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沖縄県 南城市

平成26年  9月 定例会(第5回) 10月02日−02号




平成26年  9月 定例会(第5回) − 10月02日−02号









平成26年  9月 定例会(第5回)



       平成26年第5回南城市議会(定例会)会議録

1.開議     10月2日 10時00分 宣告

2.散会     10月2日 16時24分 宣告

3.出席議員

   1番 上地寿賀子議員  11番 松田兼弘議員

   2番 知念俊也議員   12番 玉城 健議員

   3番 仲間光枝議員   13番 前里輝明議員

   4番 伊禮清則議員   14番 親川孝雄議員

   5番 新里 嘉議員   15番 大城憲幸議員

   6番 安谷屋 正議員  16番 国吉昌実議員

   7番 比嘉直明議員   17番 吉田 潤議員

   8番 平田安則議員   18番 城間松安議員

   9番 國吉 明議員   19番 照喜名 智議員

  10番 中村直哉議員   20番 大城 悟議員

4.欠席議員   なし

5.本会議に職務のため出席した事務局職員の職、氏名

  事務局長      山内 博   事務局主事     嶺井良太

  事務局係長     浦崎輝子

6.地方自治法第121条の規定により、会議事件説明のため出席した者

  市長        古謝景春   教育長       山城 馨

  副市長       座波 一   教育部長      知念 進

  総務部長      當眞隆夫   上下水道部長    飯田高男

  企画部長      具志堅兼栄  産業建設部長    山村研吾

  市民部長      山入端美智子 産業建設部参事   伊集 稔

  福祉部長      小谷 肇

7.議事日程

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     平成26年第5回南城市議会定例会 議事日程[第2号]

               平成26年10月2日(木)午前10時開議

日程第1       会議録署名議員の指名について

日程第2       一般質問(7人)

           (1)比嘉直明

           (2)松田兼弘

           (3)親川孝雄

           (4)仲間光枝

           (5)中村直哉

           (6)平田安則

           (7)吉田 潤

日程第3 議案第55号 南城市学校給食センター食器類等購入物品売買契約について

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8.会議に付した事件

  議事日程の事件と同じ

9.会議の経過

  次のとおり



○議長(大城悟) 

 これから本日の会議を開きます。

 諸般の報告を行います。

 9月26日までに受理した陳情は、お手元に配付した陳情文書表のとおりであります。それぞれ所管の常任委員会に付託をしましたので報告します。

 市長より、議案第55号・南城市学校給食センター食器類等購入物品売買契約についてが、提出されております。

 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。

 これで諸般の報告を終わります。

 日程第1.会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定によって、3番仲間光枝議員及び4番伊禮清則議員を指名します。

 日程第2.これより一般質問を行います。

 なお、本日の質問者はお手元に配付してあります議事日程のとおりであります。

 順次発言を許します。比嘉直明議員。



◆7番(比嘉直明議員) 

 おはようございます。

 これまでは、執行部の市民部長、輝いておりましたけれども、今回からまた議員席も2名輝いておりますので、なんか楽しみになっております。それから傍聴席も大変輝いておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。

 今回は、2点取り上げてみました。

 まず1つ目に、去った議員選挙についてであります。

 選挙とは、市民に与えられた権利であり、自由と権利を次世代にまでにつないでいく大切な一歩を行使する行動が極めて大事だと考えています。

 平成26年9月に執行された南城市議会議員選挙結果の有権者数・投票者総数・投票率等が、平成22年度執行の、4年前の執行の選挙結果と比較して本市の総括を伺います。残りは自席にて行います。



◎総務部長(當眞隆夫) 

 おはようございます。執行部で唯一輝いている総務部長の當眞でございます。仲間が執行部にいなくて寂しい思いしていましたけれども、今回、議員さんの中には仲間も何名かいらっしゃるようですので、ぜひよろしくお願いします。

 それでは、早速ではございますけれども、比嘉直明議員の1点目の市議会選挙についてお答えいたします。

 まず、今回執行されました市議会議員選挙における有権者数は3万2,300人で、投票者数が2万1,971人、投票率は68.02%でございました。平成22年9月12日に執行されました前回選挙においては、有権者数が3万1,252人、投票者数が2万2,669人で、投票率は72.54%でございました。

 比較しますと、有権者数で1,048人増加したのに対しまして、投票者数は698人の減となっております。有権者数が増えたにもかかわらず、投票者数が減った要因に関しましては、若年層及び、それから市外からの移住してきた層へ、投票に際する情報が不足していたことや、移住して間もないことから、地域の実情の把握が困難であったなどが挙げられるかと考えております。

 それに加えまして、全国的に問題になっておりますけれども、あるいは選挙における無関心層が増えたことが、全体の投票率を引き下げた要因だと考えております。



◆7番(比嘉直明議員) 

 はい、そうなんですよね。数値見てもわかるように、人口増に伴ってですね、有権者数は4年前に比べて1,048人増になっています。しかし、投票者総数は約700人を下回っているわけですね。

 そこで注目したいのは、南城市明るい選挙推進協議会というのが発足されましたね。それはたしか7名で構成されたと思います。30代、40代の方、若い世代の方々が、ボランティアで本当に一生懸命取り組んでまいりました。にもかかわらずですよ、投票率を下げたというのは、やっぱり私はこれは、まあ部長の答弁では無関心層という言葉が出てきますけども、直接的な要因でないのではないのかなと思っています。

 というのは、ここに、あるデータがございます。期日前です。期日前のデータを見ますとですね、よろしいですか。4地域に分けていますけどね、知念地域が654票。佐敷地域が918票。大里地域が1,142票。玉城、2,252票入っているんですよ。ということは、これ何を言っているかと言いますとね、立地的な条件がかなり左右されているということなんですよね。大里地域も1,000票、佐敷も1,000票、玉城は2,200票あるわけですから、近いところの期日前がかなり確率は高いということが言えると思います。

 ここで申し上げたいのは、先ほども申し上げました明推会がいろんな取り組みをしてました。イオンモール大里、JA玉城、それからシュガーホール、それから公用車を使って投票の呼びかけをしておりました。でも、これだけ4ポイントも下回っているわけですから、やはり私はこの選挙というものは、将来の南城市の創造につながる第一歩だと考えています。

 そこで、ある提案をしますけども、期日前の投票の数を見てですね、本庁舎だけ期日前をするのではなく、各地域でやるとも言っていません。せめて2カ所の地域で期日前ができれば、もっとこの投票率というものは上がってくるのではないかなと、そう思っています。

 投票は8時までですよね、8時まで。仕事終わって、南城市の本庁舎まで走るのに十分間に合う時間。ですけども、そこからまた自宅に帰らなければならないですね。その移動時間を考えますと、2カ所にその期日前投票ができるんならば、もっともっと僕は、投票率は上がっていくと思いますけど、部長いかがでしょうか。



◎総務部長(當眞隆夫) 

 貴重なデータ、ありがとうございます。

 まあ、その当時、期日前投票、複数設置するということについては、投票率の増加につながる可能性はあるかと思います。

 しかしながらですね、1カ所設置をしますと、やはりそれなりの経費がかかってきます。例えばですね、1カ所を増やしますと事務従事者が10名必要になってまいります。さらにシステムの構築であるとか、そういったものをあわせていきますと100万円近くお金がかかるということになります。むしろ選挙によっては、期日前の期日が長い事があります。11月に行われる知事選あたりは、16日間という長期間になりますので、期日前が。そうしますと200万という形で、1カ所設置をすると経費がかかるというところもございます。そういうことで、期日前については、当面の間は今後の動向も見据えながら、当面の間は現状の1カ所で持っていきたいと考えております。

 いま、期日前の部分でのお話がございましたけれども、全体的な投票率、地区ごとの投票率から見た場合に、例えば玉城地区が70.24%ということで、前回より4.4%減っております。知念地区が70.48%で、5.77%減っております。あとは佐敷地区、67.9%で4.58%減っております。大里地区が65.55%で、3.79%の減ということで、全体で4.52%ということであります。

 そういうことで、地区別の最終的な投票率を見る限りにおいては、期日前投票所の設置の有無によって、最終的な投票率の低下にはあまり関係がないのかなということも言えるかと思われます。そういうこともありますので、今後ともこの選挙の投票率の動向については、注視しながら検討していきたいと思っております。

 あとはですね、やはりいま、どうしても庁舎がいま、玉城にあるというところで、まあ地理的な中心地にはないという、このご存じのとおりかと思います。

 そういうことで、いま、うちのほうで進めております庁舎、これは地理的な中心地になっていきますので、そうしますと、どの地区からも地理的中心地ということで、投票については同じような環境が整うというふうに考えておりますので、その辺を、庁舎建設も含めて早急に対策を講じていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。



◆7番(比嘉直明議員) 

 何かすっきりしない答弁なんですけどね、はい、わかりました。

 立地的な話になりますと、新庁舎が中央部分に建設されますんで、その部分は解消されるのかなという考え方も、確かに私も持っています。

 ただ、もう一つご指摘させていただくならば、先ほど申し上げました明推会ですけども、これ、もう本当ボランティアで一生懸命頑張っている市民の方々なんですが、彼らも独自で勉強して、この投票を、あるいは投票率を上げていくという努力をかなりなされていました。それは認めます。

 そこで、県や国が催しする勉強会、例えば研究等を九州や、あるいは沖縄県やどっかで開催するときに、その明推会の人材を派遣できていないという現実もあるんですね。それは予算、組まれてないからです。そうじゃないですか、部長お答えください。



◎総務部長(當眞隆夫) 

 再質問にお答えします。明推協につきましてはですね、今年の6月に6年ぶりに再結成をしたということがございます。そういうことで今年度につきましては、予算化というのはできてない現状がございます。

 ただ今後ですね、やはり必要ということであれば予算化をして投票率の向上につながるように、皆さんボランティアで頑張っておられますので、そういうことも含めて検討していきたいと考えております。



◆7番(比嘉直明議員) 

 よろしく取り組んでいただきますよう、お願いいたします。

 最後に補足で申し上げますけども、この投票時間、朝8時から夕方8時まで現在行っていると思うんですけども。失礼しました。朝、早朝7時から夕方8時までだそうです。その8時までなんですが、この時間がかなり長いという意見もございましてですね、どうぞ7時に締め切ったほうがよろしいのではないかというお話もありました。というのは、やはり投票所からこちら中央まで持ってきて、1時間の時間差があってそこから開票するわけですから、どうしても開票結果が夜中の10時、11時頃になってしまうということだったんで、その7時までに締め切ったらいかがでしょうかという話もございました。これは参考までに聞いといてください。

 それからもう1点はですね、選挙制度改革のお話がございます。これは一人一票という現在のシステムをですね、一人複数の方に投票できないかという話がございました。というのは、これはいま南城市は20名の議席を設定してありますけども、例えばですよ、仮の話なんですけども、今回予定したのは22名でしたね。その22名の中から20名を選んでいただくと。一人一票じゃなくて、一人複数の選挙改革も必要じゃないかなと。それも考えてみたらいかがでしょうかというお話もございましたんで、これは参考までに聞いといてください。

 それでは、次にまいります。

 市道の歩道整備について伺います。近年、南城市においても高齢化社会が加速している中、本市では様々な施策が展開し、事業化に取り組んでいますが、車椅子にて生活している市民や高齢者はインフラ整備、特に歩道整備を望む方々が多くいらっしゃいます。特に市街地周辺、大里グリーンタウン幹線1号線の歩道の整備は喫緊の課題であり、抜本的な対策が求められています。市の見解を伺います。



◎産業建設部参事(伊集稔) 

 おはようございます。先ほど総務部長のほうは、輝いている人は一人とおっしゃっているんですけど、2番目に輝いております、産業建設部参事の伊集でございます。よろしくお願いいたします。

 早速、比嘉直明議員の2点目の歩道整備についてのご質問にお答えいたします。

 大里グリーンタウン幹線1号線については、昭和50年初期に市道に民間業者から帰属された道路であります。帰属当時は、歩道に街路樹がかなり植栽されておりましたが、樹木の成長により道路歩道部の決壊などで歩行への支障が出たため、殆どの樹木を伐採しているところであります。なお、現在においても歩道幅員が狭い上、道路の路面の凹凸により、高齢者の車椅子の利用に支障を来している状況であります。

 本道路は南城市道路網整備計画において、整備を要する道路として位置付されております。大里グリーンタウン幹線1号線については、南城市道路網整備計画に設定されたとおりに、整備時期や投資効果等を考慮した上で整備に向けて検討していきたいと考えております。



◆7番(比嘉直明議員) 

 確かにいま、参事おっしゃるように1974年、昭和49年に、約40年前に小田急建設により造成工事が着工しております。翌年の1975年、昭和50年に第1期目の20棟を販売開始し、それから51年130、52年130、53年と、どんどんどんどん毎年130棟ずつの販売開始されている。ちょうど、約40年を迎えるわけですね。コンクリートの寿命等からも考えますと、そろそろ住宅の建てかえが行われている時期です。

 そこで、まあそこを購入した市民の皆さんは高齢になりですね、この歩道の利用がかなり困難であるということであります。特に車椅子なんですね。

 参事、一番狭いとこ、実測されましたか。まず、それをお聞かせください。



◎産業建設部参事(伊集稔) 

 再質問にお答えします。

 実際、メジャーを入れて再測したのは、担当職員のほうでやっております。写真とですね、現場確認には行っております。大きいところで1メーター50、それ以下のところが殆どであるというふうに考えております。



◆7番(比嘉直明議員) 

 道路網計画の中で位置づけられているということで、多少安心してますけどもね。もっと具体的な答弁をいただきたいなと考えております。

 その前にですね、私もそのグリーンタウン自治会の記念誌を見させていただきました。どうしても立地的に傾斜地に開発しているもんですから、乗り入れ等に関しては不便な箇所かなと考えております。

 この幹線道路の住宅と住宅の間は12メートルございますよ。12メートル。そこで道路が4メーター、4メーター、8メーターの50センチですから9メートル、残りの3が、1.5、1.5の歩道となっていると思います。

 そこで縁石の話をしますけどね、縁石等は道路と歩道の境界ですよね。ですよね。そこが、その縁石がどうしても50ほど幅をとってしまうということで、1,500になっているのかなという気もします。

 そこで、市の歩道整備の技術基準、あるいは決まり事があるならばここでお示しください。



◎産業建設部参事(伊集稔) 

 再質問にお答えします。

 基準というのはなくて、実際、車椅子等と人がすれ違うことになれば、どうしても2メーターの歩道が必要になってくるというふうに確認をしております。



◆7番(比嘉直明議員) 

 ここで何を申し上げたかって言いますとですね、当時開発されたときに縁石の高さは250あるんです。250。現在、国道や県道では標準は200なんですよね。だから50高いわけですよ。だからどうしても凹凸が大きいんですね、その歩道は。それを改善しない限り、車椅子の通過はちょっと難しいのではないのかなと思っています。

 あるいは、いま技術基準と言いましたけどもね、一番気になることは歩道の高さなんですよ。車道と比べて、これだけ高いところに200ぐらい上がりで施工されてますんでね。この高さの基準がないというならば、私はフラットでもいいと思いますよ。そこでフラットにするならば、水の問題はありますけども、多少30程度上げていただければ車椅子は容易に通れると思うんですけど。これ、いろいろやり方はあると思うんですが、とにかく、この整備は近々の課題であるということを認識してください。

 そこで部長、再度答弁求めますが、位置付られているということは、いつごろ計画がなされ、いつごろ完成の予定か、はっきりと明言してください。



◎産業建設部参事(伊集稔) 

 道路網整備計画の中にはですね、短期的に整備する短期整備路線と、それと中期的に整備する路線、それと後期的に整備する路線というふうに審議会のほうで設置されておりますけども、残念ながら車の往来等においては、いま問題ないということで、グリーンタウン1号線については、後期のほうに分類されているということになっております。

 それから、もろもろの早急に整備する路線等がまだまだたくさんインフラ整備するのがございまして、その完了後検討していく形になろうかと思います。

 それと、樹木等で歩道が凹凸ができているというふうに関しては、応急に措置するところがあれば維持管理事業ですね、補修整備等を当面の間はやっていきたいというふうに考えております。以上です。



◆7番(比嘉直明議員) 

 いまの答弁だと、長期の計画に入るのかなと思っておりますが、それから、樹木の根っこ等の凹凸に関しては、道路維持管理のほうで対応していくということだと思います。

 まあ、そうですね。確かにこれだけ月日が経ちますと、樹木も成長して根っこが跳ね返って、このますですね。例えば街路樹のますも、それも破壊されている現状ですよね。これ見たと思います。そういう凹凸の対応かなと思いますけども、これはやっぱり抜本的な解決にはつながらないんじゃないかなと思っています。どうしても幅員の問題がありますし、それから、先ほど申し上げました縁石の高さの改善が必要ではないのかなと思っていますし、いかんせん立地的にも傾斜地に開発されてますんでね。そこはやっぱり、皆さん行政のほうもですね、しっかり注目していただきたいなとお願いをしておきます。

 さらに補足しますけども、いつだったっけな。今月じゃなくて先月ですね、南城市の老人のお祝いがございましたね。そのときに、65歳以上がですね、我が南城市では9,000名いらっしゃるという話を伺いました。これは市長からの祝辞の中から言っていただきました。65歳以上、南城市9,000名もいるわけですからね。そして、このグリーンタウンはですね、なんと昨年ちゃーがんじゅう地域大賞を受賞されてますよね。そういう地域活動も活発に行っているところなんですが。

 そして、再建築に関しても、もうバリアフリーということで、建設を考えている住民です。ところがインフラが追いついていないという現実なんで、僕は長期計画を見直したほうがいいと思いますよ。ここもですね、早目に取り組んでいかないとですね、必ず、先ほど申し上げました、65歳以上は9,000名いるわけですから、市街地においてはですね、生活を余儀なくされてしまうという現実があります。

 最後に市長の答弁をいただいて終わりたいと思いますが。市長、まず選挙の話はこれはよろしいです、答弁必要ないです。このグリーンタウンのですね、一番この歩道の整備、これは一番私も、今後力を入れていきたいなと考えているんですけど、市長の見解を伺って、一般質問を終わります。



◎市長(古謝景春) 

 比嘉直明議員の質問にお答えをいたします。

 合併当初から歩道については大変問題があるということで再三、要請がございまして、すぐに伐開をして根っこを切るということも含めて実施した経緯がございます。しかしながら、全体的に直すというのは補助事業で全体をまた直さなければいけないということで、いま、道路網計画の中には入っているということでございますから、それも含めて皆様ご承知のように、どの地域もまだ幅員が狭くて危ない状況であるということは、縷々わかっていると思いますので、その辺も含めて全体計画の中でそれを優先をするかどうかも含めて、検討してまいりたいと思います。



○議長(大城悟) 

 次の質問者、松田兼弘議員。



◆11番(松田兼弘議員) 

