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沖縄県 南城市

平成26年  6月 定例会(第4回) 06月11日−05号




平成26年  6月 定例会(第4回) − 06月11日−05号









平成26年  6月 定例会(第4回)



       平成26年第4回南城市議会(定例会)会議録

1.開議     6月11日 10時00分 宣告

2.散会     6月11日 11時04分 宣告

3.出席議員

   1番 大城竜男議員   11番 比嘉直明議員

   2番 前里輝明議員   12番 瀬底正真議員

   3番 親川孝雄議員   13番 大城憲幸議員

   4番 玉城 健議員   14番 島袋賢栄議員

   5番 松田兼弘議員   15番 国吉昌実議員

   6番 城間松安議員   16番 長嶺勝盛議員

               17番 屋?宣勇議員

   8番 吉田 潤議員   18番 仲村和則議員

   9番 伊禮清則議員   19番 大城 悟議員

  10番 中村直哉議員   20番 照喜名 智議員

4.欠席議員  なし

5.本会議に職務のため出席した事務局職員の職、氏名

  事務局長      山内 博   事務局主査     森山 靖

  事務局係長     浦崎輝子

6.地方自治法第121条の規定により、会議事件説明のため出席した者

  市長        古謝景春   教育長       山城 馨

  副市長       座波 一   教育部長      知念 進

  総務部長      當眞隆夫   上下水道部長    飯田高男

  企画部長      具志堅兼栄  産業建設部長    山村研吾

  市民部長      山入端美智子 産業建設部参事   伊集 稔

  福祉部長      小谷 肇

7.議事日程

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     平成26年第4回南城市議会定例会 議事日程[第5号]

               平成26年6月11日(水)午前10時開議

日程第1       会議録署名議員の指名について

日程第2       議案第24号 奥武島体験交流施設条例について

日程第3 議案第25号 南城市固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例について

日程第4 議案第26号 南城市暴力団排除条例の一部を改正する条例について

日程第5 議案第27号 南城市優良繁殖牛導入貸付事業基金条例の一部を改正する条例について

日程第6 議案第28号 南城市附属機関に関する条例の一部を改正する条例について

日程第7 議案第29号 区域外の公の施設の設置について

日程第8 議案第30号 市道の一部廃止について

日程第9 議案第31号 市道の廃止について

日程第10 議案第32号 市道の廃止について

日程第11 議案第33号 市道の廃止について

日程第12 議案第34号 市道の廃止について

日程第13 議案第35号 平成26年度南城市一般会計補正予算(第1号)について

  日程第2から日程第13まで一括議題で質疑後、委員会付託

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8.会議に付した事件

  議事日程の事件と同じ

9.会議の経過

  次のとおり



○議長(照喜名智) 

 それでは、おはようございます。これから本日の会議を開きます。

 諸般の報告を行います。

 市長より報告第4号・平成25年度南城市水道事業会計予算繰越計算書の報告についてが、お手元に配付のとおり報告をされております。

 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。これで諸般の報告を終わります。

 日程第1.会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、17番屋?宣勇議員、及び18番仲村和則議員を指名します。

 日程第2.議案第24号・奥武島体験交流施設条例についてから、日程第13.議案第35号・平成26年度南城市一般会計補正予算(第1号)についての12件を一括議題といたします。

 これから質疑を行います。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。

 議案第35号・平成26年度南城市一般会計補正予算(第1号)についての質疑を許します。



◆5番(松田兼弘議員) 

 おはようございます。議案第35号・平成26年度一般会計補正(第1号)6款の農林水産費1項、農業費4の畜産振興費、畜産悪臭対策普及及び推進事業についての質疑を行います。

 畜産業は、市街地の拡大により、地域住民と畜産農家の居住が混在している中で、住民から苦情や水質汚濁等の苦情があり、畜産産業の振興と合わせて畜産悪臭対策は喫緊の課題であります。

 以下の2点について伺います。

 1.安い外国産の豚肉や豚価の低迷で、養豚農家の悪臭対策等への設備投資への意欲があるかの目安である県内本市の畜産農家の出荷売上げ等の経営状況の動向について伺います。

 2点目に、平成11年7月に家畜排せつ物法が成立し、平成17年3月に農林省生産局通知農業環境規範、環境と調和のとれた農業生産活動起案について、各都道府県への指導通達等がなされております。実践し、また実践することが確実と見込まれる農家に、事業の徹底を求めております。こういう中で融資等の条件とされてます。

 こうした中で、本市の養豚農家の畜産環境、状況についての意識調査等を行ったかどうかについて伺います。

 続けて、水産業について伺います。

 つくり育てる漁協振興について伺います。

 ちょっと余談ではありますが、私と産業部長、今日はマリンブルーのかりゆしで整えてまいりました。水産業についての振興を頑張っていくということで、頑張ります。国会とは違いますので、本市の水産の振興に頑張ってまいります。

 本題に入ります。

 この事業は一括交付金事業でつくり、漁業振興支援事業で、クルマエビ事業を支援することになっております。沖縄県は、沖縄21世紀ビジョン基本計画、沖縄振興計画の水産業について、漁場環境の悪化や乱獲等による資源の減少及び輸入水産物の増加に伴う魚価の低迷による厳しい漁業経営の現状を打破するため、沖縄の温暖な海域、特性を活かし、環境に配慮した沖縄型のつくり育てる漁業及び水産資源の持続的利用を目指した、資源管理型漁業を積極的に推進する必要があるとうたっております。

