議事ロックス -地方議会議事録検索-


沖縄県 南城市

平成26年  6月 定例会(第4回) 06月09日−03号




平成26年  6月 定例会(第4回) − 06月09日−03号









平成26年  6月 定例会(第4回)



       平成26年第4回南城市議会(定例会)会議録

1.開議     6月9日 10時00分 宣告

2.散会     6月9日 15時10分 宣告

3.出席議員

   1番 大城竜男議員   11番 比嘉直明議員

   2番 前里輝明議員   12番 瀬底正真議員

   3番 親川孝雄議員   13番 大城憲幸議員

   4番 玉城 健議員   14番 島袋賢栄議員

   5番 松田兼弘議員   15番 国吉昌実議員

   6番 城間松安議員   16番 長嶺勝盛議員

               17番 屋?宣勇議員

   8番 吉田 潤議員   18番 仲村和則議員

   9番 伊禮清則議員   19番 大城 悟議員

  10番 中村直哉議員   20番 照喜名 智議員

4.欠席議員   なし

5.本会議に職務のため出席した事務局職員の職、氏名

  事務局長      山内 博   事務局主査     森山 靖

  事務局係長     浦崎輝子

6.地方自治法第121条の規定により、会議事件説明のため出席した者

  市長        古謝景春   教育長       山城 馨

  副市長       座波 一   教育部長      知念 進

  総務部長      當眞隆夫   上下水道部長    飯田高男

  企画部長      具志堅兼栄  産業建設部長    山村研吾

  市民部長      山入端美智子 産業建設部参事   伊集 稔

  福祉部長      小谷 肇

7.議事日程

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     平成26年第4回南城市議会定例会 議事日程[第3号]

                平成26年6月9日(月)午前10時開議

日程第1       会議録署名議員の指名について

日程第2       一般質問(5人)

           (1)玉城 健

           (2)中村直哉

           (3)前里輝明

           (4)城間松安

           (5)大城憲幸

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

8.会議に付した事件

  議事日程の事件と同じ

9.会議の経過

  次のとおり



○議長(照喜名智) 

 これから本日の会議を開きます。

 諸般の報告を行います。

 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。

 これで諸般の報告を終わります。

 日程第1.会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、13番大城憲幸議員及び14番島袋賢栄議員を指名します。

 日程第2.これより一般質問を行います。

 本日の質問者はお手元に配布してあります議事日程のとおりであります。

 順次、発言を許します。最初の質問者、玉城健議員。



◆4番(玉城健議員) 

 ハイサイ、グスーヨー、チューウガナビラ。ハーリーガニンナトーティ、ウワトービーシガ、アメーナダチジチョーネーサビーン、ナマヌジチェー、ボーシューリチ、フントウニアミンパラパラーシ、パーラナイフッテーシーシー、サビーヌチチナトーイビシガ、マタボウシューウワレーカラー、ウチナーヌナチ、アチサヌナチンチジティイチュンチ、ウムトーイビクトゥ、マタ、チュー一般質問ガンバティイチャービクトゥ、ユタシクウニゲーサビラ。

 一般質問、まずは始めにですね、3点通告してございますが、まず1点目の児童生徒の徒歩通学の推進についてでございます。

 まず1番目に運動しない子、沖縄が全国一県教育庁分析という大変ショッキングな記事が地元紙から報じられ、長寿県沖縄の転落とともに県を挙げてどうにかしなければいけないということになっております。そのことについてまず、一番身近な児童生徒の通学の推進の立場から以下の点について伺います。

 1つ目に平成25年度6月定例会の答弁で前教育長は教育委員会としていま責任をもって推進する立場ではないとのことでございました。新しい教育長の所見を伺います。

 2つ目に各学校の通学路の要対策箇所と改善箇所の現状及び問題点、調査の結果の感想をお願いいたします。

 3つ目に南城市ホームページの市政情報の施設整備という欄に、あなたの提案・アイディアに、通学路が確保されていなく大変危険、事故が起きない前に早急に予算化すべきでありますとあります。その対応として今後の市政に活かしていきたいとのことが書いてございます。その点について具体的にどのように対応したかを伺います。

 4つ目に各小、中学校別の徒歩通学児童、生徒の割合はどのような状況かを伺います。

 5つ目各小、中学校別の肥満児及び肥満児予備軍の状況を伺います。このあとの2つについては後ほど質問をしていきたいと思っております。以上よろしくお願いします。



◎教育長(山城馨) 

 おはようございます。それでは玉城健議員の1点目の児童生徒の徒歩通学の推進についてのご質問にお答えします。

 高嶺前教育長と同じ見解であります。徒歩通学が望まれますが、通学環境がそれぞれ異なりますので、通学上の安心安全面を配慮した場合、市として統一あるいは奨励は難しいのが現状であります。しかし自家用車での送迎であっても学校から少し離れた安全な場所で降車させることで、歩くことを奨励している学校もございます。

 そのほかのご質問につきましては教育部長に答弁させたいと思います。以上です。



◎教育部長(知念進) 

 おはようございます。それでは2点目の各学校別の通学路の要対策箇所と改善箇所の現状及び問題点、調査の結果の感想をお願いします。についてお答えいたします。

 通学路につきましては、平成24年度に学校、南部国道事務所、南部土木事務所、南城市都市建設課、南城市教育委員会、与那原警察署による通学路緊急合同点検が実施され、危険箇所の把握と安全対策の検討が行われました。当時、市内の通学路では57カ所の危険箇所が確認され、学校別の内訳は次のようになっております。船越小学校からは6箇所、佐敷小学校9箇所、大里北小4箇所、大里南小8箇所、知念小学校11箇所、玉城小学校12箇所、馬天小学校が7箇所でございます。調査を終えた当時、子ども達が安心して通学路を通って登下校ができるように、早急に関係機関と連携して対応を講じなければならないというふうに捉えております。

 平成26年5月現在では危険箇所の約6割について安全対策が講じられていますが、今後においても子ども達の安心安全を優先に、関係機関と連携を図り対応していく考えであります。また、各学校においては安全指導の徹底と注意喚起の強化を図るよう、学校との連携も取り組んでまいります。

 次に南城市ホームページの市政情報の施設整備、あなたの提案・アイディアに通学路が確保されていなく大変危険、事故が起きない前に早急に予算化すべきでありますと。その対応について今後の市政運営に活かしていきたいとありますが、具体的にどのように対応したかについてお答えをいたします。

 通学路につきましては冒頭にも申し上げましたが、24年度の通学路緊急合同点検以降、関係機関、関係部署の連携を図り、対策を講じてまいりました。例えば、見通しの悪い交差点にはカーブミラーの設置、交通量の多い通学路につきましては横断歩道、ガードレール、信号機などの設置をしています。また、危険箇所にはフェンスや柵を設置する等、安全対策を関係機関と取り組んでまいりました。

 次に各小、中学校別の徒歩通学児童、生徒の割合はどのような状況になっていますかについてお答えいたします。

 小学校児童の徒歩通学の状況を各学校へ調査したところ、市全体の52%の児童が徒歩通学していることがわかりました。中学校生徒の徒歩通学の割合は市内の中学生全体の41%が徒歩通学をしていると報告を受けております。

 次に各小、中学校別の肥満児童数及び、肥満予備軍の状況についてお答えいたします。

 平成25年度の南城市内小学校の保健統計資料によりますとローレル指数160以上の児童が122名、市内全児童の4%が肥満として指摘を受けております。また、同じく平成25年度の南城市内中学校の保健統計資料によるとローレル指数160以上の生徒が64名、市内全生徒の4%が肥満として指摘を受けております。以上でございます。



◆4番(玉城健議員) 

 ありがとうございました。

 まず1点目からです。教育長は前回と同じという答弁であります。その中でですね、やはりいま通学に向けて絶対できませんということではなくてですね、まずできるところから始めなければ前に進まないと思うんです。その面について頭からこれは予算もかかるし、ちゃんと安全が確保されない限りできませんという答えに聞こえるんですが、その点について再度よろしくお願いいたします。



◎教育長(山城馨) 

