開議     10月7日 10時00分 宣告

2.散会     10月7日 10時26分 宣告

3.出席議員

   1番 上地寿賀子議員  11番 松田兼弘議員

   2番 知念俊也議員   12番 玉城 健議員

   3番 仲間光枝議員   13番 前里輝明議員

   4番 伊禮清則議員   14番 親川孝雄議員

   5番 新里 嘉議員   15番 大城憲幸議員

   6番 安谷屋 正議員  16番 国吉昌実議員

   7番 比嘉直明議員   17番 吉田 潤議員

   8番 平田安則議員   18番 城間松安議員

   9番 國吉 明議員   19番 照喜名 智議員

  10番 中村直哉議員   20番 大城 悟議員

4.欠席議員   なし

5.本会議に職務のため出席した事務局職員の職、氏名

  事務局長      山内 博   事務局次長     宮城房夫

  事務局主事     嶺井良太

6.地方自治法第121条の規定により、会議事件説明のため出席した者

  市長        古謝景春   教育長       山城 馨

  副市長       座波 一   教育部長      知念 進

  総務部長      當眞隆夫   上下水道部長    飯田高男

  企画部長      具志堅兼栄  産業建設部長    山村研吾

  市民部長      山入端美智子 産業建設部参事   伊集 稔

  福祉部長      小谷 肇

7.議事日程

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     平成26年第5回南城市議会定例会 議事日程[第5号]

            平成26年10月7日(火)午前10時00分開議

日程第1       会議録署名議員の指名について

日程第2 諮問第1号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

日程第3 報告第5号 専決処分の報告について

日程第4 議案第36号 指定管理者の指定について

日程第5 議案第37号 平成25年度南城市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について

日程第6 議案第38号 土地の取得について

日程第7 議案第39号 南城市立小・中学校パソコン機器等整備事業売買契約について

日程第8 議案第40号 沖縄県都市交通災害共済組合の解散について

日程第9 議案第41号 東部清掃施設組合規約の変更について

日程第10 議案第42号 南城市税条例の一部を改正する条例について

日程第11 議案第43号 南城市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について

日程第12 議案第44号 南城市公民館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について

日程第13 議案第45号 南城市火葬場条例を廃止する条例について

日程第14 議案第46号 南城市火葬場管理基金条例を廃止する条例について

日程第15 議案第47号 南城市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例について

日程第16 議案第48号 南城市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例について

日程第17 議案第49号 南城市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例について

日程第18 議案第50号 平成26年度南城市一般会計補正予算(第2号)について

日程第19 議案第51号 平成26年度南城市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)について

日程第20 議案第52号 平成26年度南城市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について

日程第21 議案第53号 平成26年度南城市下水道事業特別会計補正予算(第1号)について

日程第22 議案第54号 平成26年度南城市水道事業会計補正予算(第1号)について

日程第23 議案第55号 南城市学校給食センター食器類等購入物品売買契約について

日程第24 認定第1号 平成25年度南城市一般会計歳入歳出決算の認定について

日程第25 認定第2号 平成25年南城市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第26 認定第3号 平成25年南城市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第27 認定第4号 平成25年南城市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第28 認定第5号 平成25年度南城市水道事業決算の認定について

     日程第4〜日程第28まで一括議題で質疑後、委員会付託

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8.会議に付した事件

  議事日程の事件と同じ

9.会議の経過

  次のとおり



○議長(大城悟) 

 これから本日の会議を開きます。

 諸般の報告を行います。

 9月29日、10月2日及び10月6日に行われた議会運営委員会の決定事項については、お手元に配付してあるとおりであります。本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。

 これで諸般の報告を終わります。

 日程第1.会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は会議規則第88条の規定によって、9番國吉明議員及び10番中村直哉議員を指名します。

 日程第2.諮問第1号・人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを議題とします。

 これから質疑を行います。

 本件について質疑の通告はありませんでしたので、質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 お諮りします。ただいま議題になっております、諮問第1号・人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについては、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに、ご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、諮問第1号・人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについては、委員会の付託を省略することに決定しました。