 本市も同様な現状にあり、水産従事者の経営の現状を打破する施策が求められております。本市の海域、海岸、海域、干潟等を活かした水産業の振興を発展させる立場から、以下の3点を伺います。

 1.他の魚種もある中で、エビ養殖に事業導入にいたった経過について伺います。

 2点目、養殖エビはビブリオ病等の疾病があり、砂、水門及び配水管等、養殖管理が県内エビ養殖従事者の苦労となっております。本市での生育から出荷までの管理計画等を伺います。

 3点目に、他の魚介類、ハタ、貝、タチウオ等や、佐敷、知念、玉城の地域ごとのつくり育てる水産振興についての方針等にあるかどうか伺います。



◎産業建設部長(山村研吾) 

 おはようございます。それでは、松田兼弘議員からのご質問についてお答えいたします。

 まず1点目の補正予算、第6款農林水産業費第1項農業費の中の4、畜産振興費。そのうち補正としては3,200万円を計上しておりますけれども、そのうちの1,200万円分のところですけれども、畜産悪臭対策普及推進事業に関するご質問についてお答えをいたします。

 まず県内、また本市の養豚業の経営状況についてということでございますが、データを調べたんですけれども、いわゆる経営状況が苦しいであるとか、そういった形のデータ等は、ちょっとございませんでした。一般的な言い方で言いますと、やはり病気とか出る所もありますし、最近は豚の価格が安くなっている所もあるので、どの農家も楽な所はないというのが現状と捉えております。経営状況の実態はないんですけれども、出荷状況等のデータについては、県と市町村でいくつかデータがございましたので、ご紹介をさせていただきます。

 まず、出荷状況についてですが、沖縄総合事務局が毎年作成をしております沖縄農林水産統計年報によりますと、平成24年に県内の屠畜場で屠畜された豚の数というのは、約35万4,000頭となっております。本市の出荷状況についてはデータがございませんでした。屠畜についても市ごとではありませんので、市ごとはないと。

 次に、養豚農家数とか飼育頭数でございますが、これについても、県の農林水産部畜産家が毎年実施しております家畜家禽頭羽数調査がございまして、その調査結果によりますと、平成25年12月末現在で、南城市の養豚農家数は36戸、頭数は1万5,480頭となっております。県全体で言いますと、農家数は358戸、頭数は約22万頭となっております。県内での比率で言いますと、農家数で約1割、頭数は1割弱というのが本市の養豚業の現状でございます。

 次に、養豚農家の畜産環境に対する意識調査を行ったことがあるかについてお答えをいたします。

 平成11年に、いわゆる家畜排せつ物法が策定されまして、それの中で、家畜排せつ物法に基づく管理基準というのが設けられております。その管理基準というのは、具体的には施設、糞尿をためておく施設の構造等に関する基準と、その管理に関する基準であります。こういった基準は、どちらかというと、臭いというよりも、ものが流出して水を汚すというほうをメインに基準が設定されているように見受けられますけれども、そういった基準がございます。市で把握してる分で言いますと、市の養豚農家の方、またはそれぞれ一応、基準に合ったかたちで施設を設けられていて、各農家さん、努力をしていただいてるというふうに考えております。

 畜産環境に関する意識調査ですが、これについては、現在まで実施をしたことはございません。ただ、昨年度も悪臭対策についての事業を実施しておりまして、その際、何軒か農家を見ましたけれども、その家畜排せつ物の管理ですね、一応基準には載っておるようですけれども、やはりその農家個々の環境に対する意識の違いで、やはり管理状況が違っていたなあ、というのが率直なところでございます。

 次に、同じく第6款農林水産業費3項水産業費2目水産振興費に関する、つくり育てる漁業振興支援事業に関するご質問についてお答えいたします。

 まず、この事業の対象がエビ養殖事業を対象としたという、その経緯についてということでございますが、これについては皆さま御存じかと思いますけれども、板馬のエビ養殖場がございまして、そちらのエビ養殖の生産状況が、以前はよかったんだけれども近年よくないということですので、知念漁協から、漁業協同組合からエビ養殖の生産高の回復策についてご相談がありました。それで、市としても一応大きな施設でありますので、その回復対策を何かないかということで、今回、一括交付金を使用して、活用して、つくり育てる漁業振興支援事業という名前のもとに、エビ養殖池の改善対策に対する事業を行うこととしたところでございます。

 2点目の、養殖エビ育成から出荷までの管理等についてということで、これは議員のお話のとおり、非常に小さな池ではないですけれども、池の中でかなり密集して、エビを密集して養殖していくということで、どうしても病気等が発生しやすくなるという。それはどこの養殖場でもやはり苦労されているところで、それに対する対策が行われているということのようでございます。板馬のエビ養殖場につきましても、申し訳ありません、具体的に何年といういまちょっと、データはないですけど、何回かやっぱり病気の被害に遭ったということでございまして、その中でもやっぱり、ビブリオ病等の被害を受けたというような報告も受けております。