 再質問にお答えします。

 教育行政に大事なのはですね、子供たちの命をどう守るか、安全をどう確保するかというのが一番大事なことだと思います。そういった面ではやはり安全面の確保といいますか、通学路の面でもそうだと思います。そういった面も十分考慮しながらですね、徒歩通学についてはもちろんできるところからやるという考えももちろん大事です。それと同時に父兄の皆さん、保護者の皆さんのご理解をどう得るかということが大事かと考えております。さらに言いますと健康づくりの面で言いますとですね、例えば朝早く学校に登校してそして安心・安全な運動場で、その運動場を周回するという方法も1つの方法かなというふうに考えております。

 ちなみに国頭のある小学校ではですね、朝早く7時半くらいに登校しましてから、また体力づくり、持久走という取り組みをして、1年生でしたら200メートルの運動場を5周する。そして学年が1つ上がるごとによって、1周ずつ上がっていきますよということで日々ですね、運動不足の解消といいますか体力づくりに取り組んでいる学校もございます。そういった取り組みも参考にしていきたいなというふうに考えております。以上です。



◆4番(玉城健議員) 

 おっしゃることは大変よくわかりますが、具体的にですね、これ前回から一歩も進んでないわけですね。そういう学校もあると。じゃあ南城市でどういうふうに取り組んでいるかというところでお願いいたします。



◎教育部長(知念進) 

 玉城健議員の再質問にお答えいたします。

 具体的に申しますと、通学路といいますとこれはいずれにしても教育長が答弁しましたように、保護者等々、学校長が通学路というのは指定して徒歩通学はやるわけですけども、一番安全で安心という確保の上からやっぱり保護者、地域とも連携をはからないといけない部分があります。

 先だって市P連の会長と一応私はそういう話も含めて話したことあるんですが、先ほど教育長がお話したように、学校には校内を通過すると全学校に運動場がございます。ですからできるだけ保護者の皆さんには安心な場所で子供を降ろして、そこの校門から入って以降、教室に入るまでには運動場を1周してから入りましょうとか、そこは学校サイドのほうでそういった工夫をこらしてやれば気持ち的に体力のアップと、また先ほどの質問にもありましたように、子供の肥満とかそういう形にも繋がるのではないかな、肥満対策にも繋がるのではないかということで、談笑の中でそういう話があった経緯がございます。ですから通学路につきましては、一番安心安全を最優先して今後においても取り組んでまいりたいなと考えております。



◆4番(玉城健議員) 

 これもですね、言っていることはよくわかります。しかしやっぱり、本当に具体的にどういうできる部分から始めるということでですね、安心安全なところ、先ほどPTAの会長さんですかね、ある学校ですがその話も聞きました。やはりこれは問題だと。PTAも一緒にやりたいということを話しているPTAの会長さんもいらっしゃいますので、本当にこれを進めるということでですね、具体的に進めないと、これ話だけでずっと終わってしまいますので、その点について進めるか進めないかということでもう一度お願いいたします。



◎教育部長(知念進) 

 玉城健議員の質問にお答えいたします。

 徒歩通学というのは子供たちの健康づくりの面も含めて大変重要だと考えております。これにつきましてはやっぱり保護者及びPTAとですね、今後またそれに向けて通学路のあり方等も十分連携を図って、意見交換等も進めてまいりたいと考えております。



◆4番(玉城健議員) 

 よろしくお願いいたします。運動しない子沖縄が全国一、県教育庁が分析ということでですね、体育の授業以外は全く運動してない子どもの割合とですね、これが小学5年生男女、中学2年生男子で全国一高いということなんですね。中学生女子が、それは抜けているということでありますがその点に関してですね、日本一が大好きな市長ですね、ワーストが全国1位になっておりますのでその点についての市長の見解を伺います。



◎市長(古謝景春) 

 玉城議員の質問にお答えします。

 通学路と運動の問題はこれは別だと思っております。私も孫3名いますが野球をやっておりまして、通学の前にも素振りをしてから行くことになっておりますけども、それだけやる気があればスポーツはできるということでありますから、ぜひそれについての、通学時の歩くということも大変いいことではあります。それはPTAの中で十分議論して、安全確保も含めてどういう形でやるということであれば、それは教育委員会がタッチしなくても私はできることじゃないかと思っております。

 私どもの通学したときには歩くのが当たり前というような状況でありました。これは生活面でのバス賃がもったいないというようなこともあっただろうと思っておりますけれども、そういったことも含めてですね、今後PTAでしっかり議論をして、じゃあ我々の学校はみんな奨励しようというようなことであれば、それは我々行政がやるべきものも含めてですね、サポートしていく。そういうことが一番やりやすい環境になるんじゃないかと思っておりますので、ぜひPTAの皆さんにも議員さんからお話をされて、しっかりその方向性を定めていただきたいということで、奨励するような形、方向が一番好ましいと思っております。



◆4番(玉城健議員) 

 やはり徒歩通学するから運動がどうのこうのは、これはそうだと思いますが、やはり運動するという歩くというのは大変大きな運動になります。いま見たら南城市でも半分、中学では4割ということで徒歩通学していないと。その中で体育の授業以外は運動していないというのがこれだけいるということはですね、やはり本当に部活をしたりして、目一杯やってる子はやっているんですが、統計から見るとやっていない子がほとんどだったということになっておりますので、市もですね、本当に関心を持って、そういう方向に向かわせるというのも大事なことと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 次2番目にですね、調査の結果いまだ改善されていない部分がまだかなりありますが、その点についてはですね、やはり警察とかまた国の関係とかそういう難しい点があるみたいではありますが、その点についていまどう取り組んでいるかをお願いいたします。



◎教育部長(知念進) 

 玉城健議員の質問にお答えいたします。

 先ほども申し上げましたが6割は改善されております。毎年ですね、この改善箇所については学校サイドも毎年危険箇所の点検は行うように指導しておりますので、私たちはその危険箇所について関係機関に要請して、ぜひ早めにということは毎年やっていきたいと考えておりますので。いま、歩道の設置もですね、横断歩道の白線引きとかいうのも進めていくというふうな話も聞いておりますので、26年においては、その改善策等々も解消箇所が増えてきてですね、危険の解消につながっていく。そういった形で今後もまた進めてまいりたいと考えております。



◆4番(玉城健議員) 

 国、県との関わりのあるところは、要請はしてもなかなかできないということは理解できます。その点でですね、いま私もですね、この間資料をもらって見ていたんですが、大里南小学校の件で、湧稲国のですね、字から通学路になっている17号線ですね。これ歩道がなくなっている部分があるんですが、それに載っていないということを思っております。ここ目取真でバスを降りてですね、湧稲国まで行くときに歩道がなくなってるんですね。とっても交通量の多いところで、雨降りとか傘かぶっている人も車道に降りて車に水もはねられながら歩いているところがあるんですが、そこが載っていないということはどういう形で調査をしたのか。お願いいたします。



◎教育部長(知念進) 

 玉城議員の質問にお答えします。

 いまおっしゃられた場所のどういった形で調査をしたのかという、抜けているということでございますけれども、先ほども毎年危険箇所については学校のほうでも点検をするようにという話をしております。地域からも改善するという、いまおっしゃられたのは湧稲国から出たカーブのところの話だというふうに聞いておりますが、ここにつきましてもですね、以前は歩道にススキが覆い被さってるからやってくれということで、すぐ対応してもらってですね、ススキを取って改善しました。当時調査する前にもそういった形で点検をやっておりますので、学校サイドのほうから実施する箇所で危険な箇所がどれくらいあるか報告してくださいというのも含めてですね、これは学校のほうでその箇所をやってその箇所全箇所をまわってまいりましたので、それが抜けていたということはその時点で学校からの報告が漏れていたのかなというふうに認識しております。



◆4番(玉城健議員) 

 部長のおっしゃったとおりですね、一時はススキが車道まで出てもう絶対に歩行者が歩けない状態で、いま刈りて成っておりますが、そこはですね、歩道がないんですよね。U字溝の蓋の上から歩くというような感じで、金網がやられていて、これが歩道側に出てきているわけですね。だから少しでも目を離せば草はすぐ生えてきますので、その部分についてですね、おそらく以前から何度もやられていると思うんですが、県にですね、この道路の17号線の改良工事も含めてですね、そういう児童生徒のですね、通学路にもあたっているし、早めに改善してくれということを要請していただきたいと思いますがいかがですか。



