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沖縄県 南城市

平成26年  9月 定例会(第5回) 10月06日−04号




平成26年  9月 定例会(第5回) − 10月06日−04号









平成26年  9月 定例会(第5回)



       平成26年第5回南城市議会(定例会)会議録

1.開議     10月6日 10時00分 宣告

2.散会     10月6日 15時59分 宣告

3.出席議員

   1番 上地寿賀子議員  11番 松田兼弘議員

   2番 知念俊也議員   12番 玉城 健議員

   3番 仲間光枝議員   13番 前里輝明議員

   4番 伊禮清則議員   14番 親川孝雄議員

   5番 新里 嘉議員   15番 大城憲幸議員

   6番 安谷屋 正議員  16番 国吉昌実議員

   7番 比嘉直明議員

   8番 平田安則議員   18番 城間松安議員

   9番 國吉 明議員   19番 照喜名 智議員

  10番 中村直哉議員   20番 大城 悟議員

4.欠席議員

  17番 吉田 潤議員

5.本会議に職務のため出席した事務局職員の職、氏名

  事務局長      山内 博   事務局主査     森山 靖

  事務局係長     浦崎輝子

6.地方自治法第121条の規定により、会議事件説明のため出席した者

  市長        古謝景春   教育長       山城 馨

  副市長       座波 一   教育部長      知念 進

  総務部長      當眞隆夫   上下水道部長    飯田高男

  企画部長      具志堅兼栄  産業建設部長    山村研吾

  市民部長      山入端美智子 産業建設部参事   伊集 稔

  福祉部長      小谷 肇

7.議事日程

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     平成26年第5回南城市議会定例会 議事日程[第4号]

               平成26年10月6日(月)午前10時開議

日程第1       会議録署名議員の指名について

日程第2       一般質問(6人)

           (1)玉城 健

           (2)城間松安

           (3)上地寿賀子

           (4)知念俊也

           (5)大城憲幸

           (6)照喜名 智

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8.会議に付した事件

  議事日程の事件と同じ

9.会議の経過

  次のとおり



○議長(大城悟) 

 これから本日の会議を開きます。

 諸般の報告を行います。

 吉田潤議員より、本日は欠席する旨の届け出がありました。

 本日の議事日程はお手元に配布したとおりであります。

 これで諸般の報告を終わります。

 日程第1.会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定によって、7番比嘉直明議員及び8番平田安則議員を指名します。

 日程第2.これより一般質問を行います。

 なお、本日の質問者はお手元に配布した議事日程のとおりであります。

 順次発言を許します。最初の質問者、玉城健議員。



◆12番(玉城健議員) 

 ハイサイ、グスーヨー、チューウガナビラ。一般質問最終日、最初の質問は玉城健でございます。よろしくお願いいたします。

 昨日の陸上競技大会、台風18号の悪天候の中、大変心配されておりましたが、無事、大変新記録も生まれていい大会になったと思います。大変お疲れさまでございました。ありがとうございます。

 先月9月6日に市民の審判を受けてまたこの場に立つことができました。7日、すいません。比嘉議員ありがとうございます。7日ですね。市民の審判を受けてですね、またこの場に立つことができて皆さんと一緒にまた住みよい南城市をつくるために一生懸命頑張りたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。

 一般質問3点通告してありますが大変難しい問題から入ってきていきますがよろしくお願いいたします。

 まずはじめに市民所得についてでございます。南城市の一人当たりの市民所得が県内41市町村で36位となっていることについて伺います。

 1つ目に合併後の一人当たりの市民所得の年度別の順位と平成23年度36位と低いことについて、市としての見解をお願いいたします。

 イ、所得の低い原因及び所得向上施策としてどのような対策をし、その成果をお聞かせください。

 ウ、生産性を上げ市民所得の向上を図るために特に力を入れなければならないと思う産業はどこと考えているか、具体的にお答えをお願いいたします。よろしくお願いいたします。

 あと2点については自席で行いますのでよろしくお願いいたします。



◎企画部長(具志堅兼栄) 

 皆さんおはようございます。玉城健議員の元気に負けないように私も頑張っていきますのでよろしくお願いします。

 それでは玉城健議員の発言事項1、本市の市民所得に関する質問についてお答えします。まず1点目についてお答えします。

 一人当たりの市民所得は「雇用者報酬」、「財産所得」、「企業所得」を合算したものを人口で割って算出したものであります。本市の平成23年度の市町村民所得は709億8,200万円であり、その構成比は雇用者報酬が70.8%、財産所得が8.6%、企業所得が20.6%となっており県全体の構成と比較すると「企業所得」の割合が低い傾向にあります。

 本市の合併後の順位を見ますと41市町村中34位から36位で推移しており、決して高い順位とは言えませんが多彩な地域資源を有していること、平成22年8月の都市計画区域の見直しによる新たな土地利用の進展等も考えると向上の可能性を秘めてると考えております。

 次に2点目についてお答えします。一人当たりの市民所得は企業所得や財産所得も含んでおり、市町村民個人の給与や収入の水準を示すものではありません。しかしながら本市の市町村民所得の県全体に占める割合は約2.5%であり人口割合の2.9%を下回っており、市民所得が低い結果となっております。その要因としましては本市は高齢化比率が21.46%と県内で17番目に高い状況にあること。これは生産年齢人口15歳以上65歳未満が低いことを意味し雇用者報酬額にあらわれてくると考えられます。また本市は第一次産業に従事する割合が11.3%と県内都市部でも高い割合になっているが、市内の事業者数が少なく製造品等の出荷額も低くさらに小売業の集積はより深刻で人口一人当たりの小売業販売額、小売販売売り場面積とも県平均の半分にとどまっており、こうした産業構造も要因と考えられます。

 所得向上の施策としましては平成22年8月の都市計画区域の見直しにより南城市型土地利用へ大きく転換しこれまで誘致できなかった民間企業や大型商業施設などの立地が進みつつあります。

 また本市の基幹産業である農水産業においては、農水産業の基盤整備とともに観光振興と連携、農水産、畜産の産地ブランド化などに取り組んでおり地域物産館のオープンやお魚センターの着工など地域の産業振興の拠点整備へと展開しております。

 次に3点目についてお答えします。本市の産業構造の特徴は第一次産業であり生産性の高い農業が市内に定着しており畜産業も県内有数の集積を誇り市内には沖縄県を代表する2つの薬草事業者なども立地しております。

 さきに述べましたように本市は第一次産業従事者割合が県内都市部では高く、本市の基幹産業であると考えており今後さらに南部東道路やANAの沖縄貨物ハブのネットワーク化、那覇空港拡張などを見据え観光産業との連携や独自産業化、高付加価値に取り組んでいく必要があると考えております。

 また第三次産業従事者割合は平成22年国勢調査で68.9%を占め、市外で働く製造事業者なども多い状況にあります。引き続き市内での雇用の場の確保も非常に重要と考えており地域の実情に合った土地利用の推進を図るとともに、道路網の整備や適地での一団の土地確保などにより企業が進出しやすい環境整備にも取り組んでいく必要があると考えております。

 一方違う側面から見ると市町村民所得の伸び率は人口伸び率と連動するとの分析もあり、市民所得向上を図るためには特定の産業を強化する施策ではなく本市の多彩な地域資源、地域特性を生かした共存、共助、共栄のまちづくりを進めていくことが重要であると考えております。



◆12番(玉城健議員) 

 ありがとうございました。

 やはりですね、この町を活性化するにはやはり市民のですね所得が上がらないと町自体が活性化していかないということで、合併後、南城市型の都市計画が始まりかなり大里を中心に大型店、そしていろんな産業が出てきているのは確かでございます。しかしながら、まだまだ不足という感じは受けております。

 そこで企業誘致の現状ですね。これまで誘致をして成功した例、そしてまたできなかった例。そういう問題点あると思いますので、それについてお答えお願いいたします。



◎企画部長(具志堅兼栄) 

 玉城議員の再質問にお答えします。

 企業誘致で成功した企業につきましては琉球イオンとニックは成功した事例だと思っております。それと拠点を少し移動しましたが那覇ミートにつきましても成功した事例だとみております。それとですねauの百名の誘致も成功した事例だと思ってます。

 一方ですね本市におきましては那覇から近い地理的な条件がありますので、多くの企業が進出をしたいということで、考えていろいろなオファーがあります。

 ただ先ほど申し上げましたとおりに、一団の土地が確保されてないという状況がありまして、今後、都市マスタープランの見直しによって企業が集積しやすい一団の土地を確保する必要があると考えております。



◆12番(玉城健議員) 

 合併後いろいろ成功した例、また地理条件によって難しい点があろうと思いますが、ぜひですね頑張ってやってもらいたいと思います。

 いま南城市の純生産といいますか業種別に見ますと、ここの合併して平成17年から業種別に言いますと、あまり変わらないのが農業。24億4,500万からですね、これが23年に22億2,000円と。あんまり変わっていないと。製造業が17年に23億4,400万から54億3,700万と約倍になっていると。17年度〜23年度までにですね製造業が2.5倍ぐらいに伸びていると。

 次に建設業が52億1,700万から62億7,000円ということで、これもあんまり変わらないと。

 次に卸小売業も28億5,600万から27億7,500万とそんなに変わっていないと。

 次にサービス業。サービス業がですね、これも104億7,500万から104億7,300万とあんまり変わってないということでですね、一番伸びているのが製造業なんです。ほかの建設とか卸小売サービス、農業とかはそこまで変わってないと。製造業がどんどん伸びているということは、やはり町にいろんな業種ができていったということをうかがわせるものでありますが、そこでですね、この伸びたものがどういうものが多かったのかということがわかればお願いいたします。



◎企画部長(具志堅兼栄) 

 お答えします。

 製造業が約2.5倍伸びたということですが、モズクの製造部門も伸びてますし、あらゆる分野で平均的に伸びていることだと思ってます。

 ただ、ほかの事業産業につきましてはですね、横ばいということですがサービス業等についても先ほどお話ししましたイオンタウンなどが平成24年以降ですので、ニックさんも含めましてですね今後そういう分野が伸びていくだろうと思っております。



◆12番(玉城健議員) 

 これは平成23年度のデータでございますので、そのあとまたイオンタウン、先ほど申しましたようにニックとか、いろいろ出てきておりますので、さらにまた、この直近ではよくなっているかと思います。

 続きまして農業所得なんですが、農業所得も横ばい状態で気候の関係でしょうかね、災害関係で伸びたり、また減ったりしてはおりますが、これについてですね、やはり一番大きいのは、私が思うのは台風ですね。自然災害に相当左右されていると感じております。

 そこでこの農業所得と台風の被害、それについてどれぐらいの影響があるかというのをお願いいたします。



◎企画部長(具志堅兼栄) 

 お答えします。

 先ほど農業所得横ばいだということでしたが、農業所得は企業所得の個人企業所得に入るんですが県内41市町村の中で平成23年度は19位と真ん中ぐらいに位置しています。当然農業ですので台風が来ますと大きな被害が出ます。それによって所得も減少してきますが、本市におきましては本年、台風時の強風対策として既存のハウスへの防風ネットの設置やハウスの強化を補助する蔬菜花卉園芸施設整備事業を平成24年度から実施をしてます。それによりましてですね先般の7月8日の台風8号の来襲時におきましても、このネットを設置している所においては、強風、暴風の影響をあまり受けておりません。そういうことから考えますと今後そういう対策をすることによって台風からの被害も最小限に抑えることができるものだと考えております。



◆12番(玉城健議員) 

 ただいま企画のほうから答えてもらいましたが、担当部長として担当課としてはどう捉えているのかお願いいたします。



◎産業建設部長(山村研吾) 

 玉城議員のご質問にお答えいたします。

 台風と被害との関係ですけれども、台風の大きさ等によってそのときによって違うので一概には一つの台風にいくらとは言えませんけれども、やはり南城市というのは外洋に面していて南風が特に吹いたときとまた吹き返しの風にですね、大きな影響が出るということです。

 特にハウスというか果樹については収穫前、直前に来たときが最大の被害を受けるということになるのではないかなと思っております。

 サトウキビにつきましてはこれも時期によりますけれども、また立ち直ることもありますのでそれはやはり台風のそのときの気象状況によって変わってくるものだと思っております。

 先ほど企画部長のほうからもありましたけれども、やはり農家の方々が安心して将来の自分の農業経営について進行していこうと、さらに進めていこうというときには新たな投資というか新たなことも必要ですけれども、やはりいま行っている営農からきちんと安定した収入を得ていくということが重要であります。それは災害、特に南城市で多い台風災害に対して強い農業形態をつくっていくことが非常に重要だと考えております。

 そのためのご支援の一環として蔬菜園芸施設整備事業という既存のハウスですけれども、こちらを補強するもしくはその既存のハウスに防風ネットを設置するということで台風被害を防ぐための施設整備の助成事業というのを平成24年度から実施をしているところでございます。以上でございます。



◆12番(玉城健議員) 

 台風はですねやはり沖縄は常襲地帯で、いま18号が本土で大変なことになっておりますが、あの状態が毎年1回、2回と来るのが沖縄であります。やはりもうここを何とかしない限りこの農業所得が上がらない大きな原因になっていると思っております。これについて次の項目でまた詳しくやりたいと思いますので、次のもので蔬菜園芸について通告してありますのでそこで詳しくやりたいと思います。

 次のです。これ本当に事業所が市内にあって、この市内でお金が回る仕組みというのをつくるために住宅リフォーム制度というのが議会でも決議をして要請してありますが、それについてこの市内のあらゆる業者を、仕事を増やして元気を出させるという意味では、本当に南城市の市民所得の向上につながると考えておりますので、住宅リフォーム制度事業の導入についての考え方を再度お願いいたします。



◎企画部長(具志堅兼栄) 

 玉城議員の住宅リフォーム事業についての導入について市の考え方についての分についてお答えします。

 住宅リフォームにつきましては先般の議会でも本市の基本的な考え方は示しております。ストレートに言いますと住宅リフォーム事業については本市では導入する予定はいまのところ持っておりません。



◆12番(玉城健議員) 

 住宅リフォームについては市では予定がないということでありますが、お隣南風原町とかもやり始めておりますので、ぜひ再度検討をなされて市民の市内の中小業者、一人親方等も含めて仕事が増えるという意味で再度考えてもらいたいと希望いたしまして、1番目終わりたいと思います。

 次に先ほどから関連はしておりますが、蔬菜園芸施設整備事業についてお伺いしたいと思います。

 農業施策の防風対策として実施されている同事業は農家の方から大変喜ばれ、さらなる事業の充実が求められておりますが以下の点について伺います。

 ア、事業導入実施後の効果と問題についてお願いいたします。

 イとして拠点産地認定作物オクラについての防風対策を同事業で導入できないかをお聞かせください。

 ウ、既存ハウスでパイプハウス以外の花卉等のハウスの強化にも対応できるようにとの農家の声があるが、どう考えているかお答えをお願いいたします。

 エとして、同事業の予算増額の必要があると思いますが市の見解をお伺いいたします。よろしくお願いいたします。



◎産業建設部長(山村研吾) 

 玉城議員の蔬菜園芸施設整備事業についてのご質問にお答えいたします。

 まず、アの事業導入後の効果と問題点についてですが、効果につきましては本年7月8日に台風8号、史上初めて警戒警報が台風時に発令されるという大きな台風でございました。本市でも終日強風が吹き荒れましたが、本事業で防風ネットを導入されましたマンゴー栽培農家の方からはですね、後日「強風による落下ですね果実の落ちるのを大幅に防ぐことができた。これによってですね安心して栽培ができるようになった」と、などの感謝のお言葉をいただきました。

 それでですね平成24年に事業を始めてですねそれから台風が幸いにも来なかったんですけれども、初めて大型の台風が来てですねその事業導入のですね効果を実感したところであります。

 また効果としてですね当初想定しておりませんでした付随的な効果といたしまして、防風ネットを導入した農家からは冬から春先にかけての北風ですかね。風による冷気のハウスへの侵入が防がれて果実の生育が早まると。そのために普段よりも早い早期の出荷につながったとの報告も受けております。

 農家からの要望といたしましては、施設の周辺を囲うですね現状の防風壁というだけでは施設の上部からの吹きおろしの風については防ぐことができないので、これに対応できないかなというようなお声もいただいております。

 2点目イのですね、拠点産地認定作物オクラについての防風対策を同事業で導入できないかについてですが、本事業は既存の施設の改善を対象としておりますので施設がちゃんとあればそこで中で栽培する作物がオクラであっても別の物でもいいんですけれども、特に栽培する作物に関係なく本事業の導入は可能でございます。ただオクラは露地栽培が多いですけれども現状で施設がないという所に新たに入れるというようなものは対象にはなりません。

 3点目の既存ハウスでパイプハウス以外の花卉等のハウスの強化にも対応できるようにとの要望についてですが、オクラと同様にですね花卉栽培であっても対象となりますけれども、本事業の本来の趣旨というのはパイプハウスなのでやはり強風に対する強度が弱い施設への導入を念頭においておりますので、鉄骨ハウスとかですね当初からかなり強度を持った形で設置されている施設の場合はケースによりますけれども、対象としない場合もありますのでそのような場合は申請をいただいた後に職員が現地を見せていただいて、場合によって確認させていただいてから支援の可否について決定をするということになります。

 また事業の予算増額ですけれども本事業は一括交付金を活用した事業で平成28年度までの事業となっております。本年度、平成26年度は事業費3,000万で実施をしておりますけれども、来年度以降の予算額につきましては農家の導入状況を見て柔軟に対応していきたいと考えております。



◆12番(玉城健議員) 