 それで、ご質問の管理のところですけれども、まず簡単に、エビ養殖の最初から最後までになりますと、まず稚魚、稚エビですか。稚エビについては、自家生産ではなくて、購入をしてそれを池入れすると。当初は1日4回くらい、小さいうちは、多分一遍に食べる量は少ないのかもしれませんけれども4回餌を与えて、2カ月半ぐらい経つと1日1回の量に変わってくるということでございます。エビの生育状況につきましては、定期的なのかな。実際潜水をして、目視によって確認をされているということです。

 池の通常の管理については、毎日定時に水温やプランクトンの量を観察をしまして、そのプランクトンの量、それに応じて池の水量、多分水位だと思います、水位を調整をして管理をしているということのようでございます。個体差はあるようですが、最初に稚魚を入れてから、4カ月程度で最初の出荷ができるようになるということのようでございます。池自体の管理につきましては、計画という形では多分ないようですけれども、センターのほうから伺ったところでは、毎年出荷が終わった段階で池の水を一旦抜いて、それで表面に出ている藻であるとかそういったもの、雑物を取り除いて、それで再度水を入れているということでございました。

 ただ、議会の中で市長からも話があったと思いますけれども、これまではなんて言うか、単純に簡単に掃除をしていたというところもあるんですけれども、やはり病気の対策等もありますので、もう少しやり方を変えたほうがいいんじゃないかということで、今年から、一旦水を抜いたときに乾かす、なるべく乾かす時間長くして天地返しをするようなかたちをして、土の中のできるだけ一番底の砂の質が変わるようなという形で管理方法を変えているようでございます。

 その結果、まだ出荷までには至っておりませんけれども、60日前後までの様子を見ますと、へい死、エビのですね、入れた稚魚のへい死の量がかなり減ってきているというような状況でございます。

 最後、3点目でございますが、魚種や地域ごとの、つくり育てる水産業についての方針等があるかということでございますけれども、市としましては、現在そういった地域ごとの、時期ごと、魚類等、魚種ごとの方針というものは設定をしておりません。ただ、南城市の沿岸地域での海上での養殖については、どうしても、南城市が南側というか外洋に直接面してるのもあって、台風の被害がありますので、かなり、やっぱりそういった風のリスクが高いのではないかと、高いというように考えております。

 以上でございます。



◆5番(松田兼弘議員) 

 一定の報告していただきました。

 若干2点の部分、ちょっとお聞きください。

 この2つの事業についての1番目に、報告義務等どういうふうになっているかとかと、あと、補助金のどういう形に入ってくるかという、市の部分か、直接県の部分での補助金要綱の分の手続きをしてるかについて、どういう方向でやっていくかについて、その辺の流れについて伺います。



◎産業建設部長(山村研吾) 

 松田議員の再質問についてお答えいたします。

 まず、報告義務等があるかというところでございますが、まず1つ目の畜産悪臭対策普及推進事業ですけれども、これにつきましては、悪臭対策の実証試験をですが、内容になっています。実証試験は市自らが行うということになりますので、報告義務等はございません。多分委託という形ではありますので、そこから報告書等をいただくという形になりますけれども、補助金使用上の報告義務という形ではないと。

 2点目のつくり育てる漁業支援事業でございますが、こちらについては、まだ最終的にはまだ成立しておりませんが、一定の報告はしていただくと考えております。それは、具体的には池の砂の入れ替えを行いますので、そこがきちんと行われたか、いわゆる支出がきちんとなされたかということについて確認するということでございます。

 事業の効果については、それは、板馬クルマエビ養殖センターについては、市の基金等も間接的に入っておりますので、これまでも議会のほうに報告していただきましたけれども、全体の管理の中で、全体のその養殖センターの経営状況の確認報告と合わせて、その効果についても確認をしていただきたいと考えております。



◆5番(松田兼弘議員) 

 この板馬の養殖については、県の事業の中で、沿岸漁業整備開発という法律のもとで沿岸整備という部分で整備がされております。そういう経過もあります。市の基金も、支援ということでやられています。

 この中でやっぱり、問題点が一定の難しい課題も、エビ養殖という人工の分で難しい課題もあるということで、危惧されるのは限りなくこういう問題点が続くんじゃないかという部分です。私たちは応援したい部分があるんだけども、この中でやっぱりしっかりやってほしいなと思います。それで、こういう形で応援をしていくと、ほかの漁業者の皆さんも大変苦労している中でね、どうするかという部分で、ここで市長の水産業に対する方針的な部分を伺いたいと思います。

 具体的に関連法令を見ますと、漁港漁場整備法という法律がありますね。この中で第1条に、水産業の健全な発展及び水産物の供給の安定を図るため、環境と調和に配慮しつつ、漁港漁場整備事業を総合的かつ計画的に推進し、及び漁港の維持管理を適切にし、持って国民生活の安定及び国民経済の発展に寄与し、あわせて豊かで住みよい漁村の進行に資する目的とうたわれてます。

 第2項に、この法律は漁港と天然または人工の、自分でつくる人工ですね。漁業根拠地となる水産及び陸地に施設を総合的につくっていくという法律です。これはまさに、南城市のこういう漁船も含めた、あると。いわゆる佐敷地区の干潟もあると。リーフ珊瑚礁もある。こういう部分で貝もあるし、割烹で高級魚をされている地、こう進めたりできるという意味で、マチ類とかもあると。そういう部分の中で多くの皆さんが、こういう事業とか、ともにやっていくという地域力というのは、やっぱりこういう情報も入れながら、こういう事業従事者と一緒にやっていくと。

