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沖縄県 南城市

平成26年  6月 定例会(第4回) 06月19日−06号




平成26年  6月 定例会(第4回) − 06月19日−06号









平成26年  6月 定例会(第4回)



       平成26年第4回南城市議会(定例会)会議録

1.開議     6月19日 10時00分 宣告

2.閉会     6月19日 14時05分 宣告

3.出席議員

   1番 大城竜男議員   11番 比嘉直明議員

   2番 前里輝明議員   12番 瀬底正真議員

   3番 親川孝雄議員   13番 大城憲幸議員

   4番 玉城 健議員   14番 島袋賢栄議員

   5番 松田兼弘議員   15番 国吉昌実議員

   6番 城間松安議員   16番 長嶺勝盛議員

               17番 屋?宣勇議員

   8番 吉田 潤議員   18番 仲村和則議員

   9番 伊禮清則議員   19番 大城 悟議員

  10番 中村直哉議員   20番 照喜名 智議員

4.欠席議員  なし

5.本会議に職務のため出席した事務局職員の職、氏名

  事務局長      山内 博   事務局主事     嶺井良太

  事務局係長     浦崎輝子

6.地方自治法第121条の規定により、会議事件説明のため出席した者

  市長        古謝景春   教育長       山城 馨

  副市長       座波 一   教育部長      知念 進

  総務部長      當眞隆夫   上下水道部長    飯田高男

  企画部長      具志堅兼栄  産業建設部長    山村研吾

  市民部長      山入端美智子 産業建設部参事   伊集 稔

  福祉部長      小谷 肇

7.議事日程

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      平成26年第4回南城市議会定例会 議事日程[第6号]

               平成26年6月19日(木)午前10時開議

日程第1       会議録署名議員の指名について

日程第2 議案第24号 奥武島体験交流施設条例について

日程第3 議案第27号 南城市優良繁殖牛導入貸付事業基金条例の一部を改正する条例について

日程第4 議案第28号 南城市附属機関に関する条例の一部を改正する条例について

日程第5 議案第29号 区域外の公の施設の設置について

日程第6 議案第30号 市道の一部廃止について

日程第7 議案第31号 市道の廃止について

日程第8 議案第32号 市道の廃止について

日程第9 議案第33号 市道の廃止について

日程第10 議案第34号 市道の廃止について

日程第11 議案第25号 南城市固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例について

日程第12 議案第26号 南城市暴力団排除条例の一部を改正する条例について

日程第13 議案第35号 平成26年度南城市一般会計補正予算(第1号)について

日程第14 陳情第8号 パイプライン敷設要請

日程第15 陳情第15号 地元建築設計業者優先活用について要請書

日程第16 陳情第18号 「労働安全衛生委員会」を機能させ、学校労働環境の改善を求める陳情

日程第17 陳情第4号 船員税制(住民税)の減免に関する申し入れについて

日程第18 発委第2号 「30人以下学級の早期・完全実現」のための意見書について

日程第19 発委第3号 「義務教育費国庫負担拡充」及び教育条件整備のための意見書について

日程第20 発委第4号 南部東道路整備に関する要請決議について

日程第21 発委第5号 「子ども医療費を入院に続き、通院も中学校卒業まで無料とする」県の助成に関する意見書

日程第22       閉会中の継続審査申し出について(産業教育委員会・総務福祉委員会)

日程第23       閉会中の継続調査申し出について(産業教育委員会)

     日程第2から日程第10まで一括議題で質疑、討論、表決

     日程第11から日程第12まで一括議題で質疑、討論、表決

     日程第14から日程第16まで一括議題で質疑、討論、表決

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8.会議に付した事件

  議事日程の事件と同じ

9.会議の経過

  次のとおり



○議長(照喜名智) 

 これから本日の会議を開きます。

 諸般の報告を行います。

 産業教育委員会より発委第2号・「30人以下学級の早期・完全実現」のための意見書についてほか2件が提出されております。

 総務福祉委員会より発委第5号・「子ども医療費を入院に続き、通院も中学校卒業まで無料とする」県の助成に関する意見書についてが提出されております。

 産業教育委員会及び総務福祉委員会より閉会中の継続審査申し出についてが提出されております。

 産業教育委員会より閉会中の継続調査申し出についてが提出されております。

 本日の議事日程はお手元に配布したとおりであります。

 これで諸般の報告を終わります。

 日程第1.会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、19番大城悟議員及び1番大城竜男議員を指名します。

 日程第2.議案第24号・奥武島体験交流施設条例についてから、日程第10.議案第34号・市道の廃止についての9件を一括議題とします。

 産業教育委員長の報告を求めます。



◆産業教育委員長(中村直哉議員) 

 おはようございます。

 産業教育委員会委員長中村直哉、委員長報告を行います。

 6月11日に産業教育委員会に付託になりました、議案第24号、27号、28号、29号、30号、31号、32号、33号、34号について、6月13日に産業教育委員会を開き、執行部より担当課出席のもと審査をいたしました。

 なお、11日に論点整理、17日に議員間討議、討論、採決を行っております。

 それでは順をおって委員長報告をいたします。

 まず、議案第24号・奥武島体験交流施設条例について、主な審議内容を申し上げます。

 施設全体の収支計画についての質疑がありました。テナント使用料が発生し、確定している収入は350万円程度、支出は賃金職員2名程度で200万。ほかに、消耗品、広告料等がある。体験交流施設の収入が見えていないが、ハーリー体験の収入がある。直営の場合6万円程度の収益が見込まれるとの答弁がありました。

 また、家賃の計算方法についての質疑がありました。テナント料で1平方メートルあたり3,030円以内で徴収、物産館の使用料を参考にしており、下がる可能性はある。維持管理費、募集費等との絡みがあるとの答弁がございました。完成予定について、当初は7月末だったが、追加契約があり予定が9月12日になった。指定管理者が決まるまで直営になると思われるとの答弁がありました。

 議員間討議では指定管理者決定後に細かい部分が決まっていき、協議、調整が必要とされるため問題はないと思われるとの意見がありました。

 本案に対する討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決することに決定しました。

 次に、議案第27号・南城市優良繁殖牛導入貸付事業基金条例の一部を改正する条例について、主な審議内容を申し上げます。

 保留が付け加えられた経緯についての質疑がありました。資金面で優良牛の育成ができず、セリにかけている状況であり、保留牛に対して貸付けできたらいいという経緯があると農家からの要望もある。実績については平成25年度までで51頭に貸付け。基金の残額が1,600万円。保留牛の定義については、和牛登録協会の定める黒毛和種繁殖雌牛正常発育曲線推定値平均以上の繁殖雌牛で、保留牛の対象年齢については生後6カ月以上24カ月未満との答弁がありました。

 議員間討議では、畜産繁殖農家の資金繰りの問題を改善するために保留牛を加えるので、特に異議はないとの意見がありました。

 本案に対する討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決することに決定しました。

 次に議案第28号・南城市附属機関に関する条例の一部を改正する条例について、主な審議内容を申し上げます。

 審査会の構成及び審議内容についての質疑がありました。産業建設部長、産業振興課長、部会長、農協等の構成で経営状況を確認し、健全に事業執行しているかなどが審査されるとの答弁がありました。

 議員間討議では、議案第27号との関連での条例改正なので、問題はないと思われるとの意見がありました。

 本案に対する討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決することに決定しました。

 次に、議案第29号・区域外の公の施設の設置について、主な審議内容を申し上げます。

 現状及び経緯についての質疑がありました。与那原町から持ちかけられた時点での把握で新規導入事業となっている。与那原町の建築予定を含む、住宅13戸がこの道路に面しているためとの答弁がありました。

 朝夕の混雑について、通行止めになるのかとの質疑がございました。工事に際しては、細心の注意を払って協議していくが、通行止めになるとの答弁がございました。事業期間については、平成26、27年度にまたがり、協議終了後に工期が決まるとの答弁でございました。

 議員間討議では、市への影響もあるが、広域での協力、連携という部分が必要と感じるため問題はないと思われる。ただ、安全安心な工事に対しては配慮をしてもらいたいとの意見がありました。

 本案に対する討論はなく、採決の結果、全会一致で可決することに決定しました。

 次に、議案第30号・市道の一部廃止について、主な審議内容を申し上げます。

 廃止理由についての質疑がありました。土地改良区内を通っており、現状は農道にしか使っていないため、本来の目的に戻すという形での廃止だという答弁がございました。

 議員間討議では、用途が農道であり、そのための廃止であるため、問題はないと思われるとの意見がありました。

 本案に対する討論はなく、採決の結果、全会一致で可決することに決定しました。

 次に、議案第31号・市道の廃止について、主な審議内容を申し上げます。

 議案第30号と同趣旨であるため、質疑、討論はなく、採決の結果、全会一致で可決することに決定しました。

 同じく、議案第32号・市道の廃止についても、議案第30号と同趣旨であるため、質疑討論はなく、採決の結果、全会一致で可決することに決定しました。

 次に、議案第33号・市道の廃止についてでありますが、これも同様で、議案第30号と同趣旨であるため、質疑、討論はなく、採決の結果、全会一致で可決することに決定しました。

 最後に、議案第34号・市道の廃止についてでありますが、これについても、議案第30号と同趣旨であるため、質疑、討論はなく、採決の結果、全会一致で可決することに決定しました。

 以上で、議案第24号、27号、28号、29号、30号、31号、32号、33号、34号についての委員長報告といたします。



○議長(照喜名智) 

 これで産業教育委員長の報告を終わります。

 これから質疑を行います。

 議案第24号から議案第34号までに対し、質疑の通告はありませんでしたので、質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 これから議案第24号についての討論を行います。

     (「討論なし」と呼ぶ者あり)

 討論なしと認め、これで討論を終わります。

 これから議案第24号について採決します。

 本案に対する委員長の報告は原案可決です。

 本案は、委員長の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、議案第24号・奥武島体験交流施設条例については、委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第27号についての討論を行います。

     (「討論なし」と呼ぶ者あり)

 討論なしと認め、これで討論を終わります。

 これから議案第27号について採決します。

 本案に対する委員長の報告は原案可決です。

 本案は、委員長の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、議案第27号・南城市優良繁殖牛導入貸付事業基金条例の一部を改正する条例については、委員長の報告のとおり可決されました。

 これから議案第28号についての討論を行います。

     (「討論なし」と呼ぶ者あり)

 討論なしと認め、これで討論を終わります。

 これから議案第28号について採決します。

 本案に対する委員長の報告は原案可決です。

 本案は、委員長の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、議案第28号・南城市附属機関に関する条例の一部を改正する条例については、委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第29号・区域外の公の施設の設置についての討論を行います。

     (「討論なし」と呼ぶ者あり)

 討論なしと認め、これで討論を終わります。

 これから議案第29号について採決します。

 本案に対する委員長の報告は可決です。

 本案は、委員長の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、議案29号・区域外の公の施設の設置については、委員長の報告のとおり可決されました。

 これから、議案第30号について討論を行います。

     (「討論なし」と呼ぶ者あり)

 討論なしと認め、これで討論を終わります。

 これから議案第30号について採決します。

 本案に対する委員長の報告は可決です。

 本案は、委員長の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、議案第30号・市道の一部廃止については、委員長の報告のとおり可決されました。

 これから議案第31号について討論を行います。

     (「討論なし」と呼ぶ者あり)