○議長(照喜名智) 

 玉城議員。これは教育委員会としてということでいいですか。



◎教育部長(知念進) 

 玉城議員の質問にお答えいたします。

 通学路の歩道設置とか、そういう点検についてはですね、設置してほしいという要望と、これは地域からも、それとPTAからも、学校からも、各々にそういった関係機関にですね、要請するよう教育委員会としてもまた働きかけていきたいと考えております。



◆4番(玉城健議員) 

 よろしくお願いいたします。そこはですね、おそらくもう地域の方々はですね、長年でもう諦めてるんですね、どうしようもならんなと。そういう状況でありますのでですね、やはりそのまま放っておくわけにはいかないと思いますので、ぜひ委員会のほうもですね、力を合わせて地域もそしてまたPTAもですね、含めてみんなでですね、児童生徒また一般の歩行者の安全を守るために、頑張っていただきたいと考えております。よろしくお願いいたします。

 それからですね歩道の関係、通学路も含めてなんですが、私たち自分の地域の前川自治会で、年4回共同作業をやっているわけでございますが、この地域の中で転落防止柵が排水路にできてですね、その部分が綺麗に整備されたおかげで労力が余ったということで、これまでシルバーさんに刈りてもらっていました市道の歩道の部分は、自分たちで刈りようということで、この間の評議委員会のなかで決めました。これ17号線から48号線に抜ける市道でありますが、毎回年1回くらいかな、シルバーさんが刈りてはいるんですが全く間に合わない状態でありまして、その部分を転落防止の柵で余った労力をですね、今度はもっと幅広く広げようということで、地域の歩道を除草作業をやろうということになりました。これも市長の考えてるムラヤー構想のですね、地域力ということで、前川も観光拠点施設ということで導入するからにはそういうこともやっていこうということで、大変いい方向へ向かっておりますので、地域もこういう形で頑張っていきますので、歩道のですね、児童生徒だけじゃなくて大人もですね、歩くということがスムーズにできるように、またよろしくお願いいたします。

 次に2番目にですね、島尻消防清掃組合の広報についてでございます。島尻消防・清掃組合の広報がなくて、市民生活の安全を守る大変重要な組織にもかかわらず、その活動及び内容があまり市民に知られていないのが現状でございます。市民から広報の必要性の要望がございますがどのような方法なら可能かを伺います。よろしくお願いします。



◎総務部長(當眞隆夫) 

 玉城健議員の2点目の島尻消防清掃組合の広報についてお答えいたします。

 現在、島尻消防清掃組合におきましては、ホームページを開設し、消防清掃業務等について市民への広報を行っております。また、火災等の防災についてポスターやリーフレット等について区長会を通して各世帯へ配布をしております。こういったリーフレットですね。あるいはポスターこういったものを各世帯に配布をしております。それから必要に応じまして市の広報誌へのですね、掲載も行っております。さらにですね、毎年春と秋の火災予防週間とそれから9月の救急の日には広報車による広報活動も行っております。以上のことから今後におきましても同様の広報を行い組織の活動及び内容を市民へ周知してまいりたいと思っております。



◆4番(玉城健議員) 

 ありがとうございました。

 この消防清掃組合ですね、本当に地域と密着した大変必要な重要な機関でございますが、なかなか広報誌を出せる予算が組めないと、独自で作成すると予算確保するのが大変難しいということで、あります。

 島尻消防本部では警防調査、避難訓練、日々の救助訓練、特殊車両の配備、心肺停止からの社会復帰等のいろいろな活動をしている現状をもっと広く市民に、伝える手段として、独自ではなかなか難しいので市の広報誌の一部をもらってできないかということでありますが、その点について可能なのかお願いいたします。



◎総務部長(當眞隆夫) 

 再質問にお答えいたします。

 市の広報誌を活用してということでございますが、先ほども申しあげたとおり消防からあった分につきましてはですね、広報係のほうでですね、しっかり調整をして市民の有益な情報については提供を行っております。そういうことで今後もですね、そういう消防からそういう分があれば適用を的確に、対応していきたと考えております。



◆4番(玉城健議員) 

 私も消防清掃組合議員でございまして、議員の皆様にはですね、年1回活動内容というのを議会報告、いろいろな活動報告をやっているわけでございますが、なかなか市民にはそういうことができないということで、本来ならですね島尻消防の議会もですね、内容等ですね、できればさらにまたいいんじゃないかなと考えておりますが、そういうことについても例えば議会便りが消防にはございません。その内容についても広報誌で掲載オーケーなのかという点でまたお願いいたします。



◎総務部長(當眞隆夫) 

 再質問にお答えいたします。

 議会の活動についてということでございますけれども、こちらにつきましては従来の我々の広報誌の分とですね、載せていいものかどうかというのをですね、少し内容を議論させていただきたいと思います。こちらにつきましてはあくまで議会の報告でございますので我々の広報とですね、合致するのかどうか、内容については検討していきたいと思います。



◆4番(玉城健議員) 

 議会についてもひとつよろしくお願いいたします。

 その点につきまして市長であります、また島尻消防清掃組合での管理者でもあります、古謝市長また見解お願いいたします。



◎市長(古謝景春) 

 お答えいたします。皆様のご承知のように一部事務組合の議事録は作ってはいますが、それを市民に配ろうということになると膨大な予算が必要でありますから、それは例えば最終処分場の決定とか消防の庁舎の建設とか、重要なことについてはこれは当然載せることできると思いますけども日頃の活動については皆さんでご努力をされて、広報よろしくお願いいたします。



◆4番(玉城健議員) 

 議員はこれも仕事でありますのでそれはもちろんやりはしますけど、それも市民に、全体にやるというのは一人ではとても難しいということであります。そういう面で、今回島尻消防でも工作車ですね、1台1億円もする工作車が入っております。そういうのを、一見入って見るのもですね大変勉強になると。本当に見たらすごいなというあらゆる装備がついているんですね。これも導入されておりますので、そういうのを、ぜひ市民にも、そういうのが入りましたということをですね、知らせるとかそういうの大変大事だと思っておりますのでぜひよろしくお願いします。

 それとまた救急についても、本当に一生懸命AEDですか、その使い方についてもですね、本当に一生懸命に要請があれば少ない人数のところにでもですね、指導しに行くということでありますので、一つ広報でですね、できる範囲内でまずよろしくお願いいたします。

 次に移ります。3番目に、一括交付金での児童館対応についてでございます。沖縄振興特別措置法の一部改正で附帯決議に次世代育成支援を推進する内容が盛り込まれ、米軍統治下で整備が遅れた児童館への建設へ一括交付金の活用を自治体に働きかけようとの動きがあるとのことでありますが、県企画調整課は実際に要望が上がってくれば国庫メニューと関係を整理しながら対応していくとの見解ですが、ぜひ我が南城市でそれを取り組んで実現をしてもらいたいということで所見を伺います。



◎福祉部長(小谷肇) 

 おはようございます。玉城健議員の3点目の児童館建設の一括交付金活用についてお答えいたします。

 一括交付金につきましては原則として国の負担、補助を得て実施することができる事業に一括交付金を充てるということはできないとされてます。

 児童館建設は、次世代育成支援対策施設整備交付金の補助メニューがありますので、児童館建設に一括交付金を充てることは原則できません。

 本市としましても、今回の附帯決議による一括交付金の活用方法については、国及び県の動向を注視し、検討してまいりたいと思います。



◆4番(玉城健議員) 

 大変難しいという答えでありますが、これまで私も何度も児童館の要請をしておりますが予算メニューがないから単独ではかなり難しい、なかなか難しいということをずっと答えをいただいておりますが、そういう方向性が少しでもあるということでありますので、どうにかそのできないかということを、市長この点で風穴をあけてやるという方向で考えられないものか。できる発想でっていういつもの考え方で、どうにか南城市からできないものでしょうか。



◎市長(古謝景春) 

 お答えをいたします。私はできないと言ったことは一度もございませんが、誤解をされていると思いますけども、地域が必要ということを議論してくださいということを前々から言っておりますから、予算はメニューにありますからできないということを一度も言っておりませんから、ぜひ頑張っていただきたいと思います。