 グスーヨー、チュウウガナビラ。松田兼弘でございます。

 南城市議会議員として2期目のスタートにあたり、市民の願いにしっかりと応えていく、全力で頑張ります。グスーヨー、ユタシクウニゲーサビラ。

 では通告に従って、質問を行います。

 第1番目に、米軍辺野古基地建設について、市長の政治姿勢を問う、1番目に辺野古新基地建設の賛否について問います。

 2点目に、同海上作業の賛否について問う。政府は仲井眞県知事の辺野古埋め立て承認を根拠に名護市辺野古への米軍新基地建設に向け、海底掘削作業を強行着手した。この作業強行は昨年1月28日、県内すべての市町村長、議会議長、県議会議長らが署名、捺印をし、安倍首相に提出した建白書をも一顧だにせず、80.2%の県民の反対の声を完全に無視したものであり、民主主義を否定し、許しがたい暴挙である。米軍基地建設は名護市や宜野湾市のみの問題ではありません。オスプレイ配備撤回、普天間基地の閉鎖、撤去、県内移設断念を求めるオール沖縄の願いは基地のない沖縄を未来の子や孫たちに、豊かな自然を引き継ぐべきものであります。

 辺野古の海も、南城の海もつながっております。本市の環境基本条例の前文に、沿岸域には美しいサンゴ礁の海が広がるなど豊かな自然がある。まさしく、南城の海岸線、景観の豊かさがこの条項にうたわれております。

 基本理念に第3条、環境の保全及び創造は、市民が健全で恵まれ、豊かな環境の恵沢を享受するとともに、この環境を将来の世代に継承させるように適切に行われねばならない。行政市民への責任をうたっております。市の重点施策の海の環境の保全にあげております。埋め立てによって、辺野古以南の水産業への影響が懸念されております。埋め立てが進めば、大量の土砂が10月頃からのミーニシで拡散し、南下すると言われております。特にモズクへの影響が懸念され、育苗や種付け、芽出し等大きな影響を及ぼし、不作の原因となると懸念されております。

 新基地は飛行場だけでなく軍港も建設し、海や空の訓練区域も拡大する。県民の水がめ、ダムの水質汚染も心配されます。市長は市民の生命、財産を守り、水産業、観光振興を進める上からも建白書を堅持し、辺野古移設反対、海上作業の即時中止を求めるべきであります。

 8月20日の沖縄タイムスの辺野古、県内41市町村首長のアンケートに市長は態度を明確にしておりません。市民への明確な説明を求めます。

 2番目に、馬天シータウンと周辺整備について。馬天シータウンは着実に人口も増え、10月より津波古区に加入します。住民の居住環境の整備、交通安全対策を求めます。

 1番目に防犯灯の設置を求めます。2点目に横断歩道の白線、停止線の設置を求めます。3点目に、国道331号、ガスト付近の交差点への信号機設置と横断歩道の設置を求めます。

 私は平成25年9月定例会の一般質問で歩道の開通、馬天シータウンの開発、病院の開業によって、交通量が急激に増大しており、出勤、退勤時、買い物等、国道への進入が困難になり、重大事故が心配され、早期の信号機の設置を求めました。答弁した産業建設部長は、信号機設置については地域からの要請等踏まえ、所管である沖縄県警察本部に早急に要請していきたいという答えをしております。設置に向けての進捗状況を伺います。

 3番目に志喜屋区崖崩れ復旧対策について。今年、6月11日大雨による土砂災害があり、落石災害が発生しました。志喜屋区の生活道路の安全確保、二次災害の防止と復旧対策の進捗状況を伺う。

 1点目に崖崩れの現状の状況について伺います。2点目に今後の復旧作業の方向性、復旧支援メニュー等について伺います。3点目に市から区民への現状の説明、今後の復旧に向けての方向性について説明があったのか伺う。4点目に今後、復旧事業にあたっての志喜屋区民への意見を反映した対策をとることを求めます。



◎市長(古謝景春) 

 松田兼弘議員の質問にお答えをいたします。

 まず、辺野古基地建設の賛否についてでありますが、いま、縷々松田兼弘議員が、質問がございました内容と私も同感であります。

 しかし、まず1つ目の辺野古基地の賛否についてでありますが、現存する辺野古のキャンプシュワブの沿岸部を埋め立てて普天間基地の代替施設を建設することについては、現状の普天間基地周辺の危険性除去等を考慮すると、やむを得ない事情というものも生じてくるかと思います。本件につきましては本議会において、私が賛否を問われるものではないと考えております。

 2つ目の、同海上作業の賛否についてでありますが、海岸を埋め立てることについては以前、本市でもマリンタウンプロジェクトにより、佐敷、知念の一部を埋め立てる計画がございましたが、自然環境保全の立場から計画を断念したとおり基本的には反対でございます。本件も先ほど同様、本議会において、私が賛否を問われるものではないと考えております。



◎市民部長(山入端美智子) 

 おはようございます。

 松田兼弘議員の2点目の馬天シータウンと周辺整備についてお答えいたします。

 まず、防犯灯設置につきましては南城市防犯灯設置補助金交付規定により、自治会長の申請により補助金を交付いたします。馬天シータウンは10月より津波古自治会に加入したと伺っております。南城市防犯灯設置補助金の活用で対応したいと考えております。

 次に横断歩道の白線、停止線の設置についてお答えいたします。横断歩道の白線、停止線の設置につきましては、交通量等の調査を行い、与那原警察署を経由して、沖縄県警察本部へ要請してまいります。

 次に国道331号線、ガスト近くの交差点への信号機設置と横断白線の設置についてお答えいたします。信号機設置と横断歩道の白線につきましては、平成25年10月に与那原警察署へ要請し、さらに沖縄県警察本部へ上申済みであります。検討中との返事を頂いておりますけれども、昨日、具体的な進捗状況を確認しましたところ、いま現在与那原警察署管内で優先順位1番であることを確認しております。

 27年度実施に向けて、与那原警察署ともども頑張ってる状況が報告ありましたので、以上といたします。



◎産業建設部長(山村研吾) 

 ハイサイ、グスーヨーチューウガナビラ。ワンネー産業建設部長山村ヤイビン。

 産業建設部はですね、私、部長である山村と伊集参事の二人で業務を分担して行っております。

 産業建設部は、農林水産業、土地改良、農道整備を含む農林水産業に関連する業務と、道路、河川、公園、都市計画等の部門を担当しておりますけれども、農林水産業部門については私山村が、それ以外の部分ですね国土交通省関連といったものについては伊集参事のほうで担当しておりますので、ユタサルグトゥ、ウニゲーサビラ。

 それでは松田議員のご質問の3点目、志喜屋区崖崩れ復旧対策についてお答えいたします。

 はじめに崖崩れの状況につきましては、本年6月11日水曜日、午前11時30分頃に知念字志喜屋471の3番地付近の山林で、大雨による土砂崩壊、落石災害が発生したものです。災害発生に際し、市は対策本部を設置して対応を行いました。付近の1世帯に避難指示、そのほかの1世帯に避難勧告を発令し、市道知念102号線は延長約80メートルの区間を対策工事が完了し安全が確認できるまでの間、通行止めとすることにして市民、住民の安全確保に務めているところです。

 次に、今後の復旧作業の方向性、復旧支援メニュー等についてですが、この当該山林地域を将来的にも安全なものとして保全するために、抜本的な山林保全対策が講じられるよう、県が主管となる林業関係の治山事業の採択に向け、県・地域と協力して取り組んでいるところです。

 次に、市から区民への現状の説明、今後の復旧に向けた方向性の説明についてですが、今般の災害発生後、速やかに市の方向性を志喜屋区の区長へ説明に伺いました。

 その後、区長が市長へ表敬訪問され、対策等の要望もございました。

 産業建設部としては区民への説明会の実施も検討しておりましたが、折悪く台風の接近や関係者のご不幸などが重なったため、説明会実施に代わり対応状況を説明するお知らせのチラシを区長を通じ、区民の皆様へ配布させていただきました。対策の進捗状況につきましては、今後とも区に対して随時説明してまいります。

 次に、今後の復旧事業にあたって、志喜屋区民の意見を反映した対策をとることについて山林の保全対策・復旧事業の実施には地権者、地域住民のご理解とご協力が不可欠でありますので、今後とも地域と連携して取り組んでまいります。



◆11番(松田兼弘議員) 

 市長に再度伺います。

 市長、私この間の部分でですね、埋め立て等の部分については、やっぱり自然を保護するという部分で、いろんな形で最優先してやられていると。

 本市の自然環境の部分ということでございます。環境計画の中で。特に海岸線については、美しい自然海岸線保全するっていうことで、この中で、うたわれております。

 本当に、この部分については、敬意を表したいと思いますが、1点ですね、私、昨年の3月15日の議会の中で、日米首脳会談の部分での市長の見解を伺いました。この部分で、琉球新報で市長の見解がこういうふうにうたわれてます。海は、未来永劫の県民の宝、古謝南城市長。海は県民の宝であり、埋め立てようとすることは間違っている。埋め立て申請は、漁業関係者だけの問題ではない。海は未来永劫にわたって、県民のものである。海を守っていくことが我々の使命であり、子、孫に残していかなければならない。昨年、3月27日、琉球新報でございます。

 市長、この件については、確認できますね。発言した分。



◎市長(古謝景春) 

 お答えいたします。

 そのとおりでございます。そのために私は、馬天の埋め立てもやめましたし、知念の久原の埋め立てもやめておりますので、南城市の埋め立ては絶対にさせないということでございます。



◆11番(松田兼弘議員) 

 再度、市長に伺います。私はね、この沖縄の振興計画の中にも、未来永劫についても、うたわれてます。私は、辺野古だけの問題ではなく、普天間もしかりでございます。南城市民も飛行機が飛んできた、いつ落ちるかわからない。北部に水がめがある。市民の水がめでございます。海もね、つないでいるという、先ほどの質問のように、ミーニシが吹くと土砂が流れてくるという分です。この工事については、辺野古周辺の120メートルの高さまで、約県庁の周辺をイメージした部分が60個〜70個といわれている部分です。その部分がですね、流れてくるっていう部分は大変な状況。自然を壊すという部分です。これ単なる名護でなくてね、県民等しく、被害を被るっていうことあります。

 やっぱり市長としてはね、南城市の生命、財産を守っていく。また、観光資源で海をね、基にして生活をしていく。この時代でなくて、未来永劫の部分というのうたわれてます。このコメントについてはね、私は賛同、敬意を表したいとあるんだけども、やっぱりこの時点でね、辺野古の部分を曖昧にすることはできないんじゃないかと思うんですよね。

 その辺を伺う前に、私はですね、ちょっとこの部分、沖縄の振興計画について、再度、読ませていただきます。沖縄21世紀ビジョンの基本的理念として、時代を切り開き、平和で豊かな美ら島沖縄を創造すると明記され、克服する課題として、広大な過密な米軍基地は、沖縄振興に大きな障害で周辺環境への被害など、県民にとって、多大な負担となっている。未来像実現への展開方向として、平和を希求する沖縄の心を内外に発信し、世界平和に献身する、米軍基地の整理縮小を着実に進め、将来に基地のない平和な沖縄を目指すという明確に定めております。沖縄振興は、基地を相入れない、沖縄の歴史に学び戦争につながる軍事基地を排除する計画であり、新基地の受け入れる隙はないということに、うたわれております。

 私は再度、市長にね、そういう部分での、やっぱり将来の子供たちに自然を残していくという部分ではね、私はこの部分では市長の答弁については、やっぱり市民に十分な説明責任はまだやられていないということで、再度伺います。



◎市長(古謝景春) 

 お答えをいたします。

 現状の政治の問題に左右されることですから、私からも松田さんにちょこっと確認をしたいことがありますので、反問権ちょっと使わせてください。



○議長(大城悟) 

 反問権ということでよろしいですか。



◎市長(古謝景春) 

 いま現在、那覇市においては那覇軍港の浦添移転問題に関して、浦添市との浦添西海岸埋め立て地の移転の合意を全面に出して、那覇軍港の浦添の埋め立てを伴う県内移設を推進しており、県内に新たな基地をつくらさない、美しい海を埋め立てさせないことは、そのことについてお答えを願いたいと思います。



◆11番(松田兼弘議員) 

 私はこの辺についてはね、具体的にその部分では、しっかりと引き続きやっていくという部分です。やっぱり、この部分については具体的に、案件に関してね、具体的に取り組んでいくという部分は、しっかり、その分では十分やれるという課題と思ってます。



◎市長(古謝景春) 

 僕は、いま、推進している立場の人を応援してますから、それを一緒になって推進するということで聞こえますけども、それで理解してよろしいですか。



○議長(大城悟) 

 休憩します。

     (休憩 10時55分)

     (再開 10時56分)

 再開します。



◆11番(松田兼弘議員) 

 市長に。私たちとしてはね、軍港の部分ではつくらさないというのは私たちの考えです。でも、全体の辺野古についての部分についてはですね、私たちはいろんな立場が変わる人たちもいますのでね、この部分については同時に別々にというわけにはいきませんので、私たちの党の立場としては、移設の部分は一応反対ということでございます。辺野古については、一定の部分は皆さんで1つの部分ということですので、ここは私は、ここの部分ということで考えています。

 それ、いかがでしょうか。



◎市長(古謝景春) 

 先ほども申し上げましたように、私は馬天地区、そして知念地区については埋め立ては反対ということで、それを撤回したということは事実ですから、そういったスタンスには変わりはないということですから。私がいま、先ほど問われることはないということは、皆さんはいわゆる浦添を推進している方と、そして辺野古は反対という矛盾しているから、その整合性はどうなのかってことは、僕は問うているわけでございますから、その件については私は見解は述べたくないということでございます。



◆11番(松田兼弘議員) 

 わかりました。私は、特に県民が一緒になってね、基地をなくす立場っていうことを堅持していきたいということを申し上げて、次に進めます。ちょっと若干過ぎました。

 次に馬天シータウンについてです。

 この辺については信号機等については予定どおり進めていくっていうことがありました。ぜひ、早目にやっていきたいということでさきの市会議員選挙で、あの辺で大分手を振っている人たちもいますのでね。現実はよく知っていると思いますので、早目にです。

 子供たちの安全を守っていくと、やっぱりその地域です、しっかりとやってます。保安灯については、どれぐらいに何基というふうに、私聞き漏らしたとかその辺はあるんだけども、保安灯についてはどういう形で進めていくかということで、再度お願いします。



◎市民部長(山入端美智子) 

 松田兼弘議員の再質問にお答えいたします。防犯灯の件だということで、理解して、答弁させていただきます。お答えいたします。

 馬天シータウンにつきましては10月に自治会加入、津波古区に自治会加入されたと伺っております。防犯灯設置の補助事業につきましては、自治会長より申請することになっております。

 詳細につきまして、いま、津波古区の区長さんと何基必要なのか、それから金額的なことを申し上げますと、1灯につき、工事費、経費、50%以内で上限3万円ということがございます。その中で津波古区の自治会の調整、区長さんとの調整になって、今後基数を定めていけたらなということで考えております。以上でございます。



◆11番(松田兼弘議員) 

 具体的に、区長さんとか地元の意見を取り入れていくということがあります。引き続き取り組んでほしいなと思います。

 あと、この辺での学校関係者とかの部分とか、自治会とかの要望とかの部分で学校関係者とか病院関係とかの部分での要請とかがなかったかどうか伺います。



◎市民部長(山入端美智子) 

 松田議員の再質問、自治会関係、それから学校関係、まあ病院等関係、企業ですね、からの要請がなかったかということについてお答えいたします。

 ガスト近くの国道331号線、交差点の信号機設置については、津波古区のほうからと、それから医療法人真徳会沖縄メディカル病院理事長様より、要請をいただいております。学校関係者のほうからの要請はいまのところございません。

 そして、横断歩道、白線、停止線につきましては、いまのところ要請をいただいておりませんので、地域のほうからの要請をしていただくことによって、より警察、与那原署、それから警察本部のほうへの強いアクションを起こすことが可能だというふうに私たちは考えております。

 地域の津波古区と調整をしながら要請をしていただくことを考えております。以上でございます。



◆11番(松田兼弘議員) 

 具体的に子供たちとか高齢者をしっかりと守っていくということですので、引き続き地域の要望を聞きながら、やってほしいなと思います。

 次、進みます。志喜屋の部分です。災害発生から、市民部がこういうチラシ出していますね。

 具体的に安全をという部分でやられているということで、現場の人たちの頑張りが見えるということで、私も調査入って、しっかりとやってるっていうことを伺いました。

 それで、部長に伺います。県の災害地域ということで、南城市が53カ所。土砂災害警戒、圏内のということで、傾斜地等の土砂災害防止法に基づくというんですか。これはどういう内容になっているのか。どういう理解しているか、ということで具体的にどういうふうに支援、この法律によってどういう形で支援されるかについて、ちょっと確認したいという部分がありました。



○議長(大城悟) 

 休憩します。

     (休憩 11時04分)

     (再開 11時05分)

 再開します。



◆11番(松田兼弘議員) 

 市長に伺います。この部分での、志喜屋の皆さんとの、8号も台風も含めての懇談会、要望もあったということを伺っています。

 具体的に方向性としては、支援の分があります。ここはもう封鎖してあるんで、生活道としてはとめられていると。出勤とか仕事に行くとか、学校の登下校に使われていると。

 長期的にね、閉められるとしたら、やっぱり燃料代も高騰してくると、市民生活の大変な思いをしているという中でね、やっぱりどれぐらいまで待てるとか。具体的にやっぱり安全確認はしないといかんという、いまの最近の広島のいろんな災害とかあります。

 急傾斜地のほうが大変な問題ということで、住民にとっては、具体的にその辺は待てるんだけども、どれぐらい待てるかっていうことで、市民生活とあわせての分があります。その辺での、市民との、志喜屋の区民とのね、市長とのその辺の部分での方向性について、市長の取り組みの部分とか、その辺で方向性について伺いたい。



◎市長(古謝景春) 

 本道路につきましては旧知念村時代にも落石があり、その対策をして抑止杭を打った場所が残っております。また今回の場合は、5分前にそこを通過した方もいまして、何名か僕のメールにも入っていたんですが「朝、通りましたよ」ということで。

 仮にその落石の時間帯に通った人がいれば、もう死亡なんですね。それくらい危ない箇所でございまして。

 なぜ、いま、設計をやって閉鎖したかということは、もう二つぐらい、いつ落ちてもおかしくないような大きな岩があります。そういったことで、それを除去するにも、相当の金がかかるんですね。

 その場合でも、最低でも2,000万以上はかかるということでございますから、それは補助事業で実施をしていきたいということで、いま県と、調整をして、前倒しでもいいから、早目に事業を展開して、その危険な落石する石を除去したいということで、その状況も着々と、県とも調整をしてその方向性は見えております。

 それとその前に、迂回路がないかということでございますけども、そんなに迂回路変わりません。国道に回れば、県営一般農道に抜ける道がございます。そういったことで、燃料等々含めてこの地域の全体のいつも利用している方々に、理解を求めてその措置をしてございます。

 我々は早急に、その補助事業を取って対策をやりたいというようなことで、検討しておりますので、ぜひご理解を願いたいと思います。



◆11番(松田兼弘議員) 

 再度ちょっと、現場の部分、担当部署に伺います。

 具体的に、その地域の部分というのは、説明というのは、なかなかできなかったということがあるんだけども、これについては連絡方というのは今後の方向性というのは、どういうふうに理解したらよろしいでしょうか。引き続きどういう形で取り組んでいくかというのを、再度お願いします。



◎産業建設部長(山村研吾) 