 自治体の力というのは、やっぱり情報も政策能力もあって、地元の人たちに一緒に還元してやっていくという部分があります。

 旧佐敷には、津波古の中に水産試験場がありました。はまぐりとか大きい、キブヤー貝というのもつくられてます。いま、各地域に糸満も水産試験場、石垣とか本部とかあります。県の出張所という形で、センターも含めてね、誘致しながらという形で、そういう部分でのしっかりと水産業を発展させていくという部分で、その辺での方針も含めてね、いまからという部分も考え方ありますので、その考え方をお聞きしたいということで、お願いします。



◎市長(古謝景春) 

 松田議員の質問にお答えいたします。

 第一次産業は、我が南城市の基幹産業でありますから、農業、漁業問わず、畜産も含めて発展させなければいけないということで、基本的な事項は考えております。漁業につきましては皆さまご承知のように、漁業基地である港の整備につきましては、もうどの地域よりも進んでるんじゃないかなと思っております。海野、そして安座真、また久高、志喜屋、奥武島と大変大きな漁港をかかえておりますので、そういった中で、これまでもスギの養殖等も行われておりました。

 海上の養殖とは大変難しいんですね。浮沈式の養殖池でもあったんですが、それは閉じた経緯がありますけれども。いま、新技術が発展をして陸上養殖が可能になったということを聞いております。その陸上養殖の中で、どういった管理の方法をやりながら付加価値の高い養殖業をやっていくのかも、また今後考えていかなければいけないと思っております。

 アカジンミーバイとか、そういう付加価値の高いものを養殖していくということも考えられるだろうということで、その方向性というのは定めてまいりたいと思っております。

 それと、これまでも皆さま御存じのように、我が南城市におきましては、モズク加工場を持ってございます。これはイオン処理しておりますから、大変衛生面で各地域から評価をうけております。他の地域よりも南城市のモズクはいいというようなお墨付きもいただいております関係で安定して出荷ができてるということで、全体として、中村議員からも話しがございました、24年で5億超えたというようなことで、徐々に徐々に右肩上がりで伸びているということも、ぜひご理解をしていただきたいと思っております。

 それと、エビ養殖場の問題でありますが、これは旧知念村時代に第3セクターで設立をして、平成9年まではもう黒字だったんですね。これが越波の台風の状況で3億くらいの赤字が生じたんですが、その時からビブリオ菌が発生をして、とことんまで落ちこんだんですね。それ以前には、やっぱり漁業組合にも5億の手数料がいっております。漁業組合の5億の手数料がいって、そして人件費だけでですね、7億の雇用効果があったということであります。いまも雇用効果は続いておりますけども、そういう地域経済に与えた影響というのは、私は計り知れないものがあると思っております。

 それと、久米島がいま成功しておりますけども、その成功の原因が何なのかということで常に我々は調査をしてまいりましたけども、前々から私も砂に問題があるということで、国吉さんがガラスの寝床を持ってきてやったんですが、全然変わったんですね。死ぬのがいなくなったというようなこともあって、確かにこの寝床の砂にビブリオ菌が発生をして、このエビに悪影響を与えているというようなことはわかっているということで、今回その専門である方を呼んで、その指導を受けながら、その砂を全部攪拌をして、そして洗い流してヘドロの部分を除去して、3回くらいですかね、水の干満を利用して全部洗い流して、そして、たまった小さいヘドロもホースで吸い上げてやったということで、砂の色が全然、昨年とは違ってるんですね。私も一昨日行ってまいりましたけども、先ほど部長からも答えがあります。

 1カ月ぐらいして、稚エビの死滅する状況が凄かったんですね、去年、一昨年は。今度、いままだ60日目で短いんですが、相当少なくなっているんです。90日目ぐらいまで見てみたいなと思うんですが、そういうことで、稚エビの環境が良くなったなということで、いま感じております。

 今回、その1年というのは大変だいじな時期でありますから、また1人、専門のエビの養殖に長けた人を採用するということで、いまその方向性で検討しているようでありますが、そういう最後のチャンスというぐらいのことで、社長もそれをやってみたいということでいま、しっかり方向性を定めていくということでございますが、それができれば、また同じように地域の貢献、地域経済の中での影響というのは私は計り知れないものがあると思っております。

 エビの需要についてはですね、いま、いろんな所から問い合わせがあって、その出荷量間に合わせないと、合わせきれないというのがいま現状ですから、売る場所については心配はないということで、私も理解をいたしております。



○議長(照喜名智) 

 次の質問者、大城憲幸議員



◆13番(大城憲幸議員) 

 おはようございます。同じく、議案第35号・一般会計の補正予算(第1号)について、2点通告に従いまして質疑を行います。

 1点目は、ページでいきますと予算書の10ページであります。2款1項12目庁舎建設費の中で、庁舎建設事業4,569万4,000円が今回計上をされております。比嘉直明議員のご尽力もあって新聞報道等も大きくされましたので、この庁舎建設については、あの報道の後からも私にもだいぶ問い合わせがありました。中には、いつのまに決定したの、という話であったり、現庁舎の後利用はどうするの、あるいは近くで手続きできたのが不便になるんじゃないのとか、さまざま財政状況も含めて、そういう話がございました。そこで、これからその辺については委員会での細かい議論になろうかとは思うんですけどもね、委員会審議の前に、3点質疑を通告してございます。