 これから討論を行います。

     (「討論なし」と呼ぶ者あり)

 討論なしと認め、これで討論を終わります。

 これから諮問第1号・人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを採決します。本件は異議ない旨の意見を答申したいと思います。

 ご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、諮問第1号・人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについては、異議ない旨の意見を答申することに決定しました。

 日程第3.報告第5号・専決処分の報告について議題とします。

 これから質疑を行います。

 本件について質疑の通告はありませんでしたので、質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 これで報告第5号・専決処分の報告を終わります。

 日程第4.議案第36号・指定管理者の指定についてから、日程第28.認定第5号・平成25年度南城市水道事業決算の認定についての25件を一括議題といたします。

 これから質疑を行います。質疑の通告がありますので、発言を許します。

 議案第47号・南城市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例についての質疑を許します。



◆12番(玉城健議員) 

 おはようございます。1番目の質疑にまいりたいと思います。

 子ども・子育て支援新制度についてでございます。議案第47号・南城市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例についてでございます。

 まずはじめに、家庭的保育の事業内容について伺いたいと思います。そして保育従事者の資格及び連携保育所の設定。そのとき、3歳になったときの保育をどのようにするのか、その内容、事業の流れについての説明をお願いいたします。



◎福祉部長(小谷肇) 

 おはようございます。玉城健議員の議案第47号・家庭的保育設置条例の1、家庭的保育事業の内容について保育従事者の資格及び連携保育所の設定、3歳になったときの保育をどのようにするか、事業の流れを説明いたします。

 新制度におきましては保育従事者の資格としては、保育士その他保育に従事する職員として、市町村長が行う研修を修了した者とされてます。地域型保育事業、家庭的保育事業は、原則0歳から2歳までの保育を必要とする乳幼児に対して行われる事業であり、3歳以降の保育を実施するために連携保育所、連携施設、保育所、幼稚園、認定こども園を確保しなければならないとされております。継続的に保育を実施できるよう環境の整備が事業実施に必要な条件となります。

 ただし、連携施設の確保が著しく困難であって、市が認める場合は5年を経過する日までの間、連携施設の確保をしないことができる経過処置が設けられております。以上です。



◆12番(玉城健議員) 

 大変わかりにくい制度ですね。新たな制度ということで、地域の方々がかなり迷って悩んでいるような感じでありますが、先ほど家庭的保育でこの資格ですね、保育士の資格はなくても研修を受ければ大丈夫ということでありますが、市ではどういう研修内容を予定しているのか、一つ伺いたいと思います。

 それから、この制度は親の経済的な差で、本来公平に受けられるべき保育の格差が生じるおそれがあるということで、この件につきましてどういうふうに考えているのか、その見識を伺います。

 それから、認可認定の主体は市が行うということでありますが、居宅訪問型保育施設がなくなった場合というのがございまして、このなくなった場合、この範囲ですね、例えば保育施設が、南城市で言えば旧玉城地域なのか、その範囲ですね、知念地域にするのか、どの範囲にするのかというのを伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。



◎福祉部長(小谷肇) 

 玉城議員の再質問にお答えします。家庭的保育を実施する場合、市町村が定める研修を修了しないといけないという部分なんですが、この研修内容につきましては国から示された部分がありまして、家庭的保育の基礎、家庭的保育の実際、そして家庭的保育を行うにあたって家庭的保育の内容と家庭的保育の環境設備とか運営の管理、それから家庭的保育の職業倫理とか保護者への対応、子供の虐待、気になる子供への対応、そして見学実習、その現場へ行って実習する項目等が基準として設けられて、こういう研修の項目を修了した者でないとできないということになってます。

 それからもう1点、訪問型ですよね、なくなった場合。



◆12番(玉城健議員) 

 休憩いいですか。



○議長(大城悟) 

 休憩します。

     (休憩 10時10分)

     (再開 10時11分)

 再開します。



◎福祉部長(小谷肇) 