 ありがとうございます。

 ただいまの答弁を聞きますとやはり農家にとって大変な効果があると。恐らくこれはマンゴーのお話だと思いますが、他の作物についても相当それは言えると思います。

 まずですねこの事業が私がもうずっと去った4カ年間要求してまいりました。本当に農家が台風に苦しめられてこれでもかというぐらい台風が来るときは種をまいて飛ばされまたおろしてあげて、それでも所得は上がってこないという大変な苦労をなさっているわけですね。それに行政として応援する形でこういう事業ができたということは大変喜んでおります。農家も大変喜んでおりますが、まだまだ不十分なところがあるということを農家の方からも聞いております。これについてはですね、ぜひ今までの部長がおっしゃった事業以外に幅広く展開できるようなことをまたお願いいたします。

 2番目のイのオクラについてでございますが確かに答弁のとおりオクラは施設がございません。施設に入れるとオクラは徒長してしまってですね、すぐ伸びてしまって手が届かなくなるぐらい伸びるということでなかなか難しいということでありますが、この施設というものに補助じゃなくてですね、今度は新たな形で周りを防風柵で囲って台風だけ上だけつけられるような、そういう仕組みをつくるということでやればいろいろなアイデアでできると思います。

 特にこの南城市ですねオクラ拠点産地ということで、ほんとにオクラつくる方々がたくさんいらっしゃいます。今年もですね、もう出荷始めに台風にやられて起き上がってようやくとれたらと、また台風の心配をしてですね。ほんとに農家はですね夏場は気が気じゃないと、それでも一生懸命頑張っている農家でございますのでもっと応援しなければいけないと。それがひいては農業所得の向上につながるということで、例えば南城市の鉄鋼業者たくさんおります。そこでオクラに簡易式で畑移動していきますので、畑は。引き抜いて次の所に持っていけるような物をして台風にだけやって台風終わったらまた剥がすという形でですね、そういう形でできると私は思いますが。

 そういうことをですね例えば年1回このコンテストをやると。アイデア賞をあげると。そういうふうな形で市でですね農家とこのまた鉄鋼業者を含め、いろんなアイデアが出てくると思いますのでそういう事業みたいなのがあってですね、このアイデア賞をあげてやるということができないかどうかお願いいたします。



◎産業建設部長(山村研吾) 

 玉城議員の再質問にお答えをいたします。

 オクラへの防風対策ということで周りを囲うようなものであるとか、もしくは上を押さえるだけとかですね、そういったようなことができないかということであったり、例えば簡易な形式でできるようなものをですねアイデアを募って年1回コンテストを行うような形でですねできないかということでございますが、非常に貴重なおもしろい意見だと思います。特に農家の方々というのはですねいろいろご自分のアイデアですねいろいろやられているので、そういったものをですね募るというのもおもしろいのかなと思います。

 ただ農家の方々も特別にやっているんではなくて、日常の実際自分たちの経営の中でいろいろな工夫をされているのでですね、そこはいろんなことを試してくださいというと何か実際被害にあったときに、いろいろな責任の問題も生じることもあるので、なかなかその大がかりにするということはできないのかもしれませんけれども、これまで実際農家の方々が営農の中でやってきた中で工夫をされておりますので、そういったものをお話しいただくとか集めるということはですね一つのおもしろいアイデアなのではないかなと思っております。

 あと簡易な形式のもので移動できるって、しかも台風にってなんか非常に万能ですけどなかなか簡易で台風に強いっていうのはなかなか難しいのかなと思いますけれども、まあいろいろ考えていきたいと思っております。

 新たな施設の導入につきましてはですね、やはり施設というのはどうしても個人の持ち物ということになるのでなかなか施設つくることに対しての直接な補助というのは、資金の補助、いわゆる利子の補助であるとかそういうお金を借りる場合の補助というのは国のほうでもよくありますけれども施設本体についてはなかなか珍しいと。蔬菜園芸施設整備事業も非常に特別な事業でありますので、あれは一括交付金だからできたことだと思いますけど、なかなか通常の形で新規に入れていくというのはなかなか難しいとは思いますけれども、やはり風というとかですね、台風災害とか災害対策というのをキーワードで何か新たな施策ができればなと思っております。今後の施策の検討に生かしていきたいと思っております。



◆12番(玉城健議員) 

 これですね、今年の最初の台風にオクラ取り始めで農家がパイプを立てて防風ネットを回したその近辺がオクラがゆがんではいるんですけど立ち上がり再生が早いわけですね。すぐ収穫に来れると。何にもない所を吹き飛んでこれが生き返って戻って収穫できるまでにかなりの時間を要すると。そういうことでパイプはゆがんではいたんですけどその部分だけがかなり残っていたと。すぐもう4、5日後からは収穫できていたということでネットのある所とない所の差がものすごい激しかったもんですから、何とかそういうものですね実証実験と形でやればですね、いろんなアイデアが出てきてそしてまた農家の責任とかは、もちろん農家も覚悟でやりますので了解のもとでできると思いますので、ぜひこういう形でこのオクラの拠点産地それを守る、そして農家の安定経営を守るためにやってもらいたいと思いますがそういうことに関して市長コメントお願いします。



◎市長(古謝景春) 

 玉城健議員の質問にお答えします。

 大変いいことなんですね。オクラも私はやっていいと思っております。いまのこの防風ネットに関しましては私は昭和62年から土地改良事業に携わってるときに、防風林帯が設けたくても狭隘な土地ゆえ設けることができないということでどうにか防風ネットでそれをカバーできないかというようなことで、当時の土地改良事業の中でも考えておりまして志喜屋の一角でそれを実証実験したことがございます。それで大成功しております。いまも電柱みたいにドカッと立って、クミスクチンですかね。それをやっております。

 旧知念村の村長である志喜屋さんの畑でそれが行われておりますけども、この防風ネットで十分効果があるということで今回の事業導入については県に申し出て、できうるならばいまオクラと花卉等も含めて土地改良全体を巻き込むような大きなネットができないかというようなことも県に検討してくれということで一括交付金の前にできると同時に要請をしております。そういった中で我が南城市ができることからやろうということで今回の防風ネットの事業の導入になっております。

 いま言われたようにオクラは連作障害でネコブ線虫が入って一期が通常の栽培でございますけども、これはですね微生物を使えばネコブ線虫は撲滅することはできます。

 いまの久原地区におきましては、今年、大城盛吉さんという方が3回目のオクラやってますが、連作障害はございません。そういうことで連作障害を防ぐような技術もございますので、その一角を囲えばずっとできるというような状況もございます。

 そういったことも含めて今回の成功事例を県にお話し申し上げ、来週ですか一括交付金の担当が我々と今後の意見交換をしたいというようなことでございますから、そのことについてもしっかりお伝えし事業認定ができるような取り組みをしてまいりたいと思っています。



◆12番(玉城健議員) 

 我が南城市からですねそういう第一次産業の一番盛んなところでありますので、そういうことを新たな取り組みとしてぜひやっていただきたいと。やはりもう沖縄は絶対に台風とはつき合わなければならない。これはどうしようもならないことでありますので、ぜひこの農家所得そして農家の経営安定のためにやってもらいたいと。

 本来なら防風林が望ましいんですが、やはり土地が狭くて防風林を植えたらもうこの防風林の5メーターぐらいは畑が使えないということになりますので、ほんともう農家はもうほんとに境界ぎりぎりいっぱいまで有効に使ってですね畑をやっている都合上やはり防風ネットでしかできないかなと考えておりますので、市長のいまの答弁を聞いてぜひ推し進めていただきたいということを要望いたします。よろしくお願いいたします。

 次に移ります。次に保育所及び待機児童についてでございます。保育所の法人化による定員増でかなりの待機児童の改善につながっていると思っておりますが、待機児童は地域別に差がありこれからの保育施設の施策及び保育・子育て支援対策について伺いたいと思います。

 アとして、地域別の待機児童の数。

 イ、入所希望の保育所に入れずに調整された児童の人数を保育所別にお願いしますということでありますが、なかなか難しいということでありましたのでわかる範囲内でお願いいたします。よろしくお願いします。



◎福祉部長(小谷肇) 

 おはようございます。

 玉城健議員の3点目のですね、質問ア、地域別の待機児童数についてお答えします。

 本市における平成26年4月1日現在の地域別待機児童数は大里が61名、玉城地域29名、佐敷地区13名、知念地区3名、市外6名、計112名となっております。

 イの入所希望の保育所に入れず調整された児童の人数を保育所別にお答えします。

 公立保育所のみどり保育所が11名、わかば保育所が7名、法人認可保育園めばえ保育園が6名、めだか保育園4名、馬天保育園4名、さしき保育園6名、知念あさひ保育園4名、バンビ保育園5名、子羊保育園4名、船越保育園14名、以和貴保育園7名、あおぞら保育園15名、愛護保育園21名、あおぞら第2保育園4名の合計112名となっております。以上です。



◆12番(玉城健議員) 

 ありがとうございます。

 この保育所の待機児童についてはですね、やはり大里そしてまた玉城地域ですね。都心に近いほうの保育所が希望者が多いということで、なかなか二人申し込んだが一人は別々になったとかですね、ほんとに通勤時の途中にある保育所が一番使いやすくて保護者もなるべくそこがいいということで伺っております。

 その中でやはり地域別でいまどういう状況なのか。やはり大里地区そして玉城地域を含めて全体でどういう状況なのかいま数字で答えてもらいましたが、大まかに見て現在の状況をお願いいたします。



◎福祉部長(小谷肇) 

 玉城健議員の再質問にお答えいたします。

 大里地区においてはいま先ほど数字で示しましたが、大里地区において54%、玉城地区において26%、佐敷地区12%、知念地区3%というような状況で待機児童があります。

 そういう待機児童の率から示しても大里、玉城においては皆さんもご存じのようにアパートの建設ラッシュ、一戸建てのラッシュがありますので、こういった部分で整備も玉城、大里地区を中心に整備していかなくちゃいけないでしょうということを考えております。

 そして1日目の一般質問においてもこれから私たちが船越で1件の分園をし、そして大里地区で公立保育園1件を民営化し、それから大里地区と玉城のほうにおいて無認可保育園の9園のうち5園を法人化を進めています。5園のうち2園については先に認可化して待機児童の解消を図りそして残り3施設については29年度までに保育所を整備し390名の増員を図って待機児童の解消を図ろうということで進めております。以上です。



◆12番(玉城健議員) 

 ただいまの答弁でやはり大里54%、玉城で26%という数字が出てきております。その件につきまして、いま船越の分園という話がございましたが、それについてもう少し詳しくお願いいたします。



◎福祉部長(小谷肇) 

 玉城健議員の再質問にお答えします。

 保育園を設立するためには社会福祉法人等の資格を得てなくてはできませんので、新たなに法人格をとって保育所を始めるのではなくて、いま認定されている社会福祉法人の船越保育園が新たに分園をして定員30名の保育所を設置して、待機児童を解消しようということで計画をしております。以上です。



◆12番(玉城健議員) 

 いま船越保育園の分園という話がございましたが、具体的にいつから始めていつからどういう形というのは決まっておるのですか。よろしくお願いします。



◎福祉部長(小谷肇) 

 玉城健議員の再質問にお答えします。

 この部分についても以前から分園の話がありまして、今年度、待機児童の増加もありましたので園からの申し入れがありまして今年度の年度初めから行ってます。そしてその分園を行う場所の選定をして早目に着手するようにということで進めておりますが、まだ用地の確保等ができていないために遅れていますが、私たちとしては用地を確保していただいて今年度中には施設も確保できればいいかなということで計画しております。以上です。



◆12番(玉城健議員) 

 今年度で進めるということでありますのでぜひよろしくお願いいたします。

 やはりこの地域はですね現在も毎日のようにアパートが完成して人口がどんどん増えているという状況でありますので、これからもそういうニーズが高いところを重点的にやっていくという方向をそのまま続けて、390名という計画があるようですので、ぜひですね保護者のほうに待機児童が解消したと喜ばれるように頑張ってもらいたいと思います。

 通告の点でちょっとメールのひっかかりでできてない部分がありまして、答えられる範囲内でよろしくお願いいたします。

 来年度からの施行される保育・子育て支援制度についてですね現行とどのように変わっていくのか、また利用者にどのような影響があるかということで子育て支援の対策についての関連でお願いいたします。

 そしてこの制度については子ども・子育て会議で新制度のどのような説明がされているのか、そしてまたどのような論議がされているのかどうかわかる範囲内でお願いいたします。



○議長(大城悟) 

 残り1分です。



◎福祉部長(小谷肇) 

 玉城健議員の質問にお答えいたします。

 子ども・子育て新制度がですね新しく施行されるにおいて、どういうふうに変化するかという部分ですけど、いままでの保育所に預ける方は保育に欠けているという子供を保育するということだったんですが、新たに実施される新制度においては保育が必要な子供を受け入れるということになっています。欠ける子から必要な人を受け入れるということになっています。

 そしてこの場合においても通常保育園は11時間保育をやっていますが、親の勤務状況によって時間を8時間にすると、11時間と8時間という保育時間が設けられるようになっています。この場合においても育児のためにですね短時間労働の制度を活用している方、パートタイムをやっている方等もそういう短時間の8時間の保育が受けられるようになってます。

 そして今回この制度ができることによっていままで認可保育園等でしか対応できなかったんですが、今回新たに地域型保育事業ということが出てきましたので事業所内保育所、小規模型保育所ですね、それから家庭的保育事業それから訪問型の保育事業が展開されることになっております。

 それから子ども・子育て会議の中でどういうような話がされているかといいますと、いまニーズ調査をした部分で調査結果が出てきました。その中でもいまどういうような地域で、どういうように不足しているのか、どういう施設が、事業が不足しているのかというような部分を数字を出してですね、それに対応するようにいま現状の私たちが行っている事業とそして足りない部分がどういう状況にあるかという部分をいま話し合っているところです。以上です。



◆12番(玉城健議員) 

 ありがとうございました。

 やはりですね、いまこれ市民の間でですねなかなか内容がわからなくてですね。いろんな心配が飛び交っているということで、どうなるのかね、とありますのでこの委員会の中でぜひ討論してもらいたいということで説明してもらったんですが、一番の問題は家庭保育とかそれからこの家庭保育で2カ年間、2歳までか。保育をして次、連携保育所に行くときにほんとに受け入れられるのかどうかというか、いろいろなことが出てきておりまして、この子育てしている方々がほんとに心配しているということでありますのでこの子育て会議も含めてですね。



○議長(大城悟) 

 時間です。



◆12番(玉城健議員) 

 ぜひ委員会の中で議論して市民に心配のないように説明していただきたいとお願いをしまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(大城悟) 

 次の質問者、城間松安議員。



◆18番(城間松安議員) 

 ハイサイ、グスーヨー、チューウガナビラ。チャーガンジューシアッチミセービーガヤーサイ。チューヤ改選後の初議会ナトーイビーシガ、一般質問最終日ヌ2番手ナトーイヤイビレー、ユタシクウニゲーサビラ。

 昨日は陸上競技大会がございました。議員の中にも選手として活躍された方もいらっしゃるということをお聞きしました。大変お疲れさまでございました。

 実は私は、昨日沖縄市民会館において琉球國民謡協会芸能祭がございまして、3時間半に及ぶ演目でございました。その模様はですね、11月3日の文化の日、午後1時から琉球放送で放送予定でございます。どうぞごらんいただきたいと思います。

 それでは通告に従い、一般質問をいたします。2点お願いいたします。

 まず1点目でありますが、各自治体の公民館への太陽光発電の設置について伺います。地球温暖化の影響で様々な影響が出てきております。サンゴの白化現象や大型台風の襲来であります。ほとんどが50メートル級の大型台風が頻繁に来るようになりました。農作物に与える影響など被害は甚大であります。そうした温暖化をストップするためにもできることから始める必要があると思います。

 環境に優しい太陽光発電の設置であります。

 現在、太陽光発電が設置されている自治体の公民館が散見されますが、設置されている自治体の区長さんに聞きますと、電気代が月に約4万、5万ぐらい節約になるということで、設置されていない自治体の区長さんからは不公平ではないかという話であります。ぜひ市内の公民館全体に太陽光発電を設置していただきたいと思いますが、現在設置されている公民館の数と今後設置されてない公民館に設置していく考えがあるか伺います。

 続いて2点目でありますが、獅子のレプリカ製作について伺います。

 大里当間区の獅子舞行事は毎年旧暦の7月17日をヌーバレーと8月15日の十五夜の年2回開催されます。区民の皆様方の無病息災、家内安全、子孫繁栄、五穀豊穣を願って開催される伝統行事であります。250年の伝統を誇る棒術、獅子舞は大先輩方から受け継いで今日に至っており南城市から無形民俗文化財に指定され市のイベントにも数多く出演しております。

 現在では市内外に広く知れわたり、いろんなイベントから引っ張りだこで活躍をしております。獅子は1体しかなく市内外に出演するときに大変不便を強いられております。というのも獅子が保管されている場所は民家であり拝みをしてから獅子を取り出しイベント会場に行く状況で、終わったら必ず返納しなければならず夜遅くなると民家の住人に大変迷惑かけている状況であります。あと1体獅子があれば公民館に保管をして獅子舞の練習や市内外に出演するときでも容易に気兼ねなく出演できるということでありますので獅子のレプリカを製作できないか伺います。これについては平成25年11月に当間区から要請が出されております。よろしくお願いいたします。



◎企画部長(具志堅兼栄) 

 それでは城間松安議員の発言事項1、各自治体の公民館への太陽光発電の設置についてのご質問にお答えいたします。

 まず1点目の現在設置されている公民館の数についてお答えします。

 太陽光発電の設置公民館については現時点では正確な設置数は把握はしておりませんが、市役所全職員に調査をいたしました。その結果13公民館で設置されていることが確認されております。

 次に2点目の今後設置されてない公民館に設置する考えがあるかについてお答えします。

 太陽光発電は地球温暖化対策に有効な一つの手法であると考えてます。しかし南城市内の各公民館へ太陽光発電の設置となりますと多額の事業費が必要になります。太陽光発電の設置は市単独での設置は厳しい状況であります。今後の取り組みとしましては国の温暖化防止対策、自然エネルギー対策にかかる補助事業、並びにその他、各省庁の高率補助メニューを活用した導入に努めてまいりたいと考えております。