 討論なしと認め、これで討論を終わります。

 これから議案31号について採決します。

 本案に対する委員長の報告は可決です。

 本案は、委員長の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、議案第31号・市道の廃止については、委員長の報告のとおり可決されました。

 議案第32号についての討論を行います。

     (「討論なし」と呼ぶ者あり)

 討論なしと認め、これで討論を終わります。

 これから議案第32号について採決します。

 本案に対する委員長の報告は可決です。

 本案は、委員長の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、議案第32号・市道の廃止については、委員長の報告のとおり可決されました。

 議案第33号についての討論を行います。

     (「討論なし」と呼ぶ者あり)

 討論なしと認め、これで討論を終わります。

 これから議案第33号について採決します。

 本案に対する委員長の報告は可決です。

 本案は、委員長の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、議案第33号・市道の廃止については、委員長の報告のとおり可決されました。

 議案第34号について討論を行います。

     (「討論なし」と呼ぶ者あり)

 討論なしと認め、これで討論を終わります。

 これから議案第34号について採決します。

 本案に対する委員長の報告は可決です。

 本案は、委員長の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、議案第34号・市道の廃止については、委員長の報告のとおり可決されました。

 日程第11.議案第25号・南城市固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例についてから、日程第12.議案第26号・南城市暴力団排除条例の一部を改正する条例についての2件を一括議題とします。

 総務福祉委員長の報告を認めます。



◆総務福祉委員長(国吉昌実議員) 

 皆さん、おはようございます。

 総務福祉委員会委員長国吉昌実、委員長報告を行います。

 6月11日に総務福祉委員会に付託になりました、議案第25号、26号について、6月11日、12日、13日及び16日に総務福祉委員会を開き、執行部より担当課出席のもと審査をいたしました。

 それでは、順を追って委員長報告をいたします。

 まず、議案第25号・南城市固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例について、主な質疑内容を申し上げます。

 はじめに、今回の改正の骨子と南城市でいままで該当していた地域指定は何かとの質疑がありました。担当課より、いままでは観光地域、情報通信、離島地域の3つしかなかった。今回の改正で、県としては産業高度化や観光地域の部分で、対象地域や対象となる固定資産の項目を増やしているとの答弁がございました。

 次に、地域指定が削除されている部分があるがどのような理由からかとの質疑がありました。担当課より、国際物流拠点産業集積地域金融特区については、南城市においては関係しないので今回は削除となります。しかし、将来指定される可能性が出てきたときには、再度改正するとの答弁がございました。

 議員間討議においても、上位法の改正に伴う条例改正であるので、特に問題はないとの意見が出されました。

 本案に対する討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決することに決定しました。

 次に、議案第26号・南城市暴力団排除条例の一部を改正する条例について、主な質疑内容を申し上げます。

 はじめに、今回の改正箇所に該当する事例が南城市においてあったのかとの質疑がございました。担当課より、特にありませんとの答弁がありました。

 次に、今後の実効性ある取り組みとして、関係する部署での共通理解と連携については、どのように考えているかとの質疑があり、担当課より、関係する部署と情報交換等を行いながら連携を密にし、事業所等への周知等については、警察と連携し進めてまいりたいとの答弁がございました。

 議員間討議においては、今後、特に実効性を注視していきたいとの意見がでました。

 本案に対する討論はなく、採決の結果、全会一致で可決することに決定しました。

 以上で、議案第25号、26号についての委員長報告といたします。

 ご審議よろしくお願いいたします。



○議長(照喜名智) 

 これで総務福祉委員長の報告を終わります。

 質疑を行います。

 議案第25号、議案第26号に対し、質疑の通告はありませんでしたので、質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 これから議案第25号についての討論を行います。

     (「討論なし」と呼ぶ者あり)

 討論なしと認め、これで討論を終わります。

 これから、議案第25号について採決します。

 本案に対する委員長の報告は原案可決です。

 本案は、委員長の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって議案第25号・南城市固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例については、委員長の報告のとおり可決されました。

 議案第26号についての討論を行います。

     (「討論なし」と呼ぶ者あり)

 討論なしと認め、これで討論を終わります。

 これから議案第26号について採決します。

 本案に対する委員長の報告は原案可決です。

 本案は、委員長の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、議案第26号・南城市暴力団排除条例の一部を改正する条例については、委員長の報告のとおり可決されました。

 日程第13.議案第35号・平成26年度南城市一般会計補正予算(第1号)についてを議題とします。

 産業教育委員長の報告を求めます。



◆産業教育委員長(中村直哉議員) 

 産業教育委員会委員長中村直哉、委員長報告を行います。

 6月11日に産業教育委員会に付託になりました、議案第35号・平成26年度南城市一般会計補正予算(第1号)について、6月12日及び13日に産業教育委員会を開き、執行部より担当課出席のもと審査をいたしました。

 なお、11日に論点整理、17日に議員間討議、討論、採決を行っております。

 まず、教育委員会関連について、主な審議内容を申し上げます。

 尚巴志活用マスタープラン実施事業の内容についての質疑がありました。平成26年度の事業として、あくまで予定でありますが、7月13日まちづくりコンサート及びシンポジウム、各小学校での紙芝居の出前授業。11月9日文化講演会。11月11日ガイド養成事業、観光タイアップ事業。11月18日から21日グスク巡りコンサート。それから、継続して行っている琉歌募集等を考えているとの答弁がありました。

 事業計画についての質疑がありました。2029年に尚巴志が三山統一600周年を迎える。それを第1のゴールに向けて進めているとの答弁がございました。

 紙芝居、出前授業の内容についての質疑がございました。小学校4年生を対象に、尚巴志の普及を目的に行っている。教材としてつくり、副教材では尚巴志を学んでいるので、それに関連して活用しているとの答弁がありました。

 当初ではなく補正で組まれた理由についての質疑がありました。3月時点では、県との調整で採択できるか不明であった。県の承認後の6月補正となっているとの答弁がございました。

 次に、産業建設部関連について、主な審議内容を申し上げます。

 畜産悪臭対策復旧推進事業の内容についての質疑がございました。平成26年度の悪臭対策事業をプロポーザル方式で公募予定。議決後7月から公募を行い事業者選定を行うとの答弁がありました。ランニングコストを抑えられる事業を導入していきたい。また、経営者の意識改革も必要と考えているとの答弁でありました。

 次に、地域経済循環創造事業の内容についての質疑がありました。まず、野菜安定供給推進事業について、昨年度の植物工場の拡大拡充した事業であり、規模が大きくなれば経営的にも安定するというデータがあり、前回30坪でありましたが、さらに30坪大きくし、事業を行うとの答弁がありました。

 販路についての質疑に対しては、前回は成果物を配ってアンケート調査を行った。夏、冬で安定供給ができれば年間契約したいとの話もあり、販路は広がると考えているとの答弁でありました。市のかかわりについては、チェック指導を随時行っていって、意見交換も行っていくとの答弁でございました。

 次に、加工施設整備事業の内容についての質疑がありました。B級、C級品余剰作物に付加価値をつけて販売する事業になっている。建屋をつくり機械を入れるとの答弁でありました。

 さらに詳しくという質疑がありまして、市全体の売れにくい商品に付加価値、野菜等はカットをして付加価値をつけて販売していくため、経済効果としては市全体の農家に影響するものと思われるとの答弁があり、将来的な考え方については、今後も一次産業は推進していき、六次産業化も進めていく、農業法人を推進できないか、常に検討しているとの答弁でございました。

 次に、つくり育てる漁業振興支援事業の内容についての質疑がありました。県の事業は3億9,000万円を投入、前回は砂の投入で、入れかえはしていない。先進地視察で、砂の入れかえが望ましいとわかったため、事業改善を行う。

 市とのかかわりについての質疑に対しては、第三セクターではない。前回多額を投資し、漁業組合が指導しながら行ったが、専門的な部分がわからなかった。今回は改善策もあり、役所が一緒になって、ひとつの池を改善していく方向で事業推進していくとの答弁がありました。

 今後の事業計画についての質疑がありました。今回は砂の入れかえが主であり、取り除いた砂は天日干しをして活用を予定している。これを機に模索しながら進めていくとの答弁がありました。

 市と漁協と養殖センターの関係についての質疑がありました。市が漁協に出資をし、漁協として800万円程度出資してると思われる。オープン当初、昭和58年でありますが、県からの委託で漁協が管理をしていた。当時は出荷量が60トンだったので、可能性を秘めているとの答弁でございました。

 基金の返済ができない場合についての質疑がありました。漁業組合に貸付けを行っており、返済が来年から始まる予定であると。昨年から1,000万円ずつ償還金を積み立てしようと、組合のほうの理事会で決定しているとの答弁でありました。

 交付金投入での今後の見解についての質疑がありました。改善計画がなされ、それをチェックし、先進地の経営状態も確認した上で、稚エビの出荷量の歩留まりが50%出せると計画をしている。指導、見守りを行っていけば、養殖センターは救えると認識しているとの答弁がありました。

 次に優良繁殖牛リース支援事業の内容についての質疑がありました。高齢牛は8年以上で市内に400頭、分娩間隔の明記はありません。8年計画で事業を行い、8年後には解消の予定だという答弁でございました。

 議員間討議では、つくり育てる漁業振興支援事業の意見に集中をしておりました。いくつか申し上げます。

 車エビの可能性は感じるが、執行部の発言に実現性、確実性が見えてこなかった。一括交付金活用するにあたって、養殖センターの自助努力、必死さが足りないと感じた。前回の補助金投入時の内容把握がされてなく、対応の甘さを感じた。先進地視察も行っており、専門家も入るとのことだが、同じことの繰り返しのように感じた。次回からは市民の理解が得られないと感じ、次回以降の補助金投資に条件がつけられないかと感じた。認識が統一されないままの提案に疑問を感じ、危機感も足りないと感じた。自助努力の経営については、安易に一括交付金が出てきており、一括交付金が前提の議論の必要性があると感じた。4つの池に対して1つの池という部分的な事業なので、これが終わりではないとの認識がある。本市が取締役としてかかわっているのが問題で、倒産した場合に、負債を分担することになる。固定資産も少ないため、最後のチャンスとして認めていくべきだと思われる。委員長報告の中で、次は市民に説明ができないよと今回の議論があったということを出してほしい。今回は先進地の事例も参考にするということなので、ぜひ専門家も一緒になって進めていただきたい。地場産業として大切だというのは、重々認識している。今回は成功例を参考に技術者も入ってもらうが、2つ目、3つ目、4つ目の池にも補助金投入を前提にというのは認められない。次回からは漁協に頑張っていただきたい。次はないということを委員長報告であげてほしい。今回だけはいざしかたないと思われる。等々の意見がございました。

 委員長として、執行部に苦言を申し上げます。

 委員会での答弁、特に数字等についてでありますが、根拠となる資料をしっかり精査のもと、答弁していただきたいと思います。答弁の中での数字が変わることによって、その後の審査が混乱を生じさせることになりますので、より一層緊張感をもって、委員会のほうの審議にも取り組んでいただきたいと切望いたします。

 本案に対する討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決することに決定いたしました。

 以上で議案第35号・平成26年度南城市一般会計補正予算(第1号)産業教育委員会関連についての委員長報告といたします。



○議長(照喜名智) 

 次に総務福祉委員長の報告を求めます。



◆総務福祉委員長(国吉昌実議員) 