◆4番(玉城健議員) 

 ただいま調整中でありますので要請を上げていきますから、ぜひよろしくお願いいたします。

 この児童館についてですね、いままで18歳までは利用できるということではありますが、本当に小学生くらいで止まっていると、この利用がですね。

 これは新聞記事ではあるんですがある地域では、中学生まで高校生まで利用させると。時間を8時ごろまで延長して例えば、音楽を目指す人たちですね、なかなか練習場所の確保ができないということで本当に困っているんですね。大きな音を立てるもんですから、その練習場所を探すのに困っている人たちがいっぱいいるんですよ。

 昨日もシュガーホールの20周年で大変すばらしい演奏がありましたが、その中でも、南城市の出身、私の同級生の息子も、埼玉からわざわざ昨日のために来て、チューバですかねこの大きいのを吹いて、また帰っているわけですね。そういうふうに頑張っている子どもたちおりますので、その子たちがですね練習できる場所ですね、そういうところをそういう児童館で担えないかと。そうすれば中学生、そういうところでやれば非行も少なくなるということを考えておりますので、その点でまたご見解お願いいたします。



◎福祉部長(小谷肇) 

 玉城健議員の再質問にお答えします。

 児童館での音楽の練習場所が確保できないかという部分がありますけど、児童館のほうには住宅街の中にある児童館もあります。そういったところでは防音装備というような取りつけができてないためにですね、かなり音楽楽器の高音等が出る部分では周囲に騒音被害を与えてしまう恐れがありますので、こういう部分についてはですねシュガーホールのほうにも練習場ありますし、シュガーホールの屋上にもミニのコンサートを開ける屋外の場所もありますので、そういったところを活用していただけるとですね、よりシュガーホールがですね、そういう子ども達の身近な施設となると思いますのでよろしくお願いいたします。



◆4番(玉城健議員) 

 ありがとうございます。

 シュガーホールにもあるということでありますがやはりですね、児童館は本当に身近なんですね。やはりシュガーホールとなるとかなりなんというかね、気軽に使えないというような部分があってですね、気軽に使える、身近で使えるいう部分で子どもたちが遊びがてらに本当に練習するというような形でできればもっとやりやすいと。それからですね、防音対策についてもやはりこれとっても大事なことなんですね。私も昔ちょっとやっていたもんで、このうるささはただごとじゃないぐらいでありますので、その部分で、この練習場所、そういうこれからつくるにして、そういう場所も確保してもらいたいということなんですね。その点では市長、方向性としてこういう感じでというものをよろしくお願いいたします。



◎市長(古謝景春) 

 旧知念地域も児童館をつくって子どもたちが相当利用して活性化しております。私は百名区そして玉城区、船越区、ぜひ相談をしてどの位置につくるかということも決めていただければすぐできるような話ですから、ぜひご協議よろしくお願いします。



○議長(照喜名智) 

 さっきの質問はですね、少し方向性が違うんですよ。もう少し角度を修正した上でまた再度質問してください。



◆4番(玉城健議員) 

 児童館建設の予算の面から利用まで熱が入ってしまってですね、かなり歪みはしましたけどですね、この児童館ですね本当にこれから先、大変必要になるものでございます。



○議長(照喜名智) 

 残り1分です。



◆4番(玉城健議員) 

 いまですね、子どもたちが横のつながりがなくてですね、大学でぼっち席というのがあるということで。なんですかぼっち席というのは。ひとりぼっち席と。ご飯を食べるのについ立を立ててひとりぼっちで食べると。携帯電話、こういうものをやりながらご飯を食べると。それがどんどん増えてきているということなんですね。これはちょっとまずいなということでありますので、やはり児童館とか徒歩通学も含めて集団で何かをする、みんなと何かをするということをですね、やらないとますます変な方向にいくなと、あまりにもショッキングな言葉でした。ぼっち席。

 これはもう市から変えていかないとと思いますので、それを含めてですね、ぜひよろしくお願いいたします。以上をもちまして終わります。



○議長(照喜名智) 

 時間でございます。

 一般質問続けます。

 次の質問者、中村直哉議員。



◆10番(中村直哉議員) 

 おはようございます。6月に入りましていろいろ行事が続きました。1日には南城市各地でですね、ハーリーが行われました。私の出身地、奥武島でも多くの観客の皆さんにお越しいただきまして、盛会裏に開催することができました。この場をお借りしまして御礼を申し上げます。ありがとうございました。職域ハーリーの皆さんも、外国の方も参加しておりました。また、嘉手納町からも参加がありました。名護市のほうからも参加がありました。

 早速ハーリーの3日後ぐらいですかね。3日後ぐらいにはその小さい冊子なんですけれども表紙に奥武島のハーリーを採用して、まあ150円という単価でしたけれども、それを販売しているっていうところもあってですね、奥武島のPRになったのかなと。ひいて言えば南城市のPRになったのかなと思いました。またこれからもPRしていきたいと思います。

 それでは通告にしたがいまして一般質問をやりたいと思います。よろしくお願いします。発言事項、大きく2点、今回は取り上げております。

 まず1点目、協働のまちづくりについて。南城市の将来を考える上で市役所と市民が、あるいは市役所と各種団体が一体となってまちづくりに取り組むことは大切なことだと認識しております。そこで次のことについて伺います。

 1点目、原材料費を市が負担して、役務を各自治会が負担する件については、過去の議会でも何度か取り上げさせていただきました。平成25年度から事業を開始する方向で検討する旨の答弁があり、区長さんたちは期待しておりました。その後の状況について伺います。

 2点目、道路の雑草の繁茂がひどく、安全上の問題、観光への悪影響等以前から指摘されておりますが、改善の兆しはありません。仮称、道路サポーター制度を導入して、市道の定期的な管理等に、市民と一体となって整備できないか伺います。

 発言事項の大きな2点目、水産業の振興について。南城市の主たる産業は、農業であります。しかしながら市の半分が海に面している関係で水産業も大変盛んであります。農業の振興と並行して水産業の支援も必要だと考えております。そこで次のことを伺います。

 まず1点目、平成25年3月定例会で、産業建設部長が答弁をされました奥武漁港前の浚渫は、どのように検討されたのか伺います。

 2点目、パヤオ設置については、過去に知念の漁業組合のほうからも陳情が提出されて議会でも採択した経緯があります。産業教育委員会の中でも、検討するという答弁がありましたが、どうなっているか伺います。

 3点目、モズクの収穫は年々増加をしております。志喜屋漁港内にある貯蔵庫は、手狭状態だと聞いておりますが、対応策があるか伺います。以上よろしくお願いします。



◎産業建設部参事(伊集稔) 

 中村直哉議員の1点目の自治会への材料費の負担についてお答えいたします。

 市が材料費を提供し、自治会が労務をしていただき協働でまちづくりを行うということは大変すばらしいことと考えております。

 この件について、平成24年度の12月定例会の中村議員の一般質問への答弁で、平成25年度から実施できるよう取り組みますとの回答をしております。

 現在、材料費の助成に関する要綱の策定に向けて内容を検討しているところであります。要項制定後、早めに事業開始していきたいとも考えております。

 2点目の道路の雑草の繁茂がひどく、安全性の問題についてお答えいたします。

 市内全域、特に国道・県道の道路の除草については、ご指摘の通りであり大変苦慮しているところであります。

 現在、市道の雑草防除については、主に観光道路をメインに一括交付金を活用して除草工事を行っているところであります。幹線道路、特に集落間の連絡道路の路線については、シルバー人材センターで、維持管理を行っております。また、その他の集落内の道路においては、各自治会の協力のもと除草を行っております。今後とも、各自治会のご協力のもとに管理していただきますようお願いいたします。

 県道においては、管理助成制度があり、各自治会へ制度活用の周知を行っていきたいと考えております。以上です。



◎産業建設部長(山村研吾) 

 ハイサイ、グスーヨー、チューウガナビラ。中村直哉議員の2点目、水産業の振興に関するご質問にお答えいたします。

 水産業の振興についての1つ目、奥武漁港前の浚渫についてでございますが、沖縄振興公共投資交付金のうちの漁村再生交付金事業を活用して実施していきたいと考えております。現在、来年度での採択に向けまして採択要望を上げておるところでございます。