◎教育部長(知念進) 

 城間松安議員の2点目、獅子のレプリカ製作についてお答えいたします。

 獅子舞はそれぞれの地域の守り神として大切に受け継がれてきた伝統的な芸能であります。当間区民の皆様におかれましても区の繁栄と五穀豊穣祈願で250年の伝統を守り継いでこられたこと。市内外のイベントにも積極的に参加され南城市の歴史文化を発信されておられることに敬意を表するものでございます。伝統を保存し継承するということは地域の誇りであり、継承・管理には自治会も費用負担等ご苦労なされていることも理解してます。

 獅子のレプリカ製作については「当間の獅子舞」が南城市の指定文化財でもあることから、市としても補助等のメニューを含め前向きに検討してまいりたいと考えております。



◆18番(城間松安議員) 

 ありがとうございます。それでは順を追って再質問したいと思います。

 太陽光発電でありますけれども市単独ではもちろん多額な金額になりますんで厳しいということで、高率補助のメニューがあれば導入に努めてまいりたいという答弁がございました。

 10月1日の琉球新報に掲載されている見出しにですね、太陽光新規接続を中断というショッキングな記事が載っておりました。記事の内容は、受付済みの再生可能エネルギーの接続可能量が上限の310メガワットを超過したという内容でありました。

 沖縄の電力系統は他電力会社と広域連系していない小規模、単独の系統となっていて他社との電力融通が不可能であり、需要と供給のバランスが崩れると出力が変動し、安定した電力を供給することができなくなり停電などを引き起こすため上限を設定してあるということであります。しかし今後の追加接続については蓄電池を設置して昼間全量充電をした電力を需要の多い夕方以降に出力することなどを承諾した場合に限り接続が可能になるということであります。

 私は電力の自給自足を目指したらどうかと思います。太陽光発電と蓄電池をセットにして各自治体の公民館に導入して南城市が他府県のモデルになるような環境都市を構築してほしいと思いますがいかがでしょうか。



◎企画部長(具志堅兼栄) 

 お答えします。

 マスコミ紙の掲載におきましても沖縄電力8月8日より新たな太陽光の接続を中断したという記事がございます。公民館に太陽光を設置をして蓄電池を設置するというのは、防災時、暴風時には大変理想的な部分です。ただ4キロワットの太陽光発電装置を設置をしますと、ただ1軒当たり500万以上かかります、個人にですね。それと蓄電池になりますと4キロワットで約250万〜300万ぐらいなりまして相当高額な経費がかかるわけです。それを今回、設置をしている13カ所につきましても蓄電池はございません。太陽光で使う部分は使って、その余剰の分については売電するという形で。その部分も含めまして蓄電器を70自治会、それと太陽光を57自治会に設置をしますと、それ相当の経費がかかるものだと考えております。確かに自然エネルギーで電力を賄うということは理想的ですが、いま現在におきまして、その経費がかかるという部分におきますと大変設置が厳しい状況であります。



◆18番(城間松安議員) 

 蓄電池に設置するのに250万ぐらいかかるということで、大変補助メニューもなかなかないというような感じでありますけれども、これは国の施策でぜひ進めればと思っております。

 各自治体の公民館では、お年寄りのいきいきサロンなどが週1単位で実施されており、このいきいきサロンは高齢者の方々の生きがいになっております。公民館まで歩いて帰ってきますので、外出するのが習慣化され、利用者の心身機能を高めるとともに孤独感などが解消され、生活にリズムが出てきます。年々温暖化の影響で蒸し暑くなってきており、クーラーのない公民館は夏の昼間の時間帯では、成人の方でも公民館の中にいるのはとてもきつい状況であります。当間区の公民館でも、今年お二人が熱中症で倒れたということであります。クーラーを設置すれば解決しますが、電気代が問題であり二の足を踏んでいる状況であります。こうした太陽光発電と蓄電池をセットにした設備を導入し、クーラー設備を完備すれば、快適に高齢者の皆さんがサービスを受けられるということであります。

 ぜひ太陽光発電がまだ設置されていない公民館に導入してほしいと思うわけでありますが、地球温暖化の防止策にもなり、枯渇することのない再生可能エネルギーをぜひ活用していただき、全国のモデルになるような南城市を目指していただきたいと思います。

 福島第一原発の事故を受けて、再生可能エネルギーが見直されて、平成24年7月に買取制度が政府の政策として誕生しました。まだ2年と3月しか経過をしておりません。

 事業所は将来有望な事業になると見込んで新規に事業を立ち上げた会社もあり動揺が広がっております。事業所の中にはメガソーラーの設置のため土地を億単位で確保し準備を進めている中、新規接続を中断するという記事が出て途方に暮れている業者もあります。現在九州電力、北海道電力、東北電力、四国電力、沖縄電力など主要電力会社10社中、7社が買い取りを中断という状況であります。送電網の整備に数千、数兆円という金がかかるのと買い取り価格が毎年下がっていくので、下がる前に認定を受けようと業者が年度末に殺到したのが原因と言われております。これまで認定された太陽光発電がすべて導入されたなら世界トップであるドイツの3万5,700メガワットの約2倍になると言われております。

 再生可能エネルギーは供給と需要のバランスを保てば可能であり、太陽光と蓄電池をセットで設置できるようになれば解決できると思います。昼間充電をして需要のある夕方以降に放電をすれば、うまくいくと思うわけであります。

 地球温暖化が深刻化する中、再生可能エネルギーへの移行は世界的潮流であり、とめてはいけないと思います。政府は、抜本的改定をするため専門部会を立ち上げるということであり、再生可能エネルギーを促進してほしいと思うわけであります。これについて市長、所見をお願いいたします。



◎市長(古謝景春) 

 お答えいたします。

 油に依存したエネルギーというのは地下資源も限られているし大変だなということで、再生エネルギーについては、それは必要不可欠な要素を秘めてると思っております。

 しかしながら私はいまの国の買取制度については、いつかは問題を起こすよということで当初から踏んでおりました。これは電力のシステムのわかる人だったら存じていると思いますけれども曇りの場合は電力量、再生エネルギーの部分はゼロになるわけですね。そうすると、どこがそれを負担しているかということを電力会社が発電機を回してやっているわけですね。そういう準備をしなければいけない。それで燃料を使わなければいけない。施設も整備をしなければいけない状況の中で、昼間は所謂、天気がいいときはメガソーラーで売電できるというシステムをすると、急に曇ってしまうとそれだけの発電機を回さなければいけないというような状況の部分があって、その調整が大変難しいということが言われております。

 昼間全体でメガソーラーでそれが昼間はまた全戸に電力を供給できますけれども、夜はもうゼロですから、また発電機を回して全部夜は供給しなければいけないというふうなことで、果たして昼間の分、買い取りした分をまた夜の分に貸すのかというようなことの矛盾が生ずるということで蓄電池さえ、もっと早くそれを国として安価で蓄電機能ができるようなシステムをつくれば、それは当然、自給自足でできるようなシステムができるわけですから、そういったものも、いま何カ所か資料を見ておりますが、すごい機能ができてきているというようなことで、いまのいわゆるメガソーラーの部分の買い取りもできませんよというようなことが大きなニュースになっていますから、あとは蓄電機能に、相当力を入れてきて、自給自足できるようなシステムができるんじゃないかなということ私は期待をしております。そういった流れになってくるだろうと思っております。

 それともう一つは日本は火山国ですから地熱をうまく活用した発電システムを開発していくべきだろうというようなことで、いまその地熱についてもタービンを回してやっていこうという技術的な取り組みもできてきております。そういった内容のものが徐々に進むだろうと思っております。

 それと同時に、我が南城市からも水溶性のメタンガスが上がっておりますので、いまユインチホテルがその試験するためにタービンを回して発電をしようという試みをしておりますから、そういったものができれば農業にも活用できるんじゃないかということで大きな期待を持っております。以上です。



◆18番(城間松安議員) 

 市長、大変ありがとうございました。

 各自治体の公共施設であります公民館というのは、災害があった場合には、確かに先ほど企画部長からお話がございました避難場所でもありますし、ぜひ理想としては70自治体ですか、その公民館に導入できればと思っております。

 先ほど市長からの需要と供給のバランスが難しいというお話がございました。今日の新聞にですね、東大研究チームが気象衛星ひまわりを使って、その予測を立てれられるような、そういう発表が載っておりました。そういうのも活用できれば、スムーズにできるということでありますんで、ひとつぜひですね、公共施設のほうにこういう太陽光発電、蓄電池セットでできたらなと思っております。ひとつよろしくお願いをいたします。

 続きまして2点目であります。獅子のレプリカについてでありますけれども、答弁としましては、補助事業のメニューを含む、前向きに検討するという答弁がございました。大変ありがとうございます。

 当間区の伝統芸能である、棒術、獅子舞は、ヌーバレーと先ほども十五夜の年2回、公民館の広場において舞台をセットして実施されますが、当間区の一番の伝統行事であります。ちょうど夏休み期間中に練習に入りますが、中学生と高校生が舞手の中心であり、1カ月前から練習する習慣になっております。伝統芸能保存会の皆さん方が指導するわけでありますが、その間子供たちとコミュニケーションがとれ、信頼関係が構築されます。青少年健全育成にも大きく貢献をしております。市内以外に出演がある場合には、声かけをすると快く承諾をしてくれる状況であります。当間区としましては、今後とも当間区や南城市の伝統芸能文化として末永く保存、継承していく決意であります。

 大里当間区といえば獅子舞というふうに、市内外に広く知れわたっております。沖縄県地名辞典によると、1886年に最後の国王尚泰王に派遣された冊封使の前で獅子舞を演じて称賛を受けたと記されております。これまで対外に出演をされた内容をご紹介したいと思います。昭和55年に、第2回大里まつりに初出演を皮切りに、大里公民館研修大会、大里芸能フェスティバル、全島獅子舞フェスティバル、青年ふるさとエイサー祭り、首里城祭、南部まつり、大琉球まつり、村役場新庁舎落成祝賀会、金武町伝統芸能祭、大里村閉村式、全島獅子舞フェスティバル、国立劇場にてベトナム、韓国、琉球、沖縄の獅子舞、南城市市制施行5周年記念式典、ウチナーンチュ大会、岬公園の観月会、沖縄県市会議員研修会、第28回全島獅子舞フェスティバル、JA大里支店まつり、イオン大里1周年祭、大里南小学校創立110周年記念祝賀会、以上、市内外に出演しました主な活動内容でございます。このように市内外で大活躍をし、絶賛を浴びております。

 現在のある獅子は、平成4年に製作されており22年が経過していて、獅子頭が相当傷んでおります。以上のことを踏まえて、ぜひ獅子のレプリカの製作をお願いしたいと思います。

 最後に教育長、所見があればよろしくお願いします。



◎教育長(山城馨) 

 城間松安議員の獅子のレプリカ製作についてのご質問にお答えします。

 当間区の獅子舞、私も見ましたけれども非常にすばらしいと思います。馬天にも獅子舞がありますけれども、それにも負けず劣らず非常にすばらしいと、そして市内外でその魅力を大いに発信しているということについては心から敬意を表したいと思います。そういった意味ですばらしい歴史伝統を誇る、当間の獅子舞でありますから、それがさらにまた発展していけるようにですね、レプリカの製作については前向きに、補助事業等のメニューもあるようでございますので、前向きに検討していきたいというふうに考えております。以上です。



○議長(大城悟) 

 休憩します。

     (休憩 11時21分)

     (再開 11時30分)

 再開します。

 一般質問を続けます。

 次の質問者、上地寿賀子議員。



◆1番(上地寿賀子議員) 

 皆様、こんにちは。今回初当選しました、1期目の上地寿賀子でございます。初めての一般質問でちょっと緊張していますが、よろしくお願いいたします。

 私、委員会のほうは総務福祉委員となっていまして、そしてまた沖縄県介護保険広域連合議会議員としてもしっかりと4年間取り組んでまいります。そして今回は、この議場の登壇に立てたことを市民の皆様、そしてまた市外の皆様にも、改めて心より感謝申し上げます。ありがとうございます。

 早速ではございますが、本題に入っていきますけれども、通告書に基づいて質問をさせていただきます。

 まず1点目に、待機児童の現状と解消について。待機児童につきましては、先に吉田潤議員、玉城健議員も質問されていますが、早急な課題解決が必要ということから、私からも質問をさせていただきます。現在、女性の社会進出の増加傾向に伴い、それに比例するかのように年々、待機児童の数が増加してきている状況であると思われます。子育て支援の観点からも早期に待機児童の解消を図る必要性があることから、以下の3点についてお伺いいたします。1、過去3年間の待機児童数の推移について。2、待機児童数のカウント方法について。3、待機児童解消への取り組み状況について。

 続きまして2点目に、公立幼稚園の保育の現状と課題について。現在市内の公立幼稚園におきましては玉城地域、佐敷地域、知念地域は2年保育を実施しております。大里地域だけが1年保育となっている状況について、お伺いをいたします。1、大里地域で2年保育を実施していない理由及び考え方について。2、早期実施へ向けての取り組み及び課題等の状況について。3、早期実施の見通しについて。

 以上、2点についてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。



◎福祉部長(小谷肇) 

 上地寿賀子議員の1点目の待機児童の現状と解消について。1、過去3年間の待機児童数の推移について、お答えいたします。

 本市における平成23年4月1日現在の待機児童数は、64名。平成24年4月1日現在の待機児童数は、62名。平成25年4月1日現在の待機児童数は、71名。本年度が112名となっております。

 2点目の待機児童数のカウント方法についてお答えいたします。

 待機児童数のカウント方法につきましては、調査日時点において入所申し込みが提出されており、入所要件に該当しているが入所していない者の中から、特定保育事業で保育されている児童、国・県・市町村の運営費補助を受けている認可外保育施設に入所している児童、第1希望の保育所のみを希望している児童を除いた数を待機児童としております。

 3点目の待機児童解消への取り組み状況について、お答えします。

 本市における待機児童解消への取り組みにつきましては、平成19年度に南城市立保育所民営化基本方針を策定し、市立保育所の民営化を軸とした保育所整備と入所定員の拡充を図ってまいりました。具体的には平成21年度に知念保育所、平成22年度に佐敷第1、第2保育所、平成23年度に船越保育所、24年度に玉城保育所を民営化し、合併直後の平成18年度の保育定員が945名であるのに対し、平成26年度の保育所定員は1,190名と、245名の定員増を行っております。

 今後の計画としましては、1市立保育所の民営化による定員増と、市内の5つの認可外保育施設の法人化による認可保育園の整備等を行う計画であり、平成29年度の定員を平成26年度から390名増加させ、1,580名とする目標であります。また、平成27年度から、子ども・子育て新制度への移行に伴い、これまでの公立・認可保育所ありきの待機児童対策だけではなく、事業所内保育所、小規模保育所、家庭的保育所、居宅訪問型保育事業の保育サービスの提供が可能になります。そのことから、これらの事業を行う事業者と連携し南城市の子育て環境に適した事業展開を行うことで、これまで以上に子育て支援の受け皿の拡充や質の向上を図ってまいります。



◎教育部長(知念進) 

 上地寿賀子議員の2点目の公立幼稚園の保育の現状と課題についてお答えいたします。

 まず1点目、大里地域で2年保育を実施していない理由及び考え方についてお答えいたします。大里南幼稚園と大里北幼稚園の既存の施設では、園児数に対する施設の規模が狭いため、実施していないのが現状であります。教育委員会では、各地区に1園の設置等考えており、用地を確保し2年保育を行いたいと考えております。

 次に、2点目の早期実施へ向けての取り組み及び課題等の状況についてお答えいたします。現段階において2カ年保育を実施した場合、園児数に対する施設の規模が狭く、2カ年保育への対応ができないのが現状であります。また、将来的に幼稚園統合に向けての取り組みが課題となっております。

 次に、3点目の早期実施の見通しについてお答えいたします。大里地区の幼稚園教育の充実に資するため、2カ年保育の実施に向けて検討しております。課題となっている施設の確保については、隣接する公共施設等を活用することも考慮し施設の確保に努めてまいりたいと考えております。以上です。



◆1番(上地寿賀子議員) 

 ただいまの答弁を受けて、再質問をいたします。

 待機児童についてですけども、私が調べた定員増の数になりますが、対前年比の数字になりますけれども、平成23年の定員増が70名に対し待機児童の数が64名。平成24年、50名の定員増に対し待機児童数が62名。そして平成25年、60名増員の定員に対して待機児童数が71名。この数字から見ますと、待機児童の解消の計画が後追いとなっているのがわかります。そこで、待機児童の数が増えた原因は何が要因だとお考えでしょうか。お伺いいたします。



◎福祉部長(小谷肇) 

 上地寿賀子議員の再質問にお答えします。

 待機児童が増えた要因としましては、平成22年の南城市型の土地利用の見直しにより、住宅が建てやすくなったというような部分により住宅が増え、その部分で南城市のほうに移ってきた方々が結構いらっしゃる。その影響が、こういう待機児童の原因になっていると思っております。



◆1番(上地寿賀子議員) 

 急速なアパート建築などによって、子供の人口の予測も、待機児童数の予測も大変難しいとは思いますけれども、女性の社会進出や共働き、そして子育て世代にとっては保育園の整備が解消できないと仕事がしにくい状況でありますので、早急の解決をお願いいたします。

 続きまして、公立保育所や認可保育園に申し込み手続きをしていて、一時預かりや認可外保育の利用者、第1希望のみを希望している保護者の数を待機児童としてみなさない、そのカウント方法は、全国統一的なカウント方法になっていますでしょうか。よろしくお願いします。



◎福祉部長(小谷肇) 