 総務福祉委員会委員長国吉昌実、委員長報告を行います。

 6月11日に総務福祉委員会に付託になりました、議案第35号・平成26年度南城市一般会計補正予算(第1号)について、6月11日、12日、13日及び16日に、総務福祉委員会を開き、執行部より担当課出席のもと審査をいたしました。

 それでは委員長報告をいたします。

 まず、市民部、福祉部関連について、主な質疑内容を申し上げます。

 はじめに、今回の児童福祉費と社会福祉費の予算計上の説明を求める質疑がありました。担当課より、児童家庭課と社会福祉課が計上しているもの、消費税増税によるダメージを軽減する、子育て世帯臨時特例給付金及び臨時福祉給付金の振込み手数料の予算計上であるとの答弁がございました。

 次に、給付までの流れを確認する質疑がありました。担当課より、臨時福祉給付金は文書で該当する世帯に通知を行い、7月に世帯単位で申請をしてもらい、26年度中には該当する世帯に支払いを完了させたいとの答弁があり、児童家庭課においても7月申請に向けて文書での通知、広報誌や市のホームページでも周知を図り、支払いまでスムーズにいけるよう努めてまいりたいとの答弁がございました。

 次に総務部、企画部関連について主な質疑内容を申し上げます。

 はじめに、地域経済循環創造事業交付金について、担当課はどう関わっているのかとの質疑がございました。担当課より、総務省から県の地域離島課経由で政策調整課に来て担当課にまわすようになっている。今回は担当課が産業振興課でコンセプトが地域資源で農林水産、観光分野で芽だしをしたいが、担保なしで融資がなかなか受けられないところ、そして書類作成ができるところを募った。申請期間が短く、3月までの補助事業で担当課としても対応は大変であるとの答弁がございました。

 次に、クロスメディア配信事業について一括交付金3,000万円の具体的な内容と業者の選定方法についての質疑がございました。担当課より、現在観光情報を配信しているサイトはあるが、リンクや多言語化が不十分で利用頻度が弱い。今回、パソコンだけでなく、モバイルでも利用できるよう再構築する。業者選定についてはプロポーザル方式を採用する予定との答弁がございました。

 次に、いまやる必要性と事業を行うことでどう変わるかとの質疑がございました。担当課より、現在のままだとサイトにたどり着くまでに手間がかかる。さらに映像や情報が古いとの声があるので、今回この辺を刷新しつつ、自前で更新できるようなものに改善したいと考えているとの答弁がございました。

 次に、観光商工課の斎場御嶽ガイダンス施設整備事業の5,400万円について事業期間、そして総事業費、事業内容と必要性について。そして3Dでなければならない理由についての質疑がございました。担当課より、3年の事業で約2億円を見込んでいる。がんじゅう駅、緑の館・セーファ、海の館・イノーでの活用も含めて考えている。今回の3D測地で復元用の測量データ整備をしつつ、東御廻り、御新下のアニメーションをつくる予定である。あとは、建物の改修に1億5,000万円、今回整備することによって高齢者、そして男子禁制などで入れない人への観光、教育研究などにも生かせるものと考えている。通過型の観光が多いので、新たな集客というよりは世界遺産、文化遺産としての理解を深めさせ、認識を高めさせることが目的である。この事業は特別枠であり、市単独ではなく、ほかの世界遺産のある所も同様に取り組むことになる。運営に文化財ガイドを活用するなど、維持管理費がかからない仕組みづくりをしたいとの答弁がございました。

 次に、庁舎建設について基本構想を点検するためにも、中長期の財政計画は提示できないか、また事業費は62億円ということになってるが、いままでに大きかった事業は何があるか。建設の必要理由にしている、庁舎間6キロメートルの不便さはどこからの情報か。また、コストはどのように比較しているのか。メリット、デメリット、窓口業務の位置づけ、跡地利用、建設の時期等についての質疑がございました。担当課より、財政計画については、国、県の入り、出しの将来予測が難しいのでデータが一人歩きしないか心配である。いままでの事業で一番大きいのは大里南小学校の改築で、約30億円。不便であるという声は、窓口業務から上がってきている。今回はやっていないがコスト面の計算は今後やっていく。

 窓口業務の位置づけについてはマイナンバー法の成立で、証明件数は激減すると試算しており、コンビニ交付が進めば利便性が高まり、窓口サービスは低下しないと考える。原課への再案内をなくすためにも、庁舎、窓口業務は一本化したいと考えている。

 現在、跡地利用も含めて、自治調査研究機構と調査しているが、委員会を設置しており、2月ごろには報告をまとめたい。建設の時期としては新市建設計画、財政計画を見直した上で、合併特例債を活用する。また、1億円かかると試算される平成29年末のイントラの更新にあわせたいとのねらいもある。跡地利用については、現在関心をよせている企業もあるとの答弁がございました。

 議員間討議においては、観光分野の緊急雇用、斎場御嶽のガイダンス、クロスメディアの件は、公立補助ではあるが、これまでの経緯を認識した上で、しっかりとした成果を出せるよう、今後の動向を引き続き注視する必要がある。

 また、庁舎建設費については、建設そのものに反対するわけではないとか、合併時の協定は遵守すべきであるとか、手順として市民、議会に対して、さまざまなデータを用いての、適切な説明がなされていない中、建設ありきで進められている感があるなどのさまざまな意見が出されました。

 本案に対しては、反対討論、賛成討論があり、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決することに決定しました。

 以上で、議案第35号・平成26年度南城市一般会計補正予算(第1号)、総務福祉委員会関連についての委員長報告といたします。

 ご審議よろしくお願いいたします。



○議長(照喜名智) 

 これで委員長の報告を終わります。

 これから委員長報告に対する質疑を行います。

 本案については質疑の通告があります。質疑を許します。



◆13番(大城憲幸議員) 

 おはようございます。産業教育委員会の審議につきまして、委員長報告がございました。

 報告の中からその審査の経過について、質疑を通告している4点について行います。よろしくお願いいたします。

 議案第35号・一般会計の補正(第1号)ですね。11ページになりますけれども、6款3項2目、水産振興費ということで、先ほど委員長報告の中でも、委員長からの報告もございました。これにつきましてはつくり育てる漁業振興支援事業ということで、国、県の一括交付金を活用する事業だということで先日の説明もございました。

 内容につきましては、財源内訳につきましては、一括交付金が1,080万円。市の負担分が270万円、そしてそれに事業者が受益者として150万円を負担して1,500万円で、先ほど少しありましたように車エビ養殖場、正式には有限会社板馬養殖センターですか、そこの4つある池のうちの1つの砂の入れかえをするという事業になっております。

 そこで、議論の中から4点ですけれども、1点目につきましては、同事業の説明資料が議会にも説明資料と示されましたけれども、その中では、南城市の養殖事業全般、そこの生産を上げる支援、あるいは販売を強化する支援、そういうことでモズクとか海ぶどうとか、そういうようなものも含めた支援策をしますよと言うような説明策になってますけれども、先ほど申し上げましたように、実際の今回計上された1,350万円の使途というのは、車エビ養殖場の砂の入れかえに限定しているわけですね、今年は。そういう意味で、ほかのこの事業趣旨にあるようなモズクとか海ぶどうの支援について、市がどのように考えているのか、議論があったのかまず1点目でございます。

 2点目につきましては、この26年度の、いま補正予算としての計画は、先ほど申し上げました1,350万に示されてるんですけれども、次年度以降の計画が示されておりません。先ほど言った、今議会でも海ぶどう生産者の支援策が必要じゃないかとかっていう議論もありました。車エビ養殖場につきましても今回は4分の1の砂の入れかえでございます。そういう意味で同事業として、今後の方針というようなものが、議論の中で示されたのか、2点目。

 3点目につきましては、いま議論したように事業の趣旨というのは、国、県に対しても南城市の漁業振興を図るという趣旨目的だと思いますけれども、その中身については、車エビ養殖場の砂の入れかえということになっているわけですね。そういう意味では、これは国、県の一括交付金なんですけれども、その交付要綱に抵触しないかというようなことが気になります。これまでもずっと議論してきましたけれども、補助金適化法で、会計検査も受ける対象にはなっているんですけれどもね、少し、養殖場支援ありきの事業になっていないか、その辺は要綱の中で、どのように今後説明していくのかっていうのが、委員会の中で議論があったか3点目です。

 そして最後に、若干委員長報告でも触れられておりましたけれども、5年前に約5億程度公費を投入して、これまで支援してきた車エビ養殖場。5年間、営業利益という意味では3,000万から4,000万ぐらいの赤字をずっと続けているわけですけれどもね。ここにきて、砂の入れかえを一括交付金で行うということなんですけれども。同車エビ養殖場について、経営再建の見通しというものはですね、どのような議論があって、どのような結論に至ったのか、4点についてよろしくお願いいたします。



◆産業教育委員長(中村直哉議員) 

 ただいま、大城憲幸議員からご質問のありました、議案第35号・平成26年度南城市一般会計補正予算(第1号に)ついて、つくり育てる漁業振興支援事業について、産業教育委員会の中での審議の中から、お答えをしたいと思います。

 まず1点目、モズクや海ぶどうの支援策について及び3点目の一括交付金の交付要綱に抵触しないかについての質疑はありませんでした。

 次に2点目の今後の方針について及び4点目の経営再建の見通しについてをまとめてお答えいたします。まずは同趣旨の質疑がありました。執行部より、先進地視察で砂の入れかえが望ましいということがわかったため、4つの池のうち1つの池について、砂を入れかえて事業改善を行う。歩留まりが17%から50%に回復し、それによって収益が増になる計画があり、経営の安定化は図れるものと考えている。

 しかし、残りの3つの池についても同様に改善しなくてはならないため、それについては今後検討をしていく。今回の事業導入で行政も一緒になって、しっかり成功させたいとの答弁がありました。以上でございます。



○議長(照喜名智) 

 これで委員長報告に対する質疑を終わります。

 これから議案第35号について討論を行います。

 まずは反対討論から行います。



◆5番(松田兼弘議員) 

 おはようございます。私は議案第35号・平成26年南城市一般会計補正(第1号)について、反対討論を行います。

 1点目は、歳出、総務管理費、総務費、電子計算費ですね。マイナンバー委託、共通番号法ということで、行政手続きにおける特定の個人を意識するための番号の利用等に関する法律であります。

 反対の第1には、官と民における社会保障と、税分野のさまざまな個人データを生涯不変の1つの番号、マイナンバーで管理、統合し、利用することを可能とするものであり、3年後の見直しで民間分野における利用を目指すと言われております。個人情報が漏れるなど、国際的にはアメリカ、韓国で社会問題化となっております。

 2点目はマイナンバーを導入しても、所得の正確な把握は不可能と言われております。

 3点目は、中心的システム構築に約3,000億円、ランニングコストに年間300億程度かかると言われております。より公平な社会保障の実現を名目としながら、巨大なIT箱物となる可能性が極めて高いシステムであり、日弁連等多くの団体、個人が反対しております。

 次に反対の件について、大きい2番目に、総務管理費、庁舎建設についてでございます。補正の反対を述べる前に、庁舎建設に反対するものではないことを明確に述べるものであります。

 補正の反対の理由の1番目は、同建設におきまして、大型事業でございます。消費税の増税、市民の生活や経済動向によって、市民福祉や産業振興の事業等に支障がないか危惧されるのが1点。