 2つ目のパヤオの設置について。昨年6月の議会定例会での陳情の採択及び知念漁協から市長へ対しましての直接の陳情を受けまして、南城市としましても一括交付金を活用してのパヤオの設置について検討してきております。

 一括交付金でのパヤオ整備については、昨年度、沖縄県内の他自治体が、会計検査院によります会計検査において指摘を受けたとの情報がありますので、指摘の内容やその後の経過などの事実確認を行いながら、さらに検討を進めてまいります。

 3つ目の志喜屋漁港の貯蔵庫についてお答えいたします。

 モズクの出荷量は年々増えてきておりまして、市としましても、モズクを南城市の重要な水産物の一つとして、加工品としての付加価値を高めることも含め、さらに振興させていきたいと考えております。

 加工したモズクの貯蔵庫についてですが、出荷ピーク時には、志喜屋漁港の水産物加工施設の貯蔵庫だけでは賄いきれず、海野漁港あるいは県漁連に依頼してですね、保管している状況であるようでございます。

 現在の志喜屋漁港にあります施設は、県の補助事業で整備したものでありますので、貯蔵庫の増設についても、今後漁協からの具体的な要請があれば、国や県の補助事業の活用を念頭においた上で、対応策を検討していきたいと考えております。



◆10番(中村直哉議員) 

 再確認というか、再質問になるんですかね。やっていきたいと思います。

 まず1点目のですね材料費の件なんですけど、今参事のほうから実際取り組みということでお話をいただいております。自分としては25年度からスタートしているものだと思ってたものですから、まだ検討の段階ということでありますけれどもどの辺がその課題なのか、なかなかその要領の策定に至っていないことが何かあるのかと。以前はですね、怪我した場合保険がどうだとか、そういうのがちょっといろいろ調べてみないといけないねっていうのが当時の部長の答弁だったと思うんですけど、そういったことがまだクリアになってないのか、改めて新しい課題があるのか、その辺についてご答弁お願いできますでしょうか。



◎産業建設部参事(伊集稔) 

 再質問にお答えいたします。

 どうしても市民の安全面が大切だということを感じております。実際去年ですね、私、田園整備課の課長をしておりまして、実際重機代と材料費を市のほうで負担して、そこに人夫を集落に補填してもらったということはあります。

 実際、いま都市建設課のほうは予算を計上していないんですけれども、原材料分においては。その田園整備課のほうはあったということで特に同一集落から要請が多かったということで。市のほうで修繕したところ、また別なもんで要請がきたというふうな経過でですね。区長さんと話をして、じゃあ重機代は提供しますよと、うちのほうでですね。それを労力はお願いしますという形でやった経緯もございます。

 実際安全面とかいろんなその範囲ですね、その実際自治会のほうが、どの自治会もですね、年2回3回と定例的な清掃をやっております。その点とも絡んでですね、いろんな平等性も出てくるかと思います。規模、その件も関してですね、もうちょっと煮詰めてですね、要綱を制定して実行していきたいというふうに考えています。以上です。



◆10番(中村直哉議員) 

 昨年ですか、一旦市の事業でやったところを再度そういう話があって、原材料は出すからっていうことで、やったことがあるよっていうことであります。それに関して言えば、市の事業を入れたときに自治会としっかり話し合いを持てばですね、2回3回っていうのはなかったような気もしますので、その辺のまずは話合いですね。それと今言うように、1つの自治会のほうから要望が上がってきて、そこに偏っちゃうんじゃないかっていう心配がある。それはもう確かにおっしゃるとおりだと思いますので、その辺はしっかり要望の中に、年に例えば何回とか金額にしていくら以内とか、そういった形でうつことによって平等性はた保たれるのかなと。

 自治会によってはその人夫賃を、人夫を自分たちでやる場合と人夫賃も自分たちが支払って、例えばシルバーさんに委託すると、そういう考え方もいろいろあると思うんです。その辺を区長会の役員さんあたりとしっかり煮詰めていただいて、それが早めにそういう体制をとれる。

 あとは例えば安全面が課題であれば原材料費をしっかり市は負担するけれども、そのやる事業、工事とか軽微な工事になると思うんですけど、その事業主体は各自治会が責任を持ってやってくださいと。市は原材料費は出しますよと。そのかわり、保険とか怪我等についてはこの各自治会のほうで責任を持ってやってくださいよっていう、そういう情報っていうんですかね、要望っていうんですか。そういうのをしっかり入れることによって、もちろん手を挙げるところもあるでしょうし、そうじゃないところもあると思うんですけど、それはまた別の維持費の部分で対応できると思いますので、目指すところはその協働のまちづくりで、限りある予算をしっかり効率よくやって、もし自治会と役所でできるんであれば、いままで1つしかできなかった修繕とかがもし2つ3つできることによって市も助かるし自治会も助かるってのがスタートラインだと思うんですよね。

 その部分をいま参事がおっしゃるようにできるだけ早めにやっていただいて、あとはそれいつなのかなあっていうのがすごく気になるところなので、前回は24年の12月議会に提案させていただいて、25年度からスタートできるだろうということでありました。今回6月議会なので、26年度補正組んでってのは、なかなか厳しいと思いますので27年度、来年度ですね。来年度からスタートできる見込みっていうのはどんなですか。お願いします。



◎産業建設部参事(伊集稔) 

 いまですね、実際各自治会からの要請書は直接市がやれという要請書が多いわけなんですね。実際こういうやり方での要請は現実的にはないんですね。実際の農林のほうでは農地水、ご存知の通り各4地区、いま、とり行っております。

 これも同じ協働のまちづくりがメインでありまして、ほとんどの集落、土地改良があるところは登録して年に3、4回ないしやっているということでですね、実際動いているものが実際ございます。それはこれも補助金が降りていますので自治会に。これも各々保険等の加入もなされてやっていると。一旦このやり方についてはこれも参考にしながらそれと合わせて、そのような全集落は加入していないもんで、土地改良がないところとかそういった面も考慮した、その要綱ができれば早速やっていきたいと。

 今年度になるか来年度になるかは財政部局と相談してみますので、その点が大丈夫であれば予算計上よろしくお願いいたしたいと思います。よろしくお願いします。



◆10番(中村直哉議員) 

 ぜひお願いします。

 あと田園整備のほうではそういうのはやっていると。それから都市建設とかですね、また産業振興課といろんな、上に徐々に徐々に広げていっていただければそういう意識の向上にもなるし、実際そういうのがないからそういう要請もないもんだと僕は理解しておりますので、そういうことが始まればそれなりに要請も出てくるような気がいたしますので、ぜひ頑張っていただたきたいと思います。それとあとは参事のほうではそういうのはやる気満々です。あと予算の部分で総務部長お願いします。



◎総務部長(當眞隆夫) 

 中村直哉議員の再質問についてお答えいたします。

 当然制度がですね、整理されていけばですね、我々としても予算計上についてはですね、しっかり精査をしていきたいと考えております。



◆10番(中村直哉議員) 

 やるということで受け止めますのでひとつよろしくお願いいたします。

 もう一つですね、仮称道路サポーター制度なんですけど、先ほど玉城健議員との一般質問の中でも出てきたんですけれども、やっぱり行政のほうでお金を出してやっていくだけじゃなくて、市民もなんらかのその意識を高めていく、それが一気に全部は無理でも1カ所から徐々に徐々にそういう活動を広げていくっていうのが、その協働のまちづくりのスタートではないかなと思います。

 先日、知念の斎場御嶽近隣の草刈り作業もありました。ああいうのから徐々に徐々にですね、各地域、例えば小学校なり中学校のPTA。先ほどの通学路を点検しながら草刈り作業もやるよと。もしくはいま各自治会がやっている作業をちょっと広げて市道、もしくは近くの道、危ない木の伐採とかですね、そういう部分までやると。市民のほうで対応できない、例えばガードレールが錆びてどうしようもならないよとか、ひび割れているよとか、どうしても行政の力を借りないと対応できないよというのがあれば瞬時に担当課に連絡をしてもらう。そうすることによって危険箇所の把握にも一役繋がるでしょうし、市民の側としても自分たちが綺麗にしている道路、それは常にそういう意識を持って使うでしょうし、またゴミが落ちてれば、空き缶が落ちてれば拾うだろうし、そういう形でお互い、市民、行政の役割というのを少しずつ意識を高めていけるような仕組みっていうのがつくれないかなっていうことで提案をさせていただいております。