 松田議員の再質問にお答えいたします。

 今後の復旧作業にあたって、区のほう、区民の方への説明も含めたものをどういうふうにしていくかということですけれども、これからですね、いま、保安林の指定を県のほうにお願いをして、指定作業を、県のほうで検討していただいているところです。

 まあ、指定されてからですね、手続き的には、指定されたらまず調査を行って、設計をして、設計が終わったら、順次工事、治山事業を進めていくということになろうかと思いますけれども。それぞれ節目、節目でですね、区のほうには説明をしていきたいと思います。

 いろいろ事務的なところもありますので、すべて区民の方々に集まっていただいてとかですね、そういう形は非常に、区民の方にも労力をかけますので、まずは、区長様のほうにご説明を申し上げて、その後、もし必要であればですね、チラシであるとか、もっと大がかりなものであればですね、説明会等をですね、できればと思っております。



◆11番(松田兼弘議員) 

 しっかりと、この部分については、やっぱり市民の生命財産を守っていくということですので、しっかりと、その地域の人が具体的にその地形というのをよく知っているということでありますので、しっかりとその辺は取り組んでほしいなと思います。

 次に、ちょっと、この間、この地域によっての一定のね、燃料代も含めていろんな形で不自由な部分やっていると。収入の分が減少したとか、その辺の部分にはまだ出てきてないんだけども、具体的に、収入が減少したとか、年収が少なくなったという部分の中では市民税とか、その辺の部分での減免とか、その辺での部分での対象になるかどうかについては、確定申告とか、出てくると思うんだけども、その辺でのこの部分だけのね、直接の被害ではなくてもこの辺の一定の部分が、財産的に収入が少なくなったとか、その辺での収入の部分でしたら減免になるかどうかについては、総務部あたりではいかがでしょうか。



◎市長(古謝景春) 

 お答えをいたします。そういったことは、まずないということを理解をしております。

 カンチャの道路からすぐ抜ける、県一般道に通ずる道路がございますので、それに迂回する道路がいま、つくられているってことも理解をしております。そういったことは、まずないということであります。



◆11番(松田兼弘議員) 

 最後にまとめであります。この間、全国的に。



○議長(大城悟) 

 残り1分です。



◆11番(松田兼弘議員) 

 災害とか出ています。早急な支援とか含めてですね、実際にやっていくということがありますので、その辺はしっかりと市民に依拠した災害対策をとっていくということで、引き続き、行政の奮闘、また私たちもしっかりと取り組んでいくことを申し上げまして、私の質問を終わります。



○議長(大城悟) 

 休憩します。

     (休憩 11時13分)

     (再開 11時25分)

 休憩前に引き続き、会議を始めます。

 次の質問者、親川孝雄議員。



◆14番(親川孝雄議員) 

 グスーヨー、チューウガナビラ。一般質問3番ミーヌ、オヤカワナトーイビン。クンドゥヌ定例会ヤ、クリマディトゥ、ウチカワティ、フクラサイビン。ヌーガドゥンヤレー1番メーンカイ上地議員。3番メーンカイ仲間議員。ウタトゥクルヌメーイナグヌ議員がイーチョーミセーシンチ、イッペーイリキサイビン。

 ウチナーンカエ、ワシタ南城市ハジミ、11ヌ市がアイビーシガ、ナママディ、イナグヌ議員がウーランタセー、南城市ビカンヤイビタン。

 ウタトゥクルヌウカジシ、ビチヌシートゥ、カタナラビーヌーグトゥガ、ナイビタン。クリカラアト、マジュンサーニカイ、南城市ウマンチュヌタミニ、ガンバティイチャビラヤーサイ。トー、アンセ、一般質問ウンヌケヤビラ。

 まず1番目に台風による停電の早期復旧についてであります。

 今年の7月8日に沖縄本島に最接近した台風8号は、マンゴーやサトウキビに22億円もの被害をもたらしました。また気象庁は、数十年に一度の現象を基準にした特別警報を宮古島地方と沖縄本島地方に発令しました。南城市は台風時に起こる停電は早く、復旧は遅いとの市民の思いが定着をしており、台風8号による停電は復旧までに38時間を要したところもあり、市民生活に悪影響を及ぼしております。

 つきましては、台風時停電の早期復旧対策について、次のことを伺います。?として、南城市内で台風8号により30時間以上停電した地域はどこなのか。?として、南城市内で台風8号による停電が全く発生しなかった地域もあるのか。

 大きな2番目として、しまくとぅばの普及促進についてであります。しまくとぅばの消滅の危機が叫ばれている中、新聞報道によりますと、しまくとぅばが充分理解できるという県民は25%程度とありました。

 資料によりますと、舜天王が即位をしました1187年〜1879年、明治12年4月4日に沖縄県が設置されるまでの692年間、私たち沖縄県は独立した琉球王国であり、言語もしまくとぅばが公用語であり方言ではありませんでした。しまくとぅばはれっきとした独立言語であり、2009年2月にはユネスコで世界の言語として承認をされております。

 以上のことを踏まえて、しまくとぅばの普及促進について、次のことを伺います。?として、学校現場で工夫をして取り組んでしまくとぅばを学ばせることができないか。?として、各戸の表札に屋号を取りつけることはできないか。?としてFMなんじょうで、しまくとぅばを普及する番組をつくれないか。あとは、自席にて行います。



◎総務部長(當眞隆夫) 

 親川孝雄議員の1点目の台風による停電の早期復旧についてお答えいたします。

 まず、南城市内で台風8号により30時間以上停電した地域はどの字かについてですが、沖縄電力によりますと、知念地域の安座真、具志堅、久手堅、知念、山里、吉富、それから玉城地域の奥武、志堅原、中山、百名、佐敷地域の伊原、屋比久となっております。

 次に、南城市内で台風8号による停電が全く発生しなかった地域はあるかにつきましては、大里地域の嶺井、古堅となっております。

 なお、自動融通による一時的な停電等については、停電として扱っていないということでございます。また各家庭における引き込み線の断線、あるいは変圧器等の故障による場合は、上記地域でも停電をしている場合があるということでございます。



◎教育部長(知念進) 

 ハイサイ、グスーヨー、チューウガナビラ、チャーガンジューシー、メンセービーガサイ。ワンネー、教育部長の知念進ンチヤビン。クングトゥマタユタシク、ユササルグトゥウニゲーサビラ。

 先ほど冒頭で親川議員がすばらしいしまくとぅばで挨拶したもんですから、しまくとぅばについての挨拶で少し返しましたけど、通じておりますでしょうか。

 それでは、親川孝雄議員の2点目、しまくとぅばの普及促進について、お答えいたします。1点目の学校現場で工夫して取り組み、学ばせることができないかについてお答えいたします。

 現在、南城市青少年育成市民会議では、第6回目を迎える南城市しまくとぅばお話大会を平成21年度から開催し、平成24年度から沖縄県文化協会が主催する、しまくとぅば語やびら大会に高校生以下、また一般の部の南城市代表を派遣しております。

 しまくとぅばお話大会を開催するにあたっては、市内幼小中学校へ参加を募集しており、学校によって、地域の方の協力のもと、校内でしまくとぅばお話大会を開催し、市の大会へ派遣しています。また小学校では保護者やボランティアによる読み聞かせ等をしまくとぅばで行い、学校現場でも子供たちにしまくとぅばを触れさせる機会を設けております。今後においても推進していきたいと考えております。

 次に、各戸の表札に屋号を取りつけることはできないかについてお答えいたします。各戸の表札に屋号の取りつけについては、教育委員会といたしましては考えておりません。

 次に、南城市でしまくとぅばを普及する番組をつくれないかについてお答えいたします。FMなんじょうでは、毎週しまくとぅばを使った番組があり、毎週月曜日ですね、番組があり、そこでしまくとぅばで、昔話や日常生活のお話を紹介されております。

 しまくとぅばを普及する番組を教育委員会として特に制作する予定はございませんが、しかし、しまくとぅばを普及することは大変意義深いものがあると考えております。今後も市のしまくとぅばお話大会の充実も含めて機会あるごとに普及に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。



◆14番(親川孝雄議員) 

 いま、ご答弁をいただいたわけなんですけれども、まず1番目ですね、台風時の停電なんですが。沖縄の置かれた地理的な条件からして台風が来ないようにするということは不可能であるんですが、その影響をできるだけ軽減するということは可能であると思います。

 南城市でも台風8号により、30時間以上停電した地域との回答してもらったんですけど、これ見ましてもですね、知念地域に何か特化しているような感じがするんですよ。知念の安座真、具志堅、久手堅、知念、山里、吉富。玉城には奥武と志堅原、中山、百名ですね。佐敷の伊原、屋比久。大里は全く停電をしなかったというようなことであります。うがった見方かもしれませんが、南城市内でも知念地域は停電がするのが早くてですね、復旧は最も遅いように思います。また、同じ地域でも復旧にかなりの時間差があるんですね。

 私の地元、知名で申し上げるんですけど、国道を挟んで海側は点灯するのが早いんです。ところが山手側は半日以上も遅れるといったことも生じております。

 台風時のですね、その前後のあの蒸し暑さは耐えられないほどであります。強風で戸もあけられず、もちろんまあ、扇風機を回すこともできません。あれは熱中症にかかったお年寄りや子供たちもいたんではないでしょうか。

 台風の8号によってですね、知念小学校では、防災無線も受信ができなかったようです。固定電話が1週間も不通であったというふうなことを言っておりました。また、暴風警報は解除されたものの、停電が復旧したのは、出校日となった7月10日の午前7時45分で、もし停電がずっと続いていたらですね、暗い教室で授業もできない状況が生じていたと校長先生も嘆いておられました。

 このように台風時の停電による市民生活への悪影響は多大なものがあります。最小限の市民生活を維持するため、長時間停電を余儀なくされる世帯に対してですね、自家発電機の対応するなどの対応策がとれないかですね、そういったことも含めて、沖縄電力にも打診をする必要があると思いますが、その提案について部長どうでしょうか。



◎総務部長(當眞隆夫) 

 親川孝雄議員の再質問にお答えします。

 いま、沖縄電力に対して自家発電のですね、要請等行ったらどうかということでございますけれども、これにつきましては、要請をしていくっていうことは可能だと思っております。

 しかし、いまやるかやらないかはこれ沖縄電力さんの範疇になってくると思いますので、これについてはですね、沖縄電力さんのほうに市のほうから打診をしてみたいと思っております。

 あと、やはり自己対策というのも必要になってくるかと思います。南城市においてですね、停電が発生する要因というのは、こういう厳しい起伏というのもあるんですけれども、人的な被害もございます。

 これは、例えば、ビニールハウスのビニールが飛んで電線に絡まってですね、停電をしてというところもございます。それ以外にも工作物等が飛んでですね、それが電線を切ってしまってというんですかね、そういうことで停電をするということが南城市において停電が多い要因になっていますということも受けておりますので、そういったことでは自己防衛策についてもですね、やはり市民もやっていく必要があるんではないかと考えております。



◆14番(親川孝雄議員) 

 停電がせめて翌日ぐらいに復旧すれば特に問題はないと思うんですけれど、これが2日も3日もなるとですね、本当にまあ大変な状況になるわけですので、そういった地域は限られてくると思うんですよ。ですから、自家発電のことを申し上げたんですけれども。ぜひですね、打診をしていただきたいなと思います。

 南城市が市とはいっても、農業地帯あるいはそういった木の枝もいっぱいあるわけですので、そういった環境もあって停電する要因があると思うんですけれども。今後ともですね、なんとか停電の早期復旧には市を挙げて取り組んでいただきたいなと思います。

 この台風による停電対策、復旧については昨年の12月定例会において、議会の発委第17号として、台風被害に伴う停電対策及び迅速な復旧に対する要請決議が産業委員会、時の座波一委員長から提出をされ、原案可決をされて電力さんに要請されております。

 要請事項としては、次の5項目が記されております。1つとして、停電を未然に防ぐための送電線のループ化を拡充すること。2つ、台風に強い低風圧電線の使用を拡充すること。それから3つ目に、配電地中化を地方まで拡大し、特に強風が予想される地域の配電地中化を図ること。4つ目に、配電自動化システムを拡充する等、停電の復旧に要する時間の短縮を図ること。5番目に、停電被害による地域間格差と住民の不公平感の解消を図ること。

 この5項目の要請事項が実現すれば、台風被害に伴う停電による市民生活への悪影響が解消されるわけですが、残念ながら要請後も台風8号に見られるように、30時間以上に及ぶ停電の発生がありました。要請事項に対しては、要請後に沖縄電力側から文書での回答はなく、要請の場で口頭での対応があったと聞いております。

 また、6月の定例会においては、産業教育委員会には報告されたとも聞いております。

 幸いにしてこの場に発委の当事者、産業教育委員会の座波一委員長が副市長として着席をしておられますので、委員会での報告を含めて沖縄電力側の対応条件についてお聞かせを願いたいと思います。



◎副市長(座波一) 

 親川孝雄議員の質問にお答えします。

 確かに平成24年の発委のときの当事者でありますが、そのときはですね、議員皆さんのこの賛同を得まして、強い決意のもとでそれを発委して要請をまとめて電力に赴きました。

 その後の経過なんですけども、6月の委員会で進捗のほうの報告もあったかと思いますけど、今回新たな新議員もおりますので、今後のためにもですね、どのようなことがなされたかというのはある程度お話ししたいと思います。

 まず1つにですね、送電線のループ化の拡充につきましては、平成24年〜26年にかけて、南城市地域に約4,000万の予算をかけて拡充を図っていくということを実施しています。

 低風圧電線の使用を拡充すること。要するに、風圧を受けても簡単には切れないような電線をつけるということなんですが、これもですね、普及に向けて進めておりますということです。具体的に言いますと、地中化というのは少し難しいということですね。これは市負担が80%近く発生するということです。

 続きまして、復旧に関する時間の短縮ですが、これも自動システムですね、自動閉開システムというものがあるんですが、遠隔操作によるものがあるんですけども、これも24年度に37台を設置したということでありますので、確かに私の記憶でも去年からですね少しこの回復が、復旧が早いんじゃないかなというのは感じております。

 しかしながら、先ほどのお話のとおり、知念地域で30時間の停電があったという、まだそういった所はありますので、これはですね、順次現状をまた見直しながら取り組んでいただくように、我々もあるいはまた議会も注視していきながら粘り強くやらないといけないんじゃないかなと思います。

 いずれにしましても、南城市は合併して当初、デジタルデバイトとか、あるいはいろんな格差が情報インフラ、あるいは交通インフラが整ってないということがあったんですが、この停電に関しましてはですね、なかなか表に出ない。中には諦め、こういう地域なんだと諦めかけていたところもあったようなんですね。台風被害というのは、表に出てくる作物の被害等々が論じられますけども、実際の例えば、冷凍庫を使う業者とかですね、あるいは、いま言う日常生活におけるこの障害というのはですね、電話、お風呂、すべて電気がないとできないような時代ですから、大変な苦労を強いられてきたわけですね。

 そういうことが続いていては、南城市のまちづくりなんかできることではないですよと。ほんとにこの強い気持ちを持ってですね、取り組むことが大切だと思いますので、今後もですね、しっかりと行政としても、あるいはまた取り組んで、議会としてもですね、実際にこの進行状況を注視していってほしいと思います。よろしくお願いします。



◆14番(親川孝雄議員) 

 副市長ありがとうございました。私は総務福祉委員会に属してまして、委員会の報告も受けられて委員会の状況もお聞かせいただいて、ありがとうございました。

 我が南城市はですね、沖縄電力の株主でもありますね。株主総会におきましては、市長に代わって副市長が出席することもあると思いますが、停電や迅速な復旧に対する発言をですね、総会等で求めて要請事項の実現を促していただきたいと思いますので、今後もよろしくお願いいたします。

 停電はですね、市民生活に大きな支障を来しています。沖縄電力がオール電化を推進し、テレビコマーシャル等でも盛んに流していることもあってか、近年ではオール電化住宅も増えている状況にあります。しかし、オール電化は便利で安全な反面、台風時の停電があると食事をつくるのにも支障があります。

 私も数年前にオール電化に変えてですね、あぁ台所はこれプロパンがよかったかなというふうなことを反省しているところもあるんですけど、喉元過ぎれば熱さを忘れるということもありますが、以前よりは副市長からもありましたように、改善されたとはいえ、繰り返される台風に伴う停電には正直うんざり感があります。

 地球規模の気候変動もあって、今後、超大型台風の襲来は想定内にあると考えます。数年前の台風に斎場御嶽入り口のコンクリート電柱が根元から3本もへし折られたことがありました。宮古島でも風力発電設備が倒壊したという新聞報道も記憶に残っております。南城市は停電するのは早く、復旧は遅いというイメージを払拭することも、市長が掲げる日本一元気で魅力あるまちづくりの達成につながると思います。

 そこで、現状の地上配電では停電対策にも限界があり、送電線の地中化を見据えた抜本的対策を国策として実施すべきと思慮します。

 先ほど副市長にありましたように、費用としては80%市負担というようなこともありましたので、市長にはですね、このことを国や県に提言することを含めて、所見を伺いたいと思います。



◎市長(古謝景春) 

 お答えいたします。この地中化というのは、大変沖縄にとっても重要な課題だと見ております。

 先にも、まずは観光地の斎場御嶽のその沿道、電柱を全部取っ払って地中化をというような話をしたんですが、予算は認められるようでありますが、沖縄電力が少し躊躇しているというような感じがございました。全体として相当金額がかかるというようなことでございまして、その部分をどうするかということは、これはいわゆる下水道も含めて、いろんな電話等も含めて、まとめてこの地中化するということであれば、いろんなことが課題が克服できるんじゃないかなと思っております。

 機会あるごとに、そういうことも国に意見を言ってみたいと思っております。



◆14番(親川孝雄議員) 

 送電線の地中化につきましては、相当な費用負担がかかるということで、これは一企業に負担してもらうのは酷だと思います。そういった意味からも、ぜひですね、国・県に市長の独自のパイプ、太いパイプで、ぜひ実現課題に向けて努めていただきたいと思います。

 さて、次2番目のウチナーグチなんですけれども。しまくとぅばというのはですね、非常に沖縄の文化、あるいは伝統に対しては基本となっていると思うんですよ。それが失われつつあるというのは本当に残念であります。

 ?の学校現場でですね、工夫をして取り組んでしまくとぅばを学ばせることはできないかということはですね、私、給食時間を利用して、その活用ができるんではと思うんです。食事を先生も一緒にやってますので、食べながらですね、挨拶、クワッチーサビラから始まり、クワッチーサビタンでやりますよね。マーサンがあります。まずいことには、ニーサンと言いますよね。

 そして、この給食の内容を見ながら、野菜に例えば、ニンジンが入っていた場合はニンジンにはアカデークニーと言うよと、あるいはゴボウにはグンボウと言うよと、そういったことをですね、その現場、現場で教えていくことによって、あるいは興味を持たすことでですね、私子供たちは非常に砂に水がしみ込むように言葉というのを覚えていくと思うんです。そういったことを何とか工夫をして学校現場でも取り組んで、単元を置いて方言を、ウチナーグチを学ばせることは非常に厳しいと思いますので、そういった場をですね、利活用してやっていただきたいなというふうに思います。