 2番目に、庁舎は本市の人口と見合った庁舎になってるか。内容等について、市民の意見が反映されるかについてでございます。

 3点目に、建設予定地は水源地新里区等の水源地等の農業排水等もあります。これらのことが危惧されます。

 本予算については、議会での審議が不十分、市民の声が十分ではないかという私たちのこれまでの審議の否定でございます。新しい9月からの新議会に、議会の十分な審査と市民の声を反映して、庁舎建設が、4地区が合併している中で、こういう政策についての市民が一致していく、本当に4地区が合併していく段階でこういう市民の結びつきをつくり上げる庁舎建設にいくことを求め、反対討論とします。



○議長(照喜名智) 

 ほかに討論はありませんか。

 では、次は賛成討論を行います。



◆18番(仲村和則議員) 

 皆さん、おはようございます。私は、賛成の立場から討論を行いたいと思います。

 ただいまの議案、第35号・平成26年度一般会計補正予算(第1号)でありますが、庁舎建設にかかる庁舎測量設計管理委託料についてであります。それについて賛成の立場で討論をしたいと思います。

 南城市の合併にあたっては、合併に関するさまざまな協議が行われ、最終的に4町村の長が、法廷協議会で行ってきた合併協議の内容、合併協定項目を最終的に確認し、その内容に基づいて、議会に対して上程し、決議されたものであることから、大変重要な役割を果たすものであります。

 とりわけ、庁舎建設については、庁舎の位置問題で合併が破綻した過去の経験から、新市の庁舎については4町村住民の利便性を考慮して、4町村の地理的中心地域に建設する。

 なお、建設にあたっては庁舎建設検討委員会等を設置し、合併特例債期間内に行うものとする。これが協議され、市民にも広く周知されております。庁舎の位置については、厚生年金休暇センターあたりが大変ふさわしいということで、4町村の合意を見て、合併にこぎつけた経緯がございます。

 現在、佐敷、知念出張所で、窓口業務の一部を行っていますが、窓口業務以外の機能は玉城庁舎と大里庁舎に集約して行っており、市民が各種申請、届け出、許認可事業等を行う際、庁舎間を往来しなければならず、市民サービスにおいて、大変不便を来しております。

 また、2庁舎に業務が分散していることで、職員の庁舎間移動や、それぞれの施設に維持管理等にコストを費やしている状況があります。

 庁舎建設にあたっては、合併特例債を活用することで、国から42億円もの財政措置が見込まれ、市の負担も軽くなります。

 また、庁舎建設に必要な庁舎建設基金も平成25年度末で15億円。さらに、26年度において5億円を予定しており、足しますと20億円の基金残高となる予定であります。庁舎建設に必要な市の負担分は十分確保されていることから、他の事業への影響はほとんどないものと思われます。庁舎建設時期としても、何ら問題がありません。

 平成30年に一部供用開始となる南部東道路と連結したまちづくりを推進する上からも、早期の庁舎建設が望ましく、なによりも、庁舎建設は合併時の旧町村の大事な約束事項であり、1日でも早く新庁舎を建設し、新たな南城市のまちづくりと市民サービスの早期改善を図る上からも、補正予算を採択すべきであると考えます。皆様のご賛同をお願いします。



○議長(照喜名智) 

 ほかに討論ありませんか。

 反対討論を行います。



◆13番(大城憲幸議員) 

 議案第35号・南城市一般会計補正予算(第1号)について、反対の立場で討論を行います。

 私の今回の補正予算に関して、さまざま議論もしましたけれども、ちょっとどうしても仕切り直すべきだという点については2点ですね。委員長報告の質疑も行いましたので、ちょっと順番が前後しますけれども、先に、6款3項2目11ページの、つくり育てる漁業振興支援事業から指摘をさせていただきます。それからもう1点は、庁舎の問題でございます。

 つくり育てる漁業振興支援事業。先ほど、委員長からも質疑に対してのご説明もいただきました。ただですね、質疑の中でも、この場でも申し上げたんですけれども、平成21年に県が4つの仕切り工事を入れた。前回21年は、委員会の中では砂は入れかえていないって言いましたけれども、私の認識、あるいは議事録等を見ると砂の入れかえをしたっていうふうに私は認識しております。というのは、前回も、今回も出てきたように、やはり病気の発生で稚エビが死ぬ確率が高い。ビブリオ菌が発生してっていうのは前回から同じようなビブリオ菌が一番の課題でありました。そういう意味で、非常に現場も頑張ってEM菌を使ったり、いろんな努力をしてるんだけれども、どうしようもないから、国の経済生活支援研究事業でしたかね、その資金を利用して4,050万、国、県とおして、南城市が入れて、砂を入れかえをして、このエビが生活する環境を変える、そうすることによって病気の発生が防げますよっていうのが1つ。

 それから、池の仕切り工事についてもそうです。前は1つでしたので、県の3億9,000万ですか先ほどありました。4億近くのお金を、公費を入れて4つに池を分割することによって、病気が発生した場合に、全体に広がらないで1つの池で防げますよと、そういうお話であったわけですね。

 そして、それ入れるような話のときにも、これまでいろんな勉強、検討をしてきたけれども、もうどこもお金を貸してくれないと、出資してくれるところがないというような議論のもとに、その平成21年当時も、専門の方を外から来ていただいて、経営指導をしてもらいますというような話であったと思います。

 それから、我々それを投入した年にも先進地である久米島のほうに調査を行きました。そのときには、久米島では当然のように定期的に砂を入れかえをして、いまあったようにですね、天日干しをしてやってますと。それによって病気の発生が抑えられてますよっていう話がありましたので、そういうような話も平成21年の12月議会の会派の代表質問ではしております。

 そういう意味でそのときにもですね、非常に、この県の仕切り工事、それから砂の入れかえ、それから南城市の支援資金の7,000万、その約5億の資金を入れましたので、非常にうまくいってますよというような説明が21年からずっと議会にもされたんですけれどもね、やはりトータルして見てみると、なかなか。中城湾の原油流出事故等もありましたけれどもね、そういうような事情もあって、結局営業利益という意味では、5年連続の赤字の見込みというような状況になっております。

 そういう意味では、やはりこの5年間を踏まえたときに、今回の産業教育委員会の報告も受けましたけれども、やはり5年前とほとんど変わらないような議論をしているのかなというような気がしております。そういう意味で、やはりこの車エビ養殖場の経営再建については、現時点では私はちょっと見て取れない、責任が持てないというような判断です。

 それから、一括交付金の事業につきましても、先ほど質疑でも少し申し上げましたけれども、やはり事業の趣旨、説明としては南城市の養殖業、車エビあるいはモズク、海ブドウを含めた、そこへの支援ですよと、販売も含めた強化ですよというような事業趣旨を掲げながら、どうも説明を聞いていると、車エビ養殖場の砂の入れかえありきのような形になっております。やはりそれは、一括交付金を活用する事業として、本当に適正な事業執行なのか、予算処置なのかという意味で、大きな疑問を持たざるを得ないということであります。

 今後、経営再建についても行政が一緒になってやっていきますよということではあるんですけれども、やはり平成21年当時から、市長が向こうの取締役に入り、そしてその後は部長に取締役が変わって、常にチェックしていきますよと。当時も場合によっては議会から監査員を出して、経営を毎年チェックするっていうことも検討しますよっていう話だったんですけれどもね。残念ながらこの5年間の市のチェック機能っていうのは結果を見る限りでは、きちっと果たされていなかったのかなと指摘せざるを得ない。

 そういう意味で、このページ11の6款3項2目の水産振興費の1,350万につきましては、少し仕切り直すべきという意味で、賛成できないということが大きな1点目であります。

 それから2点目につきましては、先ほど同僚議員の反対討論の中にもありました。予算書ではページ10ページになります。2款1項12目の庁舎建設費、その中の庁舎建設事業。今回計上されているのは4,569万4,000円の測量設計費でございます。

 3月議会に庁舎建設室の設置、それから地方自治研究機構共同調査の予算提案がございました。それにつきましては、我々も議論をした上で、合併協定項目に基づいて、あるいは総合計画に基づいて、しっかりと調査、研究をして、そしてそれを市民に説明していきますよと。それをつくる体制として庁舎建設室を設けますよと、設置しますよということで900万余りの当初予算計上がありました。それにつきましては我々もいいでしょうと、しっかりやってこれから議論しましょうということで、通した経過があります。

 ですから、先ほどの反対討論でもありましたけれども、庁舎建設自体に反対ではないというのは、私も一緒であります。そういう意味で、そこでは3月議会のそれを通すときにも、一般質問も含めて議論をしたんですけれども、やはり拙速な建設ありきでは、やはり南城市の掲げる市民主役の共同のまちづくり、あるいは、我々南城市議会が議会基本条例の一番先頭に持ってきている市民のサービス向上、あるいは行政基盤の強化のために、市民と共同で南城市をつくっていきますというようなことからして、やはり丁寧な説明とともに、これは決めていきましょうという指摘は、3カ月前の3月議会に私は、一般質問も含めて、市に対しては申し入れたつもりであります。

 ところが、今回補正予算で実際建築に向かう4,500万円の設計費が出てきた。あるいは新聞報道等でユインチホテルの向かいに決定と、29年の12月までに竣工しますというようなものが出てきたわけですね。そういう意味で、我々の議論というのがどう展開できるのか、あるいは市民への説明というのが非常に不足しているんじゃないかというような視点での今日は討論になっております。ごめんなさい、少し長くなりますけれども、ご理解をお願いいたします。

 委員長報告でもあったように、この庁舎建設の4,500万円を提案する根拠というのはですね、1点目に市民サービスに支障を来していますよということであります。それはそういう声があるのは私も理解をいたします。

 ただやはり、執行部が指摘するのとですね、我々議会が市民の代弁者としてどう判断するかとなると、だからそれが市民全体に対する、あるいは庁舎の利用者に対してアンケートをした結果、これぐらいの意見が出ましたよというようなものであれば私も参考にできるんですけれども、市民窓口でそういう声がありましたよと。じゃあ3名からあったのか、100名からあったのかというと、やっぱりその辺はまだ整理していませんというような答弁なんですね。

 それから、庁舎を統合することによって、維持管理コストの削減が図れますよということなんですけれども、そこにつきましても庁舎建設の基本構想がありますけれども、その中で現在3,500万の維持管理コストがかかってますよという数字は出ているんですけれども、我々は市民に対して、いま3,500万かかっているけれども、2つの庁舎と2つの窓口を1つに統合することによって、例えば2,500万でできますと、1,000万ぐらいの削減効果がありますと、やっぱりそういう客観的な数字で我々は理解をし、そして市民に説明する義務があるというふうに考える意味では、そういうような数字が委員長報告のとおりでてこない。

 それから窓口についてもそうです。当局の考えとしては、今後マイナンバー制度が始まるから、あるいはいま自動交付機もあるから、あるいはコンビニで住民票も取れるから、もう窓口は1カ所にしていいんだよというんですけれども、果たしていま、知念地域にある窓口、佐敷地域にある窓口、して大里玉城庁舎の庁舎も含めて、本当にそういう証明書の発行だけを見て、拙速に閉めていいのかなと。