 まず1点目には、事業説明資料の中で、その施策は何に基づいてやっているんですか、という説明の中では、総合計画あるいは、この事案については庁舎建設基本構想がありますのでそれに基づいて、というようなものがあります。この庁舎建設基本構想自体が、私が見逃したのか初めて見るものですからね、この同構想について、策定の経過と主な内容を、まず1点目に説明をいただきたいと思っております。

 2点目につきましては、3月議会、2、3カ月前に議論をしたところですけれども、そのときにも若干、私は一般質問でもふれましたけども、庁舎建設については慎重な議論と説明をというようなものを求めたところであります。その中でも、地方自治研究機構によります調査研究をして、そこで議論をして議員の皆さんへの説明はしっかり行っていきますということでした。そしてこの6月になったわけですけれども、やっぱりお互いの認識としては、当然、予算の計上というのは単年度、単年度ですから、総合計画、基本構想、実施計画、それに基づいて予算は計上していくわけですけれどもね、2、3カ月前に議論したところで、またこの6月に、補正の予算で、この4,500万の直接庁舎建設に関わる設計費を計上してくるというのは、やっぱり計画的な執行という意味でも、若干問題があるんじゃないかと思っております。冒頭の説明で、場所とか内容がなかなか当初では決まっていなかったとかっていう話がありましたけれども、私はそういうレベルじゃないんじゃないかなと思っておりますので、再度この今回の補正予算での計上となった理由について、ご説明を願います。

 3点目につきましては、常々、市長は市民との協働、市民が主役というのをおっしゃております。同感でありまして、やはりこれから、特に合併した、我々南城市においては、市民とともに歩んでいくというのは、みんなの共通の認識だと思っております。そういう意味でも、今回の予算の計上に、施策の決定に伴っては、提案理由の中でも、合併のときの約束だからとか、市民とのそのときの約束だからという話しはあるんですけどもね、やはり合併後の市民との議論というようなものが、意見というのが見えてこない。そういう意味で3点目に、施策の決定に今回市民意見はどう反映されたのか。この3点について、まずお願いいたします。

 大きな2点目につきましては、先ほど同僚議員からもありました。ページでいきますと、11ページです。6款3項2目水産振興費の中のつくり育てる漁業振興支援事業ということで、この同事業の1,350万についてお願いいたします。

 先ほどもあったように、一括交付金を活用してこの事業を実施しますということですけれども、まず、今回一括交付金は、多分7件ぐらい提案されたと思うんですけれども、そのほかのものについては、和牛のリース事業なんかについても、当初予算の段階から、6月でこういう事業がでてきますからとかいうことでありました。あるいは事業内容についても、この和牛の繁殖牛については、1頭40万の50頭ですよと。それを根拠として2,000万ですよというような形で予算計上もされているわけですけれどもね。なかなかこの同事業については、施策の出どころ、あるいは積算の根拠が見えてこないわけですね。説明資料も提出していただいておりますけれども、説明資料の中では、モズク、クルマエビ、海ぶどう、そういうような物の生産量の増加、あるいは販路拡大に使用しますよということで抽象的な表現はしているんですけれども、具体的にどういうようなものに使って、どういう効果を目指しているのかっていうのが、なかなか説明資料でも見えてこない。そこで、委員会審議に入る前に2点お願いいたします。

 1点目については、同事業費1,350万の積算根拠及び具体的な使途についてお願いします。

 2点目につきましては、目標とする具体的な事業効果についてご説明をお願いいたします。



◎総務部長(當眞隆夫) 

 おはようございます。大城憲幸議員の議案第35号・庁舎建設にかかる補正予算につきましてお答えいたします。

 1点目の南城市庁舎建設基本構想の策定の経過とその内容につきましては、ご承知のとおり、合併協定項目の4項目において、新庁舎の位置及び建設についてふれております。

 その内容は、4町村住民の利便性を考慮して、4町村の地理的中心地に建設する。なお、建設にあたっては庁舎建設検討委員会を設置し、合併特例期間内に行うものとする、となっております。これをうけて、平成24年11月に、外部委員6名を含めた10名の委員で構成する南城市庁舎建設検討委員会を設け、新庁舎の建設時期と建設場所について市長から諮問し、平成25年2月25日に合併協定項目を尊重し、合併特例期間内に南城市の地理的中心地に建設するという答申をうけております。このことを踏まえまして、庁内に庁舎建設専門部会を発足させ、13回の会議を経て、庁舎建設基本構想案を策定をし、課長会議で3回、それから庁議で3回議論検討し、3月25日に決定をされました。その内容につきましては、庁舎建設の必要性、それから基本理念、庁舎に導入する機能、庁舎の規模、庁舎の位置、既存庁舎の後利用となっております。

 次に、2点目の6月補正予算での計上となった理由につきまして、お答えいたします。今回の補正予算で計上した基本設計の見積もりにあたっては、庁舎の面積が必要となってきます。そういうことで、当初予算において計上が困難でございました。今回の補正予算になったのは、庁舎建設基本構想が3月にまとめられたことに伴いまして、そこで基本設計の見積もりが可能になったことで、6月補正で計上するものでございます。