 上地寿賀子議員の再質問にお答えします。

 待機児童の数のカウント方法については、国から示されています。先ほど説明しましたように、入所申し込みが提出され、入所要件に該当しているが入所できない者という定義があって、その中で、特定保育事業で保育されている児童、国・県・市町村の運営補助を受けている認可外保育施設に入所している児童、それから、第1希望のみの保育園を希望して待機している児童を除いた数を待機児童とするようにということが示されております。以上です。



◆1番(上地寿賀子議員) 

 私の理解不足があれば申しわけありません。全国統一的な方法になっているのかどうか、お聞きいたします。よろしくお願いします。



◎福祉部長(小谷肇) 

 上地寿賀子議員の再質問にお答えします。

 この待機児童数のカウント方法が全国統一的なものかという部分でありますけど、私たちは厚生労働省から示された基準に基づいて行っております。これが、いま待機児童数のカウントのほうで、ちょっと曖昧なところもあるよと言われる部分も中にはありますけど、私たちの部分では国から示された基準で待機児童のカウントを行っております。



◆1番(上地寿賀子議員) 

 よりよい実態を把握するためにも、しっかりとした現状の数字の把握をお願いいたします。そして、またこの件につきましては、先に吉田潤議員からも質問がありましたので、私からまたちょっと別の視点からご質問させていただきます。この場でお答えできないようでしたら、後日教えていただきたいと思います。

 第1希望のみを希望している保護者についてですけれども、なぜ第2、第3希望を出さないのか。恐らく仕事の出勤の都合による送り迎えの利便性の問題とか、あと保育方針の問題なのかとか、いろいろあるかと思いますけれども、第2希望、第3希望を出さない保護者の分析をしていますでしょうか。よろしくお願いいたします。



◎福祉部長(小谷肇) 

 上地寿賀子議員の再質問にお答えします。

 保育所の入所におきましてはですね、申し込み時点で第1希望、第2希望、第3希望まで明記することになっております。その中で、第1希望のみ書かれた申し込みがあった場合は調整しようがございませんので、そういった部分で待機児童に回ります。そして、その第1希望のみしか書いていない場合の理由という部分は、先ほど議員のほうがおっしゃられたように通勤の関係、それから保育方針の関係もあると思います。



◆1番(上地寿賀子議員) 

 それでは取り組み状況についてですけれども、先の一般質問でも平成29年度までに390名の定員増員を計画しているとの答弁がございました。そこで、定員増に向けて既存の施設を利用するのか、新しい施設をつくって受け入れるのかお伺いいたします。



◎福祉部長(小谷肇) 

 上地寿賀子議員の再質問にお答えします。

 この定員増の計画は、先ほども示しましたが、公立保育園の民営化におきましても、新しい用地が確保されれば新しい施設の建設で行います。しかし、いま1件民営化を進めているわかばの部分については、現在、用地の確保がちょっと難しいために、現保育所の場所で行い、用地が見つかり次第29年度までには新築して定員90名を行います。そして分園についても、いま30名定員を増やすということで今年度から話をしてはおりますが、設計とか建築とかいろんな部分がありますので、実際に保育を受け入れするのは28年度です。それから、認可外の保育園5園が認可化希望されているということですが、いまこの5園のうち2園は28年度から受け入れられるようにということで150名、28年度は行っております。無認可保育園等の認可化で対応してまいりたいと思っております。



◆1番(上地寿賀子議員) 

 待機児童の定員の受け入れ枠を増やすにあたって、ただ箱物をつくればいいということでもなく、市内の保育の質に不公平があってはならないと思っています。また人口の動向や通勤の利便性などもあるかもしれませんけれども、先ほどの玉城健議員の中でも、大里地区が待機児童数が54%、そして玉城が26%。この2カ所だけでも80%を占めています。市内の保育所の質を均等に向上させていけば、第1希望だけを希望する保護者も減ると考えられまして、それがまた待機児童の解消につながっていくと思います。もう一つ、子供が増えていくことによって、これからつくられる大里北小学校の学校建築の積算にもかかわってきますので、そのあたりも視野に入れてまた今後検討をよろしくお願いしたいと思います。待機児童の解消は、女性の社会進出を早めて、子育て世代が安心して仕事ができる環境づくりとしても重要な課題となっておりますので、早急な課題解決をお願いいたします。

 続きまして2点目、幼稚園教育についてですけれども、幼稚園につきましては、公平性の観点からも大里地域だけが1年保育というのは望ましくないと思います。保護者からも2年保育を望む声が多くあり、要望書も提出をされています。所管課としてはどのようにお考えでしょうか。お伺いいたします。



◎教育部長(知念進) 

 上地寿賀子議員の再質問にお答えします。

 大里地区だけが1年保育となっているということでご質問なんですが、これまで合併当初から考えますと、平成23年度までは知念・佐敷・大里地区。玉城だけは、合併当時から2年保育でございました。その中で施設の老朽化と、また既存施設で対応できる範囲において、2年保育できないものか検討してまいりました。そういった中で、幼稚園の統合等も玉城においては、3幼稚園を統合しての地区1園という形で幼稚園統合もやって保育がなされているわけですけれども、知念・佐敷においても既存施設の利用で2カ年保育に踏み切れないかと施設の改修等々で対応できたものですから、現実平成24年度から2年保育に現在実施しております。大里地域におきましては、地区1園という基本的な考えはいま現在も崩しておりません。今後もそれに向けて、いま取り組む考えを持っておりますので、既存施設で利用できないのかも含めて検討しておりますけれども、いま現状としてキャパそのもの自体が非常に狭い、2カ年保育に向けたときの施設対応が非常に難しい状態にあるというのが現状でございます。そういったことで、大里北幼稚園そのもの自体も、築まだ18年か19年程度しかたっていないというのも現状でありまして、今後、先ほどお話にも出ておりましたけれども、北小学校の改築等、移転等々が完了に向けても幼稚園の統合に向けても、並行して検討してまいりたいと考えております。

 そういったことでいま、今後においては、要するに既存の施設に附帯してそういった対応ができるのかどうかも含めて検討しているところでございます。



◆1番(上地寿賀子議員) 

 幼児教育の重要性としましては、小学校1年に上がる前に学習技能を集団の中で学ぶことにあり、漢字を書くこと、平仮名を書くこと、数の認知、記憶の訓練、楽器の演奏、絵の描き方などを学習します。多様な形態の幼児教育の中で見られる共通の長所として、朝の挨拶、親密さ、ゆったりとした時間、子供たちの責任、身体的活動を挙げることができます。子供たちは存在そのものを尊重され、家庭生活とは離れた時間・空間の中で社会的能力を高めていきます。このようなことを学ぶためには1年間では不十分であり、2年保育にする必要性があると考えますが、1年目は子供の個性などを見極めていきながら教育し、2年目はさらにきめ細かい教育が展開できるものと思います。

 そして答弁にもありましたように、用地を確保するのか、また大里北幼稚園・南幼稚園2つを統合するのかという検討はされていますけれども、この2つの選択のうちどちらかに決断するのはいつごろの時期なのか、そしてまた用地の確保のめどは大方ついているのかお伺いいたします。



◎市長(古謝景春) 

 上地寿賀子議員の質問にお答えいたします。

 これは当初2年保育をするときに、私が前教育長とともに方針を出しましたけども、どうしてもキャパが、いま大里であれ2カ年保育はできないというようなことで。それを1つに保育所をまとめるときに、その部分も整理しなければいけないというようなことを、当時の教育長は言われておりました。それをしっかり議論した中で、1地域、1幼稚園ということで、早急に用地も含めて検討し、議論すべきだということで、まずは大里北小学校の移設を先行してやっていこうということで、その方向性は定めていこうというふうなことで、教育委員会で議論をするということになっております。



◆1番(上地寿賀子議員) 

 幼稚園の教育現場というのは、核家族とか、若いお母さん、お父さんの子育ての相談の場にもなっていきますので、そしてまた、それが保護者の教育カウンセリングにもつながって、自信が持てる子育てになっていきますので、ぜひ前向きなご検討をお願いいたします。

 そしてまた職員の皆様も、業務の時間外に残って勉強会をしているのも承知しているんですけれども、その努力には敬意を表します。

 そして最後に、市長の見解を伺って私の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。



◎市長(古謝景春) 

 上地寿賀子議員の先ほどの待機児童の解消の問題、そして幼稚園の問題等々含めて、これ一番大事なことであります。そういったことで積極的に、いま待機児童の解消ということは、沖縄県がいま、こども基金を設けて、大変、高率補助の部分がございますので、我々はそれを率先してやっていこうということで、29年度までに390名の定員を増やそうということで考えております。そういったことで、22年の8月に都市計画を見直して、人口が増えているという現状は、これまで合併をして4月の時点では転出するほうが多いんですね。若い人たちが、アパートがないものですから、外に出ていく方々が多かったということで。今年の4月の人口動態を見てみますと、466名転入者がいるんですね。その中のいわゆる子供がいる家庭、大体50歳以下の家庭が425人転入しているんです。率から言いますと91.2%の方が若い方であると、子育てをやっている方々であるということで、それだけ我が南城市には、若い人たちが住めるような環境が整ってきたということで大変いい状況になってきたと思っております。先ほども玉城健議員からの質問がありましたけれども、この税収も約8億伸びてきて、そして人口も2,000人増えてきているということは、そういった土地利用の計画が功を奏したということで、今後のまちづくりの根幹になすことになってくるだろうと思っております。

 それと、公立幼稚園の2年間保育については、前々から必要な行為だから早目に進めようということで、それを練っておりましたので、この大里地域の1地域1園というのは、僕は当初からの方針でございますから、大きな学校において、みんなで協力しながら子育てをやっていこうというような、子供たちをその環境に置いていこうということですから、それは十分に説明をしながら、どの場所がいいのかというふうなことも模索しながら、早急にその構成を定めてまいりたいと思っております。



○議長(大城悟) 

 休憩します。

     (休憩 12時00分)

     (再開 13時30分)

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 次の質問者、知念俊也議員。



◆2番(知念俊也議員) 

 グッドアフタヌーン。レディー、エンド、ジェントルメン。アイム、トシヤチネン。エンド、フロムカム、ヤカブ、オブ、タマグスク。

 改めて皆さん、こんにちは。拙い英語ではございましたが、南城市小中学校、英語教育、力を入れていると聞きます。また、国際化に対応した人材育成を努めているということでございましたので、英語での自己紹介をさせていただきました。

 まず、南城市の行く末を議論するこの場に立たせていただきました、市民の皆様に感謝申し上げます。ありがとうございました。

 さて、南城市合併後9年目を迎えるに至り、しっかりとした礎を築いてきたと思います。オジー、オバー、子供たちと、すべての世代が幸せを実感できるまちづくりを、よりよい議論のもと皆様とともに築いてまいりたいと思います。4年間よろしくお願いいたします。

 それでは、通告に従い質問させていただきます。

 グスクロード公園整備について。市民の憩いの場として親しまれている公園であるが、近年、遊具の老朽化や使用できない遊具、危険箇所も見受けられる。近隣市町村の代表的公園に比べ、遊具の数や規模も小さく、市外の公園へ行っているという保護者の話も聞く。子供たちの笑顔あふれる場として再整備できないか、お伺いします。

 次の2点については、議席にて行いたいと思います。



◎産業建設部参事(伊集稔) 

 知念俊也議員の1点目のグスクロード公園整備についてのご質問にお答えいたします。

 グスクロード公園の設置から約20年以上が経過しており、遊具の老朽化が進んでおります。修繕可能な遊具については維持修繕を行っておりますが、老朽化の激しい危険な遊具は、改修や修繕に多額の費用がかかるため撤去をしております。現在、遊具設置の事業がないため、事業導入は厳しい状況にあります。今後は、グスクロード公園を含めた南城市の公園整備を総合的に勘案し、検討していきたいと考えております。



◆2番(知念俊也議員) 

 ありがとうございました。グスクロード公園、南城市まつりや各種イベント等行われ、私は南城市を代表する公園だと思いますが、市の見解を伺います。また公園管理者は誰であるか、保守点検、安全管理等の状況をお伺いいたします。



◎産業建設部参事(伊集稔) 

 知念俊也議員の再質問にお答えいたします。

 この事業は1989年、当時のふるさと創生事業で整備された公園であります。多分、竹下登首相のときだったと思います。そのときに各市町村、地方交付税を有効活用していくということで、1億円の使い勝手のいい交付金がございました。その事業費をもって整備された公園でありまして、農村公園でもないし都市公園でもないという公園のうちに、いまあります。実際、市が管理しておりまして、基本的に都市建設課が管理している状況であります。実際、職員が定期的に現場を確認しに行って、その状況等を確認し修繕できるところは修繕して、危険なのは撤去してるという状況にあります。以上です。



◆2番(知念俊也議員) 

 ありがとうございます。最近、私グスクロード公園行ってまいりました。修繕というより撤去された遊具ございました。それ以前に、使用できない遊具もございました。使用できない遊具といいますと、ロープの、またがりまして、ターザンみたいに滑りおりる遊具でございますが、使用できないにもかかわらず、使用禁止とかそういった表示もなく、集合遊具におきましては、部品の欠損により危険な個所が大分見受けられました。それと一番感じたのが、一番メインであります長い滑り台ですね。恥ずかしながら私滑りましたが、滑り台ではなく滑らないでしたね。そろばん式の滑り台といいますか、膠着によるものかわかりませんが、なかなかこのローラーが回ってくれなくて、部品の欠損もあり、部品が2、3カ所抜けてて下が見える状況があって、大変危険だなと思いました。私の子供たちに聞きましても、いや滑らないよという話もございました。

 私、玉城小学校130周年事業に携わらせていただき、ジャングルジム、鉄棒を寄贈することができました。遊具、思った以上に高額でしたね。市の担当者に、地元の鉄工所につくらせてもいいかと尋ねたところ、メーカーの遊具でなければなりませんということがございました。なぜか。このメーカーの遊具、高額ではありますが、各種保険入ってるんですね。グスクロード公園、遊具かなりの年数たっているというお話ございますが、保険等どうなっておりますか。遊具が原因とする事故に対する責任の所在はどうなっているか、お伺いいたします。



◎産業建設部参事(伊集稔) 

 再質問にお答えします。

 恥ずかしながら、私も滑り台の一番上に、この前質問があった段階で登ってみました。滑ろうとしたら、全然滑れませんでした。実際いま南城市は、新開公園等もどっちかというと、もう設置してから長い年月がたっているということで、総合的に検討をして、これからどうするべきかということを検討していきたいというふうに考えております。それと、南城市の備品等については、総合的な保険に加入しているというふうに考えております。実際、いま企業としまして、大里公園で複合的な遊具を設置しようということで、いま計画をしております。今年度発注に至るというふうに考えております。それも拠点にするのかどうか、新たに玉城の現グスクロード、それと佐敷、それと知念というふうに、実際これから検討してやっていくべきであるというふうに考えておりますので、総合的な検討をしていきたいというふうに考えております。



◆2番(知念俊也議員) 

 ありがとうございました。よく新聞報道にも、公園の遊具による事故等による損害賠償とかございますので、南城市もそういったことがなきよう常に注意を払っていただけたらと思います。

 それと、最近書店に行きましたら、公園を特集した情報誌を見かけました。以前にも見かけましたが、保護者、公園に結構関心あるんだなぁと思いました。南城市子育てしやすいまちづくりとして、子供たちの笑顔あふれる特色ある元気な公園をつくっていくべきだと思いますが、市長の所見をお伺いいたします。



◎市長(古謝景春) 

 知念俊也議員の質問にお答えいたします。

 70自治体にそれを設置するというのは無理がありますから、4地区を考えて整備すべきだろうということで、むしろこれからの観光振興においても、中核施設に車を停めて、ゆっくりスローライフで各地域の特色を楽しみながら周遊をするというような、南城市に来て1週間も泊まって、民泊もしながら楽しめるような環境をつくっていくということも、一つの観光に結びついた一括交付金の使い方もできないものかということで、今回、参事官来るときにそれも含めて聞いてみようと思っております。そういった作文をどういう形で書くかということも含めて、検討したいと。いま、若い人たちから、公園をもっと遊具を置いてくれという要望は常々聞いておりますので、その方向性を定めるべく知恵を出しながら、前向きに検討してまいりたいと思います。



◆2番(知念俊也議員) 

 市長、ぜひ早急に子供たちのために、保護者のために、市民の憩いの場をつくっていただきたいと思います。ありがとうございました。

 続きまして、保育園日曜・祝日保育について。子育てしやすいまちづくりのためにも、多様化する労働条件に対応した日曜・祝日保育の必要性を感じるが、市長の所見を伺います。



◎福祉部長(小谷肇) 

 知念俊也議員の2点目の保育園日・祝保育についてお答えいたします。

 多様化する労働条件に対応した保育園での日曜・祝日保育の実施にあたっては、休日等を含め年間を通じて開所すること。そして、対象児童の年齢及び人数に応じて保育士を配置すること。ただし、保育士の数は、全体で2名を下回らない等の条件があります。しかし、県内全域的な保育士不足が深刻な課題となっている状況にあることから、保育士の確保、勤務時間及び労働条件等を整備する必要があるため、現時点での日曜・祝日保育の実施については厳しい状態にあると考えられます。

 本市としましては、保育所に入所することができない待機児童が多数いることから、現時点においては待機児童の解消を重要施策として取り組んでまいりたいと思います。



◆2番(知念俊也議員) 

 ありがとうございました。確かに優先順位、待機児童の問題であると思いますが、現在、女性が仕事を探す上で多様化する労働条件、日曜・祝日出勤の休日もあり、就職先が狭まり、日曜・祝日保育あればとの声もございます。それと、市がニーズ調査をするという子ども・子育て支援事業ニーズ調査の大まかな内容、実施状況を、先ほどもありましたが再度お伺いいたします。



◎福祉部長(小谷肇) 