 そういったことから乗じてですね、あるいは、将来南城市から言語学者が誕生するかもしれません。ぜひですね、そこら辺の工夫をしていただきたいというふうに思います。

 それから、?の各戸の表札に屋号を取りつけることはできないかということなんですけれども、この屋号、ヤーンナーというのは沖縄独特ではないかと思います。

 県外のほうでは、歌舞伎の世界で成駒屋とか、いろんな屋号があるんですけど、各戸に屋号があるのは沖縄独自だと思いますので、ここら辺を活用して一括交付金なんかも十分に該当するんじゃないかと私は考えているんですけれども。

 地域的に特化した話なんですが、知念の海野という集落はですね、同じ名字がいっぱいあるんですよ。ホカマインセイが4名もいるとかですね、ホカマインシンが4名もいるとか。ところが、これを屋号で言うとマーヌインシン、どこのインシンということですぐわかるんですね。そこら辺からしても、この屋号を自分ではまたやらないと思いますから、一括交付金を利用して、「はい、これできますよ」と。

 あるいは、これ観光にもつながる部分が出てくるんじゃないかと思います。そこら辺もぜひ検討していただきたいなと思います。

 それとFMなんじょうでは、しまくとぅば週1回やっているということを聞いて、知念では、なかなかFMなんじょうが入らないもんですから、私はこれ把握していませんでしたが、うちなーぐちお話大会でやったことをですね、またFMなんじょうでも流すとかですね、ここら辺の工夫もいいんじゃないかと思うんですよ。

 ラジオ沖縄では、ひーぷーが担当するティーサージ・パラダイス、大変な人気ですね。ウチナーグチも普及に相当役立っていると思うんですけれども、工夫次第でFMなんじょうのリスナーが増えるのではないかというふうに考えますので、そこら辺もぜひ検討していただきたいと思います。

 私の手元にですね、たのしいうちなーぐちという教材があります。これは副題には、児童・生徒のための沖縄語指導書となってるんです。NPO沖縄県沖縄語普及協議会というところから出版されているんですけども、とってもよくできた教材だと思います。できれば市内の全小中学校の生徒への配布ができないかですね。あるいは、せめて学級に1冊は配布して、しまくとぅばの普及促進につなげられないか。ぜひこれをやっていただきたいと思います。これも一括交付金の活用、十分できると思いますので。

 私たち沖縄にはですね、世界に誇れる伝統文化として、歌、三線、民謡、舞踊、組踊りなどがありますが、その基本となるのが言葉だと思います。言葉を失うとふるさとを失うとも言われます。歌を歌うにも、踊りを踊るにも、言葉が理解できなければ感情や思い入れができません。踊りの所作も表現も。



○議長(大城悟) 

 1分前です。



◆14番(親川孝雄議員) 

 歌詞の意味がわかって初めて、心の思いがにじみ出て見る人を感動させます。しまくとぅばの普及促進につきまして、そこら辺も踏まえてですね、教育長の所見を伺います。



◎教育長(山城馨) 

 それでは、親川孝雄議員のご質問にお答えいたします。

 まず、しまくとぅばの件ですけれども、しまくとぅばにつきましては、私たち先人からですね、連綿と受け継いできたしまくとぅばにつきましては、ウチナーンチュの歴史を生きてきた証であると、そして沖縄のアイデンティティ、あるいは自尊心とも深いかかわりがあるというふうに言われております。残念ながら消滅の危機にあるということで非常に危惧されているところでございます。

 そういった中で、実際のしまくとぅばの保存、継承活動につきましては、最近盛んになりつつございます。ただ現状としていまだ、まだ手探りの状況だということで、なかなかそれを抜け出せないのかなという状況がございます。

 例えば学校現場におきましても、学校教育への導入ですね、あるいは、しまくとぅばの表記方法、あるいは、また県内各地いろんなしまくとぅばありますけれども、それをどうやって継承していくかといったことで、様々な課題があるということで聞いております。教育委員会といたしましてもこういった課題はありますけれども、先ほど申し上げましたように、できるところから取り組んでまいりたいということで考えております。

 当然、校内でしまくとぅばお話し大会を開催している学校もございます。佐敷小学校、大里南小学校、玉城小学校、馬天小学校ということで校内での大会も開いております。そして、ボランティアによる読み聞かせも行っております。

 さらに地域におきましてはまた、中央公民館の講座等でですね、しまくとぅばの教室、ウチナーグチのサークル活動も行われておると聞いております。

 FMなんじょうにつきましてはですね、現在しまくとぅばを取り入れた番組をやっております。アマミキヨ浪漫の会ですね、それからマイケル中本、笑い福いということで、実際番組も提供されているようでございます。

 いずれにしましても、沖縄の歴史文化、私たちの精神活動にかかわる非常に大事なしまくとぅばでございますから、その保存継承につきましてはですね、できるところから地道に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 先ほど、すばらしい提案ございました。例えば学校現場でね、給食時間を利用して子供たちに普及できないか。いい提案でございますので、早速またこれについても検討してまいりたいと考えております。

 あと、屋号の提案もございますね。確かに、しまくとぅばの普及のために、まあ屋号を、ヤーンナーですね、これをしまくとぅばでできないかという提案でございますけれども、ウチナーグチの屋号につきましてはですね、例えばお家の方位ですね、それから家の位置、それからあるいは地勢、あるいは家主の職業ですね、それから本家か分家か、兄弟の何番目かいうことで、様々な事柄にちなんで屋号はつけられております。そしてまた、出身地からつけられているということも聞いております。

 ただですね、中には家主とかですね、あるいは先祖の身体的特徴といいますかね、姿、形によって通称屋号とするケースもございます。ここで口に出すのも、はばかれるようなですね、非常に人権にかかわるようなデリケートな屋号もございますので、行政で取り組むのは適切ではないというふうに考えております。以上です。



◆14番(親川孝雄議員) 

 ありがとうございました。確かにおっしゃるように、屋号については非常に微妙な部分もあります。南城市には、特に知念地域にはですね、市長の出身地であります安座真、そして私の出身地であります知名、久手堅ということでヌーバレーがあるんです。

 ヌーバレーもですね、しまくとぅばが失うと非常に継承に支障が出ますので、そこら辺も含めてこの取り組みについては、市長はウチナーグチはもう専門家でありますけれども、ぜひですね、あぁ、あのときからこれを取り組んでおけばよかったというような後悔がないように。



○議長(大城悟) 

 時間です。



◆14番(親川孝雄議員) 

 そこらも含めて、市長からの所見をお願いいたします。



◎市長(古謝景春) 

 親川孝雄議員の質問にお答えします。

 大変、大事なことですね。我々大人からまず方言を理解するということを実施しなければいけないなと思っております。職員にも私がたまに方言で話しかけると「市長何をおっしゃっていますか」と問われる方もいます。笑い事ではありますけども。

 おじいさんのとこに税金を徴収しに行ったら、「ワンネー、イーチョーンナー」と、「イッチャサ、イチョーガ」というような話をしたら、そばの人に「イーチョーンナーってどういう意味ですか」と。「座っているという意味ですよ」と言ったら「何でおじいさん座っているのに何でイーチョンナーと言いますか」というような話をされた方がいるようでありますが。

 それともう一つは、ウマガアシバチョンというときに、毎日馬と遊んでいい暮らししていますねというような馬という、そういう話もあります。

 「卵1個、クゥーガカムミ」って言ったら「クゥーガって何ですか」というような人もいますから、そういう日頃、我々が使っている言葉もまだ理解してないというようなことですから、それを含めて方言講座なり、いろんな方を頼んで普及するということも大事なことだと思っております。

 特に伝統芸能においては、方言でそのことを表現しなければいけないということ、それがわからないということになると、また伝統芸能についても、衰退されるおそれもありますから、ぜひまた、そのことも含めて普及について教育委員会と連携しながら頑張ってまいりたいと思っております。



○議長(大城悟) 

 休憩します。

     (休憩 12時04分)

     (再開 13時30分)

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次の質問者、仲間光枝議員。



◆3番(仲間光枝議員) 

 皆様、こんにちは。午後一番、ニーブイするか目が覚めるか、あなたにかかっているよと言われました。皆さんがニーブイしないように、しっかりと質問を大きな声でやっていきたいと思います。よろしくお願いします。

 午後一番、そして新人議員、トップバッターで質問をさせていただきます。

 かつては、あそこの場所からこの場所を眺めていた私。いま、自分がここに立っているっていうことに対してですね、人生おもしろいなというふうにつくづく感じています。

 私は選挙時もこれからも、もっとやさしい南城市、もっと元気な南城市を合言葉に、100%市民派として仕事をしていきたいと思っています。先ほど親川議員がお話ししていたように、県内11市の中でただ1市、女性議員がゼロだったここ南城市に2名もの女性議員が誕生したことについては大きな前進だったと喜ぶ一方、当事者の一人として市民の皆様のご期待にお応えできますよう精一杯努めてまいります。そしてこれから質問すること、その解決に向けて、どうしても女性の視点や意見が必要であった理由から、いま私はここに立っています。

 今日は、輝くという言葉がキーワードになっているようですが、男女がともに、もっともっと輝ける南城市を目指して、議員各位、行政サイドの皆様とともに協力していけたらいいなと思っています。どうぞよろしくお願いいたします。

 では、さっそく質問に移ります。私からは、3つ質問をさせていただきます。

 まず1つ目。男女共同参画都市宣言と、関連条例制定の早期実現についてです。

 平成20年3月、南城市男女共同参画行動計画、なんじょう四間切輝きプランが平成29年までの10年計画で策定されました。そして、前期5年間を振り返り、当初計画と達成状況を念入りに検証した結果、平成25年1月には中間見直しについての提言書が、南城市男女共同参画社会を実現する懇話会より、市長宛て、直接手渡されております。本提言を受け、後期行動計画では、残る5年間で取り組むべき6つの重点プロジェクトとして、「南城市男女共同参画都市宣言・参画条例(仮称)の制定」、「政策・方針決定の場への女性の積極的登用」などが明記されており、本市が真の男女共同参画都市としてのイニシアティブをとるためには男女共同参画都市を宣言し、条例を作成し、具体的に推進していくことが必要になってきます。提言書の提出から既に1年半以上経過したいま、残り3年間で、市は本行動計画の実現に向けて本気で取り組むつもりがあるかをお伺いします。

 2つ目は、市内幼小中学校の男女混合名簿の導入状況と今後の取り組みについて伺います。

 沖縄県における男女混合名簿の導入率は、全国と比較すると格段に低い状況です。性別によらない名簿がどうして必要なのかについては、人によって考え方はまちまちではありますが、常に男子が先に来る男女別名簿は、隠れたカリキュラムとして子供たちに与える影響はかなり大きいと考えられます。それは、現代社会がまだまだ男性優位社会であることからも推察され、主は男性で、従が女性。表舞台は男性で、裏で支えるのは女性という感覚を知らず知らずに刷り込んでいる可能性は否定できません。

 本市の四間切輝きプランの中にも、混合名簿の導入は前期実施計画として明記されていますが、いまだ導入を見据えたきちんとした協議さえ行われていないのが現状です。これからの時代を担っていく子供たちの教育環境から、少しでも男女差別につながる懸念がある課題を取り除くことが、大人としての責任であると痛感しています。ぜひ南城市においても、完全導入に向けた積極的な取り組みをしていただけるように強く求めます。

 3つ目。市内小中学校における、不登校児童生徒の実態とケアについてです。

 不登校の原因には様々あり、特に複数の原因が絡み合っていたりすると、なかなか短期間で解決されるものではありません。不登校と聞くと、すぐに子供同士のいじめを連想しますが、私が人権擁護委員として相談を受けた中には、それ以外の原因として、家庭、親の問題がありましたし、学校の先生が原因となっている場合もありました。もちろん本人の性格的なことも無視できません。

 実際、南城市内の小中学校における不登校の児童生徒はどれくらいいて、どんなケアがなされているのかを伺います。また、長期的に不登校が見込まれる児童生徒の受け皿として、フリースクールなど民間と協力していくという方法もありますが、市としての考え方をお聞かせください。



◎市民部長(山入端美智子) 

 午後の部、トップバッター、私のほうで答えさせていただきます。

 輝かしい光枝議員の大きなご発声、本当に元気と輝きと、まさしく男女共同参画社会をつくる一任者だなということを感じている、いま私のお気持ちです。

 では、仲間光枝議員の1点目の男女共同参画都市宣言と、関連条例制定の早期実現に向けてお答えいたします。

 南城市男女共同参画都市宣言及び条例制定についてですが、南城市男女共同参画計画は、非常に幅広い内容を含むものと考えております。

 本市では、積極的に取り組むべき施策として都市宣言や条例制定を掲げており、平成26年度〜27年度にかけて事業内容の検討と実施に向けての協議を行い、平成28年度中において条例を制定し、さらに都市宣言を通じて市民意識を高めるとともに、行政市民及び事業所、教育関係者と関係機関等が一体となって男女共同参画社会を目指してまいりたいと考えております。以上でございます。



◎教育部長(知念進) 

 それでは、私のほうからは仲間光枝議員の2点目、市内小中学校の男女混合名簿の導入状況と今後の取り組みについてお答えいたします。

 本年度、市内における男女混合名簿を導入している学校は、小学校1校11%、中学校も1校で20%、幼稚園2園で33%となっております。

 男女の平等人権教育については、学校教育活動全体を通して行っており、とりわけ性別にとらわれることなく、一人一人のよさや可能性を伸ばす教育の充実を図っているところであります。男女混合名簿の導入については、学校長を中心に教職員間で話し合い、総合的、主体的に判断されるものと理解しております。教育委員会としましては、各学校の主体的な取り組みを尊重してまいりたいと考えております。

 次に、3点目の市内小中学校における不登校児童生徒の実態とケアについてお答えいたします。

 文部科学省は、不登校の定義を年間30日以上欠席した児童生徒のうち、病気や経済的理由をのぞき何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因の背景により児童生徒が登校しない、あるいはしたくてもできない状況にあるものとしています。それに照らして、平成26年度8月末現在の南城市内の小中学校の不登校児童の生徒数は、小学校で2名、中学校で14名となっています。

 次に、どんなケアがなされているのかという質問にお答えいたします。

 市内の不登校の要因には、情緒不安によるものや保護者の教育観の見解の相違、退学等があります。そこで、南城市教育委員会としては、市内4中学校区に各1名ずつ、計4名の市教育相談員を配置し、教育相談や家庭訪問による支援、学習指導を行っています。また、適応指導教室を設置しており、不登校児童生徒の居場所づくりと学校復帰に向けた支援をしているところであります。さらに、県教育委員会より5中学校、これは全校でありますけど、と、6小学校に毎週1回のスクールカウンセラーが配置され、臨床心理士の専門的立場から児童生徒や保護者のカウンセリング及び教職員への助言支援を行っているところであります。また、学校と外部関係機関との連携では、各中学校区ごとに小中学校の生徒指導、教育相談担当教師、主任児童員、市教育相談員、児童家庭課との児童相談員等が一同に介して情報交換やケース会議を行っております。

 次に、フリースクールなどの民間との協力についてですが、民間施設、いわゆるフリースクールは、その性格、規模、活動内容等が様々であり、文部科学省は民間施設との連携の在り方について、国が示す民間施設について、ガイドラインの類似事項を参考にするよう示しております。本市では民間施設の連携の在り方については、このガイドラインを参考に判断しているところであります。以上でございます。



◆3番(仲間光枝議員) 

 では、1点目の質問についての答弁に対して、私の見解を述べさせていただきます。

 平成11年、いまから15年も前に男女共同参画社会基本法が制定されました。ところが、いまでもなお、男女共同参画という言葉にあまりぴんと来ない方が大勢いらっしゃいます。「何でー、十分に男女平等さ。男よりも女が強い時代になっているよ」などという方もたくさんいて焦点のずれを感じることが多々あります。

 では、そういう方々の意見が本当であるなら、どうして国を上げて男女共同参画をいまなお、推進し続けるのでしょうか。それは、まだまだ実現してはいないということの証ではないでしょうか。

 国は、2020年までに、あらゆる分野で指導的地位に女性が占める割合が少なくとも30%にすることを目指しています。ところが、その大きな目標とはかけ離れた現実があることは、この議場を見れば一目瞭然です。

 社会の要請に女性側がついてきてないという意見もありますが、それを女性だけの責任にしてきたからちっとも前に進めなかった事実。そして、その原因について一つ一つ取り除いていくためには、男女間の共通理解と協力が必要不可欠です。幸い南城市では、なんじょう四間切輝きプランというすばらしい行動計画がすでにできあがっております。あとは、それを後押しする条例づくりと、それを市民とともに推進すべく男女共同参画都市宣言を待つばかりです。

 先ほど、市民部長より前向きな答弁をいただきうれしい限りですが、今後の取り組みについて、もう少し詳しくお話しできることがありましたらよろしくお願いいたします。



◎市民部長(山入端美智子) 

 ただいま、仲間光枝議員より、具体的な実施計画についてということで再質問を受けております。

 再質問を答弁する前にですね、実は仲間光枝議員におかれましては、これまで南城市男女共同参画社会をつくる懇話会の委員として、また南城市人権擁護委員としてご尽力いただいていることに対し、衷心より敬意を表し感謝申し上げるとともにですね、女性議員として今回当選され、決定の場へ参加されたことにつきましては、南城市男女共同参画からしましても意味深いものがあると、私は市民部長担当といたしまして感じております。

 それでは、今回の再質問に対しまして、本気度確認の質問と真摯に受けとめ、具体的なスケジュールを定めておりますのでお答えしたいと思います。

 今後の事業計画といたしましては先ほども申しましたが、平成26年度〜27年度にかけて条例制定等をですね、都市宣言に向けての検討を実施に向けて、懇話会等を交えての協議をすることになります。

 平成28年、私どもの予定としましては9月議会に条例の提出。そして、12月議会に都市宣言の提案。そして、平成29年2月に都市宣言セレモニーを目指していきたいというふうなことで考えております。

 実は、28年度に法務省の行っております人権啓発の中の地域人権啓発活動活性化事業というのを、南城市のほうで28年度に開催をすることになっております。それと、あわせて宣言も含めて行うことによって、より市民の皆さんにPRできるのかなということと、意識付けがより効果的にできるものと思っております。そのような次第で、いま述べたとおりの計画を考えております。

 このたび、女性議員お二人の誕生につきましては、女性の進出について飛躍的に前進したと私は評価しております。つきましては、すべての女性が生き方に自信と誇りが持てる社会をつくるため邁進していきたいと思いますので、どうぞこれからも今後ともご協力のほうよろしくお願いしたいと思います。以上です。



◆3番(仲間光枝議員) 

 私もですね、いまご紹介にありましたように、男女共同参画社会を実現する懇話会の委員としてまだ席を残しております。次の会議で、こういったしっかりとした具体的な報告ができることを大変うれしく思っています。ですが、この条例制定とか男女共同参画都市宣言は始めの一歩なんですね。そこから、やっぱり行動を伴わなければ、こういったものも絵に描いた餅で終わってしまいますので、今後も国の上げる、先ほど言いました202030という目標に少しでも南城市が近づいていけるよう、市民を巻き込んだ積極的な取り組みに期待いたします。もちろん私自身も、その一助となれるように頑張ります。

 最後にですね、提言書をお渡しした際、市長自身の考えもそのとき少しはお聞きしましたけれども、1年半たったいま、現在の市長の男女共同参画についての考え方を改めてお聞かせください。よろしくお願いいたします。