 この訪問型の部分が、保育所がなくなった場合という部分は、いま地域に保育、南城市のほうには公立、それから法人含めて14の保育所がありますので、この地域のどの場所ということじゃなくて、いま必要とする、例えば保育園に入れないで、待機児童にいる方々ですね。どうしても収容できない場合にベビーシッターのような形で認定できるということになってますが、私たちとしましては、先ほどから心配されている質を確保するためには、いままでの保育園と同じような形、あるいは6名以上19名の小規模の保育をオープンな形で執り行いながら、それでも足りない場合は、そういう家庭的保育に移るというような形でいま考えています。できるだけ質が保たれ、そして密室で行われる保育をできるだけ少なくしていって、そういう質を確保するとともにどうしても量が確保できない場合は、こういう新たにできた地域型保育事業を取り入れていきたいなと思っております。



◆12番(玉城健議員) 

 なかなかわかりにくいもので、相当勉強しなければいけないなという感じを受けておりますが、この地域型保育というのは4つに分かれていまして、家庭的保育、これは保育ママという形で、家庭的な雰囲気のもとで少人数5人以下を対象に、きめ細かい保育を行うというものを家庭的保育と、小規模保育といって、少人数定員6人〜19人を対象に、家庭的保育に近い雰囲気のもとに、きめ細かな保育を行うということと、例えば、また事業所内の保育ということと、会社の事業所内の保育施設などで従業員の子供たちと、地域の子供たちを一緒に保育する施設と、先ほどいま質疑しました、居宅訪問型保育というのが4つに分かれていまして、居宅訪問型保育というのは、障害、疾患などで、個別のケアが必要な場合や、施設がなくなった地域での保育、保育を維持する必要があるという場合などに、保護者の自宅で1対1で保育を行うというの、いまの質疑はこれだったんですね。このときの内容、なくなった場合がどういうことなのかなって。いま、南城市には保育所がなくなるということはありませんので、これは南城市で該当しないのかなというので。

 いろいろ様々な疑問がでて、この場ではなかなか難しいと思いますので、委員会の中でぜひいろいろ議論をなさって、保護者のわかりやすい、そして迷惑のかからないようにして、本当に議論を深めてやってもらいたいということで終わります。



○議長(大城悟) 

 次に、議案第48号・南城市特定教育保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例についての質疑を許します。



◆11番(松田兼弘議員) 

 おはようございます。質疑いたします。

 議案第48号・南城市特定教育保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例について、子育て支援制度の実施にあたり、次の点の質疑を行います。

 1点目に、保育教育の平等性の原則に基づき、保育教育条件を同じように良質な施設運営に徹することができるかについて伺います。

 2点目に、現行の保育教育水準を撤退させないことについて伺います。

 3点目に、制度の変更に伴っての利用者に新たな負担を転嫁させないことについて伺います。

 4点目に、家庭保育について伺います。

 家庭保育について、私なりの理解した部分について一定の報告させていただきます。

 この家庭保育事業についてはA型、B型と、C型になっております。A型については保育園、これはミニ保育園とかあります。また中間型というのがありまして、またC型ということで家庭的保育園。子供たちをどういうふうに見るかについては、A型については保育士が100%ついていると。B型については保育士と保育従事者がついてるということで、資格の割合が50%。家庭的保育については保育資格者がなしということになってます。これについて懸念される問題点について伺います。

 1点目に、保育士が一人もいなくても市が認めることについて、不安があるということがあります。先ほど研修生についての質疑がありましたが、再度お願いします。

 2点目に、給食について、自園調理に外部搬入を認めるとあります。アトピー等、病児の子供たち、そういう子たちがいることもあります。懸念されるということがあります。その辺については、対策はどういうふうに指導していくかについて伺います。



◎福祉部長(小谷肇) 

 松田議員の1点目の、保育教育の平等性の原則に基づき、保育教育条件を同じに、良質な施設運営に徹することができるか伺うことについてお答えします。本条例は、一般原則として良質かつ適切な内容及び水準の特定教育、保育または特定地域型保育の提供を行うことにより、すべての子供が健やかに成長するため、適切な環境が等しく確保されることを目指すものであります。本市としましても、良質な施設運営ができるものと考えております。