 知念俊也議員の再質問にお答えいたします。

 現在、子ども・子育て支援事業の計画書を作成するために、ニーズ調査を行っております。この部分においては、教育保育事業の確保方策としてどういうものがあるのか、そして佐敷中学校地区、そして知念中学校、玉城・大里中学校区域において子育てをするための施設がどういうような状況にあるかということでやっております。ちょっといま、手元のほうに細かいアンケートの資料という部分ではちょっと持っていませんが、保育園の量、児童館、そして放課後児童の部分が足りているのかどうかというようなもの。そして、今後どういうような状況で需要が伸びていくのかというような状況を、いま子ども・子育て会議の委員の中で調整しているところです。以上です。



◆2番(知念俊也議員) 

 このニーズ調査ですね、保護者に対して行ったということの理解でよろしいでしょうか。



◎福祉部長(小谷肇) 

 知念俊也議員の再質問にお答えいたします。

 この子ども・子育て支援事業のニーズ調査につきましては、小学校と、また保育園等を通して、父母にも一応内容を確認していて、郵送したり手渡し、保育施設で回収して、手元に回収されております。以上です。



◆2番(知念俊也議員) 

 細かく配慮した調査を行っていただいて、子育ての支援の資料としてぜひ活用していただきたいと思います。

 それと、以前、新聞報道にございましたが、大変気になる報道ございました。2025年度から県の人口減少が始まると。その後でしたか、2040年、南城市、はたちから39歳の結婚適齢期の女性の割合が37%減少するという新聞報道を見まして、私大変びっくりいたしました。37%といいますと、3分の1減少と。現在4,000名余りですか、それが2,000名後半台になっていくということでございました。そういう新聞報道にならないためにも、日曜・祝日保育、優先順位あると思いますが、将来的にぜひ、保育園の協力なくしてできませんが、市がどのような協力補助があれば可能か、協議していただきたいと思います。

 南城市特色ある子育てしやすいまちづくり、近隣の市町村に先駆けてやってみてはどうかと思います。全部でもなくても、1園、2園でも実施できないかお願いいたしますが、市長の所見をお伺いいたします。



◎市長(古謝景春) 

 お答えいたします。

 私も、昭和54年から保育所行政に携わっておりますが、日曜日は当たり前に休みという感覚しかいまも思ってませんが、これは地域性があって、私はむしろムラヤー構想の基本で、いわゆる核家族化が進んだ中でおじいちゃん、おばあちゃん、地域で支えていけるような環境が、本来の我々の南城市に合った保育システムだというようなことを前々から訴えておりますけれども、それにも該当しない家族も多々いるだろうと思います。そういったことは全体でどうするかということを、十分ニーズを把握しながら、どうすべきかというようなことも含めて検討すべきだろうと思っております。できれば、おじいちゃん、おばあちゃん、そしてご兄弟がいれば、そのご兄弟にお願いをするような形の日曜日。そうすれば公費も安くかかって、そのニーズにも合うような形でのことも可能だと思っておりますので、そういったことも全体として検討もしながら、今後のあり方というのをまた考えてまいりたいと思っております。



◆2番(知念俊也議員) 

 ありがとうございました。ぜひ保護者のニーズも踏まえながら、今後検討していただきたいと思います。

 それでは続きまして、玉城小中学校付近道路整備についてでございます。玉城小中学校、バンビ保育園付近道路において、朝夕の送迎車等による下車及び乗車のため、車両が駐停車し、交通安全上危険な状況にある。また、給食センター横を通って県道48号線に通じる道路は幅員が狭く、増加している車両のすれ違いに危険な状況である。子供たちの交通安全上、早期の整備ができないかお伺いいたします。



◎教育部長(知念進) 

 知念俊也議員の3点目の玉城小中学校付近道路整備についてお答えいたします。

 バンビ保育園前の県道48号線は幅員が狭いため、車両の駐停車による混雑は危険を伴うと思われます。特に朝の登校時は交通量が増えるため、安全な場所で車を停車させ、そこから子供たちを学校まで徒歩で行かせるよう保護者のご理解とご協力をお願いしているところであります。玉城小学校は、屋嘉部の公民館で、玉城中学校は中央公民館で車を停車させるよう、保護者にも協力を求めているところであります。

 また、給食センター横の道路については、歩道設置はされていますが交通量が多いこと。学校周辺、隣接道路でもあり、歩行者の安全を確保するために、ドライバーへの徐行注意、啓発看板等の設置など、またガードパイプの設置等について関係課と調整をしていきたいと考えております。



◆2番(知念俊也議員) 

 ありがとうございました。私が、平成19年、20年度ですかね、玉城小学校PTA会長をやらせていただいたときにも、この問題出てまして、確か文書にして陳情したかどうかはわかりませんが、まず駐停車場を設置してくれと。できなければ、朝の時間帯一方通行にできないかというお話まで出ておられました。この地域、市役所ございます、中学校ございます、小学校ございます。お隣にバンビ保育園ございまして、屋嘉部区の上のほうにも玉城幼稚園、以和貴保育園ございます。本当に朝の時間帯、夕方、車両が集中するときは本当に集中して、両サイドに車が停められた場合、本当に危険な状況にあります。地域からのそういった要望も出ているかどうか、そういった対策、整備してくれっていうことですね、地域からも出ているかどうか、お伺いいたします。



◎市長(古謝景春) 

 これ方針的なものですから、私から総括して答えます。

 いま知念小学校前ですが、あまりにも道路が小さくて、前は双方通行だったんですが、その通学時間帯だけ警察の許可を得て一方通行しております。それでも、交通安全上好ましくないということで、大きな国道でおろして歩かすようにということを指導したんですが、一時だけですね、聞いたのは。また全部入るようになっておりますが、守っている保護者もいらっしゃいます。子供たちを広いところでおろして歩くということもですね。これは、できるのならばPTAで十分議論をして、一定の期間、一方通行にするという方針が決まれば、我々また市から与那原署と調整して、この部分は一方通行ですということは、僕は十分可能性があると思いますので、ぜひPTAの中で十分議論して、どの方向から入って、7時から8時半ぐらいまでは一方通行するということを決めていただければ、そのような形で要望をしてまいりたいと思っております。



◆2番(知念俊也議員) 

 ありがとうございました。PTAから、そういう話もあったということなんですか、確か地域のほうからも要請あったと思うんですが、その辺どうでしょうか。



◎産業建設部参事(伊集稔) 

 知念俊也議員の再質問にお答えします。

 平成26年1月23日付で、路面へのスリップ防止工事、ガードレールの設置、道路幅員拡張工事及び下車・乗車のための駐停車場の整備を、総合的な安全対策を講じるようということで要請書が上がっております。



◆2番(知念俊也議員) 

 ありがとうございました。一方通行に関しては、大分前に出た話でございまして、現在は、地域の方からもお伺いいたしましたら、駐停車場をつくってくれという声が大変強いです。教育部長のほうからお話ありましたが、屋嘉部公民館前に送迎車等の出入り、中学校、中央公民館で送迎させているということでありますが、現状ですね、玉城小学校でいえば裏門で集中して送迎していると。中学校、中央公民館で送迎しているというのはあまり見かけませんが、現状そういうことになっている中で、学校側に任せているということではなく、ぜひ市側からも指導していけたらなというのは思いますが、その辺どうか伺います。



◎教育部長(知念進) 

 知念俊也議員の再質問にお答えいたします。

 先ほど、現状ということがございます。これについては、ご承知のように、中学校においては大半の人が部活動をやっております。そういった形で迎えとか、そういったのはほとんどが中央公民館を守られて、また朝も中央公民館を利用している保護者が結構いらっしゃいます。私たちは、これ毎年のことでございますけども、校長会等々を通して、そういったところについての子供たちの安全が一番優先であるということを大前提に置いていますので、これからも徹底して学校サイドにも指導していきたいと考えております。



◆2番(知念俊也議員) 

 ありがとうございました。区からも要望出ていると思いますが、送迎に対する駐停車場、その辺は地域の声も聞きながら、ぜひ検討をお願いしたいと思います。教育部長の話もありましたが、そういった現状、私の勘違いだったかもしれませんが、雨降り等に限っては本当に両サイド停まるという現状もありますんで、その辺を踏まえ、ぜひ市としても検討をお願いしたいと思います。以上で終わります。



○議長(大城悟) 

 次の質問者、大城憲幸議員。



◆15番(大城憲幸議員) 

 私からは、今回は教育委員会の所管の2つの事業について、大きく2点質問をさせていただきます。

 まず1点目につきましては、学校給食共同調理場についてでございます。いわゆる給食センター、現在は大里給食センター、玉城の給食センター、そして佐敷と知念が合同で1つということで、3つの給食センターがあるわけですけれども、前々から議論がありましたけれども、佐敷が特に古くて、もう今年でちょうど40年かな。老朽化がしているということ。大里ももう30年近くなります。そういう意味で老朽化が激しい、あるいは国の定める衛生基準に、なかなかいま合致できていないところで、やはり行革の観点、あるいは効率よく安全・安心な給食を提供するという目的で、いま事業費13億から14億ぐらいだったと覚えておりますけれども、工事を急ピッチで進めているようでございます。来年4月の供用開始に向けて、ソフト・ハードとも、いまその整備を取り組んでいるところですけれども、その進捗状況と課題について、まずお伺いいたします。1点目、供用開始に向けたスケジュールと進捗状況。2点目、アレルギー対応食への要望があるが、その取り組みについて。3点目、現在使用している3施設について今後の活動計画は、ということです。

 大きな2点目、特別支援教育のためのヘルパー派遣状況についてでございます。障がいを持つ児童生徒の教育支援については、これまでの知的障がい、あるいは肢体不自由等に加えて、昨今はいわゆる発達障がいという言葉を使いますけれども、LDあるいはADHDといった学習障がい等への支援とか、それに対する要望が増加しているようでございます。その状況と課題について伺います。3点です。学校ごとの対象となる児童生徒数とヘルパー等の配置状況。2点目に、幼稚園及び学校からの派遣申請の件数がどうなっているのか。そして3点目に、今後の見通しと課題について、よろしくお願いいたします。



◎教育部長(知念進) 

 大城憲幸議員のご質問にお答えいたします。

 まず1点目の学校給食共同調理場についてお答えいたします。1の供用開始に向けたスケジュールと進捗状況についてお答えいたします。進捗状況については、南城市学校給食センター改築工事(建築・電気・機械・空調)及び厨房備品の契約を、平成26年3月25日に契約締結し、南城市玉城字喜良原地内にて平成26年度4月1日から工事を着手し、平成27年2月27日に完成予定であります。

 次に、アレルギー対応食への要望があるがその取り組みについてお答えいたします。アレルギー対応食については、一部の保護者から相談がありました。新しい学校給食センターにおいて、アレルギー食対応の調理室は設置されておりませんが、今後はアレルギー食対応の要望が増えると思われることから、どの程度のアレルギー食に対応が可能か、検討していきたいと考えております。

 現在使用している3施設について、今後の活用計画についてお答えいたします。3学校給食センター(佐敷・知念学校給食センター、玉城学校給食センター、大里学校給食センター)については、跡地利用を関係課と調整し、老朽化した建物については取り壊しも含めて、これから検討していきたいと考えております。

 大きな2点目、特別支援教育のためのヘルパー派遣状況についてお答えいたします。

 まず、学校ごとの対象となる児童生徒数と、ヘルパー等の配置状況についてお答えいたします。平成26年度9月現在、玉城幼稚園におきましては、対象児童7名に対してヘルパーが5名。大里南幼稚園、対象児童3名に対してヘルパーが2名。船越小学校、対象児童2人に対してヘルパー1人。玉城小学校、対象児童4名に対してヘルパー2人。百名小学校、対象児童1人についてヘルパー1人。知念小学校、対象児6名に対しヘルパー3名。佐敷小学校、対象児12名に対しヘルパー7名。馬天小学校、対象児6名に対しヘルパー4名。大里北小学校、対象児1名に対しヘルパー1人。大里南小学校、対象児18名に対しヘルパーが8名。玉城中学校、対象生徒7名に対しヘルパー4名。知念中学校、対象生徒1名に対しヘルパー1人。佐敷中学校、対象生徒4名に対しヘルパー3名。大里中学校、対象生徒3名に対しヘルパー2名。久高幼小中学校は配置はなし該当児童生徒ゼロでございます。対象幼児児童生徒数合計75名に対して、ヘルパーがいま現在44名となっております。

 次に、幼稚園及び学校からの派遣申請の件数についてお答えいたします。平成26年度は、幼稚園11件、小学校56件、中学校19件の計86件の申請がありました。

 次に、今後の見通しと課題についてお答えをいたします。特別支援教育と発達障がい等に関する理解が年々深まりつつあると同時に、ヘルパー等の申請も年々増加しております。障がいのある子もない子もともに学び合い成長するインクルーシブ教育の充実に伴い、保護者のニーズも多様化することが予想されますので、専門機関と連携を密にし努力してまいりたいと考えております。



◆15番(大城憲幸議員) 

 大きな2点、答弁いただきましたけれども、2つ目はいいんですけれども、あんまり1つ目が誠意がない答弁でございましたね。やっぱり我々13億、冒頭言ったように、これだけ大きな給食センターを建てて、それでいま3カ所でそれぞれ1,800食、1,500ってつくっている給食を、1カ所で一気にやる。それについては建物の進捗状況も気になるところですけれども、当然ここで言ってる意味は、進捗状況と課題について伺うということですから、しっかり契約と予定は、建物は2月27日に完了予定というのはわかりますけれどもね、それに向けて順調に進んでいるのか。あるいは、ソフトの部分で運営の仕方、あるいは5,000食余りを一気に、4月からは全市内に配膳するわけですからね、その辺についての準備というのは、ソフトの部分でも非常に課題は多いと思っているんですよね。その辺について私は聞いたつもりなんですけれども、工事の完了予定しかなかったんですけれどもね、それも含めて、もう少し誠意ある答弁を再度お願いいたします。



◎教育部長(知念進) 

 お答えいたします。

 ハードの部分のみでということで、そういう勘違いでございます。大変失礼しました。

 ハード部分におきましては、もう既に着工されているとご存じだと思います。これについても現在、工程からいきますと順調に進んでおります。このハードが進みましたら、当然ここには備品等々ソフトにかかる備品がありますので、これにつきましても今回議会に上げてありますように、発注も終わりまして、27年4月1日からは供用開始できるようにということで、現在取り組んでいるところでございます。

 また、運営の仕方ということでご質問ありましたので、これにつきましては、一部の民間への委託等を実施して、4月1日から5,000食というご承知のとおり、南城市全域の幼小中の幼児、児童、生徒の食を賄うということになりますので、安心・安全を第一とした形で運営できるように、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。



◆15番(大城憲幸議員) 

 工事のほうは、チェックしながら順調に現状のところいってるということで認識をいたします。

 あとは、いま部長からもあったように5,000食、いままで3カ所に分かれて提供しているものを1カ所から提供するわけですから、やはりその辺に伴って、これまでも去年からずっと議論をしているはずですから、PTAとの意見交換等も含めて、学校の体制もそれに向けても議論も進んでるとは思うんですけれどもね。地域のほう、あるいは受け入れる学校サイドでこの4月からこれまでと変わるところ、新たに準備するところ、あるいはスケジュールが変わってくるところもあるんですか。それとも、もう供給する側は1カ所にまとめて、安全・安心なものを新しい給食センターでやりますけれども、受け入れる側はこれまでと全く一緒ということでいいのか、その辺について学校サイドで準備すべきもの、あるいは変わってくるものがあれば再度答弁お願いいたします。



◎教育部長(知念進) 

 憲幸議員の再質問にお答えいたします。

 学校サイド、受け入れ側で変わることがあるのかということでございますけど、これについては確かに、これまで車の配送等が経路が変わってきますので、時間帯とかそういうのも十分綿密に、配送時間等々の調整等これからもやっていかなければいけないところがでてきます。それと、この新しいセンターの受け入れについては学校給食審議会、全学校の校長先生等対象でございますので、その中で新しい年度からこういうふうに変わりますよという議論も交わしながら、意見交換もやりながらこれまで進めてきております。ですから、27年度4月1日の供用開始についてはスムーズに運べるように学校サイドとも調整を進めておりますので、支障はないものと考えております。



◆15番(大城憲幸議員) 

 その辺は、支障のないようにお願いいたします。

 あとは、統廃合についても私も少しまだしっくりこないところありますけれども、基本的には庁内で統廃合に関する委員会をつくって、そこでしっかり議論をして方針を示してやったということでいいと思います、これは。そして教育現場のほうに、学校のほうにトラブルを来さないように万全を期すというところでいいと思いますけれども、私今回、あらっ、あれっと思ったのは、予算書の債務負担行為に、4億6,000万のっていましたけれども、もうスタート時から民間委託をするというものについては所管の委員会では若干の議論はあったんでしょうけれども、我々議員としては、イメージは当初は2、3年ぐらいはしっかりと市役所直営で運営をして、そしてある程度の軌道に乗った段階で市民に説明しながら、保護者の皆さんに説明をしながら、民間委託に移行するというような手法はあってもいいのかなというイメージだったんですけれども、スタート時からすぐ民間委託でスタートするというような話ですので、ちょっとその辺の議論の経過と考え方について、答弁をお願いいたします。



◎教育部長(知念進) 