 最後に3点目の、施策の策定に市民意見はどう反映されたかですが、1点目でもお答えしましたとおり、合併の際の協定項目で、新庁舎の位置と建設時期について触れられており、このことが最大の市民の民意ととらえております。さらに庁舎建設委員会においても、答申においても、市民の意見を反映したものと捉えております。今後は、基本設計の中においてパブリックコメントを実施し、広く市民の意見を徴集する予定でございます。具体的な建設場所の決定後、基本設計をベースに、来年3月頃に市民説明会を開催する予定で計画を進めております。こういった市民の説明会においても、市民の意見を反映していきたいと考えております。



◎産業建設部長(山村研吾) 

 大城憲幸議員の大きな2点目、水産振興費のうちの、つくり育てる漁業振興支援事業についてのご質問にお答えいたします。

 まずその中の1点目。事業費の積算根拠及び具体的な使い道ということでございますけれども、積算根拠につきましては養殖場、板馬のエビ養殖場の池が、いまいくつかにわかれておりますけども、その内の一つの池の砂を全て入れ替えるという事業費で積算をしております。その積算をいたしました事業費が、総計で1,500万円。一括交付金につきましては、民間が直接の受益者である場合には、1割を自己負担していただくということになっておりますので、150万円が自己負担。残りの1,350万円が補助ということで、1,350万円を補正予算のほうに計上しているところでございます。具体的な使い道は、いま申し上げたとおりですけれども、さらに具体的に申し上げますと、床砂の搬出費用ですね。掻いて、それをダンプトラックで出すと。出すとは、遠くまで運ばないで、すぐ横に市の用地がありますので、そこに出して天日干しをするという形になります。それと、新しく砂を購入して、それを投入して敷きならすというその2つが大きな内容になっております。

 ご質問の2点目。具体的な事業効果についてでございますが、やはり砂がだいぶ悪くなっていて、毎年毎年、投入する稚エビの投入量に対する出荷尾数、出荷量、エビの数ですけれども、その歩どまりが非常に悪くなっていると。15%から20%台というのが最近の傾向なのでございますが、砂を完全に入れ替えるということによって50%程度にまで増加させる、増加することが可能と考えております。



◆13番(大城憲幸議員) 

 まず1点目は庁舎建設事業についてでございますけれども、私の所の委員会ですから、できれば部長はもう休んでていいですので、委員会でしっかりやりたいと思いますので、市長から答弁いただければと思います。

 第一印象は、これは古謝市長らしくないなというのが私の印象です。やっぱり常に、さっきもいったように、市民とともに市民と一緒に決めていくっていう姿勢の中で、やっぱり今回みたいにしっかりと説明も不足している中で、すぐ新聞にどんと出てしまう、ユインチ前に決定しましたと。17年の12月にはもう使いますと。あと3年半ですよね。50億ですというようなものが出てしまうと、やはりこれまでも、常に行政改革をしながら、職員も削って職員の協力も得て、我々もしっかり身をけずって努力をするから、その分また皆さんも補助金も少しづつ減らしましょうね、自分でできることは自分でやりましょうねっていうような信頼関係を築いてきたと思うし、その成果というのは非常に大きかったと思います。

 ただやはり、これからも、これは今後も続けていかないといけない。だからこそ自分は庁舎については3月議会でもやったように、慎重な説明と慎重な決断をという話をしたのはそのとおりで、やはりつくるにしても、きちんと市民に対して今後もしっかりと行革は進めないといけないし、基本的には地元のことは、自分でできることは協力お願いしますよというお願いもしながら、50億、最大で50億なんでしょうけれども、その庁舎はつくりますから、それに向けては手続き上は、いま4カ所にあるものをどうする、不便にならないですよとか、交通の手段はこうなりますよとか、財政の状況はこうなりますよとか、やっぱり一番気になっている、この2庁舎の跡地利用についてはこうなってますよ、というようなものを説明をする中で最終的に皆で決めて、素晴らしい庁舎をつくりましょうというのが、それが私のイメージだったんですけれども、今回のように、決めたっていうのが先に出て、説明はこれからしますっていうのが今回の印象になってしまった。私はそれは非常に残念なんですけれども、その辺について市長の思いを再度お願いをします。ちょっと市長、ごめんなさいね、それが1点です。

 それから、つくり育てる漁業振興支援事業についてですけれども、説明資料、国・県への調整もあるんでしょうけれどもね、ちょっと、結果として1,350万組まれてるけれども、それはもうエビ養殖場への支援ですよっていう話、全てそうなってるわけですよね。ただ、事業の説明資料によると、モズク、クルマエビ、海ぶどう。そういうようなもののそれぞれの課題がありますので、それに充てますと、それの生産増加あるいは販路拡大に充てますということですから、私は1,350万のうちの一部はモズクの生産者、今回議会でもモズクもいろんな課題が出ておりましたけれどもね、そういうようなモズク生産者にも充てながら、そのうちの一部を砂の入れ替えに充てると思ったら、これちょっといまの話では、全額クルマエビのものになっているということで、少し事業の説明資料と実態が少しかけ離れてるな、ちょっと違うなっていうのが印象です。その辺はこれから委員会での議論になると思いますので問題提起でもいいんですけれどもね。