◎市長(古謝景春) 

 仲間光枝議員の質問にお答えをします。

 大変必要なことであり、いま市民部長からこの日程等についても答弁ございましたけれども、しっかりそれを進めてまいりたいと思っております。



◆3番(仲間光枝議員) 

 それでは、私のほうから次の2つ目の質問のほうへ移らせていただきます。

 先ほど、教育部長のほうから答弁いただきましたが、やはり沖縄県、そしてまた南城市においても、この混合名簿の導入率というのは本当に低い状況にあります。それがどうしてかというのを考えたときに、これはいろんな人が言っていることではありますけれども、やはり沖縄のトートーメー継承に係る男子の優位性に起因しているということを言っている方もいっぱいいらっしゃいます。それは、沖縄独特の男尊女卑の精神がまだまだ根強く残っている証ではないかということなんですが、それは年齢が高ければ高いほどその傾向が強いというふうに思います。それは、現在の社会の中枢を担っている方々の層でもありますね。でもそういった方であっても、異口同音、自分はそうではないとおっしゃいます。私たち人間は自分が考えていることは、自分が、実際自分でこの考え方をつくっているというか、オリジナルであると思いがちですけれども、それはほとんど他人や環境からのすり込みによることが多いです。

 特に、無意識のうちに入ってくる情報ほどすり込まれやすくて、日常的に繰り返し、繰り返し行われると、それはもう決定的にその人自身の基準になっていきます。男女別名簿が隠れたカリキュラムと言われる理由はそこにあって、現場の先生方ですら、その隠れたカリキュラムで育った以上、なかなかそれに疑問を抱く人がいないのも当然と言えば当然です。

 私の娘も中学校の教師をしておりますが、実際現場でそのことで話し合いが持たれたことは一度もないと言っています。それでも、県内あちこちで男女共同参画についての会議が開かれるたびに上がってくる、この混合名簿の問題。沖縄が遅々として進まないのには、教育行政の意識の低さにあると言わざるを得ません。それについて、ご意見あればお聞かせください。



◎教育長(山城馨) 

 仲間光枝議員の質問にお答えします。

 なかなか男女共同参画も非常に難しいですよね。そういった意味での意識の問題ということで、ウチアタイするところもございます。そういった中で、男女混合名簿につきましてお答えしたいと思います。

 男女混合名簿が男女平等教育、あるいは男女共同参画を推進に寄与すると言われていることについては十分承知をしております。そして、この男女平等教育、男女共同参画が非常に大事なことであるということについては十分認識を持っております。

 ただですね、男女混合名簿を作成するかどうかにつきましては、出席簿の作成の権限は、学校教育法施行規則第25条の規定に基づきまして校長にございます。校長先生の固有の権限でございますから、現在、校長の自主的判断でやっていただいているということでございます。ですから、学校における出席簿、混合名簿等の作成につきましてはですね、校長先生がその権限と責任において自主的に判断すべきものであるということで、教育委員会としては、今後とも校長が自主的に判断できるよう支援をしていきたいということで考えております。

 そういった意味では校長連絡会等がございますから、そういった場を利用して、また情報交換を図っていきたいなというふうに考えております。

 そしてあと1点は、校長の自主的な判断でその権限を侵すということは、教育委員会としては考えていないということでございますから、ですから先ほども申し上げましたように、校長が学校の先生方と十分話し合いをしていけるというんであれば、その校長の自主的な判断を尊重して、その責任においてやっていただくということを、また校長連絡会等でもお話し合っていきたいなと考えております。

 ちなみに、なんじょう四間切輝きプランございます。25年度〜29年度までの後期計画の中ではですね、その方針の中では男女混合名簿の導入につきましては、今後も各学校の実情に即し、効果的な教育活動、運営に支障がない範囲において検討しますということになっておりますので、それを尊重して取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上です。



◆3番(仲間光枝議員) 

 そうですね。なかなかそこで進まないという現状があるんです。

 私は、混合名簿の問題を取り扱う方々と一緒にですね、沖縄県の教育長へ直訴したこともあります。そこでの答えは常に「各教育委員会、学校の判断に任せる」でした。各教育委員会や学校は、上からの通達があれば動くよというスタンスなので、もうどちらが先に動いてくれるのかを、こちらとしてはもう見守るしかないのが現状です。現場の先生の多忙さとか考えますと、混合名簿に入ってくるこの煩雑さっていう話を聞きますと、すごく私たちも、どうかなというふうに思うところはありますけれども、やっぱり管理のしやすさとかを優先したときには、それは男女別名簿のほうがメリットはあると思います。

 しかしながら、先にも申し上げましたとおり、隠れたカリキュラムとされ無意識の男女差別につながるという懸念がある以上、それは教育現場には到底ふさわしくないものです。早い段階から男女の区別なく、そしてみんな違ってみんないいと思える環境を整えてあげること、それが私たちの責務であり、人権教育に寄与するあり方だと思います。

 先ほど市民部長の方から、今後は条例作成、あと都市宣言に向けて具体的に動き出すというお話もありました。なので、やはりこの混合名簿の問題をまた置き去りにしては、それっていうのは進まないと思いますので、ぜひですね、今後この条例作成や都市宣言に向けて一緒に協議を深めていければいいかなというふうに思いますので、これはなんと言うんですかね、いま教育長が言ったように学校長の権限だとか何とかって、そういう、もういろんな事情も本当わかります。いろんな話も聞いてきましたけれども、それで終わらずにですね、私たち議員だったりとか人権擁護員だったりとか、そういった人たちも巻き込んで、そういった協議を深めていただきたいなって思います。以上です。

 2点目については、じゃあこの1点目の都市宣言に向けて、条例づくりに向けて、この混合名簿も前向きに進んでいくものというふうにして捉えていきたいと思います。よろしくお願いします。



◎教育部長(知念進) 

 仲間議員の混合名簿についての一部、教育長が一応ご答弁しましたので、少し進捗のあるというか、各学校とこういった調整とか意見等とも収集していないんではなくて、意見も聞く場を校長会等々でやっております。

 その中で混合名簿という一つの大きな、そういった毎日行う云々ではなくて、各施設、特に幼稚園等々においては、各行事、その場に応じて名簿をわざと混合して、男女それぞれそういった形を今後活用したり、臨機応変にその場に応じた形での活動もしておりますので、まあ、これはひとつ、必ず男子から先に名簿、一律した名簿を使っているとか云々ではなくて、今後においてはそういった形で、ぜひ男女の共同ということは非常に、私たちも十分、差別があってはいけないというのは皆さんも同じだと思いますので、今後においても機会があるごとに、またそういった面での論議もしていきたいなと思っております。



◆3番(仲間光枝議員) 

 ぜひですね、せめて協議の場をこれからもどんどん設けていただきたいなということを要望いたしまして、私の2点目の質問は終わらせていただきます。

 では3つ目。不登校の児童生徒を持つ保護者の方と、私はたくさんお話をしてきました。その中で、やっぱり学校の先生だったり学校長、教育委員会との見解のずれを感じることがよくあったんですね。もちろん、これは相談者からの一方的な話ですので、もう片方の話を聞かねば全容はわからないとは思います。でも、保護者にしても学校側にしても、当事者である子供の将来を考えて苦心することは変わりはないです。できれば不登校を解消して、元気に通学してほしいという願いは一緒だと思います。

 南城市内の小中学校においても先ほども報告がありましたが、常に不登校の実態はあります。それが長期化して、周りの願いむなしく、復学できないまま卒業してしまうケースも実際ありました。また、長期欠席の記録が残って、高校進学だったり就職時に不利になったりするのは、長い人生からするとその期間というのはほんの短期間ですよね。小学校、中学校の、長い何十年という人生からすれば短期間のことが、一生を左右することにもなりかねないです。

 そういう観点で、学校とか義務教育というシステム、このシステムを見ますと、すべての子供に対して果たして有効であり得るかという疑問が出てきます。その点につきまして、ご意見がありましたらよろしくお願いいたします。



◎教育部長(知念進) 

 はい、仲間光枝議員の再質問、お答えいたします。

 すべての児童生徒に、平等に義務教育が通っているかということでありますけども、これにつきましては、まずすべての保護者、逆に言いますと親に義務教育を受けさせる義務がある、責任があることをまず前提に置いております。

 そういうことで、この不登校の支援についてはですね、そういったことが学校に、要するに出席できるような環境づくりをするように、先ほども申し上げましたけども、教育支援等々も含めて保護者との話し合い等々も十分にやって、学校におきましては校長から、またその子の登校について、やっぱり情報の連携を密にとらなければ現状というのはわかりませんので、そういった実態等々も踏まえてですね、不登校の児童の解消、対応についてはケアしてまいりたいと思っております。



◆3番(仲間光枝議員) 

 私は、選択肢はできれば複数あったほうがいいという意味においてですね、民間のフリースクールの活用を前向きに検討していただきたいというふうに思っているんです。もちろんどんなところでもよいというわけではなく、そこにしっかりとした教育理念とか秩序はもちろん必要です。

 佐敷には、デモクラティックスクールみぃちというフリースクールが昨年オープンしました。そのことについて、教育委員会のほうでは把握されていらっしゃいますか。



◎教育部長(知念進) 

 仲間議員の再質問にお答えします。

 確かに、佐敷のほうにフリースクール、みぃちですね、があることも理解しております。不登校、島尻地域には、南部のほうの、しののめ教室がございますね。そこも、不登校児童に対応するための施設として、保護者との、ちゃんと連携しながら、そこに希望される場合にはそこにも行けますよということを相談を受けてやっております。

 ただ、先ほどのみぃちについても、もちろん私たちも理解をしております。そのことについてもですね、この登校、不登校、先ほども冒頭申し上げましたが、30日以上こういう形で、その在席している子が来ないとなると学校サイドとしては非常に、保護者からの連絡等々もあってしかるべきではないのかなといった点も含めてですね、こういった形の、そこのカリキュラム等々も十分熟した上で、校長が判断して出席等扱いにするのか云々等もありますけども、いまそういった連携等々もしっかりとられているのか、そこら辺も確認した上で、みぃちの経営者等々とも、今後またやっていくべきことがあるなというのは感じております。



◆3番(仲間光枝議員) 

 先日、そのみぃちのスクール長の上原さんという女性なんですが、その方とお話ししてきました。いま通っている子は合計7名で、未就学児2名、小学生4名、中学生1名とありますので、先ほどの不登校のカウントの中で小学生2名とあった数字とちょっと違うなというふうには思うんですが、もしかしたら市外の子も含まれるかもしれませんが、現在いま、小学生4名、中学生1名、未就学2名の7名ということらしいです。

 あと、この学校というのは46年前にアメリカで設立されたサドベリー・バレー・スクールというところの理念を受け継いで、沖縄では、宜野湾市にある沖縄サドベリースクールに続く2校目だということです。

 デモクラティックっていうのは民主的という意味であり、スクールに関することは子供たち全員で対等に話し合い、決定していく自由と自治を大切にした運営が特徴と言えるそうです。

 その彼女からですね、行政に対するお願いというか要望ということがあるとしたらどういうことがありますかというふうに質問しましたら、まずはそこへ通う子供たちは、どうしても学校へ行きたくても行けない子供たちが来ているっていうことで、ここに来てもしっかりと学力というのは、子供の基本的に持っている力でカリキュラムとかなくても引き出せて、なんか、そのスクール全体のアンケートによると8割が大学進学をするぐらい、しっかりと学力もつけられているような話をしてました。なので1つ目がですね、まとめますと、まずは出席日数の振りかえを認めてほしいということでした。

 あと、バスで通っている子もいるので、通学費用の援助とか、あと、まあ一人親世帯の子供が仮に不登校になったときに、こういったフリースクールに入るには、やっぱりどうしても学費というのがかかってくるので、そういった低所得世帯への学費の援助とかあったらいいなというふうにお話をしておられました。この要望について、もしまたご意見とかありましたら、お願いしたいんですが。



◎教育部長(知念進) 

 フリースクールに通う子供たちへの支援とか、通学援助等のお話についてお答えしたいと思います。これにつきましては、先ほどもお話しましたが、登校できるように学校に在席を置いているわけですので、学校ができるように、基本的に教育委員会も保護者も連携を取りながら元来、義務教育に戻していくというのが本来の姿ではないかなというのがありますので、そういった居場所づくり等々についてもですね、いま指定している南城市においては、学級が島尻にありますので事務所のそばにですね、また市の適応指導教室等々も、できるだけそういった形の復帰に向けての居場所づくりのための施設でございます。

 ただ、そのフリースクールにおいて、先ほど答弁しましたようにそのカリキュラム等の内容等について十分にその施設の管理者から、学校長も含めて連携を踏まえた上でですね、こういったことをやっていますよと、こういったことを、ぜひこの子にあった教育していますという報告なり、出席状況等とも踏まえて、そういった連携を特に密にする必要があるのではないかと。

 またそういったところもやった上での出席取扱い等々のことはですね、やっていただければ、決してそういった、いま、みぃち以外にも沖縄県にはアメリカのスクール等々ありますね。こういったのも含めて、その出席、子供の不利にならないような形で当然考えるべきところはあると思いますので、ぜひこれは保護者も含めて学校長等々と話し合いを含めてですね、今後教育委員会としても、また連携をとりながら、その扱いについては検討してまいりたいと思っております。



◆3番(仲間光枝議員) 

 やはり、子供を取り巻く環境っていうか、すごいやっぱり、いろんな事件事故とかも多くて、またこの社会情勢もいろんな変化の中でですね、いろんなやっぱり考えていかなければいけないことっていっぱいあると思うんですね。なので私たち大人の頭の中からですね、こうでなければいけないっていう発想をまずは外していかねばならないというふうに私は常々思っています。

 なのでやっぱり、私は学校教育を全く否定するとかそういうことではないですが、やはりそっからどうしても、外れてしまう子たちは確実にいるわけですよ。で、そこに無理矢理戻そうとするからひずみが起こり、なかなか戻れなくて、結局はずっとずっと引きこもってしまう、ニートになっていくということもありますので、ぜひですね、こういった子供たちがやっぱり学校にもちろん長期化することなく、復学できることがもう何よりベストですが、それでも手を尽くしても、やっぱり学校という環境に。



○議長(大城悟) 

 残り1分です。



◆3番(仲間光枝議員) 

 馴染まない子供がいるわけですから、その子供自身が自分の居場所っていうのを最終的に選択できてもいいのではないかと私は思っています。また、民間がそういうふうに力をつけていくことによって、いま、学校の先生たち、大変疲れています。もう、私の娘も見ていても本当に思います。なので、そういった学校の先生方の負担もかなり軽減されるんではないかというふうに思っています。実用には多くの課題もあろうかと思いますけども、先ほど部長がおっしゃっていたように、今後ですね協議を深めていって、前向きにこういった話も進んでいけるように私も頑張っていきますので、よろしくお願いします。

 ということで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(大城悟) 

 次の質問者、中村直哉議員。



◆10番(中村直哉議員) 

 皆さん、こんにちは。先月、選挙がございました。市民の皆様方のおかげで、20名の議員の一人として2期目の当選を果たさせていただきました。この場をお借りして、改めて御礼を申し上げます。ありがとうございました。しっかり4年間、市民の目線でまたしっかり活動していきたいと思っております。よろしくお願いいたします。またこの4年間、月曜日から議会が始まりまして、いろいろ委員会等々決まっております。私は、議会運営委員会、そして産業教育委員会に所属することが決まりました。また、この問題をしっかり取り上げて頑張っていきたいと思います。会派は以前と一緒で、ゆまぢり会に所属です。議席番号も以前と同じで10番ということで、全然景色が変わらない中での一般質問という形になるんですが、しっかり頑張ってまいりますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、通告に従いまして質問させていただきます。今回は、大きく4点取り上げてございます。ひとつ、よろしくお願いいたします。

 まず、1点目。県営かんがい排水事業と冠水対策についてであります。これまでに何度か、中山・玉城地区での冠水対策について質問をしてまいりました。昨年の12月定例会で、平成26年度に中山・志堅原地区、県営かんがい排水事業が、沖縄県の事業で採択予定ということで、この事業と新たに農業基盤整備促進事業を導入して、冠水対策(防災対策)にも対応していきたいとの答弁がございました。その後、現地で農業をされている方、そして農業をしていない方と、いろいろ意見を聞いてまいりました。

 そこで、次の点について伺います。?自然流下方式でのかんがい事業となっておりますが、中山・玉城地区まで水圧を保って利用が可能かどうか伺います。2点目、農業基盤整備促進事業の内容と採択についての見通しについて伺います。3点目、冠水対策(防災対策)としては、中山・玉城地区にため池を整備したほうが有効だと考えておりますが、所見を伺います。

 大きい質問、発言事項2点目、雑草対策についてであります。雑草の繁茂による影響については、これまでも幾度か議論がありました。なかなか有効な手だてがない状況が続いています。そこで、次のことを伺います。

 道路管理者としての対策はどうなっていますか。

 2点目、学校への登下校時に児童生徒が利用する歩道も雑草の繁茂がひどい状況だと思いますが、学校・PTA等での対策はどうなっておりますか。

 3点目、玉城火葬場について。南斎場の南を、自分、平仮名で打っております。申しわけありません。漢字の東西南北の南斎場が正式名称であります。訂正のほう、よろしくお願いいたします。南斎場の供用開始に伴い、玉城火葬場が閉鎖されております。今定例会においても、条例の廃止等が提案されておりますが、跡地利用について地域住民への説明も含めて、今後どのようにするのか所見を伺います。

 最後4点目です。南部東道路と那覇空港自動車道との接続について。南部東道路と那覇空港自動車道とは、直接乗り入れができない計画となっております。本市の発展のためには、直接乗り入れが不可欠だということで、6月定例会において直接乗り入れができるよう配慮する旨、要望書を全会一致で採択し要請してあります。その後、市の対応と県の対応がどうなっているか伺います。以上、よろしくお願いいたします。



○議長(大城悟) 

 休憩します。

     (休憩 14時17分)

     (再開 14時18分)

 再開します。



◎産業建設部長(山村研吾) 

 中村議員のご質問の大きな1点目、県営かんがい排水事業についてのご質問にお答えいたします。

 はじめに、自然流下方式でのかんがいにより、中山・玉城地区まで水圧を保って利用は可能なのかについてご説明いたします。現在、採択手続き中の県営かんがい排水事業、中山・志堅原地区では貯水池からの自然流下によるかんがい方式を採用しております。計画では、末端に設置される給水栓で水圧が1.5キロから3キロ程度。もう少し簡単に言いますと、栓をあけてすぐ上に向けて出しますと、15メートルから30メートルまで上がるようなそれぐらいの圧力になっており、営農利用が可能なものとなっております。

 次に、農業基盤整備促進事業の内容と採択についての見通しについてご説明いたします。中山・玉城地区を含む農業基盤整備促進事業については、平成28年度以降の新規採択を念頭に、県とも調整しながら検討を進めているところです。主な事業内容は、排水改良や農作業道の舗装などで、中山・玉城地区の排水改良も含めたものとして検討をしております。

 次に、冠水対策としては、中山・玉城地区にため池を整備したほうが有効だと考えるかとの点についてお答えいたします。冠水対策だけを考えれば、対策の内容にもよりますが、地区内やその近傍に施設の設置を計画することが一般的だと考えられます。なお、県営かんがい排水事業、中山・志堅原地区で建設する貯水池の位置については、かんがい用水確保のための水源流域の位置とポンプを必要としない自然流下方式とすることによる維持管理費低減の観点から、現在の計画地点が選定されております。