 再質問にお答えいたします。

 議員がおっしゃられたように、その供用開始時期、それとまた民間の委託等についても、学校給食民間委託への検討委員会という中でも対案を示してやりました。その中には、おっしゃるように1年間はそういった現体制で、また臨んではどうかという意見もありました。また、例えば夏休み以降やってはどうかという意見もございました。しかしながら、現体制というのも非常に、いま3地区のほうで職員が分散してやっている関係上、しかも、まだ退職者とか現職の確保と、いま現有の5,000食に対応するための、例えば職員の体制というのを整えるには、現実、非常に公募、雇用の面でもこういった技術職というんでしょうかね、男性調理員と言いましょう、力を要する部分とか、女性でできる部分とかいろいろとあるんですけど、そういった部分も含めて非常に雇用の面でも厳しいところがあると、そういった議論が出されました。その中で、やっぱり民間委託するんであれば、当然今年度までは、移行するまでは現体制でいくわけですから、それに向けてスムーズに引き渡しができるような形で、今年度2月の末には完成するということ、そういったのも含めて、3月まではこういった形のデモンストレーション的な形で民間の方々がそこをやって、ちゃんとスタートに向けての取り組みをやっていける体制ができるんではないかと。それをいまの体制でやると、3月までやったら4月からまたすぐ、その体制を一堂に会してそういった準備期間等が非常に苦しいところもあります。ですから、そういったもろもろも議論して、委員会の中では、やっぱりスタートは4月1日にすべきではないかという結論を出しました。



◆15番(大城憲幸議員) 

 議長、休憩お願いします。



○議長(大城悟) 

 休憩します。

     (休憩 14時20分)

     (再開 14時21分)

 再開します。



◆15番(大城憲幸議員) 

 少しいま答弁の中で、民間委託検討委員会という名称が出てきましたけれども、いまちょっと休憩中に確認しましたけれども、それは共同調理場統廃合検討委員会の間違いだと思いますので確認をお願いいたします。

 議論の経過としては、少し人の配置も含めて、いま3施設の中で私も聞いてます。30名ちょっとぐらいの職員がいて、本務がもう5名か6名ぐらいしかいない中で、どうこの大型の調理器具なんかを扱うのかっていうのは非常に苦慮してるっていう話は、前々からの議論は聞いております。そういう中で、経験がある民間の業者に実績のあるところを選んで、スタートからもう民間にさせようというような話だとは思うんですけれども。我々基本的な方向としては、私も民間にできるところは民間にしてもらうというのは理解はします。そして、最小の経費で最大の効果を生み出すっていう意味でも、やはり民間の力を活用するっていうのは、私はいいと思いますけれどもね。ただやはり市民への説明、あるいはそれ以上に、ちょっとPTAとか保護者への説明っていう意味では、私もちょっと先ほど申し上げたように、この民間委託っていうのは急に出てきたようなイメージがあるもんですからね。この保護者の皆さんへの理解、あるいは説明っていうようなものが、これまでどういう経過でやってきたのか、あるいは足りない部分は今後どうやっていくのか、その辺についてお願いいたします。



◎教育部長(知念進) 

 大城憲幸議員のご質問にお答えいたします。

 先ほど、民間の委託について当然おっしゃるように、十分その対応ができる業者をまず選定するということは重要なことでございます。そういった形で進めてまいりたいと。

 また保護者、要するにPTA等々についても、学校サイドからも周知図るようにはやっておりますけど、この11月以降なんですが、各地域ごとに民間委託への実施に向けて、また説明会を開催する予定でございます。



◆15番(大城憲幸議員) 

 これまで地域で各大里、玉城、佐敷、知念、地域で担った給食センターを1カ所にやはり統合すると、それだけでもやはりいろんな意見があったし、まあいまもまだくすぶってる意見もあると思います。それと同時に、またこれまで直営であった子供たちの給食を民間に任せるっていうことで、この大きく2つの転換があるわけですからね、それについてはいろんな意見があって当然ですので丁寧な説明も必要だと思うし、ちょっとまあ次4月まで残された時間が少ないもんですからね、その辺の取り組みはお願いしたいなと思います。

 それから民間委託についてはもう少し確認しますけれどもイメージとして、民間委託というとそのまま頑張ってもらうというイメージですけれども、給食の場合はそうじゃないと思いますね。那覇、浦添、糸満等の取り組みを見ても、調理する部分とか、あるいは食材の調達とかそういうようなものは役所でやりながら、どこの部分を民間に委託するっていうそういう線引きがあると思うんですけれども、その辺の安全・安心な給食を提供するために食育も含めて、どっからどこまでを市がやってどっからどこまでを民間委託にするのか、その辺をお願いいたします。



◎市長(古謝景春) 

 大城憲幸議員の質問にお答えいたします。

 まあこれ方針的なものもそうですから一括してお答えをいたしたいと思います。

 合併当時から私は政策として民間委託でできるところは民間委託で実施をさせるということで、その給食センターについても私は言っておりました。しかしながら3施設に分かれてるもんですから、それに合わせて統合したときには民間委託にすると。

 しかしながら一番懸念される安全・安心な食材を使われてるかどうか、それと子供たちの健康をどうするかということの大変大事な部分がありますから、それはしっかり守れるようなことがいま栄養士も我々のとこからやる、全体の管理するのも市役所の職員を置くというようなことで、配膳とつくる場をその委託業者にさせるというようなことですからいまの状況と変わらないんですね。いまも臨時の職員を使ってるわけですから、そういったものを委託業者が全体の人員を管理させるというようなことですから、安心・安全な給食、食材が使われてることはそれはもういまと変わりはないわけですから、運営方法についての人の管理をいま行政がやっていたものを業者が担うという、そういった簡単に言うとそういうことですから。それは私が全責任を持ってそれは可能であるというようなことで、4月1日からということでその方針を出しております。



◆15番(大城憲幸議員) 

 いま市長からあったように調理の部分、あるいは配膳の部分そういうようなものを中心に民間にさせて、あとの安全・安心な部分、あるいは食育の部分なんかは従来どおり市でしっかり守りますというような旨の答弁だったと思います。

 そこで人の体制ですけれども、いま各センターに一人ずつ栄養士がいますよね。それでそれが1カ所になると、それを一人にするのか二人にするのかというような議論も当然出てくると思うんですけれども、私は食育の観点、あるいは特に南城市では幼稚園の給食も提供してますから、そこへの提供も含めるとやはりこの集約する分、この栄養士の体制というのはしっかり充実させる必要があると思うんですけれども、それが現時点でどういう計画なのかというのと、一人なのか二人なのか三名なのか、そして考え方を説明お願いいたします。



◎教育部長(知念進) 

 大城憲幸議員の質問にお答えいたします。

 栄養士の配置については現在給食センター各校にお一人ずつ配置されております。一つに集約される統合されることによってですね、まあこれ食数といいましょうか、そこによって栄養士の配置されるもんですから、5,000食という対象となった場合に二人の配置っていうのがこれは間違いなくついてくるわけです。

 現在3名を、要するに充実する意味からするとそのままというご意見かと思いますけど、これについてもまたいま統合することによってですね、一つのメニューで、いままでは各センターごとにメニュー等々この栄養士のほうが担っていたのを相談しながら全体のバランスも含めてですね、議論できると思っておりますので、現体制統合された場合には2人の人員配置で進めていくという形でいま考えております。



◆15番(大城憲幸議員) 

 二人。はい。

 関連しますんでアレルギー食の件も少しコメント欲しいんですけれども、アレルギー食に関してもまあ担当方は、私もいろいろ勉強させてもらったんですけれどもいろいろあると思いますし、先行してる沖縄市なんかでもね、やることによってやっぱりいいも悪いも課題も出てきているようです。

 それでやっぱりね保護者の皆さんからすると、せっかく1カ所にして十何億もかけてやるんだからそれと同時にアレルギー食も対応してほしいと、そういう切実な声も私も聞いてはいるんですけれども、いま議論があるように、やはり3つ分かれてるのを1カ所にやって5,000食を一度に問題なくスタートさせるだけでも大変なエネルギーである。あるいはまた民営化に、民間委託についてもしっかりまた詰めないといけないというのを考えると、同時にアレルギー食の対応っていうのは難しいかなと思っています。

 ただやはり今後に向けてはですね、いま沖縄市、那覇で多分取り組んでると思いますけれども、やはりできるものからでもいいから来年になるのか再来年になるのかは別にして、これはもう取り組んでいかないといけないと思うんですけれども。

 その辺について建物として、まああれはもう結局もうそれ専用の部屋、あるいは調理具も必要だわけですけれどもね、アレルギー食対応するようなものも考えて建物ができているのか。あるいはそういう取り組みも含めて何年後かにはやっていくっていうような議論もこれから進めていかないといけないんですけれども、その辺の取り組み状況、あるいはこの建物の分、その辺について再度アレルギー食の対応について答弁をお願いいたします。



◎教育部長(知念進) 

 再質問にお答えいたします。

 アレルギー対応食への対応っていうことでございます。これにつきまして前にも一応答弁はされてると思いますが、非常にアレルギーというそのもの自体が何にしてももう千差万別に非常に多種多様といいましょうか、すごく難しい対応食になります。

 現在ですね、南城市そういった形で対応が不可能ということで、弁当持参という形の対応がいま10名弁当で対応してる方がいます。これまた10名が同じアレルギーではないわけですね。ですからこういったのから非常にアレルギー食をいちいちつくるのにも、また対応する職員等々配置し調理人の配置等々数十名かかるということで非常にこういった対応で困難なのがあるということで、保護者にも理解を求めて弁当の持参ということになっておるわけでございます。

 また、いまの施設に対応するスペースあるのかということなんですけれども、これについてはですね、現在はアレルギー対応室という形の調理器具等々は設置されておりません。しかしながらまあ今後ですから冒頭にも申し上げましたが、今後によってはそういった形で除去食等々で対応できる部分です。

 人数若干数とかそういうことがあればですね、こういった形の対応についても今後検討しながら、まあ近隣町村等々の対応もどうなのかも含めて検討していく必要あるんではないかと考えております。



◆15番(大城憲幸議員) 

 まあ、いま言ってるのもわかります。近隣町村に先駆けてやることによって少し、いろいろ難しいアレルギーを持ってる子供たちがいいも悪いも含めて集まってしまったというような議論もあるようですし、一人の子は、そば、あるいは小麦アレルギーだけだけれども、それから始めてしまうと、もうあれもこれもで十何種類に対するアレルギー持ってる子もいるっていう話も聞いています。

 ただ今後を考えていくとですね、やはりどっかの時点で取り組まないといけないと思いますし、今回は民間委託の契約についても5年契約になってますので、やはりいまの段階でそういうアレルギー対応も見通して私は業者とも話は契約は結ぶべきだと思うし、それに対応できるような体制をとるべきなのかなというふうに思ってますので、その取り組みはお願いしたいなと思っております。

 そして教育長がいいかな、それも含めてですけれどもね、やはり我々南城市この給食というようなものはもう教育っていう位置づけも含めて、先ほども言いましたけれども幼稚園の給食も率先して始めたし、そしてそこには食育が常について回るし、それは大事にしていきたいというのは我々南城市の方針だと思っております。

 そういうこと、あるいはプラスのアレルギー食も考えると、先ほどあった栄養士の体制っていうのは、さっきあった5,000食であると、まあ国か県の基準かわかりませんけれども栄養士は2人というような基準があるんでしょうけれどもね、自分は幼稚園もやってるっていうことから考えると、いわゆる加配のような形でもう最悪というかまあ臨時でも結構ですので、スタート時、あるいはある程度軌道に乗るまでは栄養士3名体制っていうのも十分検討すべきなのかなと。そうすることによって民間委託によるその民間の業者との連携、あるいはほかの市町村よりも力を入れるような食育の取り組み、そういうようなものに繋がると思うんですけれども、まあその辺は財政との絡みもあると思うんですけれどもね、ぜひ私はそれは取り組むべきものなのかなと思っているんですけれども、教育長の所見をお伺いいたします。



◎教育長(山城馨) 

 大城憲幸議員のご質問にお答えします。

 学校給食調理場の件についてですけれども、教育委員会としては子供たちの健やかな成長を育み、そして先ほどありましたように食育を推進するためにもですね、安全で衛生的そしておいしい給食を今後とも安定的に子供たちに提供したいというように考えております。そういった中でやはり民間業者の力を生かすことで給食水準の維持向上を期待できるということで、27年4月から学校給食業務の一部民間委託を進めるべきだというように考えております。

 当然民間委託をしましても任せきりということでは決してございませんで、まあ栄養士が調理のできばえチェックするだとか、そして逐次評価を行ってまた改善すべき点についてはその都度改善させていくという体制をとっていきたいと考えています。

 それから当然給食センター運営協議会でも審議会でも審議しておりますけれども、今後またPTA、保護者等に対する説明もですね、十分丁寧にしながら理解を深めていきたいと考えております。

 アレルギーにつきましてはですね、非常に大きな課題でございます。そういった意味では軽度からまた重篤な症状まで症状についても幅が広くてですね、もう個人差も大きいと。そしてそのたびにまた一律で対応するということはなかなか難しいのかなということで考えております。調理場のですね、実情に応じた最良の対応を検討することが大切であるというように考えております。

 まあ大きくですね、アレルギー対応については現在大体4段階ぐらいですかね、詳細な献立表といいますかね、それから弁当持参ですね、それからセンターにおいて除去食だとかそれにかわるまた代替食、そういった取り組みがされているようでございます。

 当然栄養士、まあ3名から2人ということで、3名体制はどうかということでご意見もございます。これにつきましてもですね、確かに食育を推進するという大切な役割もございますので内部のほうでしっかりと議論、検討させていただきたいというように考えております。以上で終わります。



◆15番(大城憲幸議員) 

 ちょっとこの栄養士の加配はですね、多分この人数の中には幼稚園入ってなかったと私の記憶では思いますので、ぜひ単費になるかもしれませんけれども、ぜひ必要性について議論をしてしっかりつけてもらえるようなお願いをしたいなと思います。

 それからあと2点ばかり要望ですけれども、まあ当然考えてはいると思いますけれども、いまいる30名の調理場の職員、当然民間委託についてその職員の身分っていうのをしっかりやっていただきたい。それから本職の職員も残っておりますのでね、その辺の研修とかそういうようなものは各市町村でも問題になってるようですので、取り組みをお願いをいたします。

 共同調理場についてはもう一点確認になりますけれども、跡地利用についてはもう現段階では白紙というような認識でいいんでしょうか。これから老朽化したものは取り壊し使えるものは活用についてはこれから議論をしてますと、していきますというような認識ですけれども、何か内部で検討委員会か何かをつくって跡地利用については活用については議論をしていくのか、その辺について答弁をお願いいたします。



◎総務部長(當眞隆夫) 

 それでは大城憲幸議員の質問に対してお答えいたします。

 公共施設の跡地利用につきましては、いま全般的な跡地利用について検討するということでですね、内部の検討委員会を立ち上げましてそこからまず公共施設の整理、まずそこからやっていきたいと考えております。体育施設含めて数々の施設がございます。そういったものを耐用年数の問題とかいろんなことをですね、まずは整理をしてそこからですね今後どうしていくかというところを総合的に判断をしていきたいと考えております。



◆15番(大城憲幸議員) 

 この辺は私もこれからの勉強でありますので、これだけ地域に貢献してきた給食センターを今後どのように活用していくのか、あるいはその土地をどうしていくのかっていうのはお互いの議論の余地があると思いますのでお願いいたします。

 次に進みます。

 大きな2点目のところですけれどもヘルパーの派遣についてですかね、答弁いただきました。まあ合計でいくと対象の児童生徒が75名に対してヘルパーが44名ですよというような説明でございました。

 この仕組みというのは幼稚園であれば園長、小学校中学校の校長先生から申請をして予算の範囲内で教育長が決めるというような要項になっておりますけれども、この44名という数字は、私はまあ近隣町村に比べてもしっかりヘルパーの体制としてはあるのかなと思ってますけれども、直近のこの児童生徒の増え方、そして教育委員会としてのヘルパーの派遣の数の推移っていうのは、まあ細かい前年、前々年の細かい数字はいいとして、多分去年よりも大分増えてると思いますけれども、この辺の配置の状況について再度どのように認識しているのかお願いいたします。



◎教育部長(知念進) 

 大城憲幸議員のヘルパーの配置についてお答えをいたします。

 答弁もありましたように、おっしゃるように学校長、園長からの申請等々、それと就学前の学習支援・教育支援委員会がございます。その中でヘルパーを、要するにどうしても対象となる児童が何名いるか把握しないといけません。

 そういった形で保護者からのそういった個々の幼児童生徒、個々の診断等々も踏まえて申請が挙がってきますので、これについては各学校においてクラス編制等々も含めてですね、落ちこぼれのないような形でヘルパー配置している現状でございます。ですからヘルパーが不足してるとか云々ではございません。

 そういったのも含めてですね、これ近隣町村と含めても比較しても南城市においては私たちはそういった形の支援については、今後においてもまたできる限り支援に努めていきたいと考えております。



◆15番(大城憲幸議員) 

 私も何名かヘルパー実際入ってる方々の話も聞きましたけれども、非常に位置づけとしては、いまいい仕事をしてるというか、頑張っただけ子供たちの伸びが見えるよという話はしてますので非常にいい事業だと思っております。

 ただやはり気になるのは学校によるばらつきが大きいかなという気がしてですね、いまあるように少し、親からの例えば診断書、こういうちょっと障害がありますとかっていう診断書があれば非常にわかりやすいんですけれども、発達障害の場合はなかなか表に出にくい、あるいは診断を受けない親御さんが案外いるものですからね、それをどのように教育現場の先生方が、あるいは校長先生が把握をして教育委員会に挙げてくれるかっていうのは気になるところで、ちょっと学校によってそういう取り組みの差が、ばらつきの数字が一番大きい。まあ生徒も多いですけれども大里南小学校は対象児が18名に対して北小学校は一人であるとかっていうことで非常に差が大きいなという気がします。

 そしてまた文科省の調査では小学校の7.7%中学校で4%ぐらいの発達障害の子がいるというような大規模な全国調査の数字からすると、南城市で5,000名いればまあ平均6%としても300名のそういう可能性がある、平均すると子供たちがいると。そこにはそういうヘルパーをつけてあげればもっともっと教育力が上がりますよ、学校が落ちつきますよというような数字も出ているわけですから、今後冒頭の部長の答弁にもあったようにですね、このインクルーシブ教育も含めてこの部分というのは非常に今後ニーズが高くなっていくのかなというふうに思っています。