 ある自治会でボランティアがそういうことをやっているということで先ほど言った危険箇所、自分たちでできる部分は自分たちでしっかりやると。できない部分に関しては担当に連絡を取って担当課のほうで、まあそれも予算との兼ね合いがありますので、すぐできるできないというのは出てくると思うんですけど、危険な部分に関してはすぐ対応ができると。そういう部分のことができると思うんですけどその辺についてもうちょっと踏み込んでですね、お願いできますか。



◎産業建設部参事(伊集稔) 

 南城市はですね、ほかの地域よりはですね、自治会との協力は進んでいるんじゃないかなというふうに考えております。

 実際、農道、市道においてはですね、国道、県道に比べてみますとだいぶ草木の繁茂はないように感じております。我が部落でも、久原でもですね、農地水と合わせて班を分けてですね、土地改良を行えばどこどこの班がやって、集落内はどこ、公民館はどこをやると、それと農道の山とはどこがやると分けてですね、毎年やってるわけなんですね。そこで集落内は同土地改良においては結構いい状況になっているんじゃないかなと思っております。

 実際、村道、市道にはですね、ちゃんと先ほど申し上げたようにシルバー人材さんを活用していると。それと集落間の間ですね、特にやっているという状況でですね、今後そのサポーター制度についての条例があればですね、今後いろいろな面も勘案して検討していきたいと考えております。以上です。



◆10番(中村直哉議員) 

 ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。

 いま、参事がおっしゃるようにできてる地域をちょっと広げる。例えばそういう農道、市道まではしっかりできているよっていうことであれば、例えば県道なり、国道なり。国道のほうも年に何回ってしかできていませんので。

 確かに年間を通すと作業をしたときっていうのは、きれいなときっていうのは本当にわずか数カ月しかありませんので、ほとんどが繁茂の状態ですから、そこまで、もしそういう活動を広げることができるんであればいいのかなと思いますので、ぜひ検討していただきたいなと思います。よろしくお願いします。

 水産業の振興に移りたいと思います。1点目の漁港前の浚渫の件なんですが、来年度の採択に向けていま採択要望を上げているということであります。当事者の組合とかとの意見調整とかも済んでいて、あとは県にいったり国なりに上げる段階なのか、いまから調整しながら今年度中に次年度に向けた動きになるのか、その辺のスケジュールですね、その辺ちょっとお願いできますでしょうか。



◎産業建設部長(山村研吾) 

 再質問についてお答えいたします。

 奥武漁港の浚渫についての調整状況ということだと思います。具体的にはですね、県に対してはまだ正式な申請という形ですね、最後まで詰めた形になっておりませんで、だいたいの形いま相談をしていて、これから詰めて採択要望を上げていくと、最終的なものにするということでございます。

 地元との調整ですが、県の調整、県の最終的なものの前にですね、やっぱり地元の意向をですね、当然どこをやるかというのは正式に決めなきゃだめだと思いますので、そこも含めて調整をしていくことになります。

 現在考えておりますのは旧漁港っていうんですかね、橋の所から本バーリーが走ってきた所、あのあたりの所がやはり浅くなっていて、ハーリー船であれば大丈夫のようですけども、大きなもの、最近は奥武漁協、奥武の漁民の方は若い方が入ってきて、隻数も増えてきて、また船の大型化も進んできつつあるということですので、危ない状況になるところがあるということですので、いまそこを中心に上げることを検討しております。以上です。



◆10番(中村直哉議員) 

 ぜひ調整してですね、お願いしたいと思います。

 以前の議会の中では灌漑排水事業との絡みでその浚渫の話も出ました。潅漑排水事業の中で、排水溝の改築工事も含めてその浚渫をやりながら、一旦浚渫をして、でもまだ土砂が流出してしまうと元も子もないから、その状況を見ながら浚渫は進めていくっていうことでありましたので、その辺も勘案してですね、また地元のウミンチュの皆さんの意見も聞きながら、ぜひ2度3度っていう同じような事業が入らないで済むような形でですね、進めていっていただきたいと思います。

 次に続けたいと思います。パヤオの件ですが観光をやりながらなんとか一括交付金でできないかなというのは委員会の中でもお聞きしました。その方向でできるんじゃないかなということで僕も期待してたんですけど、今日の部長の答弁からしますと、他の自治体のほうで会計検査から指摘を受けたと、そういう情報が入ってるよっていうことでありますがその辺をですね、もう少し詳しくというか。実際一括交付金でパヤオを導入した自治会があるのかどうか。その方向で進めたけれども会計検査院のほうからどういった指摘があったのか。その辺お願いできますでしょうか。



◎産業建設部長(山村研吾) 

 中村議員からの再質問、パヤオの内容についてですが、他の自治体ですね、実際設置はしております。設置をしてその後一括交付金全体について会計検査院が入ってきたときに指摘を受けたということのようです。その指摘の内容についてはですね、その自治体、一括交付金、会計検査院も非常に使い勝手がいいということなので非常に注目しているようでして、要は国の補助金が入っておりますので、その効果のところについて非常に重要視しているようでございます。その自治体が受けた指摘というのはその自治体が設置したパヤオですけども、効果が把握できるのかということを指摘されたようでございます。その自治体のところはですね、多分登録をした漁船が使ってはいると思うんですけれども、その水揚げがその自治体の漁港だけではなくてですね、いろいろなところに行ってしまって把握ができないというのが実情で、なかなか回答に困っているというようなことでございましたが、南城市の場合ですね、南城市で持っているものと知念漁協のパヤオ部会が持っているものがございますけれども、そちらについては両方とも登録しているのがわかりますし、ほぼ水揚げは知念漁協のほうに入っているということでございますので、そこのところはですね、きちんと効果が抑えられるということですので、うちはそういった指摘に対しても耐え得るということでございますので、その形でですね、進めていきたいと考えております。



◆10番(中村直哉議員) 

 いま部長がおっしゃったように南城市のパヤオっていうのは、しっかり数字の把握できると思いますので、南城市が入れたパヤオ。パヤオ部会が入れたパヤオとあるんですけど、基本的には所属している船、漁師さんしか多分漁はできないルールというか、そういうのがあると思いますので、絶対数が南城市の場合は足りないと思いますので、その辺をですね、隣の港川漁港のおそらく半分にも満たないと思いますのでその辺を把握していただいてぜひ進めていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 最後ですね、モズクのほうに移ります。モズクのほうはですね、3年前、平成23年ですか、資料の中では25年の目標までしかないので、22年になるんですけど、22年で実績が1,406トン、販売実績で1億8,948万8,000円。これは議員全部、組合の総会資料をいただいていていますので、その中から抜粋してきました。

 平成22年がそういう実績でありました。平成24年、2年後はどうなったかと言いますと2,368トン、約1,000トン増ですね。販売高が5億1,995万5,000円ということで約3倍近い販売高になっていて、非常に頑張っているなというのが数字からも読み取れるわけですね。モズク部会の皆さんも約100名ぐらいいて、52グループの方々がモズク漁、養殖業に取り組んでいると。それをしっかり収穫してお金にできる仕組みというのが非常に大事じゃないかなと。今後その貯蔵庫自体が手薄になる、もしくは価格調整等々で搬入できない恐れもあると思うんですけど、そういった部分を待たされるとですね、モズク自体が質が低下してしまう。そうならないためにもしっかり貯蔵庫の施設を拡張するというのは、今後に向けて大事な支援方法じゃないかなと思ってます。海野のほうの貯蔵庫、もしくは県漁連の貯蔵庫をやっているということですけれども、そうした場合でもやっぱりレンタル料というのが出てくると思いますので自前で県、国のほうの補助金があるんであれば、補助メニューがあるんであればですね、しっかり志喜屋漁港のほうにそういう施設を拡張していただいて今後のそういう水産業の支援というのができないかなと。その辺について再度お願いします。



◎産業建設部長(山村研吾) 