◎産業建設部参事(伊集稔) 

 私のほうで中村直哉議員の大きな2番目の1と、4番目のご質問にお答えいたします。

 最初に、2番目の雑草対策について道路管理者として対策はどうなっているのかについてお答えいたします。市内の幹線道路については、シルバー人材センターと、防除作業の年間委託契約を行い定期的に草刈り作業が行われております。集落の道路については、地域の定期清掃活動等において草刈り作業を行い、お願いしているところであります。また、ユインチホテル前の市道やグスクロード、おきなわワールド付近の観光関連道路においては、平成24年度より沖縄振興特別推進交付金事業を活用して防草工事を行っております。

 次に、4番目の南部東道路と那覇空港自動車道の接続についてお答えいたします。中村議員のご指摘のとおり、現在、計画は南部東道路から那覇空港自動車道への直接乗り入れではない計画となっております。南部東道路の整備は、観光・物流等の拠点となる那覇空港への時間短縮、都心部、医療機関への時間短縮、南部観光から北部観光への観光の展開が最大の目的であります。市は、現在の計画では当初の目的が果たせないので、7月25日の沖縄県土木建設部と南部市町村会との行政懇談会においては、南部市町村会から共通要請として那覇空港自動車道への直接乗り入れが要請されております。

 また9月8日に、南部東道路から那覇空港自動車道へ直接乗り入れができるように計画を変更するよう、市長が沖縄県知事に要請をしております。その中で、仲井眞県知事から県の土木建築部長へ計画の変更について再検討するよう指示がございました。直接乗り入れが可能であるか、県の担当部内でただいま検討しているものと考えております。



◎教育部長(知念進) 

 それでは、中村直哉議員の2点目の雑草対策について、その2点目の学校登校時に児童生徒が利用する歩道も雑草の繁茂がひどい状況だと思いますが、学校・PTA等の対策がどうなっているかについてお答えをいたします。

 学校周辺の歩道については、国道・県道・市町村道とも各所管において雑草の刈り込み、除去作業が行われていますが、刈り込み後すぐに繁茂を繰り返しているのが現状であります。子供たちの安全を守るためにPTAや地域、自治会、ボランティア等の協力が必要だと考えております。教育委員会といたしましては、国道事務所や県土木事務所、市の所管課はもとより、学校との連携を図りながら今後とも取り組んでいきたいと考えております。



◎市民部長(山入端美智子) 

 では、中村直哉議員の3点目の南城市火葬場のご質問についてお答えいたします。

 南城市火葬場の跡地利用についてですが、地元地域への南城市南斎場の供用開始後は火葬場を撤去する旨の約束をし、ご理解をいただいておりました。それで、今年度中に火葬場施設を撤去いたします。その後の跡地利用につきましては、現在のところ未定でございます。以上でございます。



◆10番(中村直哉議員) 

 それでは、順を追って再質問をさせていただきたいと思います。

 県営かんがい排水事業の部分ですけど、遠方においてもしっかり圧は保ったまま利用できるということで理解をいたしました。そこで1つ確認なんですけれども、いま部長は県営かんがい排水事業と冠水対策については別々に考えているよという話をされておりました。冠水対策としては中山地区、玉城地区にため池をつくるというのは一つの方法だけれども、いま現状としては、そこのAコープの所にあるため池をつくってという方向に進んでいます。それで、しっかりかん排事業はできますよと。その当時は、農業基盤整備促進事業がある程度同時期に並行して採択する方向なので、それによって海への排水溝の幅が大きくなることによって、畑地への冠水とかそういうのも軽減できるんじゃないかということでありましたけれども、いまの答弁からすると、整備事業というのはなかなかすぐ、28年度以降ですので、それが30年になるかもしれないと。そうすると、冠水事業というのはまだまだ先のことなのかなということで、いま懸念しているんですけれども。

 国道工事、いまトンネル工事がやってますけれども、そのトンネル工事を地元中山区のほうで住民の方々を集めて説明会をしたと思うんですけれども、その中で田園整備課の担当者、そして国道の担当の方が来て説明したときは、中山の上のほうにため池、タンクをつくってやりますと、国道の整備を含めてそういう冠水対策もやるよという、そういう説明があったらしいんですけど、その辺のその説明があったかどうかという情報は部長のほうは聞いてますかね。



◎産業建設部長(山村研吾) 

 中村議員の再質問にお答えいたします。

 議員のご質問は国道バイパスのトンネル工事の中山地区への説明会を行った際に田園整備課も出席をした形での説明の中で、説明者の側から、多分田園整備課も含んでだと思いますけれども、トンネルというか国道の上側ですね。位置はまだ決まってなかったと思いますので、中山集落の上のほうにタンクを設置するので、そういった対策も行うという説明があったかということにつきましては、私が来る前ですので、ちょっと私自体は知りませんけれども、行われたということのようでございます。



◆10番(中村直哉議員) 

 そういうふうにして説明会はなされているみたいで、現地の皆さんは国道を整備しながら中山区の上のほうにタンクをつくると。そのタンクでしっかり農業用水にも使えるような、そういう理解をしていたみたいでございます。ですから、かん排事業と、それとまた冠水対策(防災対策)というのが同時並行的に進められるんだなということで理解をしているわけです。その中でいま現状は、かん排のほうはAコープの所のため池をつくってやるよと。それを利用して話し合いというのは、実際の農家の農業を営まれている方というのは、地権者も含めてそういう話っていうのは継続的に聞いてますので、そういうふうに進んでるなというのは理解してるわけですね。ただそれ以外、農業を営んでない方というのは、最初の説明会の話では国道が、トンネルができる、その上にまたタンクができるよという話でストップしているんですね、情報が。いま現状でも、中山の上のほうのタンクはいつつくるのと、そういう話が結構出てきます。

 一つ一つ説明をして、最初5つの池をつくる予定だったけれども水流調査を1年間かけて、また自然流下方式で、そこにやったほうが一番ベターだよということで説明をするんですけど、冠水対策、土砂災害の部分ではしっかり最初の状況と変わってきているので、その辺の説明がないというのが非常に地元住民の方からすると、最初、国道整備としっかりそういう約束だったのに国道はつくられて、タンクはもう置き去りになっていると。そういう話がちらほら聞こえるもんですから、しっかりとした説明をして十分理解、納得してもらえるような行動をとっていただけないと、なかなかまた今後難しくなるんじゃないかなというのが、いま話を聞いてて思っているところでございます。

 トンネルもつくらないで、急カーブがありますよね、中山に。あの急カーブをそのまま直線にして、向こうをため池して農業用水であればお金もかからないし一番いいんじゃないかという、もともとそういう話もあったみたいですけど、国道を真っすぐしっかりつくってっていう。それと併せて、タンクということで地元の方は納得したと。それが全然違う方向に進んでるんじゃないかということで、いま全く情報がない方々というのは、いつタンクができるのと。さっきからも言ってますけれども、いつタンクができるんだ、あの話はどうなってるんだ、ということが聞こえてきますので、ぜひ地元の区長さんと情報を共有していただいて、もし現状がこうなんだよということを説明する場が必要だという判断をされるんであれば、そういう場も設けていいんじゃないかなと思っています。これ間をあけると、またいろんな話が出てきますので。そういうのも、実際ありますので。農家の方々というのは、日々そういう状況というのは情報として入ってきていますので。ただそれとは別の現地の方々というのは、全く情報が入らない状況というのがありますので、その辺をしっかり区長を通して、文書でも構いませんし説明会を開くなりしてやっていただけないかと。

 その辺について、いま話したばっかりなので、その辺を今後どうするかというのは、何か案としていま考えられることはありますかね。



◎産業建設部長(山村研吾) 

 中村議員の再質問にお答えいたします。

 農家以外の方への説明、まさにそういうことだと思います。トンネルについては、区の方全員、農家、非農家の方含めてご説明を申し上げたものと思います。

 中村議員ご指摘のとおり、かんがい排出事業については、最終的な計画がどういう形になったのかというのは、地権者の方、農家の方には集まっていただいてご説明、図面も見せてご説明申し上げて同意もいただいているということでございます。

 ただ非農家の方に、そういう計画を、最終的に仕上げていく中で貯水池の位置が変わったとか、そういった情報は多分説明をする機会がなかったのだと思います。非農家の方は、排水のほうに期待をされているという部分があって、そこの部分の経緯、いろいろ計画によって中身が変わりますけども、そこの経緯が伝わっていなかったというのは、私のほうとしてもいま思えば、そこもトンネル管も含めた説明があったわけですから、説明をしておくべきだったのではないかなと思っております。

 今後につきましては、先ほど言いました農業基盤整備促進事業のほう、これは県のほうとも調整を進めております。県のほうも、この事業は中山・玉城の排水が主体であるということを言っておりまして、先日、県の南部土木のほうからも担当の方が来られて現場を見て、なかなか技術的には難しいところだなぁという話はあったようですけれども、議論を進めているところです。

 中山区にはですね、特にトンネル工事含めてご協力をいただいておりますので、今後の排水事業の整備にあたって検討を始めるにあたって、まずは中山区長さんが最初だと思いますけど、区長さんと今後の整備の内容でありますとか整備の仕方について、ご説明、ご相談申し上げながら進めていきたいと思います。必要に応じて、区民の方を対象にした説明会も実施できればと思います。



◆10番(中村直哉議員) 

 ぜひお願いします。

 最初は、中山区の住民すべてが対象となって、説明会をされているみたいです。そこに隣の玉城の区長さん初め何名かも入って、この全体の皆さんに説明と。国道の整備とタンクの設置っていう方向で話をしているみたいですから、それが相当な変更があるわけですから、その部分はしっかり説明をして理解していただくような。また、いま部長がおっしゃっている県の農業基盤整備促進事業ですね、その辺もここが主であるんですよと、これはこういう形でやりますよという形を、最低でも区長さんあたりには事前に情報として流していただきたい。区長さんも全くわからないよという話をしますので、せめて区長さんあたりには、いま現状はこうなってますよということで説明をしていただければ、またそこから部落の有識者への連絡というのが行くはずですから、そういった細かいことをやっていくことによって、いまやっている事業というのもうまく進んでいくもんだと思ってますので、ぜひ、その辺の作業をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。

 2点目に移りたいと思います。シルバーさんと、定期的に契約を結んで作業をしているところということで答弁がありました。また観光道路に関しては、一括交付金を利用して防草工事を行っていますよということでありますけれども、実際大まかで構いませんので、国道が年に何回ぐらい、県道が年に何回ぐらい、市道が年に何回ぐらい除草工事やってるかというのが、もしわかるんであればでいいですが、それをお聞かせください。



◎産業建設部参事(伊集稔) 

 正直、県道国道においては、年回数ということはいま承知してない次第でございます。

 それでも、実際ハーフマラソン等、その時期が来ればまた国道等も草刈り等をやっておられると。それと夏場ですね。やっぱり私たちの考えでは、かえって国道・県道よりも市道のほうが対策はとられているんじゃないかということを考えております。市の管理する道路の中では、山奥の水兼農道とか農道の奥はちょっとの草が繁茂したところを見られるんですけども、市道に関しては、管理のほうはある程度行き届いてるんじゃないかなということを考えております。

 そういうことで、実際、なかなか今回点が見えないところがありますので、地域からそういう声があれば、その現場に行って対応も直接するということをやってる状況でございます。

 回数の件がございましたけども、シルバー人材センターとは年契約をやっております。年契約で繁茂状況を見ながら常に連携をとって、その現場を除草をお願いしているという状況でございます。以上です。



○議長(大城悟) 

 休憩します。

     (休憩 14時42分)

     (再開 14時42分)

 再開します。



◆10番(中村直哉議員) 

 ありがとうございます。

 以前、国の事業仕訳があって、国道も年3回でしたかね、それが2回に減ったっていう時期がありました。多分それがそのまま続いてて、沖縄県は非常に観光立県だけれども国道の雑草というのが非常に目に余ると。そういう中で、市としては市道に対してはしっかりやっているよということでありますので、これから県・国に対して、そういう観光客に対しても、市民の安心・安全の部分からしてもしっかり情報を流して草刈り作業をしていただきたいなと思います。

 今回はですね、子供たちの下校時・登校時含めてですね、その辺をメインに聞こうと思っていますので、ぜひ教育部長よろしくお願いします。

 子供たちが登下校という部分で、前回もありましたけれども、なるべく歩いて登校させたらどうかという議論もあります。その中で、子供たちが登下校に使う道というのは市道だけじゃなくて、県道・国道の歩道を歩いて登下校に利用するっていうのがほとんどだと思いますけれども、学校も4月の新しい学期のときに、登下校で危険な箇所はないですか、子供たちと一緒にお父さんお母さん一緒に歩いて危険箇所を確認してくださいというアンケートも多分やってると思うんですね。そういった中で、アンケートはやっているけれども、アンケートの結果こういう意見がありましたと、こういう意見に対してこう対策を打ちますよと、協力してくださいよというのが見えてこないんですね。その辺がどうなっているのか。その辺を教育委員会として、把握しているのかどうか。

 下校パトロールというのを、各学校でお父さんお母さんの協力も得て、学校車結構回ってるので、そういう危険性というのは少ないと思うんですけど。歩道が雑草の繁茂で、どうしても車道を歩かないといけないという子供たちが出てきてて、その車とすれ違って危険というのがあると思うんですね。いままで学校校内の、例えば運動会なんやかんやで、PTAの作業というのは学校の校内だけに限って作業をしてたと思います。今後は、そういう登下校の通学路ですよね、そういった部分までPTAの皆さんとともに整備していく。なかなかの予算がかかってくることなんで、事業を入れるっていうのも大変だと思うので。いろんなボランティア、玉城・中山の農地海岸清掃事業もありました。雄樋川の清掃もあります。またこの間は、斎場御嶽の沿岸の道路の清掃もあります。すべてボランティアでやってます。そういった形で、お父さんお母さん方を含んだボランティアで作業するというのは、また大体小学校、中学校近隣にありますので、1学期、2学期分けて小学校、中学校で分担してやるとかですね、いろんな方法でやればそういう歩道もきれいにできるんじゃないかなというのが僕の考えなんですけど。先ほど言ったアンケートとかが、しっかり教育委員会のほうで情報としてあるのかどうか、そういうものに対して対策をどのようにとっているのか、その辺を答弁お願いします。



◎教育部長(知念進) 

 中村直哉議員の再質問にお答えいたします。

 子供たちの登下校に対しての安全については、おっしゃるとおり始業前、入学当時から通学路の安全点検として、平成24年度にも一斉点検という形が義務づけられて、その解消箇所とか、要するに前回指摘受けたところが解消されているのかどうかというのも含めて、今年も点検してまいりました。そういった中で、学校サイドから危険箇所とかそういう形は、点検表の中で示して、今後また対応していくと。冒頭に申し上げましたけれども、国道事務所や土木事務所も含めて、草の繁茂等々がありますよというのを含めて、所管からできる範囲の部分においては、ぜひ対応をしていただきたいという要請をしているところであります。先ほど、市の道路についても関係している道路管理者等々も調整しながら、一緒にこれは安全点検をやっておりますので、その箇所等々については学校サイドとも調整を踏まえながら、今後においてもそういった危険な箇所は解消していかなければいけないというふうに思っておりますので、今後もまた地域の力も、ボランティア等々もお力もお借りしながら、こういったことはお願いするところはお願いして、地域でできるところはぜひ、そういったのについても取り組んでいただけるよう、協力の要請等もやっていきたいと考えております。



◆10番(中村直哉議員) 

 ぜひお願いします。役所の周りも、職員の皆さんが月に1回、多分交代で出て草刈り作業をして、すごくきれいに保たれています。それもすべてボランティアだと思っています。小学校の通学路に関しても、何かの事業を入れてやってくださいではなくて、保護者の皆さんに協力を依頼すれば、例えば年に10回ぐらい分けて、そのうち1回ぐらい参加してくださいということでやれば、子供たちの安全を守るという観点から、お父さんお母さんというのは、参加協力するというのは、やぶさかではないと思いますので、そういう形で、ぜひ進めていただければと思います。実際、玉城小学校の前の郵便局から、そこの富里の点滅信号の間も両方繁茂で、歩道になってないんですよ。子供たちは車道から歩くと。ダンプが通るときには、もう草の間に隠れて、非常に危険な状況だと思いますので。あそこは県道48号線ですけれども、県道がやらないからっていうことじゃなくて、ぜひお父さんお母さんにこういう現状を報告して、みんなでじゃあやりましょうというような雰囲気づくりというのを、ぜひ教育委員会のほうでやっていただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。

 3点目、火葬場についてお願いします。地元の方の理解というのはされていて、撤去はするよと。その跡地利用をどのように考えているかっていうのが知りたいんですよ。方向性がもし決まってないんであれば、これまでと同様しっかり地元の方々と意見調整をしながら、しっかりその方向性を、どういう跡地利用するんだというのがわかれば僕はオッケーですけど、どうですか。



◎市民部長(山入端美智子) 

 中村直哉議員の、私の答弁の中ではどういうことをするというところのほうがなくて、疑問で再質問で上がったということであります。撤去をし更地にすることで普通財産となり、市においては未利用財産については内部検討委員会を立ち上げ、議論することに一応なっております。しかし、火葬場の跡地利用っていうのも大変難しいところはあろうかと思います。というのは、利用する内容がそう大きく、広範囲に利用することができないのではないのかなというのは感じております。

 実は2点ほど、案として相談は受けております。1つ目に、お寺としての活用をしたいという提案。それから斎場としての提案等々、この2点いただいてはおります。そういうふうな利用が、市民皆さんの希望とする内容であれば、地域の方にやはり説明をして、そういうことも可能ではないのかなということは察しております。

 また、旧玉城村から引き継がれた浄財であるということ、これまで多くの方々の福祉に寄与された施設であること等を考えますと、市において、いま私ども市民部のほうでは、感謝の意を込めて多くの方々が参加できるような閉鎖式を計画しております。以上です。



◆10番(中村直哉議員) 

 ありがとうございます。火葬場もですね、県内でかなり古い施設であります。その施設を建設した地域住民の思いとかもいろいろあると思いますので、その辺も含めて、市長のご見解をお願いします。



◎市長(古謝景春) 

 お答えをいたします。

 火葬場については、多くの方々がお世話になったということで、今回の予算でも計上してございますが、撤去をして更地にするということで。これは最終的にはこれだけの魂、お世話になったところですから、おはらいをしてしっかり更地にして、後々のことはまた売却するかどうかも含めて土地利用計画の中で計画を練っていきたいと思っております。確実に取り壊すという方針を決めていますから、集落等もその相談でこれまで話し合いを持ってきたわけですから、仮に利用するのであれば、その後のどうするかということを、また市と打ち合わせしてほしいと思います。



◆10番(中村直哉議員) 

 ありがとうございます。本当に、地元の皆さんのあの土地も、有志の方々が提供されたという話聞いていますので、そういった方々の思いを酌み取りながら、ぜひ地域住民の方としっかり話し合って方向性というのを定めていってほしいなと思います。よろしくお願いします。