 後々は当然、これだけ今後財政的にどんどん厳しくなりますから、それは1つにまとめないといけませんよというのは理解はします。

 ただ、やはりさっき言った協働のまちづくりっていう意味では、いま日々庁舎の窓口を利用してる皆さんの立場も、市民の代表とする議会議員としてはどういう状況なのかというのは当然執行部の言い分も聞いて、市長の決意も聞いて、その上で市民の意見を聞いて、市民の代表として議論をすべきなんですけれども、その辺がやはりまだまだ具体的なものが出てこないというような感じがしております。

 そして財政計画についても、前々から中長期の財政計画を示してくれるようお願いしてますけれどもね、それもちょっと出してくれないというような議論でございました。そういう意味で、ちょっと委員会での審査についても、私は不十分であったというふうに考えております。

 そして、先ほどの賛成討論でもご指摘がありましたように、合併協定項目の4番目。合併のときに4町村で約束した事項があります。4町村の議会議員で可決をして、そしてそのときの市民との約束、それを破ることはできない、それを守るのは行政の義務だという言い分は、私はそのとおりだと思っております。そしてそれについては市長からも話がありましたけれども、やはり合併のときに大里が入る前の経過もありますので、庁舎の問題で分裂した、あるいはいろんな駆け引きがあったというその辺の苦労が想像しますので、そういうものを踏まえた市長の強い思いというのはわかるんですね。

 ただ、一方で我々は市民の代表として、市民の代弁者として、その議論からもう8、9年経っているわけですよ。そしてその中でいわゆるユインチホテルの向かいの広大な土地に庁舎をもってくる、いわゆる新たなまちをつくる。南城市の中心をこの地理的な中心である、合併のときに決めたこの地にもってくる。その辺は私はしっかりと理解をしてもらいながら、いろんな意見はあるかもしれないけれども、やはりこうこうこういう経過の中で今後は南城市の10年後20年後を見据えたときにはここに南城市を中心にもってきて、そしてここからいろんなものを発信していくんだよとそういうようなものはですね、私は説明を決めてから皆さんに決まりましたよではなくて、やはりそういうようなものは丁寧に説明をすべきだと私は思っているんです。

 だからその辺を議論すべきだというものと、どっかに庁舎を移しなさいというものは、私の中では意味が違っててですね、私はきちっとその辺を市長はもういろんな思いも考えもありますから、いつでも市民に堂々と説明する自信があるというふうにお話してましたし、多分そうだと思うんですよ。だからそれを予算を組んで既成事実をつくってから、後で資料をまとめて説明するよではなくて、やはり並行して皆さんに説明をする。そしていろんな意見ももらいながら、改めるべきところは改めて、そしてしっかりと合併協定項目の4項目を守っていく、それが私は市民との約束、あるいは今後の協働のまちづくりに大事なことだと思っております。

 そしてプラスの、例えば福祉関係の施設とか中央公民館の施設とかっていうようなものも統合を考えたいということですから、やはりそういうものも含めて、どんどんどんどん丁寧な、私は市民への説明が必要だと思っております。

 次に1番私が気になってるのは、やはり財政なんですね。合併18年の1月1日に合併したときに、合併の目的も、さっき議会の基本条例のときの議論もあった、あれと一緒です。市民サービスを向上させると同時に、財政基盤を強化するというのが、大きな目標だったと思います。そして、それに向けて、議会も当然市役所も古謝市長の強いリーダーシップを持ってですね、いろんなものを頑張ってきて、職員の数も減らして、一人一人の頑張りも含めて、いま90億から100億と言われる基金を積み立てて来たと思っております。

 ただ、やはりその頑張りの一方で、合併後の10年間の手厚い合併補助金をはじめ、合併特例債をはじめ、地方交付税の算定替え、そういうようなものが180億とも200億とも言われていますね。合併特例債も入れると200億を優に超えるわけですけれども、そういうような優遇措置が一緒になって、いまの何とか頑張れる南城市ができたと思っております。

 ただ一方で、その優遇措置が平成27年、10年目を超えて、緩和措置はあるにしろですね、年々地方交付税を中心に3億、5億、9億、最終的には18億、単年度の地方交付税の交付額が18億、単年度で減るわけですね。やはりそういう中で、今後の財政、現在でもなかなか財政を切り詰めながら、市民の理解を得ながら、市民への老人クラブへの補助金を何とか理解をお願いして、カットしながらいま財政運営をしてるんですけれども、これから合併特例期間が切れた場合にどういう財政運営をしていくんだというのは、私は非常に心配になるわけです。

 ですから、再三申し上げている、中期、長期の市の考えてる財政計画を出して、議会も財政にも責任の持てる判断をさせてくださいということは再三申し上げているつもりなんですけれども。先ほどあったようになかなか国、県の動向が不安定だから、それは出せません、執行部は持ってはいるんですけれどもですね、議会には提示はしてくれないというような状況が続いております。

 そういう話であれば、いま合併特例債の期限は平成27年の市民との約束127億円、212億円の合併特例債の枠に対して60%を使いましょうねと。これは合併の協定項目ではないけれども議会への説明、あるいは市民への説明の中では、あくまでも合併特例債は有利な起債ではありますけれども、市の借金ですよと。そういう意味で市の借金だから、212億枠はあるけれども、これは6割にとどめましょうというのはある意味、私は市民への約束だと思います。それをこれから議会とも議論しますけれどもね、これから今年の12月をめどに、残りの85億円の枠をいくら増やすのかはこれからの議論ですけれども、それを議論しましょうねというのが現時点なんですね。私はそういう意味で、そういう合併特例債の枠もどうなるのか、あるいは財政的に教育の予算、福祉の予算、各地域の課題である道路の整備、河川の整備、いろんな課題がある中で、この60億、利息まで入れると62億の庁舎をつくった場合とつくらない場合と、これはしっかりと比較をして、我々は議論をして、勉強をして、市民に説明をする義務があると私は思っているんですけれども、なかなかその辺が示されない中で、私は財政的な不安が非常に大きく残る。

 やっぱり、財政基盤を我々が強化するっていうことでいろいろ職員の理解も含めて頑張ってきましたけれども、なかなか昨今の事情の中ではですね、市民一人あたりの税収っていうのは平成18年も41市町村中35位でした。総務省の数字によるとですね。24年の直近の数字は24年しかなかったんですけれども、平成24年の南城市の市民一人あたりの税収っていうのも同じく35位なんですよ。これは市民も頑張ってる、職員も頑張ってる、そしてみんなも頑張ってるんですけれども、なかなかやはり、何て言うのかな、うるま市とか名護みたいに、国、県の大きな優遇措置がないと企業誘致もなかなか難しいし、いろんな税収を上げるって簡単に言いますけれども、それは難しい。それはもう共通認識だと思います。ですから、なかなか根本的な財政基盤の強化っていう意味では非常に厳しい状況。

 そういう中で、何とか頑張って、基金を90億、100億枠持ってきましたけれども、この基金をここで庁舎に振り向けることについては、私は丁寧な説明と市民の理解を得る努力が必要だっていうことをいま申し上げてるわけですね。

 それを含めてまとめに入りますけれども、皆さんにもお配りされていると思います。南城市の庁舎建設基本構想が出ております。その中の4ページの中ではですね、庁舎建設時期については平成32年度までの間で竣工を目指して取り組んでいきますというのが基本構想の中身です。あと6年半あるわけですね。それで、今回新聞報道等で市が発表した29年12月っていうのは、ある意味3年前倒しでやりますということになっております。

 ただそれは、先ほど賛成討論の中でもありましたけれども、その急ぐ意味というのは、やはり、何年前ですかね、イントラネット光通信のサービスを入れた。それが若干老朽化しているから30年に間に合わせたい。あるいは、いま2庁舎の跡地利用をつくってる真っ最中です。そこに大きな業者が入りたいというところがあるから、そういう企業とのタイミングもあるんですよと言うんですけれども、私はこの将来を左右するような、南城市始まって以来の大きな判断ですから、そういう意味では当然企業さんも大事にしないといけません。

 ただ、私はこれから10年、20年つき合ってくれる企業がこの庁舎は使ってくれないといけないわけですね。そういうような信頼関係も含めて、あるいは、いま物流特区の話も出ましたけれども、世の中がどんどんどんどん動いていく中で、企業はやはり利益を追求するのが企業ですから、そういう意味では私は拙速に、タイミングも大事ですけれども、拙速にいまじゃないと入らないよというような議論でなくてですね、やはり10年、20年つき合ってくれるような企業を1つでもないです。大里庁舎とこの庁舎、2つがまだまだ20年、30年使える状態でこの建物はあるわけですから、この2つをずっと使って、そしてお互いが目指すような雇用も生んで、借地利用になるのか、購入してくれるのか、その辺もしっかりと信頼関係を結べるような企業とやってもらう。そういう意味ではいま、この補正予算で慌ててやるものなのかなっていう気がしております。そういう意味で、32年までの合併特例債の使用期間はあるわけですから、私は1年ぐらい、この先ほど来言ったような跡地利用の計画は2月にはできます。そして、コストの比較の計算も当然2月には出してくれるでしょう。そして、財政の見通しについても、合併特例債の上限額の改訂のときには、当然、中長期の財政議論もしないといけない。

 だからそういうようなものを我々20名の議員が一緒になって特別委員会をつくるなりして、しっかり自分のものにして、しっかり市民の意見も聞いて、そして市民と一緒に決めていく。私はそれが我々の責任なんじゃないかなというふうに考えております。

 長くなりました。最後にしますけれども、今朝の新聞で議会の改革の順位として、那覇が八十何位ですかね。議会基本条例をつくりました。いろいろ改革が進んでますということで、県内では那覇が1位ですよというような情報がありました。そしてそれに続いて南城市が議会改革は2番めに進んでますよというような新聞報道がありました。

 私はこれは、議会基本条例を制定した平成24年に県内では、読谷村に次いで議会基本条例をつくったわけですけれども、この影響っていうのが大きいと思います。この中から私は再三いくつか引用しましたけれども、冒頭言ったように、我々は住民に対する行政サービスの向上と、財政基盤の強化による安心して住めるまちづくりを市民と協働で進めていきますというのが、1番冒頭に書かれております。我々は市長の思い、市の考え方、それは当然理解をします。合併協定項目の思い、それも先ほど言ったように異論ありません。

 ただ、議会の側の責任として、それを客観的な数字をもとに、具体的な市民の声をもとにトータルして判断をして、そして29年の12月なり30年なり、庁舎の竣工を迎える。それがやっぱり協働のまちづくり、市民主役のまちづくりだというふうに思っております。

 議員各位におかれましては、さまざまな視点があろうかと思いますけれども、やはり南城市議会として、提案するのは市長、決めるのは我々南城市議会、一人一人の議員であります。子供や孫の代への責任を持つという意味でも、やはり全部いろんな数字をいろんな客観的なチェックを踏まえた上で判断はすべき。それが責任を取る判断、決めるということにつながると思いますので、皆さんにそのことをお伝えをいたしまして、少し長くなりました、私の反対の立場での討論とさせていただきます。

 ありがとうございます。



○議長(照喜名智) 

 ほかに討論はありませんか。

 賛成討論を行います。



◆15番(国吉昌実議員) 