 これは財源も伴います。26年度で多分6,000万ぐらいの予算があったと思いますけれども、ただやはり我々いま言うそういう子供たちを手当することによって学校全体が落ちつく、目に見えて学力の底上げができるというような成果がいま上がってると私は思いますので、ここはもう少しずつでも財政が厳しくなっていっても充実させるべきなのかなと思うんですけれども、教育委員会として今後この辺の伸び方、あるいは財政措置についての考え方っていうのはどのように考えているか再度お願いいたします。



◎教育部長(知念進) 

 大城憲幸議員の今後の増えていく、こういった発達障害等々に対しての財政等々の対応どうするかということについてお答えいたします。

 これにつきましてはご承知のように、先ほど議員からもありましたようにほとんど6%7%といわれております。ですから確かに300人近くのこういった子たちがいてもおかしくないというのが現状であります。

 冒頭言いましたようにいま現在86名の方がこういった形で疑わしきもありますよということやっておりますので、今後においてもそういった部分においては先ほども言いましたけど、いま一人だったらもう一人でという形で張りつけてあるわけですけど、できるだけ財政等々の調整の中においてはですね、合理的にできる限りまあ小さな経費で大きなこういった形もありますので、そういったのもまた念頭に置きながら必要な部分については今後においても処置していけるような形で要求をしてまいりたいと考えております。



◆15番(大城憲幸議員) 

 最後に市長の所見をお伺いいたしますけれども、いまのヘルパーの部分についても今回26年度からはもう全面的に一括交付金で学習支援の部分も含めて、ヘルパーも含めて一括交付金で財源を充てているようでございます、財源を見るとですね。そういう意味でこの一括交付金も、しっかり25年度あたりからは人材育成にも使えるよというような話もあってそれに振り向けていると思いますけれども、現場の声としてはいまあるように今後これに対する現場からの要請、要望というのは年々増えるのかなと思うし、これは私はかける価値がある部分だなというふうに思ってますので、今後のそういう予算の振り向け、あるいは財政の裏付けについても、ぜひ。



○議長(大城悟) 

 残り1分です。



◆15番(大城憲幸議員) 

 支援をいただきたいなというのが一つと、先ほどの給食センターも含めてですね、やっぱり食育の部分でも人の配置については1カ所に集約した分、少し栄養士を厚くするとか、そういうような議論が私はあってもいいと思うんですけれども、それも含めて市長の所見をお願いいたします。



◎市長(古謝景春) 

 大城憲幸議員の質問にお答えします。

 食育についてはもう人間が成長していく上で大変大事な部分で、学力以上に食育というのは健康で健やかに学校のためには大変必要な行為ですから、それはしっかり担ってまいりたいと。栄養士に関しては不足か過剰かという議論になりますけども私は十分やっていけると思っております。

 午前中は全部、皆さんご存じのように献立からいろんな形で材料も調達含めて実施をするわけですが、1カ所でもそれは一人でできることになりますから、また子供たちの食育の教育も含めて並行してできるだろうと思っております。

 それといまの発達障害の子供たちの関係でございますけども、親にとっては大変な負担も感じられておりますし、学校教育において普通の子供たちと一緒に学ばせるということは大変大事なことでありまして、それをしっかりサポートしていくシステムというのは、私は必要だということで前の教育長にも一括交付金でそれをやっていこうというようなことの方針も打ち出しましたし、またそういうことが叶ったということは大変いい方向に見えたな、行っただろうと思っております。今後もそういうことはしっかり担ってまいりたいと思っております。



◆15番(大城憲幸議員) 

 ありがとうございます。

 栄養士の件に関して私はスタート時はね、市長の感覚としては、まあ十分だっていう思いのようですけれども、スタート時だけでも私は3名体制のほうがいいんじゃないのかなと、何があるのかわからないからですね。その辺はもう一度ちょっと教育委員会も含めて検討お願いしたいなと思っております。

 それからヘルパーについてはもういま認識は市長と一緒ですので、ぜひ今後急増する中で一括交付金といっても財源も限りがありますので、優先順位をつけていく話になると思いますので、ぜひともさらなるご配慮をお願いしたいなと思っております。

 以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(大城悟) 

 休憩します。

     (休憩 14時52分)

     (再開 15時10分)

 休憩前に引き続き一般質問を続けます。

 最後の質問者、照喜名智議員。



◆19番(照喜名智議員) 

 皆さん、こんにちは。何か非常に久しぶりにこの場に私は立っております。

 今回ですね、議会始まってから違う景色を、ずーっと私は一般質問の間ですね、楽しんでおりました。とうとう自分の番になってしまいましたけれども実は4年ぶりの一般質問でございます。4年間、議長席でずーっとまた皆さんの一般質問の舵取り役としてやっておりましたけれども、今回は舵をとられる役として頑張っていきたいなというように思っております。

 そして議長から最後の質問者ということがありました。ウチナーグチでいえばシーバン、別の言い方をすればアンカーともう一つの言い方をすれば取りまとめを私がやりますという感じかなというふうに思っております。

 今回は私の得意分野といえば得意分野、水産業の振興についてと国内・国際交流についての2点を通告をしてございます。

 まずは水産業の振興について一般質問を行います。まず南城市の漁業の現状認識についてでございますけれども、これまで我が南城市のこの議会の一般質問の中では農業に関する問題あるいは教育に関する問題、福祉に関する問題等々は、議員の皆さんがこれまで盛んにやっておりましたけれども、殊、水産業に関する質問でいえば私の知ってる限りでは中村直哉議員がこれまでやった経緯はありますけれども、そんなになかったんだろうというような認識でございます。そこで市長にはですね、現在の水産業における、あるいは漁業における南城市の、まず現状認識、共通認識を持ってもらいたいなというような感じで今回は質問を出してあります。

 まず南城市の漁業の現状認識について。南城市の漁業組合に、協同組合については1つの自治体の中に知念漁協、佐敷・中城漁協の2つの漁協が存在しております。このことは漁業振興策を進める上で行政的には私は支障があるなというふうに思慮をいたします。漁業権や、あるいは構成する行政区、財務状況など解決する課題がいま多すぎて、いますぐ合併というのは無理でも将来的にはですね、両漁協の合併再編をこれは視野に入れるべきではないかというふうに考えております。市長の見解を伺います。

 それから漁業者の現状につきましては、これまでモズクの加工場の整備、水産業振興基金の創設、あるいはクルマエビ養殖場への支援、漁港などのインフラ整備などなど行政の諸支援策には感謝と評価をしたいというふうに思います。モズクにつきましては今期生産増大で好調でございます。その反面冷凍庫の容量不足により生産活動に支障をきたしており、これは喫緊の課題であるというふうに漁業組合からは伺っております。このことについて見解を伺います。

 漁船漁業につきましては議会への陳情にも昨年はありました。その中では燃油の高騰であったり漁具資材の高騰、あるいは魚価の低迷、漁場の遠隔化による安全操業の面、衛星無線の件ですね。それと高齢化と後継者不足など多くの課題をいま抱えております。その中でも陳情の中でもパヤオの設置等と議会の中では、ある程度の一定の理解を示されたというふうに思っております。現状認識としての見解を伺います。

 それから浜の活力再生プランについてでありますけれども、これは今日の私の水産業に関する質問の中のメインであります。前段で述べましたこの課題についてはコスト削減等々自助努力ができるものについては自助努力をすると促した上で、行政側の支援が必要というふうに考えております。いま水産庁が推進をしております浜の活力再生プランというのがあります。これを早急に策定する必要性を痛感しております。これについての概要、あるいはいま南城市と知念の漁業組合のほうで策定を進めているというふうに私は聞いております。現在の取り組み状況を伺います。

 それからセリ市場活性化策について、実はいま漁業組合で大変面白い取り組みが決まっております。各祝祭日にセリ市場を解放しましてですね、一般の方々にもセリを体験してもらうと、実際にセリをして魚を買ってもらうというふうなことでですね、これは要するに知念の魚を一般的に知ってもらうと同時にですね、セリ市場を理解してもらう、漁業を理解してもらうというような狙いがございます。

 そういった場になるこのセリ市場でありますけれども、いまかなり老朽化をしております。それで老朽化をしておりますセリ市場の改修の必要性を私は認識をしております。市長もよくセリ市場にセリを見に来られるわけでごさいますけれども、これは目の当たりにしてるんではないかというふうに思っております。市場を市民や県民、あるいは観光客に開放して活力をつけて、加工直売センターを備えた「多機能型」の市場の整備を、これは一括交付金で検討できないかお伺いをいたします。

 それと海野漁港改修工事についてでありますけれども、海野漁港はご存知のとおり県管理漁港であります。その中で漁港物揚場改修工事が進められております。これについては工事方法、あるいは時期につきまして漁協側と調整を密にしないと、これは漁労作業に多大な支障をきたすというふうなことがございます。これについての概要を伺います。

 大きな2番目、国内・国際交流事業についてでございます。地域間交流や国際交流事業は、地域のすばらしさや課題を理解し、互いの市民生活の向上に資するとともに子供たちに夢を与えるすばらしい事業と認識をしております。その中で姉妹都市、高千穂町との交流につきましては女性会や、あるいは商工会など、いま民間交流は活発に行われております。我が南城市議会でも諸会派の皆さんがですね、政務活動という名目で複数の会派が高千穂町を訪れて交流を持ったりもしております。今後の南城市としての取り組みの方向性を伺います。

 2番、中国の蘇州市につきましては友好交流都市としての方向性と認識をしております。市民でもそういった方向性で認識をしているというふうに思っております。ただその中で最近蘇州の名前が少し聞かれなくなりましてですね、無錫市に少しシフトをしてきているのかなというように私は感じております。

 そういった中で、無錫市とのこの国際交流についてこれまで古謝市長も無錫市を何回か訪問をされております。そして無錫市からも南城市に訪れております、向こうのホームページにもこれは載っております。互いの小中学生の総合交流活動を展開するということで期待をしております。この進捗状況、今後の取り組みをお伺いします。

 3番、アジア地域との国際交流につきましては今後ますます重要になるというように認識をしております。子供たちが訪れてみたい、行ってみたいと思えるような交流を望みます。

 フィリピンのビクトリアス市との交流につきましては、昨年のハーブフェスティバルに合わせご来訪いただきましたJICAの協力のもと、相互連携を重ね、今般、古謝市長もビクトリアス市を訪れております。人的経済的交流を含め、後々姉妹都市へと発展するのか大きな期待をしております。今後の展開についてお伺いをいたします。



◎産業建設部長(山村研吾) 

 照喜名議員からございました水産業の振興に関するご質問についてお答えいたします。

 まず第1点目、南城市の漁業の現状認識についてでございます。この中に細かく言いますと、さらに3つありましたので、それぞれお答えをしていきたいと思います。

 まず知念漁協と佐敷・中城漁協、まあ両漁協の再編についてのご質問でございます。漁協の合併は、漁協の経営や組合員の漁業活動に大きく影響することであると考えております。このため行政の効率化も重要でありますけれども、効率化の観点で進めるということはせず、まずは漁協や組合員のお考えが優先されるべきものであると考えております。なお現時点ではどちらの漁協からもですね、合併の意向というものは上がってきておりません。もし上がってくればですね、いろいろ行政として支援できることは支援していければと思っております。

 2点目のモズクの生産についてですが、モズクについては知念漁協の売上の多くを占めるようになってきております。今後とも南城市としてもですね、振興していく重要な水産物であるというふうに捉えております。知念漁協におけるモズク水揚げの増大と有利販売に対応するためには、モズクの貯蔵施設が不足しているということは承知をしております。漁協と一緒になりまして今後ですね、どのようにしていくか対応策を検討していきたいと考えております。

 漁船漁業の現状についてですが、議員ご指摘のように近年の漁船漁業は燃油の高騰によるコストの増加など非常に厳しい状況にございます。市としましてもいろいろ課題がありますけれども、課題解決に向け漁協を中心として一緒に模索をしてですね、支援が必要なところはしっかりサポートできるよう努めてまいりたいと思います。

 大きな2点目の浜の活力再生プランについてでございます。浜の活力再生プランは漁村地域の活性化を図るため所得向上をメインにですね、その実態に応じた総合的かつ具体的な取り組み内容及び改善目標を地域ごとに定めるものでございます。水産庁が指導して定めて全国で取り組もうというものでございますけれども、その作成にあたっては漁協、行政、市ですね、それと加工業者、流通業者など地域の漁業に関係する者で構成されます地域水産業再生委員会を設立して、その委員会の中でその再生プランを策定するとされております。プランは策定後、水産庁のほうに提出をしましてそのプランが水産庁のほうで承認されますと、水産庁が持っておりますいくつかの補助事業で優先的に採択されるようになります。本市でのプランの作成につきましては、現在設立に向けて調整中ということで今年度内での設立に向けて取り組んでまいります。

 大きな3点目、セリ市場の活性化策についてでございます。海野漁港の荷捌き施設ですね、セリ市場につきましては建築後34年が経過をしておりまして、老朽化も進んでおり、コンクリートの剥離が発生して補修事業を行ったという経緯もございます。セリ市場のあり方に関しましては、いまご説明をしました地域水産業再生委員会などの場を活用して議論をしていきたいと考えております。

 最後に、現在行われております海野漁港改修工事についてでございます。海野漁港は沖縄県、県が管理する漁港で、予定される工事は施設の長寿命化を図るための機能保全工事として県が実施するものであります。

 照喜名議員からの質問通告ございましたので、事前に事業を担当します県南部農林土木事務所に改修方法、時期を問い合わせたところ回答を得ましたので、少し長くなりますがそれを読み上げさせていただいて、概要の説明にかえさせていただきたいと思います。

 『海野漁港物揚場改修工事の方法については、物揚場改修延長176メートルを2年〜3年かけて現状の物揚場の全面に5メートル前出しをして、新たにブロック式の物揚場を建設する工法を予定しています。

 また改修に伴い付帯する給油施設、クレーン施設、製氷施設等の利用に支障が出ないように仮設工事を想定しています。

 現在、本工事、仮設工事の方法等について漁業組合の意見を参考に設計(案)の作成中であり、漁業組合に十分に説明し理解を得た上で事業を進めたいと考えています。

 工事の時期については、現在設計(案)の作成段階であり、漁業組合の承諾を得ていないので具体的な時期は示せませんが、工事着手時期は漁業組合と十分に調整し漁労作業に影響が少ない時期に実施したいと考えています。

 なお、本年度工事はブロック作成のみを予定しており、物揚場改修工事に着手するのは次年度以降を予定しています。』以上でございます。



◎企画部長(具志堅兼栄) 

 照喜名智議員におきましては、4カ年間の議長職大変お疲れさまでした。そしてありがとうございました。

 それではですね、発言事項2.国内・国際交流事業の1点目と3点目についてお答えします。

 まず1点目の姉妹都市・高千穂町との交流についてお答えします。高千穂町との姉妹都市交流事業については平成21年1月に姉妹都市盟約調印を行って以降、各分野で良好な交流を重ねております。児童生徒の交流については平成25年度より南城市の子供たちが高千穂町へ行き、高千穂町の児童生徒や地域の人々との交流の中で地域文化や歴史について学んでおります。

 また女性会、商工会などの各種団体や議会議員も幾度となく交流を行っております。女性会においては今年10月に南城市から高千穂町へ、来年1月には高千穂町から南城市に女性会が訪問する予定であります。今後の高千穂町との姉妹都市交流事業については、交流の基本理念とする「平和交流」「市民交流」「教育・文化交流」「経済交流」「環境分野の協力」以上の5項目のテーマを基調に市民レベルの中身の濃い持続性のある交流事業を展開したいと考えております。

 次に3点目のフィリピン・ビクトリアス市との交流についてお答えします。JICAの協力のもと相互連携を重ね、人的経済的交流を含め姉妹都市に発展するかっていうことなんですが、このたびのフィリピン・ビクトリアス市との交流事業につきましては独立行政法人国際協力機構JICAの事業「草の根技術協力者事業(地域活性化特別枠)」を活用しております。

 この事業にはJICAが定めた次の3つのポイントが重視されております。1つ目は、人を介した技術協力であること。2つ目は、開発途上国の人々の生活改善、生計向上に役立つ内容であること。3つ目は、日本の団体が行い、日本の市民が国際協力に対する理解・参加を促す機会となることです。

 こうした観点を踏まえ本市の目指す国際交流の一環として、ビクトリアス市と南城市の現状や共通項を踏まえた提案事業「沖縄県南城市モデルを活用したビクトリアス市アグリビジネス/アグリエコツーリズム強化プロジェクト」と題し、平成26年10月から平成29年3月までの約2年半、農業の技術指導を主軸に農業体験や民泊といった観光産業の発展を含む総括的な両市の国際協力関係の構築を最終目標と設定しております。同事業については本年8月8日に沖縄県で唯一の事業内定をうけ、9月11日に現地ビクトリアス市において合意文書への調印を終えたところであります。

 今後についてはビクトリアス市が特に希望する有機農産物の生産、販売などについて目標を達成するために、本年10月以降、現地への調査団派遣や現地からの技術者の受け入れなどを順次進めてまいります。これからの2年半にわたる事業の進捗を踏まえつつ、両市の良好な関係の構築に努めてまいりたいと考えております。



◎教育長(山城馨) 

 照喜名智議員の国内・国際交流事業についての2点目の無錫市と小中学生の相互交流活動の進捗状況と今後の取り組みについて、お答えいたします。

 平成25年4月に無錫市友好交流団の一行を受け入れた際に、中学生の相互交流の可能性について意見交換を行っております。

 来る平成26年10月19日〜22日までの間、中国訪問がございますが市長、議長、教育長が参加を予定しております。その間、第7回国際友好都市交流会が計画されております。その中で無錫市関係者と会談を予定しており、児童生徒の相互交流について意見交換をしたいと考えております。