 2点目の、現行の保育教育水準を後退させないことについて伺うことにお答えします。本条例は学校教育法、児童福祉法等に基づく認可を受けていることを前提に、施設、事業者からの申請に基づき、市町村が新制度の給付を行う対象として認可する基準を定めた条例となっております。本市としましては現行の保育、教育水準が維持向上するよう、特定教育、保育施設及び特定地域型保育の確認を行ってまいります。

 3点目の、制度の変更によって利用者に新たな負担を転嫁しないことについて伺うにお答えします。現時点では利用者の負担については、国から明確な基準が示されておりません。本市におきましては、利用者に新たな負担が生じないように保育料の設定を検討してまいります。しかし、若干の負担の増減等が発生することが予想されます。

 4点目の、家庭的保育事業について懸念される問題点について伺う。1、保育士が一人もいなくても市が認めることについて不安がある、研修内容はどのようなものかについてお答えします。現在、県と市町村の保育士以外の保育従事者に対する地域型保育従事者等研修については、検討がされているところです。具体的には、家庭的保育事業ガイドラインの基礎研修に準じた内容とする予定であります。

 2、給食について、自園調理に外部搬入を認めると、アトピー児の懸念についてお答えします。家庭的保育事業等の事業提供の特例として、外部搬入を認めるとされていますが、利用乳幼児の年齢及び発達の段階、並びに健康状態に応じた食事の提供やアレルギー、アトピー等への配慮、必要な栄養素の給与と利用乳幼児の食事の内容、回数、時期に適切に応じることができること等が条件であり、アレルギー、アトピーにも対応できる内容となっていると思います。以上です。



◆11番(松田兼弘議員) 

 なかなか難しいテーマになっています。引き続き、委員会とかで細かいことは再度お聞きしていきたいと思います。子育て支援待機児童の解消がまちづくりの中心のテーマになってまいります。

 私はあと1点ですね、新制度の実施にあたって、保護者の事情を正確に把握することが求められてると。子育ての主体は保護者の意見をしっかりと酌み取りながら、本市の部分を取り入れていくということがあります。その辺についてはしっかりとした、取り組んでいってほしいと。子供たちを保育所に預けながら、どういうふうに仕事をやっていくかということのほうがね、大変な、いま子育て世代の皆さんが大変な思いをしていると。小学校はスムーズに入れるんだけども保育園がなかなか探せないという、大変な思いをしているという皆さんありますので、その辺の子育て支援の部分についてのどういうふうに取り組んでいくかについて再度質問いたします。



◎福祉部長(小谷肇) 

 松田議員の再質問にお答えいたします。私たちはいま現在、待機児童を抱えています。待機児童がいらっしゃる家庭においてはお母さんの就労にも影響出ておりますので、そういう就労につきやすいような環境づくりのために、保育園の分園、そして認可外の保育園の認可化というのを取り組んでいます。できるだけこういう認可が早く下りるようにして、早く施設ができるような形で待機児童解消を図りながら、そしてお父さんもお母さんもですね、働けるようになって、家庭内の経済を高めていけるような形で取り組んでまいりたいと思いますのでよろしくお願いします。



○議長(大城悟) 

 これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっております、議案第36号、指定管理者の指定についてから、認定第5号、平成25年度南城市水道事業決算の認定についての25件については、会議規則第37条、第1項の規定により、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

 以上で、本日の日程は全部終了しました。

 お諮りします。常任委員会並びに事務整理のため、10月8日、9日、10日、14日、15日及び16日を休会にしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、10月8日、9日、10日、14日、15日及び16日を休会とすることに決定しました。

 次回は10月17日(金曜日)午前10時から本会議を開きます。

 本日はこれで散会します。

     (散会 10時26分)

地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

      議長   大城 悟

      署名議員 國吉 明

      署名議員 中村直哉