 皆さん、こんにちは。ただいま議案となっております、議案第35号・平成26年度南城市一般会計補正予算(第1号)について、私は賛成の立場で討論を行います。

 本議案の争点は2点あると思います。この2点について、私なりの考え方を述べたいと思っております。

 まず、庁舎建設費であります。私たち南城市は、紆余曲折を経て、合併協定書をもとに平成18年1月1日に歴史的な合併をいたしました。協定書の調印は多くの市民の前で、ときの首長4名、そして立ち会い人9名の署名及び捺印がなされております。

 協定項目は45項目ございます。合併の方式、合併の期日、そして新市の名称に続いて、この4項目めに新市の事務所の位置について書かれております。その内容申し上げますと、新市の庁舎については4町村住民の利便性を考慮して、4町村の地理的中心地域に建設をする。なお、建設にあたっては庁舎建設検討委員会等を設置し、合併特例期間内に行うものとすると、このように書かれているわけでございます。協定項目はどれも重要だとは思いますが、特にこの庁舎建設については4番目に上げているという点では、最重要事項だと私たちは認識をしなくてはいけないと思っております。

 私はまず、合併協定項目にきちっと、この新庁舎建設についても書かれていることをまず尊重をし、実行していくことは大変重要であると思っております。

 建設そのものに異議を唱えるであれば、この議会でも提案されましたとおり、庁舎建設整備基金が設置をされたときに、その異議を唱えなければなりません。そうでなければ、自己矛盾が生じるし、つじつまが合わなくなってしまうと私は思っております。

 次に、南城市は平成22年8月に那覇広域都市計画から離脱をし、市独自で、土地利用の見直しをし、そして自ら都市計画ができるようになりました。

 しかし、インフラの整備や交通網の構築、土地の有効利用のための、このグランドデザイン等を、本当に南城市に住んでよかったと思えるような、まちづくりを建設していくためには、すぐにでも手をつけなければいけない、この事業がたくさんあります。それを進める上で、庁舎の位置決めは大変重要で、事実の上で、物事を動かしていくためにも庁舎建設を確定し、進めていくのは、大変重要かと思っております。

 それは、庁舎建設について、それを言い換えれば、合併前には二度と戻らないよということであり、本気になって、まちづくりを進めていくという決意の表れになると思っております。

 昔から言われていることですが、物事が成就するためには3つの条件が揃うことが必要だと言われております。3つの条件とは、皆様よくご存知であります、天の時、人の和、地の利であります。3つの条件とは、皆様ご存じの3つの条件ですね、現庁舎の跡利用でオファーがあること。そして、合併特例債の活用の期間が5年間延びたこと。合併特例債が活用できる、できないでは、かなり市民の負担が変わってくるということであります。これが5年間延びたことということは、まさしく天の時ではないだろうか。

 そして、合併を仕向けた、そして成就させた皆さんがまだまだ健在であること。そして庁舎建設を望む声が多いこと、それは、人の和と言えるものだと私は思っております。

 また、地理的中心地の高台に、しかも景勝地で、まとまった土地の確保が期待できるということは、それは地の利と言えるものではないでしょうか。

 以上、3点にわたって述べさせていただきましたが、いま、なすべきは、庁舎建設の歩みを止めるのではなく、庁舎建設がスムーズにいくためには、いま何が必要かを考え、提案するべきときだと私は思っております。

 そういう意味で、先ほど大城憲幸議員のいろんな指摘がございましたけれども、それは細々としたスムーズに進めるための提案であったと私は受け止めております。そのことについて、この庁舎建設特別委員会をですね、ぜひともこの議会内に設置をしていただくよう要望をしたいと思っております。

 次に、争点の大きな2点目でございます。

 つくり育てる漁業振興支援事業、いわゆるエビ養殖場の砂の入れかえのための一括交付金を使った、予算計上であります。

 結論から言いますと、南城市の特産の大きな1つである、車エビを市場からなくしてはいけない。可能性がある限り、何としても復活し、発展をさせ、南城市の大きなPRになるようにしていかなくてはならないということであります。

 私たち議員は調査をし、議論し、追求し、疑問を投げかけていくのは、大変上手でありますが、ときには、調査し一緒に悩んでいくことを、すなわち、同苦でありますが、これも大事かなと私は思っております。

 実は、エビの生産性が上がらないということを、ずっと私自身も聞いておりましたので、調査を行いました。原因はいろいろあろうかとは思いますが、大きな原因はこの池の底の汚泥と、砂の中の雑菌の発生によるものであると、そういうふうな話を伺いました。

 そこで私は、砂のかわりに無機質であるガラスのカレットを使用してはどうかと提案をいたしました。早速、実験してみようということで、幅1mぐらいのこのガラス張りでできた水槽でありますけれども、3分の1は砂を入れ、そして残りの3分の2はガラスカレットを敷き詰め、実験を開始いたしました。ときに平成25年11月の出来事であります。できれば、お正月用の贈答品で買いに来るお客さんに生きた車エビを見せたいと、こういう思いであったそうであります。

 ガラスは砂と違って無機質であります。ガラスは砂と違って光を反射します。ガラスは砂と違って一粒一粒が比重は重い。このような特質の中で果たして、用心深いこのエビが潜ってくれるだろうか、育ってくれるだろうかとの心配がありました。

 結果は、なんと順調に育ち、何回か脱皮を繰り返し、何とこの本年4月まで生きてたそうであります。

 水槽をよく観察すると、そのガラスの中に潜ってるエビも見受けられました。3分の1の砂の部分ではなく、このガラス3分の2のガラスのところに好んで、このエビが集まっている光景をまざまざと見させていただきました。何回か足を運びましたが、そのたびにこれは南城市のプロジェクトエックスだと、いつも言ってですね、経営者は喜んでおりました。

 今まで、毎回贈答品を買いに来るお客さんに見せようと、水槽を準備し、エビを入れるのだそうですが、1、2週間しか生きなかったと、そういうふうなことであります。それに比べて、そのガラスのカレットを入れた場合には、今年の4月まで生きたという事実があります。

 今度はもっと大きな水槽で実験しようということになり、コンクリート製ではありますが、高さ1m、約幅1.5m、長さが10mの水槽を4つに、2つは砂を入れ、2つはガラスカレットを入れ、実験を開始いたしました。

 ときに、本年4月ごろではありますが、目的は夏場の暑い日にどのような影響が出るかということでありました。しかし、ちょっとした油断から、4つの水槽とも藻を発生させしまいました。これは全滅だなという状況でございました。大変残念に思いました。しかし、つい先だってのことでありますが、藻を取り除く掃除をしたところ、砂を入れた2つの水槽は全滅、死骸も見当たらない。ただガラスカレットを入れた2つの水槽は、何匹かは死んでいたけれども、生きてるエビも何匹かはいたと、こういうふうな報告が上がっております。

 私は砂が嫌いなわけではありません。事実、結果としてそうなっているのであります。

 しかも、このガラスカレット、仕入れ代は発生をいたしません。

 何が好影響を与えているかはわかりません。しかし、発想を転換し、やり方を変えていけば、可能性はあるなということだけは実感としてわかります。

 少し長くなりましたけれども、私は今回の補正予算は賛成をし、執行部の背中を押したいと思っております。

 どうか、議員の皆さんの中では、迷ってる方もいらっしゃると思いますが、私の討論を考慮していただき、賛成していただきますよう心からお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(照喜名智) 

 ほかに討論ありませんか。

 賛成討論を行います。



◆17番(屋?宣勇議員) 

 私は、この補正予算、賛成の立場から討論いたします。

 私は一点だけです。この間の賛成、反対の討論がございました。その中で触れられていない部分について討論したいと思っております。

 まず、論点整理という観点からいきますと、今回のこの庁舎建設に関わる、調査測量設計管理委託というのは、どういう背景のもとに、どういう目的で、次につなげる事業としてあるのかというふうな部分がちょっと足りないような感じがいたしました。背景につきましては縷々、合併協定項目にさかのぼってございましたので、それについては触れません。

 実は、この調査測量をやるというのは、次の事業に進めるために、庁舎建設の事業を進めて、私たちが、執行部が、市民の皆さんが、しっかり内容を把握して、共通理解をしていくための資料づくりだというふうに思っております。まず、基本設計はこれがなければ、実際、50億、60億でできるのかどうか、試算も細かいのは出てまいりません。当然、合併特例債がどの程度使うかについても、正確なあれは出てきません。ですから、まず、予算についていくらというのを論議するには、基本設計が必要になります。そして、場所がどの辺というのはわかるわけですけども、実際どの場所に何平米というふうな、実際に測量を入れて、確定をすると。こうした基本設計と用地の測量がなされて初めて、事業認定の作業に移れるわけであります。事業認定自体、結構県との関係においては、時間がかかることも予想されます。スムーズにいったにしても、すぐ1カ月、2カ月でできるあれでもないだろうと思っております。

 こういうこの測量設計を入れることによって、いままで用地交渉にあたって、内々に進めてきたものが、具体的にこの場所というふうに決まれば、地権者との交渉を内諾を得る作業というのが急ピッチで進むことになるだろうと。そうなりますと、今回の補正予算を我々が決めるのか決めないのかというのは、次の事業に庁舎建設に向けて、進めるのかストップさせるのか、このことだと思っております。

 いま委員会の要点筆記、そしてこの会場での討論等を聞いておりまして、やっぱり庁舎の中身含めてまだまだ我々は、わからない事がいっぱいあるわけです。この資料も私たちいただきました。南城市庁舎建設基本構想と。これ見ておわかりのように理念的な部分以外は、すべて今後検討しますになってるわけです。すべて検討するということは、執行部の皆さん、そして我々議会、市民の皆さんが実際に基本設計、そして測量業務を行って、その成果に基づいた内容で議論をしていくということが大事であろうというふうに思っております。

 ですから私たちは、庁舎建設に向けては反対討論の方もそれ自体は反対ではないというふうなことがございましたので、ぜひ早めに基本設計、そして用地測量を進めていただいて、私たちが十分議論できるような内容に早急につくっていただく、その必要があるだろうと。そのための、今日のこの場であるだろうというふうに思っております。

 まあそういう言い方しますと、ぜひともこの補正予算を、私たちは通して、次のこの庁舎建設の次の段階に移れるように。いまの構想の段階で終わらすんではなくて、具体的なやっぱり検討に入れるように、議会に特別委員会設置というあれもありました。そういう意味では、ほんとに私たちが、具体的に検討できるような、作業を執行部のほうに担っていただくという補正予算だと思っておりますので、賛成の立場からの討論といたします。よろしくお願いいたします。



○議長(照喜名智) 

 ほかに討論はありませんか。

 賛成討論を行います。



◆8番(吉田潤議員) 

 皆さんこんにちは。私は水産振興費、つくり育てる漁業振興支援事業に対して、賛成の討論を申し上げます。

 水産振興費1,350万円は一括交付金事業の関連の、つくり育てる漁業振興支援事業の補助金を新たに計上したものであります。とる漁業は漁獲高の不安定、近年の燃料費高騰によるコスト増等で厳しい状況にあります。つくり育てる漁業を推進することで安定した利益、事業拡大、雇用促進につなげることを目的としております。

 今回の事業は、皆さんもご承知のとおり、板馬車エビ養殖場の活けすの中で、エビ菌が発生し、稚エビの育ちが悪く、思うとおりの生産に至ってないことで、赤字経営に陥っているのが現状であります。この状況を打破して生産高を増やすには、活けすの砂をこまめに取りかえる作業が必要とのことで、専門家の意見も聞きながら、一部の活けすにおいて、実践をする補助予算でございます。地元の企業の育成においても必要な予算であり、私はそういうことで賛成討論といたします。以上、ご審議よろしくお願いいたします。