 最後になりますけれども、南部東道路の件ですが、9月8日に、市長が県知事に直接要請をしているということで答弁をいただきました。ぜひ市長の口からその際の感触ですね、知事の感触、また建設部長の感触、そしてまた市長が考える今後の見通しというのをお話いただければと思います。よろしくお願いします。



◎市長(古謝景春) 

 本件につきましては、南部全体の基幹道路として観光振興、その地域振興において大変重要なインフラだということで、当初は県の担当部局も混雑した状況を見てから検討したいという話でありましたが、混雑するという、もう完全にわかっているのに検討ではないだろうということで、一歩も下がることなく、そしてすぐにというような話をしたら、知事が新聞にも載っておりましたけれども、私が言ってるのが理にかなっているということが載っておりました。それでいま、担当部局で設計検討しているようであります。それと昨日は、総合事務局において国の管轄する高速道路に接続するわけでありますから、県と連携をしながら早目につなげられるようなことでお願いをしてまいりました。そういうことで両方が、これを努力してやるというような話でございますので、私はできるものだと思っております。以上です。



◆10番(中村直哉議員) 

 所管が国と県に分かれていますので、その辺も聞きたかったんですけど、いま市長の答弁でありましたのでしっかり対応できるものだと思います。よろしくお願いして、僕の一般質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(大城悟) 

 休憩します。

     (休憩 14時56分)

     (再開 15時10分)

 再開します。

 一般質問を続けます。

 次の質問者、平田安則議員。



◆8番(平田安則議員) 

 こんにちは、平田でございます。今回から、この場に参加させていただいております。これから4年間、魅力ある南城市をつくるためにみんなと一緒に頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 早速、ちょっと長いですので本題のほうにすぐ入らせていただきます。まず発言事項1つ目の佐敷地域の海岸防災対策についてということを上げておりますけども、これについては要旨の説明前に少し説明させていただきます。この件につきましては、これまで、やれ護岸整備であるとか道路整備であるとかという主旨で、前の議事録読ませていただいたんですが、元議員の小波津議員、仲村前議員、また副市長も議員時代に取り上げていただいたということで載っておりました。それぞれの方がこれまで取り上げてきた中で、これだけいま何も変わっていない現状があります。それが、そのこと自体が既に大きな問題ではないかということで、あえて取り上げさせていただきました。発言要旨にありますように地域の海岸防災ということで、護岸整備とか道路整備とかそういうこととはちょっと趣向を変えたということより、ある意味視点を変えてですね、この問題議論してみるのもいいのかなということで、今回あえて海岸防災対策についてということで記してございます。

 要旨について説明させていただきます。仲伊保、旧佐敷マリーナ付近から浜崎川河口付近の護岸は、仲伊保側から波返し護岸タイプ、雑石と直立護岸混合タイプ、石積護岸タイプの概ね3種で構成されております。そのうち波返し護岸タイプでは、内部の鉄筋が腐食しコンクリートが爆裂して、いまにも破壊に至るような状況になっております。冨祖崎運動公園周辺の雑石と直立護岸混合タイプは、前面の雑石の目が粗く、波浪が容易に浸入しやすい状況になっております。

 冨祖崎公民館裏手から浜崎川河口付近までの石積護岸はかなり古く、天端のほうがですね一部壊れ、また海側、本来ですと、ある一定の法線があって、それに沿ってつくられるのが工事の手法なんですが、いまでは目で見ても明らかに蛇行している、一部は海側にせり出しているとか、そういう状況にあります。このように護岸全体に老巧化が著しい状況にあります。

 また以前は、冨祖崎運動公園側の海上からシュガーホールの方向に向かっていた砂州、内海側は泥質の干潟で皆さんご承知のトカゲハゼが生息している部分がございました。外海側は、砂利がごつごつしていた礫州の干潟に区分されておりました。そういう状況の中で、この古い護岸前面は静穏な海況だったのですが、現在その砂州は、一部は海岸に接するほど近くまで移動し、その静穏な部分が狭くなり、外海側の荒れた波が直接護岸に打ち寄せる状況になっております。さらに砂州が海岸近くに移動したことにより、冨祖崎集落入り口の河川とハマジンチョウ公園付近の捷水路が河口が閉塞状態に近い状態になっております。また、佐敷中学校裏海岸及び築島周辺は護岸がなく侵食が著しい状態であります。これは国道保全上の観点からも、かなり問題があるのではと考えます。また最近、兼久地区の住民の皆さんから聞いた話としては、かなりごみの漂着が多くなっているということで、その付近の海流全体が変わったのではないかという推測もされます。さらに、新開団地東側海岸は、新開埋め立て当時のままの暫定護岸というのが、そのままの状態でかなり劣化もしておる状態であります。

 これらの状況から、津波・台風・荒天時における護岸の崩壊による災害及び豪雨時河口閉塞による流水不良による上流集落や田畑での浸水被害等が心配されます。環境保全、住民の生活環境整備の観点から、これらへの早期の対策が必要と考えます。

 以上のことから、次の点についてお伺いいたします。これまでのこれらに対する取り組み経過についてお尋ねいたします。2つ目に、今後のこれらについての取り組みの方向性についてお尋ねいたします。3つ目に、これらに対する具体的対策の計画がありますか、ということでお伺いします。もし、ありますれば、その内容についてもお聞かせいただきたいと思います。

 大きい2点目ですが、佐敷地区における農業用水確保についてでございます。農業用水の安定的確保は生産性の向上、農業経営の安定化、若者の農業参入への意欲向上、高収益作物への転換促進等、農業の持続的な発展が図られる重要な要素だと考えます。しかし、佐敷地区における農業用水の使用状況は、近くの河川や排水路から取水したり、軽トラックに水タンクを積み、近くの湧き水やタンク等から取水しているのが現状です。これらは、ちょっと中に蛇足挟みますけども、私がこれまで見てきた中で、特に伊是名村におけるかんがい排水設備、マラソン大会等で合宿等で行かしてもらったんですけども、そこのサトウキビ畑、ほかの農作物の畑、ほとんどすべてに、そばにですね、かんがい用水が整備された状態でありました。これも自身で、ちょっと工事でお手伝いさせていただいたんですけども、宮古地区の仲原地区、地下ダム工事でかかわらしていただいたんですが、そこでも伊是名とほぼ同様なかんがい施設が整備されておりました。それに比べますと、数段の差があるのではということを考えております。農業用水の安定的に確保しなければいけないという強い思いが、農家の皆さんからも多数寄せられているのが現状です。そこで、これまでの佐敷地区における農業用水確保を目的とした取り組みについての経過及び今後の方向性、現状で対策等の計画があればお伺いいたします。

 大きい3点目、尚巴志ハーフマラソン大会についてでございます。第13回尚巴志ハーフマラソン大会は本年11月2日、日曜日に行われます。私もこれまで12回参加させていただき、すべて完走させていただき、多くの感動と楽しい思い出をつくらせていただきました。旧佐敷町時代から、これまでの運営当局及び関係者、ボランティアの方々には大変感謝申し上げます。今大会にもエントリーし大変楽しみにしているところですが、前々回、前回と、ランナーがスタートラインに整列中にスタート時間が延長され、多くのランナーからその場で不評を聞きましたことを気にかけておるところです。また、定員が1万人から、今回8,000人と2,000人減したことについて、他の市町村では自地域への誘客に腐心している状況と見比べますと、観光振興の点からも疑問が残るのではと考えるところです。

 そこで、次の点についてお伺いいたします。1、スタート時間遅れの主要因は、選手、送迎車が渋滞に巻き込まれたことによるものと認識しておりますが、その対策を今大会ではどのように考えておられるのかをお伺いいたします。2つ目に、渋滞緩和対策及び選手受け入れ能力向上を図るため、早期の公共駐車場の整備が必要と考えますが、当局のご見解をお伺いいたします。3つ目に、手荷物預かり所が会場の中心部にあり、ランナーの交友スペースや出店場所が狭く会場で過密があるため、せっかく参加してくれたランナーは、大会後早々と帰路につく、帰ってしまう時間が早いと思われます。交流推進と消費意欲を高め、経済効果向上のためにも、会場の過密解消が必要と考えます。対策として、手荷物預かり所を佐敷小学校か中学校体育館に移してはどうか、これについてのお考えをお伺いいたします。4つ目ですが、大会のサブタイトル、新里坂を制する者は覇者となる。新里坂を制した者たちだけに許される。「古の王が見た絶景」が待っている。来たれ!強者たちよ。このサブタイトルに魅せられて大会に参加するランナーが多く、大会後の交流会では、必死に登りきった新里坂、一息ついた後の自転車道から見た中城湾の絶景の感動は忘れられないとの話が多数寄せられます。まさしく尚巴志、巴志と言ったほうがいいのかもしれませんが、巴志が佐敷間切から見た馬天港の絶景、それが尚巴志ハーフマラソンが西日本有数のマラソン大会に成長した源だと確信しております。今後も、その感動が継続して得られるコースの変更はないものと確信しておりますが、ご当局の見解をお伺いいたします。5つ目に定数削減について。先ほど冒頭で言いましたように、観光振興の点からも問題ではという思いがありますので、市長のご見解をお伺いいたします。以上、よろしくお願いいたします。



◎産業建設部参事(伊集稔) 

 平田安則議員の1点目の佐敷地域の海岸防災対策についてお答えいたします。

 まず最初に、これまでのこれらに対する取り組み状況、経過について、お答えいたします。佐敷マリーナから冨祖崎公園付近の海岸の管理者は沖縄県となっております。一部の箇所において、鉄筋の腐食、膨張による表面剥離が発生しておりますが、構造そのものに影響を及ぼすものではないと思われるため、現在のところ改修要望は行っておりません。冨祖崎公園裏手から浜崎川河口付近の護岸は、沖縄県管理の農地海岸となっております。管理者である沖縄県へは、行政懇談会等でも旧佐敷町時代や南城市になっても、再三にわたり整備要請を行っております。沖縄県も、琉球政府時代に整備された石積護岸の整備は、喫緊の課題として理解を示しております。冨祖崎集落の冨祖崎河口付近については、指摘のように砂州の移動、マングローブの繁茂等による水質悪化もあり、海岸管理者である沖縄県へ浚渫要請を行いましたが、当該地域の堆積物については、海岸保全施設に悪影響を与えるものではないため、海岸管理者が浚渫工事を行うのは厳しいとの回答を得ております。佐敷中学校裏海岸及び築島周辺についてですが、該当地域を含む中城湾港は、港湾法第二条の二第一項に基づき重要港湾に指定されております。重要港湾の管理者である沖縄県は、港湾法に基づき港湾計画を定めなければなりません。当該区域周辺の海域は中城湾港佐敷東地区港湾計画において、土地利用計画が定められているため、個別の整備要望等を行ってはおりません。佐敷新開海岸については、琉球政府時代に整備され、護岸自体の老朽部が著しく台風時の越波等もあり、管理者である沖縄県へ改修要請を行っております。

 2点目の(2)、今後の方向性についてお答えいたします。佐敷マリーナから冨祖崎付近の護岸については、必要に応じ管理者である沖縄県へ整備・改修要望を行ってまいります。冨祖崎公園裏手から浜崎川河口付近の石積護岸については、石積が抜け落ちている箇所があり護岸自体の強度や機能が失われていると想定されることから、沖縄県へ引き続き整備要請を行ってまいります。冨祖崎集落の冨祖崎橋河口付近についても、海岸管理者である沖縄県へ引き続き浚渫要請を行ってまいります。佐敷中学校裏手海岸及び築島については、港湾計画区域内となっているため同計画の変更が必要になります。また、佐敷中学校裏海岸については南城市道路網整備計画に道路整備が位置づけられているため、実現に向け港湾計画への位置づけを行っていきます。築島護岸整備についてですが、港湾管理者である沖縄県と環境学習の場として活用できないか調整を行っているのですが、その必要性、該当する補助事業がないこと、トカゲハゼ等の干潟の生き物が多く生息しており、環境保護などクリアすべき課題が多く、非常に厳しいものとなっています。佐敷新開海岸については、沖縄県にて改修を行う方向で調整を行っていますが、同護岸前面も港湾計画区域となっているため、同計画の変更を行い、その後海岸保全区域指定事業化となります。

 3点目の(3)具体的計画がありますかについてお答えします。冨祖崎公園裏手から、浜崎川河口付近の護岸については、沖縄県より整備計画についての回答は得ておりませんが、過去の懇談会の措置方針として、未整備区間には、絶滅危惧種に指定されているトカゲハゼが生息していることや、背後地には、県の天然記念物に指定されているハマジンチョウ群落があることから、今後、生息状況の把握や対処策等について、関係機関と早急に調整を図りながら、事業化の検討を行っていくと示されております。佐敷中学校裏海岸・築島は現在のところ具体的計画はありませんが、港湾計画変更が必要となるため、今後変更に向けた作業を行ってまいります。佐敷新開海岸については、海岸管理者である沖縄県において、海岸保全指定区域に向け作業を行っていますが、港湾計画変更後の指定となります。以上です。



◎産業建設部長(山村研吾) 

 平田議員の2点目、佐敷地区におけるかんがい用水確保についてお答えいたします。農業用水の安定的な確保は、議員のご指摘のとおり農業の新たな展開のために重要なものと考えております。市といたしましても、今後の農業生産基盤の整備として、畑地かんがい事業を推進していく考えです。佐敷地区については、東西2地区に分けての事業化を検討しているところで、佐敷西部地域として津波古、小谷、新里、兼久、佐敷東部地域として佐敷、手登根、伊原、屋比久、冨祖崎、仲伊保、ですね。この2地区に分けて検討しております。佐敷の東部地区については、昨年、区長ほか関係者に集まっていただき事業の説明会を開催しております。佐敷西部地区におきましても、新里地区の農家の有志の方々と事業導入に向けた意見交換を何回か、持たせていただいております。しかしながら、まだどちらの地域からも事業導入の要請というところまでは至っておりません。事業の採択には、土地改良法に基づく受益者の同意が必要不可欠であります。地元からの要請、地元農家による推進組織の設立、受益者の同意取得など、地元の合意形成が整った段階から順次推進してまいりたいと考えております。



◎企画部長(具志堅兼栄) 

 皆さん、こんにちは。企画部長の具志堅です。20名の議員の皆さんにおきましては、この度のご当選まことにおめでとうございます。

 それでは、平田安則議員の発言事項3、尚巴志ハーフマラソン大会についてお答えいたします。

 まず1点目の、交通渋滞対策についてお答えします。昨年度の交通渋滞につきましては、運営側が準備していた駐車場、東浜地区内約1,700台に、予想を上回る参加者や応援者の車両約2,700台が殺到し、駐車スペースがなく行き場を失った車両で渋滞を起こしてしまったことが原因であります。その反省点を踏まえ、今大会では駐車場として使用する東浜地区内に、前回借用できなかった県有地のコンドミニアム用地を新たに確保しております。前回と比較して約2倍の駐車スペースを確保することにより、交通渋滞を解消する予定であります。併せて車両通行の面でも、参加車両と送迎車両の差別化を検討し、渋滞緩和対策に向け作業を進めているところであります。

 2点目の公共駐車場の整備についてお答えします。公共駐車場の整備については、本市の地理的中心地に整備される南部東道路のインターチェンジ、ユインチホテル南城の隣接地に観光振興将来拠点地整備事業で3,000台規模の公共駐車場を整備します。3,000台規模の公共駐車場が整備されることにより、周辺観光施設との連携強化を初め、尚巴志ハーフマラソンなどの大規模イベント開催時の駐車場として活用できることから、交通渋滞緩和につながるものと考えております。

 3点目の手荷物預かり所の佐敷小学校、佐敷中学校へ移してはどうかについてお答えします。手荷物預かり所については、第10回大会まではシュガー児童館を利用しておりました。第11回大会からは、現在のシュガー児童館向かいのスペースで対応しております。現在の場所に変更する過程で佐敷小学校、佐敷中学校体育館などを検討しましたが、手荷物預かり所がメイン会場から離れた場合、参加者の利便さが悪くなることや、帰路に帰るランナーと手荷物を取りに行くランナーの往来による混雑などが予想されたことから、参加者が利用しやすい現場所に決定をしております。近年、増加傾向にある参加者に対し、円滑で安心・安全な大会運営を目指す上で相当数の手荷物預かりに対応するためには、現在の場所がベストだと考えております。

 4点目のコースの変更の有無についてお答えします。議員が言われるように、自転車道から見た中城湾は確かに絶景でありランナーに感動を与えるものと認識をしております。しかし、ユインチホテル側から、つきしろ区へ抜ける自転車道は幅員が3メートルしかなくランナーが密集するところであります。同場所で転倒事故や急病等が発生した場合には、制止等のコントロールがきかないため、大事故につながる可能性があると消防署や医師、医務役員から指摘がされております。また事故、急病等の救出に対しても救急車の排出口も少ない上、ランナーですら逆走もできないほど混雑し見通しも悪いことから、急患対策等にも苦慮をしてるところであります。

 今大会においては、昨年より監視人員も多めに配置し大会参加者の安全確保を強化してまいります。しかし、今回の対策強化をしても、なお安全面での不安が払拭できないときは、参加者の安全を第一に考え、コースの変更を行うことも視野に入れております。

 5点目の定数削減についてお答えします。近年、健康思考によるマラソンブームで毎年参加者は増加傾向にあります。前体会では1万名の募集に対し、約1万2,400名の参加申し込みがありました。しかし会場のキャパシティの限界、スタート時の混雑、自転車道での安全確保、コースの安全走行に支障があり、安心・安全で円滑な大会運営を行うには8,000名規模が適当だと考えております。



◆8番(平田安則議員) 

 ちょっと最初の質問で、自分の質問だけに長く時間をとってしまって再質問の時間があまりとれないことを反省しております。ちょっと急がせてもらいます。もう細かいことについて、再質問はちょっとできない時間かなと思っておりますので。

 海岸防災対策について、お答えの中でほぼ全体と言っていいんですが、整備の要請でありますとか、変更の検討でありますとか、事業化の検討でありますとか、そういう軸が並んでおります。確かに難しいことであるということは認識しておりますが、一つ冒頭で私申し上げました、今回防災という観点でということでお話ししました。

 昨今、皆さんご承知のとおり日本中で自然現象による災害が多発している傾向にあります。そういう現状を鑑みたときに、例えば一つの例ですが、これまでかなり老巧化していた馬天港、それを港のまちづくり活性化という観点で市長が大変ご苦労されて、今整備が行われております。

 そういうふうな、ちょっと視点を変えることによってできる事業ということもあると思いますが、先ほどから言っています東地区の整備についても、そういう防災という視点において考えたときに何かできる要因は、要素というものはないだろうかということについて、ご見解お伺いします。



◎産業建設部参事(伊集稔) 

 いろいろ護岸等ですね、そういう問題生じてるところであるんですけども。いま、前のマリンタウンプロジェクト、先ほど申し上げたように佐敷東地区の港湾計画がいま走っております。その中で、どうしてもこの変更手続きをしないと前に進めないという条項がございまして、一番は先にこれを変更してからですね、ここに港湾管理の護岸と農林、農地護岸のもございまして、その事業がこの港湾計画ある中で事業が進めないという問題が生じておりますので、実際、港湾計画の変更を優先的にやっていきたいというふうに考えております。



◆8番(平田安則議員) 