 中村議員のモズク貯蔵施設についての再質問についてお答えいたします。

 たしかに、いまご説明していただきましたようにモズクの生産量というのは近年、非常に増えてきているということでございます。モズクですね、以前は多分どんどん生産量が上がっていってもなかなか、しかも需要も大きくて値段も上がっていくというようだったようですけれども、近年はですね、いろいろ養殖しているところがほかにも増えてきて、いい意味でも悪い意味でも値段が落ち着いてきているというようなことでございます。それに対してモズクの生産時期というのは3月から7月くらい、頑張って7月ぐらいまでですかね。ということで期間が限られておりまして、そういった中でも豊作ということになりますとどこでも余り気味になると。供給が余り気味になるということですので引き取り業者というか、買い取り業者もですね、豊作だとわかってくると値段が落ちてくるのをですね、待つというような状況があるということでございます。

 そうなるとどんどんどんどんモズクはですね、海の中でほっておけば大きくなってしまうので食べ頃というか、質のいい時期が過ぎてしまうっていうこともある。採らざるを得ないと。その中で需給ギャップ、供給が過多ということになると思います。そこを調整するにはどうすればというと、安く売るか待っとくかということですが、中村議員からありましたようにきちんと買い取りをして、きちんと売っていくということを考えればですね、そういう貯蔵施設というものが当然必要になってくると考えております。メニューはですね、いろいろなことがあると思うので、どうするかというのはまた考えていきたいと思いますが、やはり漁協さんがどういったもの、どういったことをやっていきたいかというのがまず重要だと思いますので、要請を上げていただきたいと思います。きちんとしたものでなくてもですね、どういう内容で上げていけばどこにいくかと。現在の施設はですね、平成18年度に完成しておりますが、高度衛生管理型水産物供給施設モデル事業というのをやっておったようですので、そういう考え方で整備をしたと。次、新しく作る場合は、またどういった考え方でいくのかって整理をしていくと。規模も含めてですね、考えていく必要があると思います。冷凍庫ですと非常に値が張りますので、とてもではないですが補助事業なしではやっていけないというところでございますので、そこは漁協さんと協力をして検討していきたいと思います。



◆10番(中村直哉議員) 

 部長がおっしゃるとおりでございます。あまり採ると価格が下落するというのはまだわかります。理解しています。ただ、まだそこに、まだまだそこまでは至っていないっていうのが実際養殖をしている方々の意見でもあるし、自分のそういう感覚なのかなと、向こうのほうで受け取らないのは、ある業者さんが全部引き取ってしっかり販路に乗せているという状況でありますので、まだまだ需要と供給のバランスというのは保たれているのかなと思っておりますので。

 また、確かに今おっしゃるように組合の皆さんとの話し合いというのは大事だと思いますから、また今後どういう方向性を持ってやるのかというのも、話し合いを持ちながらですね、組合に任すんではなくてある程度、市の担当者の方も話し合いの場に入りながらお互いに情報交換をして、どういう方向性を持っているのかというのを常に連絡しながらですね、そういう対応をしていだきたいなと思っております。最後に市長の所見を聞きたいんですけど1点目、協働のまちづくり、2点目は水産業の振興という形で今回質問を取り上げました。この2点についてですね、市長の所見があればお願いします。



◎市長(古謝景春) 

 中村議員の質問にお答えします。

 協働のまちづくりは大変これからの時代は基本になると思っております。私どもムラヤー構想を掲げたのも、そういう視点で地域でできることは地域で実施をしていく。そしてそれも地域の予算がかさむようであれば、それはサポートをしっかり行政がやっていくというようなことも含めてですね、それは前向きに検討していきたいと思っております。

 私も集落で作業するときにユンボーを1台リースで借りれば、草刈りも相当進むけどなというようなことを考えたことがございますけども、そういったことも含めて検討していきたいと思っております。

 それと産業についての、モズクの保管庫については業者が大量に買い上げても、またどっかに預けてその保管料、リース料を払わなければいけないというような状況が起こっていてですね、もしここに保管庫があれば業者は買い上げた分をここに保管して、その保管料を払うということで、安価でまたそれを抑えることもできるということも話も聞いております。そういった規模決定についてはですね、しっかり漁協で議論をして、これは当然電気料を払わなければいけないわけですから。しっかり議論をした中で規模決定して、そして市に対しての要請をしっかり行ってくれということで、漁協に私からも話をしております。そういったことで規模決定をしていけば、それはまた我々としてもどういうメニューがあるかということを模索をしてまいりたいと思っています。



◆10番(中村直哉議員) 

 ありがとうございました。これ平成26年の知っ得みんなの予算ということで配布されていますけれども、産業振興課の部分で漁業に関する、水産業に関するというのが一つも載ってなくて寂しいなというのがありますので、ぜひ次年度はそれが載ることを期待しております。最初に申し上げましたとおり、



○議長(照喜名智) 

 残り1分です。



◆10番(中村直哉議員) 

 農業が主たる産業というのは重々承知しておりますが、そういう水産業の支援というのも非常に大事な視点だと思いますので、ひとつよろしくお願いを申し上げまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(照喜名智) 

 休憩します。

     (休憩 11時29分)

     (再開 11時45分)

 再開します。

 一般質問を続けます。次の質問者、前里輝明議員。



◆2番(前里輝明議員) 

 ハイサイ、グスーヨー、チューウガナビラ。微妙な時間帯にあたってですね、お昼をまたぐことになりますので早急に質問入れていきたいと思います。

 また、2年前からこの登壇をしてですね、2年前からシマクトゥバで挨拶をするようになって、聞くだけじゃなくて話すことによって意識が変わったなっていうのをすごく感じております。

 それは子どもたちの教育とかですね、いろんな面で活用させていきたいと思います。またあの私、方言の同じくわからない大城竜男議員、そして一緒のですね、勉強する山村産業建設部長、3名で一緒にシマクトゥバを勉強していきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。

 発言事項3点あります。

 1点目、市内学童クラブについて。南城市学童保育連絡協議会が設立されて3年目になり市内12学童保育クラブのネットワークが広がり、現在の学童クラブが抱えている課題や問題が把握されてきております。その中で以下の点について伺います。

 市内9校に通う1〜3年生までの学童を利用している児童生徒数と全体と比較しての割合、これまでの推移を伺います。

 市内学童クラブに通う、ひとり親世帯、障がい児を抱える世帯数と人数について伺います。

 経済的な理由で学童保育を利用できない方の支援策はあるか伺います。

 指導員の待遇改善を図るための施策があるか伺います。

 子ども・子育て新制度の中で面積、児童数、開所時間の基準等が上げられていますが南城市の現状と比べてみて見解と今後の制度移行に向けた対応について伺います。

 発言事項2点目、児童館について。市内児童館の取り組みや整備状況について伺います。

 市内児童館の整備状況について伺います。

 今後、児童館の整備や子育て支援事業等を充実させるための取り組みがあれば伺います。

 3点目、ひとり親家庭の支援について。ひとり親家庭の支援について伺います。

 ひとり親家庭の世帯数と推移について伺います。

 ひとり親家庭に対する支援事業の周知方法について伺います。

 今後のひとり親家庭の支援体制について伺います。

 ではよろしくお願いいたします。



◎福祉部長(小谷肇) 

 前里輝明議員の市内学童クラブについてお答えいたします。

 ?の市内学童クラブの学童を利用している児童生徒数と全体と比較しての割合についてですが、市内9校1〜3年までの児童生徒数1,402名のうち学童クラブを利用している児童生徒数は422名です。利用割合については、30.1%となっております。これまでの推移としましては、平成24年が25.2%、平成25年度は27.9%であり、年々利用割合については、増加傾向となっております。

 ?の児童クラブに通う、ひとり親世帯、障がい児を抱える世帯数と人数についてお答えします。

 学童クラブへ通っている児童数486人のうち、ひとり親世帯の児童については75人、障がい者児童については24人であります。ちょっと世帯数については資料を持ちあわせてませんので後で世帯数については報告いたします。

 ?の経済的な理由で児童学童保育を利用できない方への支援策についてお答えします。

 放課後児童クラブ環境整備計画を策定し、放課後児童クラブ公的施設移行促進事業を利用して、学校の敷地内への公的施設学童保育を設置し、利用者の保育料負担軽減を図ってまいりたいと思います。