 まあ、できますならば平成27年度には国際交流事業として、中国・無錫市へ児童生徒10名程度の交流団を派遣したいと考えております。以上であります。



◆19番(照喜名智議員) 

 漁協合併につきましての答弁がございましたけれども、私もこの漁協合併は簡単にできるとは毛頭思っておりません。ただ、しかし考え方としては将来的にはやはり合併をしたほうがいいだろうというその思いはございます。

 それでまあ市長にこれを確認したくて今回は質問を出してありますけれども、以前はですね、県漁連の主導で、県漁連と沖縄県の水産課の主導で合併が進められていた経緯もございますけれども、これやはり各漁協のもろもろの事情ですね、経済的な事情、あるいは漁業権等々大きな問題がございます。

 それで一応もう頓挫ということになっておりますけれども、まだこれは県漁連内にはこれ進める部局は私残っているとは思ってはおります。これにつきましては将来的な考え方ですので、まずこのことについての市長のご見解よろしくお願いいたします。



◎市長(古謝景春) 

 お答えをいたします。

 特に漁業権の問題が取り沙汰されておりますけども、私は漁業者はこの同一の権利を行使する、いわゆるお互いが不足の分は助け合っていくというようなことをですね、まず基本に漁業に営む方法がいいと思っております。したがって中城湾域における漁業権の分けるっていうのは、私はあまり好ましくない。一緒になって漁業を協力しながら中城湾域の、むしろプラスの方向にみんなで放流事業やりながらその個体群を増やしていく、そういうことも含めて実施していくべきだという1ことで合併には賛成であります。

 ぜひその各組合の方々がそういう方向性を示せば、また県も含めて我々も一緒になって頑張ってまいりたいと思います。



◆19番(照喜名智議員) 

 このことについてはですね、実は合併は、私は今回は南城市内のこの漁業組合が一つになるべきだというような観点で出しておりますけれども、将来的にはやはり中城湾のこの一帯の漁業組合は一つになるべきだろうというように思っています。中城湾の沿岸漁業振興基金というのがございます。やはりその組織を網羅した形での合併であれば、我が中城湾を挟む、環中城湾漁業組合というような感じでつくれるんではないかなというふうに思っております。市長と共通認識であるということがまず確認できましたので、このことについては終わります。次に進みます。

 漁業の現状認識、これについては割と大まかにざっくりと答えられておりましたけれども、私は今回モズクの工場の冷凍庫の不足を申し上げております。これは前回中村直哉議員もこれについては質問したのかなと思っておりますけれども、昨年3,000トンあったモズクが今年は何と4,600トン揚がってるというデータが示されております。ということは当然前回まで使えた冷凍庫が今回満杯してるということでございます。

 それで実は今回の漁業組合の総会等々の席で聞かされて私はびっくりしたことがあるんですけれども、モズク工場ではなくしてですね、いまあるセリ市場にある冷凍庫、あれに実は漁協組合の近くにある冷凍庫なんですが、あれに、実は総会時期といいますと6月、7月もうトゥビイチャー、イカが始まる時期なんですね。イカが始まるその時期に猟師が海に行かないんですね。なぜ行かないのと聞きましたら冷蔵庫がいっぱいしてると。なぜいっぱいしてるのと聞きましたらモズクがいっぱいしているということでですね、この志喜屋の工場のモズクがいっぱいしてるということはですね、海野にある漁業組合のこの冷凍庫まで波及をしてる。ほかの漁船漁業にも波及をしてるということで、トゥビイチャーのウミンチュの皆さんは時期が始まっているにもかかわらず冷蔵庫がいっぱいしてるということで漁にも出られないというような、そういったことが今回起きておりました。

 そこで漁業組合についてはですね、なぜ皆さんはこういったことを行政にも相談もしないで進めようとしないのということを申し上げました。要請はしていますということではあったんですが、何と何と口頭での要請であったということを聞きましてですね、きちんとした要請書を出してくださいというようなことで、恐らく産業振興課には届いているのか届いていないのかわかりませんが、これについて少し進んでいるということも私は聞いております。検討してるということも聞いておりますんでこれについてのまず現状、どういった状況なのか概要をよろしくお願いします。



◎産業建設部長(山村研吾) 

 照喜名議員からのモズクですね、モズクの貯蔵施設についての再質問についてお答えいたします。

 6月の議会で確かに中村議員のほうからですね、モズクの加工施設の状況についての質問がございました。その際も申しましたけども確かにモズクは非常にとれていて、まあ先ほど照喜名議員からは海野のセリ市場の冷蔵庫と言いましたけど、それ以外にもですね、さらにあふれた分は業者のところも使わせてもらってお金を支払ってるという形だと思います。手数料払ってまで管理をしているということで、やはり自前のものがあれば非常に有利になるのだろうなということは理解をしております。

 何らかの対応を必要だっていうのは産業建設部のほうでも当然理解をしておりましてやっておりますが、正式な要請、すいません私まだ見てない、正式な要請はまだ文書では上がってきてないと思います。

 また漁協のほうにも担当のほう、もしくは担当課長がたまに話をすると思いますけども、いろいろトビイカの施設であるとか、ほかの内容もあってなかなか漁協のほうでも課題がいろいろあってですね、一つのことになかなか集中できないということで話がそう早くは進んでないということのようでございます。

 ただ先ほども言いましたけれどもモズクがですね、やはり一番、いま対策をして確実なのがモズクです、売れてますから。トビイカの場合はどうやって売ろうかっていう話はありますけども、売れてるものをどうするかっていうだけですので、一番確実であるということなので対策は非常に必要だと思います。

 その内容については倉庫ですので、何ていうんですかね、一括交付金を使うということもあると思います。ただあちらは非常に高補助率、通常まあ50%ってのは通常のパターンだったですが高補助率なので、果たして高補助率なものを使うべきであるかというのもあって確実に売れるものであればですね、いわゆるお金を借りるという形の投資という形で行っていくという場合もあると思います。そういったバランスを考えて支援ができればと思います。

 やはりこれは議論をしていかないとだめで私どもでの反省でもありますけれども、定例会でも一般質問していただいて、そのたびごとに少し進んでいただくということでなくてですね、次はもうきちんと途中進めていくという形をですね、何ていうんですかね、もう少し積極的に。基本は要請上がってくるということですけれども、やはりそこはこちらからの働きかけもやはり必要だなと思っておりますので、働きかけをするというのも含めて努力していきたいと思います。



◎市長(古謝景春) 

 その線は補足説明をいたします。私も要請を受けております。

 それつくる方向については前向きに検討するということを言っておりますが、容量をどれくらいするのかということを把握をしてくれということ投げかけております。いわゆるこの冷凍機の動力ですから契約電力料が幾らにするということを決めないと、容量を決めないと契約電力料決まらないですから、そうすると契約電力料を上限で決めてしまうとその分の電力料ずっと出ますから維持管理は。それの数字計算も含めてしっかり考えてくれと。ただ単に多く納めようというような発想ですると維持管理にくわれますよということで十分議論した中でそれを規模決定をしてくれというようなことを、参事と前漁協長に投げかけております。それがいままだ上がってきてないということですから。要請のときには規模が幾らぐらいの、今度4,600トン揚がっても次年度はまた4,000トンに落ちるかもしれない。また将来においてマックスはどの程度で納めるかということも含めてですね、検討しながら規模決定をした中で、ちゃんと要請をしてほしいということを申し上げてありますので、ぜひ理事の皆さんもその議論をして再度いろいろ上げていただきたいと、そうすれば我々が具体的な検討をできるということであります。



◆19番(照喜名智議員) 

 ちゃんとした文書での要請書が上がっていないということがいま判明をしておりますけれども、やはりその中でいま市長が言われたような感じでですね、容量であるとか規模であるとか、そういったものもはっきりさせた上できちんと要請をするようにということを言っておきたいというふうに思っております。

 これについては実は県漁連の工場があるんですけれども、そこにも預けているということで、次年度に向けて前向きに取り組むということでございますんで、よろしくお願いをいたします。

 一応、私今回浜の活力再生プランというのをうたっておりますけれども、これはまた水産庁の主導で行われた大変すばらしい事業というふうに私は認識をしております。平成25年の補正予算で挙がってですね、これ26年にも新規で決定をしている事業でありますけれども、これ認定策定事業でございましてこのプランを策定をしてですね、このプランが政府で認定をされれば、もろもろの関係の補助事業が優先的に活用されると、採択をされるということでございますので、これは私はもうやらない手はないなというふうに思っております。

 実はこれにつきましては西銘恒三郎、いま総務副大臣からの情報の提供もございました。これを漁業組合のほうでいま検討をしてですね、恐らく産業振興課といま調整をしている段階だというふうに思っております。

 まずは再生委員会をつくらないといけないということがございますんで、いまこの現状がいまどういった現状なのか、再生委員会をつくる段階まで来ているのかですね、これを早目にやってほしいというふうに考えております。実はこれは5カ年間にわたる事業だというふうに聞いております。このプランを策定をしまして年次的に、先ほど私が言いました冷凍庫の問題もこれで解決できるというふうに思っているんですよ、実は。

 そしてあとはセリ市場の、先ほど言いました修復作業ですね。こういったこともですね、この事業の中で策定をしていけば5年以内にこれが計画が完成すると、最終的には10%の漁獲向上という目標がありますんで、まずはいま南城市と漁業組合との調整がどのような段階に来ているのか、その辺をお願いします。



◎産業建設部長(山村研吾) 

 照喜名議員から浜の活力再生プラン及びに地域水産業再生委員会についてお答えをいたします。

 まず浜の活力再生プランですけども平成25年の補正予算のときにですね、水産庁が打ち出した取り組み方法だと考えていただければと思います。これは行政だけであるとか漁業者だけ流通業者だけが考えて、補助事業であるとか例えば独自の投資をして進めていってその関係者の連携がないとですね、なかなかうまくいかないだろうということで、関係者が一同に介してその地域の漁業振興をどうしていけばいいかというのを、プランをつくろうということでございます。それがあの委員会ということになります。

 その委員会でつくる再生プランはですね、5カ年間で漁業者の漁業所得を10%向上すると、それを目標にそのためにはどういったことをしていけばいいかというのをですね、具体的にできるだけ具体的な形の行動計画をつくっていくということだと考えていただければいいと思います。

 これはこの補助事業、この補助事業ってどんどん補助事業を羅列してですね、それにどんどんつけてくれるということではございません。例えばセリ市場がありましたけれども、セリ市場を活性化していくと。そのためには活性化といっても簡単、それだけじゃだめで観光客を入れていくのかそれとも流通業者をたくさん来てもらうのか、いろいろな考え方があると思いますけれども、そういうことも含めて中身を話し合って検討してその上で水産庁のほうに出すと。そうすると優先的な採択ということになりますけれども、そのために新しい補助事業がセットされているわけではございません。これまでもあります既存の補助事業ですね、補助事業の採択を優先採択と言ってますけど要は再生プランがないと、ほぼ採択しないっていうことだと思います。予算は限られてるわけですから、限られてる中で優先権がなければ採択されないということになります。

 まあそういった形で誘導的だと思いますけれども、地域のことを地域の皆さんで考えてくださいということは現在最近のトレンドでありますので、そういうことを進めていく上でプランをつくっていくということでございます。これは水産庁主導でありますけれども、非常に重要な取り組みであると考えておりますので南城市、市としても取り組んでいくということでございます。

 この取り組み状況については、いろいろメンバーについて漁協のほうとも話をしてるということでございます。漁協のほうでもですね、漁協の独自のルートで関東方面の流通とか、流通というかそういうところに知っている方もいらっしゃるということなので、そういった方を含めるか含めないか。あとは海野の漁協でありますとかエビ養殖場については県の施設でありますので、県のほうに入っていただくということも一つなんだと思いますけど、そういったメンバーの選定含めて、また学術経験者といった方も非常に重要だと思いますので、メンバーのほうですね、ご相談をした上でできるだけ早めにスタートをしていきたいと思います。

 補助事業の優先採択もありますけども慌てて再生プランつくるとですね、それに逆に縛られることもありますので、ただただゆっくりではありませんがまずはメンバー選定をして早目にですね、できるだけ早目に第1回顔合わせをできるように進めていきたいと考えております。



◆19番(照喜名智議員) 

 さすがは農林水産省出身の部長でございます。冷静に、極めて冷静に淡々と説明をしていただきました。

 逆に言いますと、このプランを策定しなければこれから先はこういった補助事業が受けにくくなるということなんですよね。ですからこれは策定をしたほうがいいというふうに私は判断をして今回の一般質問に出してあります。

 それで全国的にもですね、いま118の地区、市町村が策定に着手をしてるということでございます。その中でもいま20カ所、まだ私は多くはない、少ないと思っているんですけど、20カ所が既に策定をされて計画を進めているということでございます。

 沖縄県では国頭漁協がいまこれの準備をしてるということでございます。南城市がこれに取り組めば県内では2番目、水産業の振興に向けてこれから取り組んでいく先進地となり得るというふうに私は思っておりますんで、できるだけこれについてはですね、積極的に前向きによろしくお願いをします。まずはもう再生委員会をつくるということでありますんで、これは県もやはり一緒になったほうがいいというふうに私は聞いております。そのほうがうまく進むというように思っております。

 あとは漁業組合主体でやるのか、それとも南城市、行政側が主体となるのかということでございますんで、その辺のところもしっかりと話し合った上で、できれば行政側が最初はこれを主導したほうがうまくいきやすいんじゃないかなというようなこともありますんで、いまの漁業組合のこの状態、実態からしますとですね、ぐいぐい部長の力で、ぐいぐい引っ張ってって策定に向けて頑張ってほしいなというふうに思っております、よろしくお願いをします。

 それからセリ市場が老朽化してるというように言いましたけれども、いま先ほど私も言いましたけれどもセリ市場を開放するという事業を組合ではもう既にやり始めております。これはやはり観光客にもこういった形で漁業組合のこのセリ市場を知ってもらうと、見てもらうというような形でいま開放しようという雰囲気になっております。

 そしていま、これと合わせてセリ市場もかなりの老朽化をしております。この際であれば、やはり老朽化している施設を観光的にもマッチングするような形でオープンデッキもつくって、いま全国各地にございます見学のできるセリ市場をやはりこれから将来に向けてはつくっていくべきだろうというように思っております。そして2階のほうには漁師食堂等々もつくって、下で。



○議長(大城悟) 

 残り1分です。



◆19番(照喜名智議員) 

 セリをして、自分で競り落とした魚を2階に持って行ってこれを調理をしてもらうというような方法も今後は可能になるというように思っております。このことについて市長のご見解をお願いします。



◎市長(古謝景春) 

 お答えをいたします。

 いまでも民泊の子供たちが観光でその体験をしているということで大変喜ばれております。私も何度か参加を、まあ見学に行ったんですが本土の子供たちが鮮やかな沖縄の魚を見て、こう大きな声で騒いでいるのも見まして写真を撮ってるのも見ました。そういうことができるということ、また照喜名議員におかれましては体験漁業のメニューも実施をしているわけでありますから、定義づけとしては十分可能性があると見ております。

 どの時点でどのような形で予算をつけていくかということはむしろ漁業組合の、向こうは製氷施設もまたありますから、その製氷施設の部分をどの事業でとっていくかということ、全体的なことも含めてこれから十分議論していく必要があると思っております。



◆19番(照喜名智議員) 

 国際交流につきましては、これまで市長が主体的に取り組んできてまいりました。やはりこれは市長の将来的な方針、この無錫にしてもそうでありますけれども、やはりフィリピンのビクトリアス市についてもですね、市長の考え方のもとにこれ進んでいくだろうというように思っておりますんで、将来的には我が南城市の子供たちが行きたいなと、そしてぜひ行って向こうで体験してみたいなと、そう思うような国際交流を私は今後進めていくべきだろうというように思っておりますんで、これについてはまた市長の最後の見解をお伺いしまして私の一般質問を終わります。



◎市長(古謝景春) 

 お答えをいたします。

 江陰市、無錫市については今回の交流事業で2カ所の市から招聘を受けとるわけでありますので、その件についてもいろいろ教育交流を実施していこうということで、まずは10名程度からここに受け入れ、また中国へ送るというようなことで、我が南城市においてはもう10名は来年送ろうということで今回の交流事業の中で約束をしてこようと思っております。

 それと蘇州市においても決して忘れてるわけではございませんし、我々を案内してくれた外事弁の周さんっていう方がいらっしゃいますけども、今回最高責任者に就いたっていうことで連絡がございました。

 そういった中で、医療ツーリズムを実施をしたいということで4つ星か5つ星ぐらいのホテルがないかという問い合わせが来ております。それだけ裕福層の方々が医療ツーリズムについて相当興味を持たれて、そこに治療をして帰るというようなことを実施をしたいというようなことで考えております。

 それとビクトリアス市については、あまりにも貧富の差が激しくてその貧困世帯をどう所得を上げていくかということで、我々のいわゆる農業振興におけるそのノウハウをこう教えていくというようなことやっておりますが、まだまだ沖縄の戦後の後の暮らし、いわゆる電気がない暮らし、そして床が引かれてないような状況のとこで子供たちが勉強をしてるというような状況も見受けられます。それをフィリピンの裕福層に安全・安心な野菜を提供する、そういうことを往々そのビクトリアス市の田舎において、それを実施できるようなシステムをつくっていくということが、我々いまそれを技術指導していこうということで、職員もそれを渡ってまたそういう方向性を見出すということになっております。

 まあどっちにしろ国際貢献もしながらいろんな形の子供たちの人材育成も含めて、そういう交流の場ができれば幸いと思って頑張ってまいりたいと思います。



○議長(大城悟) 

 以上で本日の日程は全部終了しました。

 次回は10月7日火曜日、午前10時から本会議を開きます。

 本日はこれで散会します。

     (散会 15時59分)

地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

      議長   大城 悟

      署名議員 比嘉直明

      署名議員 平田安則