○議長(照喜名智) 

 ほかに討論はありませんか。

 討論なしと認め、これで討論を終わります。

 これから議案第35号・平成26年度南城市一般会計補正予算(第1号)についてを採決します。

 本案に対する両委員長の報告は原案可決です。

 本案の採決は起立によって行います。

 委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

     (起立多数)

 起立多数です。したがいまして、議案第35号・平成26年度南城市一般会計補正予算(第1号)については、委員長の報告のとおり原案可決されました。

 休憩します。

     (休憩 11時45分)

     (再開 13時30分)

 再開します。

 日程第14.陳情第8号・パイプライン敷設要請についてから、日程第16.陳情第18号・「労働安全衛生委員会」を機能させ、学校労働環境の改善を求める陳情までを一括議題とします。

 産業教育委員長の報告を求めます。



◆産業教育委員長(中村直哉議員) 

 こんにちは。産業教育委員会委員長中村直哉、委員長報告を行います。

 平成26年6月3日に産業教育委員会に付託になりました、陳情第8号、15号、18号について、6月11日、12日、13日及び17日に産業教育委員会を開き、審査をいたしました。

 それでは、委員会での主な審査の内容を申し上げます。

 まず、陳情第8号・パイプライン敷設要請についてであります。

 委員からの意見としまして、農地を守る観点から採択すべきだが、パイプライン延長に関しては、海浜、海洋生物への影響も懸念されるため、慎重に対応してもらいたいとの意見がありました。

 附帯決議をしてほしいとの賛成討論があり、採決の結果、全会一致で附帯決議を付して、採択することに決定しました。その附帯決議の内容について読み上げて報告いたします。

 陳情第8号・パイプライン敷設要請についての附帯決議。

 本陳情はユインチホテル南城の温泉排水が地域の水源地に影響し、近隣の農作物に被害が生じたことへの対策の一環で、水源地の下付近までパイプラインを設置したものを海岸線まで延長してほしいとの要望が主であります。農地、農作物への被害を生じさせないためにも、パイプラインの延長は必要だと市議会も認識しておりますが、他方で問題も出る可能性があるため、下記のとおり附帯決議をする。

 記1.延長するに至っては、海浜、海洋生物及び環境への影響に充分配慮すること。

 以上、決議します。平成26年6月19日産業教育委員長。

 次に、陳情第15号・地元建築設計業者優先活用について要請書についてであります。

 委員からの意見としまして、本市居住者、または本市に事務所を構えている方の優先使用という内容なので、当然採択すべきであるとの意見がありまして、討論はなく、採決の結果、全会一致で採択すべきものと決定しました。

 次に、陳情第18号・「労働安全衛生委員会」を機能させ、学校労働環境の改善を求める陳情についてであります。

 委員からの意見としまして、趣旨は理解、賛同できるが、現状の各学校での推進委員の機能強化、拡充を図ることが先決であるとの意見がありまして、賛成討論があり、採決の結果、全会一致で趣旨採択すべきものと決定しました。

 以上で報告を終わります。



○議長(照喜名智) 

 これで産業教育委員長の報告を終わります。

 質疑を行います。

 陳情第8号から陳情第18号までに対し質疑の通告はありませんでしたので、質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 これから陳情第8号についての討論を行います。

     (「討論なし」と呼ぶ者あり)

 討論なしと認め、これで討論を終わります。

 陳情第8号について採決します。

 本陳情に対する委員長の報告は、附帯決議付きの採択であります。

 本陳情は、委員長の報告のとおり採択することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、陳情第8号・パイプライン敷設要請については、委員長の報告のとおり採択することに決定しました。

 陳情第15号についての討論を行います。

     (「討論なし」と呼ぶ者あり)

 討論なしと認め、これで討論を終わります。

 これから陳情第15号について採決します。

 本陳情に対する委員長の報告は採択です。

 本陳情は、委員長の報告のとおり採択することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、陳情第15号・地元建築設計業者優先活用について要請書については、採択をすることに決定しました。

 陳情第18号についての討論を行います。

     (「討論なし」と呼ぶ者あり)

 討論なしと認め、これで討論を終わります。

 これから陳情第18号について採決します。

 本陳情に対する委員長の報告は趣旨採択であります。

 本陳情は、委員長の報告のとおり趣旨採択することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、陳情第18号・「労働安全衛生委員会」を機能させ、学校労働環境の改善を求める陳情については趣旨採択とすることに決定しました。

 日程第17.陳情第4号・船員税制(住民税)の減税に関する申し入れについてを議題とします。

 総務福祉委員長の報告を求めます。



◆総務福祉委員長(国吉昌実議員) 

 総務福祉会委員会委員長国吉昌実、委員長報告を行います。

 6月11日に総務福祉委員会に付託になりました、陳情第4号・船員税制(市民税)の減免に関する申し入れについて、6月11日、12日、13日及び16日に総務福祉委員会を開き、審査をいたしました。

 主な質疑内容を申し上げます。

 南城市において該当する船員は1名ないし2名であり、6カ月間以上留守という考え方では季節工等のほうが人数としても多い。したがって、制度的に整合性が保てない。

 また、船員が6カ月以上海に出ていて、行政サービスを受けていないとの理由付けがされているが、残された家族は行政サービスを受けている。

 以上のような意見が多数を占めたが、委員1人より異議があり、よって起立採決になりました。

 本案に対する討論はなく、採決の結果、賛成少数で不採択とすべきものと決定しました。

 以上で、陳情第4号・船員税制(市民税)の減免に関する申し入れについての、委員長報告といたします。

 ご審議よろしくお願いします。



○議長(照喜名智) 

 これで委員長の報告を終わります。

 質疑を行います。

 本陳情に対する質疑の通告はありませんでしたので、質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 討論を行います。

 休憩します。

     (休憩 13時39分)

     (再開 13時40分)

 再開します。

 賛成討論を行います。



◆5番(松田兼弘議員) 

 ご苦労様です。私は、船員税制(住民税)の減免に関する申し出について、賛同する立場で討論を行います。

 本陳情は、会員組合の所轄に対する理解ということでの、職場環境をよくするということでの陳情が出してます。私も船員の方の友達が大分いますので、これについては一定の勉強をさしていただきました。

 1番目にですね、やっぱり船員が長期に現住所にいないということで、長期海外とか、国内でも長期に海上勤務してると、また寄港地でということで、なかなか家族のもとに帰れないっていうことがあります。

 そういう中で、我が国はエネルギー資源等外国から依存して、その輸送に関わっている皆さん。また、本県は離島県であり、他府県からの生活物資とかの運ぶということでの船員の皆さんのご苦労があります。こういう鑑みて、やっぱり福祉も含めてですね、海上で頑張っているということでの応援したいという私の意図です。

 昔から言われております、板子一枚の下は地獄と言われて、船乗りの仕事は非常に危険があると、この基本については、今日も変わらないという状況です。

 それを酌み取り、そういう福利厚生も含めて、そういう理解をということで、三重県の四日市ではじめて採択されてます。

 本日はこういう内容ということですので、多くの同僚議員の皆さんのご賛同をお願いして、討論を終わります。



○議長(照喜名智) 

 ほかに討論ありませんか。

     (「討論なし」と呼ぶ者あり)

 これで討論を終わります。

 これから陳情第4号について採決します。

 この採決は起立によって行います。

 この陳情に対する委員長の報告は、不採択であります。

 陳情第4号について賛成の方は起立願います。

     (起立少数)

 賛成者少数です。したがって、陳情第4号・船員税制(住民税)の減税に関する申し入れについては不採択とすることに決定しました。

 日程第18.発委第2号・「30人以下学級の早期・完全実現」のための意見書についてを議題とします。

 提出者の説明を求めます。



◆産業教育委員長(中村直哉議員) 

 発委第2号。「30人以下学級の早期・完全実現」のための意見書について、上記議案を別添のとおり、会議規則第14条第2項の規定により提出します。

 平成26年6月19日、提出者、産業教育委員長中村直哉。

 それではお手元の意見書をお開きください。読み上げて説明をいたします。

 発委第2号・「30人以下学級の早期・完全実現」のための意見書。

 沖縄県では県独自の施策として従来の小学校1、2年生における1学級30人定数から、2012年度はそれに加え小学校3年生において、1学級35名定数、2014年度は中学校1年生においても1学級35名定数を実現しており、複式定数でも非常勤の加配が実現できています。

 これら少人数学級の実現は、時代を担う子供たちの教育環境をよりよくするために必要不可欠な制度であり、日本の全都道府県では何らかの形態で少人数学級の施策が実施され、沖縄県より進んだ少人数学級が実現している府県も多くあります。

 学力の向上が叫ばれる中、多くの教育課題を解決するために必要な少人数学級の実現はまだまだ不十分な状況であります。すべての子供たちが出生地に関係なく、等しく良質な学校教育を受けられるようにすることは、多くの保護者、教育関係者の願いであると同時に、国及び県、市町村も含めた行政の責任でもあります。

 以上のことから、子供たちへ最善の教育環境を提供するために、学校現場における30人以下学級の完全実現は急ぐべき課題であり、以下を強く要請いたします。

 記、国におきましては、1つ、段階的に35人以下学級を実現するとした、教職員定数改善計画を速やかに実施すること。

 2つ、さらに30人以下学級の早期完全実現を、国の責任で行うこと。特に教職員定数の大幅な改善など、人的措置、財政的な措置を行うこと。

 県におきましては、1つ、段階的に35人以下学級を実施、実現するとした教職員定数改善計画を速やかに国に実施するよう要請すること。

 2つ、さらに30人以下学級の早期・完全実現ができるよう、教職員定数の大幅な改善など、人的措置、財政的な措置を国に要請すること。

 3つ、県独自にも30人以下学級が実現できるよう努力すること。

 4つ、30人以下学級に伴う教室増等の条件整備を、市町村と連携して計画的に行うこと。

 5つ、増員される教職員は臨時採用ではなく、正規の教職員を充てるようにすること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 平成26年6月19日沖縄県南城市議会。

 宛先、内閣総理大臣、文部科学大臣、沖縄県知事、沖縄県教育委員長。

 以上でございます。

 審議方、よろしくお願いいたします。



○議長(照喜名智) 

 これで提出者の説明を終わります。

 これから質疑を行います。

     (「質疑なし」と呼ぶ者あり)

 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 討論を行います。

     (「討論なし」と呼ぶ者あり)

 討論なしと認め、これで討論を終わります。

 これから発委第2号についてを採決します。

 本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり

 異議なしと認めます。したがって、発委第2号・「30人以下学級の早期・完全実現」のための意見書については、原案のとおり可決されました。

 日程第19.発委第3号・「義務教育費国庫負担拡充」及び教育条件整備のための意見書についてを議題とします。

 提出者の説明を求めます。



◆産業教育委員長(中村直哉議員) 

 発委第3号・「義務教育費国庫負担拡充」及び教育条件整備のための意見書について、上記議案を別添のとおり会議規則第14条第2項の規定により提出します。

 平成26年6月19日、提出者、産業教育委員長中村直哉。

 それでは、お手元の意見書をお開きください。読み上げて説明いたします。

 「義務教育費国庫負担拡充」及び教育条件整備のための意見書。

 今日の教育の抱えている課題を解決するためには、地域や子供の状況を踏まえ、多様な教育活動が推進できるよう、学校や市町村、教育委員会が主体的に運営できる仕組みに改善することが喫緊の課題です。そのため、国の財政的な支援が必要であり、それは国としての責務です。