 再質問については、今後どうするのか。ちなみに、ほかの説明資料によると、ほかの事業については次年度以降、例えば繁殖牛のリース事業なんかについては翌年度も2,000万組みます。翌々年度も2,000万ですから、最低3年はいまの事業を継続して繁殖牛の更新をはかっていきますよっていうのは、継続してやりますってわかるわけですよね。

 今回のものについては、冒頭申し上げた、ちょっと出どころもね、少し緊急的に挙がってきた感があるし、また今後についても次年度以降の予算措置もいまゼロの見通しだもんですからね、いま、今年は1,350万組みますと。たださっきの話では、4つのうちの池の一つだけだわけですよね。この効果が確認できたら継続的に2つ3つ4つとやっていくのか、その辺の議論が現時点でどういう見通しなのか、この辺について再度お願いいたします。



◎市長(古謝景春) 

 お答えをいたします。庁舎建設につきましては、結構温度差がございます。

 私は佐敷、知念等々、いろんな所で会合を持たれたときには、いつつくるんですかというような声が相当あります。特に佐敷の住民からは、約束事項を市長守れ、というようなことでも、行くたんびにお叱りを受けたり、いろんな形でやっております。これは我々、合併時の前の議決の中で、議員も全員が賛成をして中心地につくろうということで、それをやっていたわけでありますが、それは私は、並行的に地域の活性化も含めて、この跡地利用の部分をどうするかということも含めて、いままで議論をしてまいりました。それがいま、いい企業が、我々に、これを使いたいということで話がきております。それも含めて検討しながらやっていこうということで、今回ある程度の概要を示して、市民にも説明をし、納得をさせるという作業をしなければいけないということで、今回の補正となっております。

 これは皆さんにお配りしてありますかね。合併特例債を活用して建築した場合の財源的なものをちょこっと申し上げますが、総事業費50億を想定した場合に、一般財源が5%ですから、2億5,000万円が一般財源で、合併特例債が、その50億の充当率が95%ですから、47億5,000万が合併特例債ということになります。それに、合併特例債は30年の元利償還ですから、その分の1.6%として、12億5,226万5,437円が利息ですよ、というようなことで、合併特例債が、利息も合わして大体60億ぐらいの、30年に利息も含めて返します。その70%の元利償還分が、いわゆる普通交付税として戻ってくるということですから、42億は普通交付税として戻ってきます。そのうち、じゃあ市の財政負担は、いわゆる元利償還の部分の3割分も含めていくらなのかということは、20億なんですね、20億。それは当然、いま我々は15億、基金もためてありますので、また今回の繰り越しの分から5億をためて、20億はもう基金をためております。そういう関係で財政的にはこの我々がいままで行革をしてきた中で、しっかりその基金の分も含めて財政の部分は手当をしているということを、それはしっかり対住民に対して、責任を持って説明できるというようなことを踏んで、業者とのやりとりも入れながら、そういうことをやってるということをぜひご理解をしていただきたいと。決して私は慌てたり、そういうことはやらなくて、財政状況というのは企画財政課長も3年やった経緯もございますので、しっかりその方向性も見ながら、自信を持って対市民に対して説明ができるから、それをやったということをぜひご理解をしていただきたいと思います。

 また、合併特例期間を過ぎた場合にどうなるかということは、皆さんもご承知のように、これは通常の起債を起こして借り入れをしなければいけないものですから、その借り入れの利息の部分も、単独で一般財源から返さなければいけないと。仮に10年後、15年後に建物をつくるということでやった場合には、もう合併特例債は効きませんから、全額負担をしなければいけないということですから、約60億くらいの金を一般財源からやらないといけないということになると、もうお手上げなんですね。そういう先のことも読みながら、しっかりその方向性を定めながら、対住民に対して説明をするということでございますので、ある程度の概要も見ないで、議論をしないで住民に説明すると、金目だけだったらこれは当然つくれということになりますから、こういう方向性でこういうものをつくりますということで、これは基本的に、合併をする以前の、中心地につくるというのは、これ約束事項でもありますから、そういったことをしっかり守っていこうということでございます。以上です。



◎産業建設部長(山村研吾) 

 大城憲幸議員の再質問のうち、つくり育てる漁業振興支援事業に関するものについてお答えいたします。

 その補正予算の柱がですね、今回の補正はついてるけど、来年度はゼロになっているので、今後どうするのかというご質問だったと思います。この事業をつくったのは、先ほど松田議員のご質問の中でもお答えしましたけれども、エビ養殖場について、その生産回復について漁協のほうから相談があって相談をしていく中で、こういった支援をしていこうという形になりました。一括交付金を活用してということになりますので、これについては県のほうに要求をしていくという形になります。その要求の中で、やはりできるだけきちんとした絵を描いた形のほうがいいということですので、特にクルマエビだけではなく、モズクが非常に大きな養殖になっておりますので、そこも含めたかたちで、県のほうに要求をしていったという形になっております。ですから事業の中身と使い方としましては、モズクであるとかクルマエビ、挙げました、資料のほうで挙げました海ぶどうといったものについても、使っても県に対して何かおかしなことになるということはございません。