 ただいまのお話、理解はしておりますけども、中城湾港、当然皆さんご承知のとおり中城湾全体、津堅島から久高島、知念岬に勝連半島に至るこの地域で、同じ計画の中で多分あると思います。その中で、例えば一つの例ですが、泡瀬地区における港湾計画の変更が短時間になされた。そして、いま現在整備中の中城地区でありますとか、津堅地区でありますとか、そこら辺の港湾計画がどの程度時間を要したかは正確に把握しておりませんけども、早急に整備するという意味で、早目にこの港湾計画の変更を進めるということはできないのでしょうか。



◎産業建設部参事(伊集稔) 

 港湾計画の変更に関しまして、いま実際、沿岸道路も進めていくという中でございまして、実際マリンタウンプロジェクトの港湾計画は廃止はできないと。一部変更、その沿岸道路の部分においては、ある程度残しておいた形で、いま走っている新開方面と、中にいま走っているのは仲伊保方面、そういったものを取り消して、一部を残した港湾計画に変更していこうという考えでもっています。その中でいろんなクリアすべき点がございまして、その中の環境調査等も繰り込めて入れんといけないと。相当な経費もかかる調査でございまして、1年間かけて2,000万から5,000万ぐらい経費がかかると想定されることも予想されております。実際、どうしても港湾計画を変更して湾岸道路整備もやっていくという考えでありますので、早急に港湾計画の変更に取り付けていきたいというふうに考えております。



◆8番(平田安則議員) 

 ちょっと聞きたいことはあるんですが、ちょっと時間も押し迫っておりますので次に進ましていただきます。

 次、尚巴志マラソンについてですが、コースの変更を行うことを視野に入れておりますという回答がございました。この変更を検討するという前提は、どういうことを想定されておりますか。



◎企画部長(具志堅兼栄) 

 平田議員の再質問にお答えします。

 変更をするということにつきましてはですね、まずランナーの安全性を第一に考えるということです。いま会場であるシュガーホールのキャパシティについても大変厳しいものがございます。それと自転車道につきましても、第1回の尚巴志大会を見ますと3,800名の募集なんですね。それが昨年ですと、1万2,000人超えています。多くのランナーが、幅員の狭い自転車道に入り込んでいくという状況で、大変危険な状態だということで、消防または医師会のほうからも強く指摘をされています。

 今回その対策として、監視員または消防の皆さんにそれなりの協力を求めてますが、それでも安全性が確保できないということでしたら、変更も視野に入れて検討するということになります。このことについては、実行委員会にもその旨をお伝えをしております。



◆8番(平田安則議員) 

 尚巴志マラソンについては、大変県内外のランナーから、特に新里坂を上がって、自転車道から眺めるあの風景というものを絶賛していただいております。これから、続ける上でかなり問題点もあるということを、いまお話していただきました。これからの大会において、なるべく安心してランナーが走れるように、皆さんご当局のいろいろな手を使って、なるべくずっとこのコースを使っていただけるように、皆さんのご検討をお願いいたします。もう一つ、観光振興の上から、なるべくランナーを多く誘致するという考えについて、安全面はおいてですね、これについての市長の所見を伺って、私の一般質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。



◎市長(古謝景春) 

 平田議員の質問にお答えいたします。

 本当に観光振興については、人数を多くしていくということに尽きると思っております。そのためには、いま、安全の問題を確保しなければいけないということで。尚巴志ハーフマラソンを立ち上げたメンバーに関しましては、ご意見も頂戴いたしております。その場所を変更するなというお話をしておりますけども、前々から医師会から相当我々は怒られてるんですね。ある医者から、本当にぱしゃっと物を投げられてですね、我々はもうやらんよというようなこともご指摘も受けて、これは生命を守るという視点からのことで、それは我々も重く受け止めて今後どうすべきかということを、3年前から検討していたんですね。また合併をして、親慶原地区からはなぜ、親慶原地区から通せば、我々も応援したいというようなお話もあるんですね。全体としてどうすべきかということは、立ち上げた皆さんの気持ちも察しながら、全体としてどうあるべきかというふうなことを議論をした中で、最終的には決めていきたいと。観光振興という立場からすると、もっと増やすというようなのが、ベターでベストな判断だと思いますけれども、そういったことを抱えているということを、ぜひご理解をしていただきたいと思っております。



◆8番(平田安則議員) 

 大変私の拙い質問に丁寧にお答えいただきまして、ありがとうございました。以上で終わります。



○議長(大城悟) 

 本日の会議は、議事の都合により延長いたします。

 次の質問者、吉田潤議員。



◆17番(吉田潤議員) 

 ハイサイ、グスーヨー、チャーガンジューシーアッチミセービーガヤ。今日シーバンナトール吉田潤でございます。今回の南城市の議会選挙におきまして、再び議場へ送ってくれたことに対し感謝を申し上げます。本当にありがとうございました。

 早速ですが、一般質問にまいりたいと思います。

 発言事項1番目、市町村への権限移譲についてでございます。地方分権の進展に伴い、自己決定と自己責任のもと、地域のことは地域で決める行政体制へ移行することが求められております。県と市町村を取り巻く行財政環境が大きく変化する中、広域自治体である県と基礎自治体である市町村との適切な役割分担のもと、地域に身近な行財政は住民に最も近い市町村において担うことを基本に、知事の権限に属する事務を積極的に市町村へ移譲する必要があり、沖縄県では平成19年3月より、市町村への権限移譲推進指針を策定し、県から市町村への事務の移譲に取り組んでるところだと思いますが、以下のことを伺います。1点目、現在県から権限移譲が打診されている事務項目の数はどのくらいか。2点目、市に権限移譲されている事務項目の数はどれくらいか。3点目、現に事務が移譲できてないのはなぜなのかを伺います。

 次に、発言事項2番目、待機児童についてでございます。厚生労働省は、希望しても認可保育所へ入れない待機児童について、2015年度から曖昧な定義を見直し待機児童解消をアピールする自治体に対し、数字の魔法、実態はもっと多いと批判が噴出したため、やむを得ず親が育児休業を延長したケースを対象に含めることも検討すると述べているが、以下のことを伺います。南城市において、現在の待機児童の数はどれくらいか。南城市において、現在の待機児童の定義はどのようにやっておるのか。現在南城市において、平成15年度から子ども・子育て支援新制度、認可保育所などの利用要件も緩和され、ますます待機児童が増えると懸念されますが、所見を伺います。よろしくお願いいたします。



◎総務部長(當眞隆夫) 

 吉田議員の1点目、市町村への権限移譲についてお答えいたします。

 はじめに、現在、移譲が移行されている事務項目の数はどれくらいかについてお答えいたします。権限移譲は、平成19年3月に市町村への権限移譲推進指針が沖縄県において策定をされ、その後関係法令改正等に伴い、平成26年3月に改定が行われております。その趣旨によりますと、87項目、1,267の事務が全市町村に対して県が移譲を希望している事務となっております。その事務数の中には既に市においては法定となった事務、あるいは特例行政庁の事務も含まれており、実際に本市の対象となる移譲事務は60項目、1,077事務となります。

 次に、移譲されている事務項目数の数はどれくらいかについてお答えします。本市は、事務の移譲について積極的に取り組んできた結果、16項目、345事務を移譲しております。これは平成26年5月時点において、県内では2番目の数となります。11市の中においては、1番目に多い事務を既に行っているということになります。

 次に、現に移譲できないのはなぜかについてお答えします。移譲できてない事務の中には、電気技師、獣医師、薬剤師、医師、歯科医師等、専門的な知識を必要とする事務も多くあり、職員の配置など人員的な課題がございます。それ以外にも例えば被爆者健康手帳の交付に係る申請事務、医薬品の製造販売にかかる許可、申請の受理等に関する事務など、膨大な事務量の割には、市で実施しても直接市民サービスの向上に繋がりにくいと思われる事務も含まれております。このようなことも踏まえ、市民サービスにとって何が必要かを精査し、原課と調整しながら、今後も権限移譲に取り組んでまいりたいと考えております。



◎福祉部長(小谷肇) 

 こんにちは。吉田潤議員の2番目、待機児童についてお答えします。?の現在の待機児童数はどれくらいかについてお答えします。本市における平成26年4月1日現在の待機児童数は、112名となっております。

 次に、?の現在の待機児童の定義についてお答えいたします。厚生労働省による本調査の定義は、調査時点において入所申し込みが提出されており、入所要件に該当しているが入所していない者とされてます。その中でも、認可保育所に入所していなくても特定保育事業、これは育児短時間労働の場合で、特別に保育所に預けられるというような例があります。そういう形で保育されている人。それから認可外でも国や県、市町村の運営費補助を受けている、認可外保育所に入所している児童。それから第1希望の保育園のみを希望して入所していない方。それから産休・育休明けの入所希望として、事前に入所申し込みが出ていて、入所予約の場合は待機児童数には含めないとされております。入所申し込みのあったものから、これらのものを差し引いた数字が待機児童となっております。

 次に、?の2015年度からの子ども・子育て支援新制度、認可保育所などの利用要件も緩和され、ますます待機児童が増えると懸念されますが所見を伺いますについてお答えいたします。平成27年度からの子ども・子育て支援新制度への移行に伴い、多種多様化する保育ニーズに対応すべく、既存の公立・私立保育園とは別に、新たに国の運営支援による子育て事業が展開されることになります。具体的には、民間事業所による事業所内保育事業。定員19名以下の少人数の保育施設となる小規模保育事業。定員5名以下の、家庭的保育事業。そして、いわゆるベビーシッターと言われております、居宅訪問型保育事業等の保育サービスの提供が可能となります。また、家庭で子育てをする保護者も利用できる一時預かり事業や身近なところで子育て相談などが受けられる地域子育て支援拠点施設の充実も図られております。共働き家庭だけでなく、すべての子育て家庭の支援する仕組みがつくられています。これまで以上に子育て支援事業の受け皿の拡充や質の向上が図られます。平成27年度は事業の初年度となるため、直ちに市内の待機児童が減るというものではありませんが、南城市の子育て環境にあった事業所の育成や各種事業を展開する事業所との連携により待機児童の解消を図ってまいります。



◆17番(吉田潤議員) 

 再質問をしてまいります。順を追って再質問したいと思っております。

 権限移譲についてでございますが、数多い権限移譲が県から移行されてるということで大変びっくりしているところではありますが、そういった中で、県から事務移譲だけでそういった支援措置等々がなされておるのか、そこんところお伺いいたします。



◎総務部長(當眞隆夫) 

 吉田議員の再質問にお答えいたします。

 権限移譲に関しましては、事務だけではなくして導入までの人的支援を含め、あるいは権限移譲に対する交付金というのがございます。これは、南城市におきましては平成22年度から交付金をいただいておりまして、22年度から25年度にかけまして747万5,576円が権限移譲交付金として交付をされております。



◆17番(吉田潤議員) 

 支援措置がなされているということでございますが、移譲について交付申請をすれば交付がなされているということで理解しておりますが、南城市においては16項目345の事務を移譲しているということでございますが、その16項目すべて交付の措置をなされておるのか再度お答えお願いいたします。



◎総務部長(當眞隆夫) 

 それでは、再々質問に対してお答えいたします。

 先ほど申し上げました16項目のすべての事務をということでございますけれども、これにつきましては、すべてではなくして南城市に該当しない事務等々も中には含まれている場合がございます。ですから、例えば1項目に100の事務があったとして、その中に90しか該当するのがないといった場合には90という形で、実際、細かい事務の中身について精査をした上で移譲については行っております。

 これについては非常に項目が多いもんですから、個別で、いまご説明することは困難でございますけれども、県のほうから示された、この指針の中において、南城市が受けた16項目の事務については記載されておりますので、もしご要望でございましたら後ほどコピーをして差し上げたいと思います。



◆17番(吉田潤議員) 

 この16項目のすべてが交付されているということですか、支援措置として。そこをもう一度お願いいたします。



◎総務部長(當眞隆夫) 

 それでは、再々質問についてお答えします。

 支援措置につきましては、受けた事務の件数がベースでなってまいります。ですから、その件数に応じて試算をされてはきますけれども、ただ事務に応じては単価設定というのがそれぞれ異なります。そういうことで事務の量ですね。この時間がどれぐらい要するかとか、そういった細かい設定のもとに算出されております。そういうことで我々が受けたものについては、すべての事務についてこういう交付金の対象となっております。



○議長(大城悟) 

 休憩します。

     (休憩 16時09分)

     (再開 16時10分)

 再開します。



◆17番(吉田潤議員) 

 さっきのお話でございますが、中には権限移譲されていない事務が多数あるのは大体理解をしております。そういう中で、いま一般旅券のパスポートの件で県から各市町村へ移譲の意向が出されていると思うんですが、なぜ南城市においては事務移譲をされてないのか、それをお答えお願いいたします。



◎総務部長(當眞隆夫) 

 それでは、お答えいたします。

 なぜ移譲されていないのかということでございますけれども、こちらにつきましては窓口、市民課のほうでいろいろ検討されているところでございます。その中で、いろいろデメリットの部分もございます。通常の旅券事務所でやりますと、直接行って申請をします。その関係で早目に受け取ることができます。市町村の窓口でやりますと、どうしても旅券事務所とのやりとりに時間を要するということで、これが4日程度かかるということで、どうしても受け取りに時間がかかるというところがございます。そういうこともありまして、南城市においてはいまのところやっておりませんけれども、いま27年度から旅券に関する事務の移譲について、いま予定をして進めております。近隣では南風原町、与那原町が既に移譲を受けております。そういったところの実情の把握、それから市民からの要望等も踏まえて次年度から移譲するという形で進めておりますので、よろしくお願いいたします。



◆17番(吉田潤議員) 

 確かに、申請する方からのデメリットとしては申請から受け取るまで時間がかかるということではございますが、先ほどの答弁では27年度から計画をなされているということでございますので、できるだけ早急に検討なされて、できるだけ市民のサービスに向けて頑張っていただきたいと思っております。権限移譲については、これで終わります。

 続きまして、待機児童について再度質問をしてまいります。

 現在、南城市においては4月1日現在、待機児童が112名いるということでありますが、確かに待機児童のこういう数え方というのは、昨今、数の魔法ではないかという、こういう新聞等でも報道されております。南城市においても、育休とかそういう方々に対しては数に入れていないという、先ほど部長のほうからお話がありましたが、できるだけですね、今後はまた厚労省も、そういった方々も含めるよう定義に定めるということでありますので、今後はまた部署内で、再度また早急に検討するようお願いを申し上げたいと思っております。

 そういう中で、15年度から新しい子ども・子育て支援新制度と、また今回の議案にも47号と49号までが、こういった待機児童とか、そういうのを解消になるような新法律が設定されるということでいま議案に上がってはおるんですが、これも中身を見てますと3年間の猶予期間があるというふうに私は理解しているんですが、そういう中において、いま現在、本当に八重瀬町あたりでは待機児童ゼロという、こういう報告もあるんですが、実際、こういう産休とか育休とかそういうのも含めると、南城市においてはいま以上にプラスアルファだと見てるんですよ。

 そういうところも、何回か、こういう何ていいますか予想というか、この数字を出したことがありますか。そこんところ、お願いいたします。



◎福祉部長(小谷肇) 

 吉田潤議員の再質問にお答えします。

 先ほどですね、育休等の含まれない部分があるという部分はあったんですが、今回からこの新制度に向けては、いままでは保育にかけていた子という部分になっていたんですが、これからは保育を必要とするという児童が対象になっていますので、幅広くなっています。先ほどの議員がおっしゃった方々も含めて長時間で対応する人、11時間ですね、それから8時間で対応する人に分かれて、保育を受け入れるという体制に変わっていきます。

 そして待機児童の数字なんですが、このほうは統計的な数字を出すために毎年4月1日現在の数字ということでやっておりますが、皆さんもご承知のように、南城市においては大里地区、玉城地区においてアパートの増築が多いために9月の一月で30世帯の転入が増えているというような状況あります。

 そういうように、これだけの転入者がいると、いま時点でもどんどん待機児童の部分はカウントされる方は出てくると思います。絶えず、一応いまの現時点でどのぐらいの人数がいるかという部分は、担当課のほうでは把握しています。こういう数字については、この統計的な時点での資料ということで112名を報告させていただいております。



◆17番(吉田潤議員) 

 部長、いまできれば、そういうところも早目にこういうことが、育休とかそういうのも合わせてどのぐらいの待機児童がいるのかということも検討なされて、今後の新制度の子育て支援に対しても早急に検討しながらやっていくべきではないかと私は思うんですが、その件についてご意見があればお願いいたします。



◎福祉部長(小谷肇) 

 吉田議員の再質問にお答えします。

 私たちも、4月1日現在時点の待機児童が112名というのを、かなりの数の児童が待機しているというようなことがありまして、それを解消するために市長のほうから特命を受けまして、認可保育園の中での分園1園、それから公立保育園の民営化1園、それから認可外が9施設あるんですけど、そのうちの5件の認可化を行って待機児童解消を行うことになっております。この部分においても、認可化を希望されている5園についても、いま、今回の補正予算にも上げてありますように、2園を先にしてできるだけ早く待機児童を解消しようと。そして残りの認可化を希望している3園についても、27年度の事業からして29年度までには国が上げている待機児童ゼロにむけて南城市も取り組みたいということで、いま頑張っているところです。以上です。



◆17番(吉田潤議員) 

 ありがとうございます。

 これについて、市長の見解をお伺いしたいのですが、いま本当に待機児童の問題は国を挙げての対策として政策にも掲げるとは思ってはいるんですが、そういう中で市長の今後の待機児童に対するそういった所見があればお願いいたします。



◎市長(古謝景春) 

 吉田議員の質問にお答えをいたします。

 子育て環境がやりやすいという地域であれば、若い人たちが住みやすい環境になると言われております。そういった平成22年の8月に都市計画を見直してからどんどんアパートが増えて、むしろ若い世帯が住めるような環境になったということで子供たちも相当多くなっております。南小学校等ではそれ以上、パンクするんじゃないかと言われるぐらい、いま人が増えつつあります。

 そういったことも踏まえて、子育て環境というのは整えていかなければいけないということで、緊急を要するということで、今回の補正で2園つくることになりましたけども、29年度までには360名の定員を増やそうということで、これは県とも調整を終わりまして、こども基金も使っていこうということで話し合いは終わっております。それは実施するということになっておりますので、ぜひ皆さんのまたお力添えを賜りたいと思います。



○議長(大城悟) 

 本日の一般質問者7名の一般質問終わります。

 日程第3.議案第55号・南城市学校給食センター食器類等購入物品売買契約について議題とします。

 提出者の説明を求めます。



◎市長(古謝景春) 

 日程第3.議案第55号・南城市学校給食センター食器類等購入物品売買契約についてをご説明申し上げます。

 本議案は南城市学校給食センター食器類等の購入にあたり、南城市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により、議会の議決を求めるものであります。

 本案件は平成26年9月29日に指名競争入札による執行をされたため、本日の提案となっております。

 議員各位におかれましては、ご審議をいただき、議決を賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(大城悟) 

 これで提出者の説明を終わります。

 以上で本日の日程は全部終了しました。

 次回は10月3日金曜日午前10時から本会議を開き、一般質問を行います。

 本日はこれで散会します。

     (散会 16時24分)

地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

      議長   大城 悟

      署名議員 仲間光枝

      署名議員 伊禮清則