 しかし8年前、国は義務教育の国庫負担率をこれまでの2分の1から3分の1に削減しました。現在においても、地方分権や道州制などの議論の中、国から地方への財源確保の問題が十分に議論されておらず、現状の義務教育費国庫負担が続けば、自主財源の厳しい、地方公共団体では義務教育に十分な予算を充てることができなくなり、地方公共団体間での、教育条件に大きな格差が生じます。

 特に、多くの離島、へき地校を抱える本県は非常に深刻な状況におかれることが予想されます。子供たちの教育条件に地域格差を生じさせてはならず、少なくとも憲法に保障された義務教育においては全国均一の教育条件を国の責任で保障すべきです。

 つきましては、以下の事項を強く求めます。

 記、1つ、教育の機会均等とその水準の維持向上を図るため、その根幹となる義務教育費国庫負担制度を堅持し、早急に国の負担を2分の1以上に拡充すること。

 1つ、次期教職員定数改善計画を速やかに実施するとともに、学校現場に必要な教職員を確保し、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の専門職の配置も拡充すること。

 1つ、意欲と情熱を持って教育に取り組む優れた教員を確保するため、人材確保を堅持し、勤務実態を踏まえた教員の処遇改善に努めること。

 1つ、教育関係予算を増額し充実されること。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。

 平成26年6月19日、沖縄県南城市議会。

 宛先、内閣総理大臣、文部科学大臣。

 以上でございます。

 審議方、よろしくお願いします。



○議長(照喜名智) 

 これで提出者の説明を終わります。

 質疑を行います。

     (「質疑なし」と呼ぶ者あり)

 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 討論を行います。

     (「討論なし」と呼ぶ者あり)

 討論なしと認め、これで討論を終わります。

 これから発委第3号について採決します。

 本案は原案のとおり、決定することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。

 したがって、発委第3号・「義務教育費国庫負担拡充」及び教育条件整備のための意見書については、原案のとおり可決されました。

 日程第20.発委第4号・南部東道路整備に関する要請決議についてを議題とします。

 提出者の説明を求めます。



◆産業教育委員長(中村直哉議員) 

 発委第4号・南部東道路に関する要請決議について、上記議案を別添のとおり、会議規則第14条第2項の規定により提出します。

 平成26年6月19日、提出者、産業教育委員長中村直哉。

 それでは、お手元の決議書をお開きください。読み上げて説明いたします。

 南部東道路整備に関する要請決議。

 平素より、本市の土木行政に対し、ご理解とご協力を賜り、厚く感謝申し上げます。

 おかげを持ちまして、沖縄南部の東地域における、将来道路網の大動脈となります、南部東道路も事業を着手する運びとなり、広域連携、緊急搬送、観光振興、物流等、将来にわたる南部地域発展の起爆剤となるものと大変期待しているところであります。

 また、4工区においては、今年度から用地交渉が着工されると聞いておりまして、本市議会においても南部東道路の早期完成に向けて、県、市と連携し、取り組んでまいりたいと思っております。

 さて、南部東道路から那覇空港自動車道への乗り入れについて、現計画では那覇空港自動車道へ直接乗り入れができず、那覇空港自動車道の側道を通って、南風原南インターチェンジからの乗り入れとなっているようであります。

 今後南部東道路の整備が完了し、供用開始されると、南風原南インターチェンジ付近の交差点及び那覇空港自動車道の側道において、交通渋滞が予想されます。

 南部東道路整備は、観光、物流等の拠点となる、那覇空港への時間短縮。都心部医療機関への時間短縮等が最大の目的であり、その目的を達成するためにも下記について要請します。

 記、1.開通の遅れがないよう計画を進めること。

 2、南部東道路から那覇空港自動車道への直接乗り入れができるよう配慮すること。

 以上、決議します。

 平成26年6月19日、沖縄県南城市議会。

 宛先、沖縄県知事、沖縄県南部土木事務所長、沖縄県議会議長。

 以上でございます。

 審議方よろしくお願いします。



○議長(照喜名智) 

 これで提出者の説明を終わります。

 質疑を行います。

     (「質疑なし」と呼ぶ者あり)

 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 討論を行います。

     (「討論なし」と呼ぶ者あり)

 討論なしと認め、これで討論を終わります。

 これから発委第4号について採決します。

 本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、発委第4号・南部東道路整備に関する要請決議については、原案のとおり可決されました。

 日程第21.発委第5号・「子ども医療費を入院に続き、通院も中学校卒業まで無料とする」県の助成に関する意見書についてを議題とします。

 提出者の説明を求めます。



◆総務福祉委員長(国吉昌実議員) 

 発委第5号・「子ども医療費を入院に続き通院も中学校卒業まで無料とする」県の助成に関する意見書について、上記議案を意見書を別添のとおり、会議規則第14条第2項の規定により提出をします。

 平成26年6月19日、提出者、総務福祉委員会委員長国吉昌実。

 この発委第5号は、陳情第3号・子ども医療費を入院に続き通院も中学校卒業まで無料とすることを求める陳情を採択したことにより、提出するものであります。

 それでは、お手元の意見書をお開きいただきたいと思います。読み上げて説明をいたします。

 「子ども医療費を入院に続き通院も中学校卒業まで無料とする」県の助成に関する意見書。

 沖縄県が平成24年10月1日より子ども医療費の入院について、助成対象年齢を中学卒業まで引き上げたことに対し、心から歓迎と敬意を表します。

 当南城市では、平成23年度より通院にかかる医療費を、小学校就学前まで入院にかかる医療費を中学卒業まで助成を実施し、子育て真っ最中のお父さん、お母さんたちから大変喜ばれております。

 少子化の進行は、人口構造の高齢化や、将来の生産年齢人口の減少にもつながり、子供の健全な成長への影響のみならず、社会経済や社会保障のあり方にも重大な影響を及ぼすことが懸念されます。

 そうしたことから、子育て家庭の経済的負担を軽減する措置が少子化対策の重要施策となっており、現状としては、全都道府県及び市町村において、子ども医療費の助成制度が実施されておりますが、市町村間の制度内容に格差が生じている状況であります。

 県内の子供たちを取り巻く貧困の実態は深刻と言わざるを得ません。経済的理由で受診を我慢し、治療を中断する子供や、学校給食だけで食事を済ませる子供など、貧困がゆえに、子供たちの健康と成長が大きく阻害されている現状が、医療や学校現場から次々と報告されております。

 経済的理由で子供たちの受診が制約される。またそのために、重症化するようなことがあってはなりません。沖縄県が通院費の助成対象年齢を引き上げ、入院に続き通院も中学卒業まで適応することになれば、多くの市町村も対象年齢引き上げの積極的な対応ができ、すべての子供たちが医療を受けられることになります。

 子供を安心して産み、育てることもできる社会の実現を目指すには、どうしても地方制度の安定化が必要であり、その実現のためには国、県の支援が不可欠であります。

 よって沖縄県におかれましては、県内の子供たちが等しく大切に育てられるよう、入院費助成に続き、通院にかかる医療費の助成対象年齢を中学校卒業年次まで無料にする制度の拡充を強く要請します。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成26年6月19日、沖縄県南城市議会。

 宛先、沖縄県知事。

 以上でございます。

 ご審議よろしくお願いします。



○議長(照喜名智) 

 これで提出者の説明を終わります。質疑を行います。

     (「質疑なし」と呼ぶ者あり)

 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。

 討論を行います。

     (「討論なし」と呼ぶ者あり)

 討論なしと認め、これで討論を終わります。

 これから発委第5号について採決します。

 本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって発委第5号・「子ども医療費を入院に続き通院も中学校卒業まで無料とする」県の助成に関する意見書については、原案のとおり可決されました。

 日程第22.閉会中の継続審査申し出について(産業教育委員会・総務福祉委員会)を議題とします。

 産業教育委員会及び総務福祉委員会から会議規則第111条の規定により、お手元に配付してあるとおり開会中の継続審査申し出があります。

 お諮りします。産業教育委員会及び総務福祉委員会からの申し出のとおり、閉会中の継続審査することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって産業教育委員会及び総務福祉委員会からの申し出のとおり、閉会中の継続審査することに決定しました。

 日程第23.閉会中の継続調査申し出(産業教育委員会)についてを議題とします。

 産業教育委員会から会議規則第111条の規定により、お手元に配付してあるとおり閉会中の継続調査申し出があります。

 お諮りします。産業教育委員会からの申し出のとおり、閉会中の継続調査することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、産業教育委員会からの申し出のとおり、閉会中の継続調査することに決定しました。

 この際、総務福祉委員会委員長より、所管事務調査の経過報告についての発言の申し出がありますので、発言を許します。



◆総務福祉委員長(国吉昌実議員) 

 議長のお許しをいただきましたので、総務福祉委員会のおける所管事務調査の5項目について、1つの区切りとして経過報告を行いたいと思います。

 まず、1点目でございますが、財政課題についてでありますが、過去2回にわたって、調査研究を行ってまいりました。

 委員会としても一定の理解が深められたものの、その課題については絶えず注視をしていくべきものであり、市民の福祉に直結する重要な項目でもある。よって改選後の委員会にも引き続き調査していただくよう希望をしたいと。

 次に、2点目でございますが、まちづくりの観点から見た公共交通のあり方について。

 過去2回にわたって調査研究を行ってきました。デマンド交通の実証実験ができたのも、1つの成果でもあるが、民業圧迫の課題やスクールバス、庁舎間バス、路線バス等の問題もあり、引き続き調査していただくものとして、次期委員会に期待をしたい。

 ?今後の子育て施策についてですが、過去4回にわたって調査研究を行ってまいりました。

 法人保育園や学童クラブの皆さんと意見交換ができたのは、実績であります。公の施設に学童クラブが年次ごとに設置されることになったのは1つの成果である。保育行政においては認可と認可外の格差があることから、引き続きの調査事項として上げてもらいたい。

 ?観光関連施設進捗と今後の課題について。

 過去2回にわたって調査を行ってまいりました。物産館においては、朝市が開催されるようになり、また、セーファーへの車乗り入れ規制等については、1つの成果でもある。観光三施設や久手堅船溜まりの利用状況、物産館前の駐車場やセーファーまでの歩道の整備等、課題が多いため、引き続きの調査を改選後の委員会に期待したい。

 ?議会報告会における意見、提言等の検討事項については、議会報告会終了後に行うべきものなので、特に結論は出せない。

 以上、これまで継続して行ってきた所管事務調査の経過報告を終わります。以上でございます。



○議長(照喜名智) 

 次に、議決事件の字句及び数字等の整理についてお諮りします。

 本定例会において議案等が議決されましたが、その条項、字句、数字、その他の整理を要するものについては、その整理を議長に委任されたいと思います。ご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって条項、字句、数字、その他の整理は議長に委任することに決定しました。

 これで本日の日程は全部終了しました。

 会議を閉じます。

 平成26年第4回南城市議会定例会を閉会します。

     (閉会 14時05分)

 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

      議長   照喜名 智

      署名議員 大城 悟

      署名議員 大城竜男