 今年度予算につきましては、先ほどありましたけど、クルマエビのところだけがあったので、クルマエビになっていると。来年度以降、具体的に漁協さんからの相談もないということですので、そこはまだちょっとまだわからないということです。今後、一つ柱を立てましたので、この柱を使っていけば、県のほうに改めて説明する必要というのは、県への説明が楽になるというと県に失礼ですけれども、ありますので、これをうまく活用していくようなことができればなと考えております。

 次に砂をですね、養殖場への砂ですけど、毎年毎年入れていくのかどうかということでございますが、今回一つ池を入れ替えました。その、もともとあったそこの砂をですね、南城市の市の敷地、横にある所に出して、1年間天日干しをして、次は別の池をそっちの池と入れ替えようと。石垣とか、ほかの島の所でも、毎年毎年砂を1回入れ替えてると。天日干しを1年間風雨にさらして日光にも当てて、それで有機物を分解させて、まあ有機物というのがバクテリア等の発生、まあ栄養になるということなので、そこを減らしていくと病気等の原因が減っていくというふうなので、毎年毎年入れ替えていくということになっております。ですから今回、一つ池を入れ替えますので、その砂が出てくるので、来年度はその砂を使って、次の池を入れ替えていくというのがまず基本なのかなと考えております。ただ、いろいろ今回、砂を入れ替えてその状況も見ながらということになりますので、現在はそういう形になりますけれども、今後補正予算がとおりましたら、多分、早速砂の入れ替えに着手して、9月か10月頃に稚エビを入れて、多分年末であるか1月くらいには、その効果も見えてくると思いますので、その後、どうしていくべきかということを考えたいと思います。すくなくとも、毎年毎年、砂を全量どんどん入れ替えていくと、それを永遠に続けていくというのは、それはもう経営ではありませんので、そういったことはまったく考えておりません。



◆13番(大城憲幸議員) 

 もう3回目、最後ですので要望も含めてですけれども、庁舎建設については、いま、市長の熱い思いはわかりました。地域によって、市民の考えが温度差があるっていうのもわかりました。それは当然、みんな100%賛成っていうのはないわけですから、そういう中で、市長の判断あるいは議会の判断がいま問われているっていうことですから、それはそういう前提で議論をしていくわけですけれどもね。

 先ほどのこの検討委員会からの答申も含めて市長も申しておりましたように、合併特例期間内でつくるっていうものについては、ある程度理解は出来たんですけれどもね。ただやはり、この前新聞報道に出た17年の12月までに完成させるっていう意味では、合併特例期間っていうのは32年まであるわけですから、あと7年半あるわけですね。やっぱりそういうようなものも含めて、我々はちょっと委員会の中では議論していかないといけないんじゃないかなと思っておりますので、ぜひ、市長をはじめ皆さんには、やっぱり長期の財政計画、あるいは先ほどあった庁舎建設基本構想とか、やっぱりそういうようなものも資料はもうどんどん出してもらって、議論をさせていただきたいなと思っております。

 やっぱりどうせつくるんであれば、我々議員も含めて、ちゃんとしっかり市民に、我々が決断をしてつくったんだ、というような庁舎にしないといけない。だからそのためにはしっかりと、財政見通しも交通の便も、あるいは手続き的なものも含めて、しっかり熟知した上で、さまざまな意見議論を重ねた上で決断をしないといけないと思いますので、しっかりとした資料の提供を要望します。これは要望でいいですので。市長、何か答弁あればお願いいたしますけれども。

 それから、もう1点の漁業振興事業についてですけれどもね。これもこれからの委員会で細かい議論になると思います。ただそこで求めたいのは、やっぱり論点としては、先ほど市長の思いも、部長の細かい説明もありましたけれども、21年の議論を知ってる私としては、そのときにも同じような議論だったと私は記憶してます。専門の方を入れて、5億以上の大きな公費を入れて、絶対にもう失敗は許されない、しないからお願いしますと。ぜひ応援してください、というような議論があったと思います。それを踏まえてのこの5年間というようなものをみた場合には、やはりいま一括交付金で1,350万いれる、あるいは、当然この効果がよければ、来年再来年いれていくということになるわけですけれども、その辺はやはりこれまでの経過の確認と、そして今後の見通しも含めた、そういう視点での委員会の審議をお願いして、ぜひ委員長報告なりいって、我々でもわかるような、しっかりとした報告をしていただきたい。そして、そういう中での最終的な決断をさせていただきたいなと思っておりますので、これも要望でけっこうだと思います。以上です。



○議長(照喜名智) 

 これで質疑を終わります。

 ただいま議題となっております議案第24号・奥武島体験交流施設条例についてから、日程第13.議案第35号・平成26年度南城市一般会計補正予算(第1号)についての12件については、会議規則第37条第1項の規定により、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

 以上で本日の日程は全部終了しました。

 お諮りします。

 常任委員会、並びに事務整理のため、6月12日、13日、16日、17日及び18日を休会にしたいと思います。ご意義ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。よって、6月12日、13日、16日、17日及び18日を休会とすることに決定しました。

 次回は6月19日木曜日、午前10時から本会議を開きます。

 本日はこれで散会します。

     (散会 11時04分)

 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

      議長   照喜名 智

      署名議員 屋?宣勇

      署名議員 仲村和則