 ?の指導員の待遇改善を図るための施策があるかについてお答えします。

 放課後児童健全育成事業、放課後児童クラブ支援事業、さらに放課後児童クラブ開所時間延長支援事業を活用し、その加算額により各学童クラブの指導員の待遇改善を図っていきたいと考えております。

 ?の子ども子育て新制度の中で面積、児童数、開所時間の基準等が上げられていますが南城市の現状と比べてみて、見解と今後の制度移行に向けた対応についてお答えします。

 児童数に対する面積は規準を満たしてない状況ではありますが今後、放課後児童クラブ公的施設移行促進事業を推進することにより公的施設学童保育を設置し、児童数に対する面積基準を満たす予定であります。開所時間の基準につきましては、放課後児童クラブ開所時間延長支援事業をうまく活用していきたいと考えております。

 2点目の児童館について。

 ?市内児童館の整備状況についてお答えします。

 市内児童館の整備状況は、佐敷地区2施設ひまわり児童館、シュガー児童館、玉城地区1施設仲村渠児童館、大里地区3施設大里北児童館、大里南児童館、大里中央児童館、知念地区1施設知念児童館の計7施設が整備されております。

 ?の今後、児童館の整備や子育て支援を充実させる取り組みについてお答えします。

 児童館の整備については、子ども・子育て支援事業ニーズ調査の結果を踏まえて検討してまいります。子育て支援事業等につきましては、各児童館の行事のなかで子育て支援講座等の開催を検討してまいります。

 3点目のひとり親家庭の支援について。

 ?ひとり親家庭の世帯数の推移についてお答えします。

 平成24年4月末時点で511世帯、平成25年4月末時点で503世帯、平成26年4月末時点で522世帯となっており、世帯数については、児童扶養手当の受給者数を元に算出しております。平成24年から25年度までの世帯数を比較すると、8世帯の減少、平成25年から平成26年までの世帯数で比較すると、19世帯増加しております。このことから年によっては多少の増減が見られるものの、ひとり親家庭の世帯数は増加傾向にあると考えられます。

 ?のひとり親家庭に対する支援事業の周知方法についてお答えします。

 現在、児童家庭課ではひとり親家庭に対して、児童扶養手当の支給や母子及び父子家庭等の医療費助成事業、母子寡婦福祉資金の貸付けなどの支援事業を行っていますが、その周知方法としては、南城市のホームページや広報誌による掲載・児童家庭課窓口においてパンフ「あなたと子のしおり」、各種事業の概要に記載されているチラシの配布を行っています。地域住民の相談に応じ、必要な行政支援等へつなぐ活動を行っている民生委員へパンフレットの提供を行っております。

 ?の今後の支援体制についてお答えします。

 これまで母子寡婦福祉資金の貸付けに関しましては、母子家庭と寡婦家庭の方のみが対象でありましたが、今年の10月より父子家庭も対象となる予定であります。

 また、今年の5月に那覇公共職業安定所と本市の福祉事務所、社会福祉課において「生活保護受給者等就労自立促進事業に関する協定書」を締結し、その中で児童扶養手当受給者の就労支援も含まれております。

 今後は那覇公共職業安定所の連携のもと、ひとり親家庭へのさらなる支援につながっていくものと考えております。

 ひとり親家庭に対しての支援内容が年々拡充されているところでありますが、ひとり親家庭の抱える問題は生計面以外にも子育て、教育など多岐にわたっております。児童家庭課に配置されている児童・家庭相談員及び女性相談員が窓口となって、個々のケースに応じて教育委員会や社会福祉課、沖縄県母子寡婦福祉連合会、南城市母子寡婦福祉会など関連機関と連携を強化し、支援の拡充に努めております。以上です。



◆2番(前里輝明議員) 

 今回質問ですね、発言事項3点入れてますが、全部児童家庭課担当ということで答弁者が全部一人で答弁ということになりますので、まあその関連した担当課が答弁に入ることもあると思います。その時またよろしくお願いします。

 まずですね、学童保育クラブ。現状としてありましたが利用率が30.1%というふうにあります。ですが現在この利用率30.1%ですが、この12学童、もう利用者が多すぎて断っている状態、待機児童がいまいる状態で、学童保育の。だから実際は30.1%じゃなくて実際はもっといるのかなというふうに思っておりますが、いまの学童の現状がですね、この30.1%しかみれないという現状にあるっていうのをまず把握してもらいたい。

 そしてもう1点ですね。この推移におかれましても、平成22年に発行された南城子どもプランですね、後期のやつ。その部分で学童利用したい方は当時は9.8%あったのが、今回の調査では40.4%、約4倍の利用したいという方が増えております。

 それだけ学童のニーズが上がっている中でですね、県の学童保育連絡協議会の中では南城市は平成29年には、いまは現30.1%ですが約40%の利用率に上がるという推移が去年から出ております。これは南部地区、全地区ですね、やってる中で豊見城と南城市がずば抜けて利用率が上がっていくという状況にあります。その利用率がやっぱ上がっていくのもですね、私たちいま子育て世代、共働きが多いです。

 そして市内全世帯の割合を占めるこの7割。7割以上が占める核家族ですね。そういったこの要因から、いま学童児童館というニーズが出てる中で、今回学童に質問を入れておりますが、これだけのニーズがあるというのをまず最初のほうで共通理解したいと思います。

 そして障がい児の受け入れに関してもですね、いま1人受けても何名受けても一緒ということで加配がない状態の現場での対応の難しさ、また診断されていないグレーゾーンですね、まだ診断が出ていない1年生の方もいますし、そういった方のこの児童生徒の対応が現場では1番きついと言われてます。

 そういった意味では今回利用率とかですね、これだけの1人やそして障がい児をかかえる児童が、学童に通ってるというのを数字で出してもらいました。そのなかで2点質問いたします。

 まず1点目はいまですね、担当課としてこの世帯の推移とかですね、この広がりを見て県のほうでも利用率が29年の40%にいく可能性が、強く見込まれてるという中で今後の方向性としてこの推移を見てのですね、担当課としての見解。

 そしてもう1点は経済的な理由で通えない児童生徒に対して、支援がないかというのは平成24年度の9月議会のほうでですね、減免措置を設けきれないかというふうに質問したところ、その中で市連協からの要望があればと、他市との状況も勘案しながらとありましたが、現在市連協からもいま要請が出ている中でその対応ですね。この特に1人が、そして家族が多いところ。そういうところに対して減免措置というのは、いまどういうふうに考えておられるのか。その2点のほうをお願いします。



◎福祉部長(小谷肇) 

 前里議員の再質問にお答えます。

 学童を利用したい子どもの数が29年度には40%にも伸びるというような、県のほうでも示されてるということなんですが、私たちもですね、学童の足りない状況という把握はしてます。それでですね、26年度の当初予算においても児童クラブの公共的施設移行促進事業という部分を取り入れて、26年度より29年まで各小学校区のほうに随時配置して学童クラブの不足を補っていくことをやってます。それで対応してまいりたいと思ってます。

 それから2点目の経済的理由で学童に通えない方に対する減免措置についてなんですが、この部分もですね、いま他の市町村の状況もですね、把握しながらやっていきたいなと思います。

 現在そういう部分で減免を行っている、浦添市さんのほうがありますけど、この部分についてもですね、今後11市の中でですね、どういうような形で行われているかをちょっと確認させていただいて検討してまいりたいと思います。以上です。



◆2番(前里輝明議員) 

 方向性にはもう公的施設移行ということで、それもすごく大きな1歩だと思いますので、そっからまた膨らませていけるような、また現状の現場のですね、ニーズに応えきれるようなすり合わせができるような会議ができたらいいなというふうに思っております。

 経済的な理由のほうの減免措置ができないかというのはですね、おっしゃるとおり浦添市また中城のほうで行っております。半額補助という形もあれば、家賃補助。それが南城市においては、公的施設移行による半額、家賃補助というふうにあたると思いますが、この公的移設にかかるにしてもですね、最後ら辺は5から6年、もっとかかる施設移行もですね、そういうところがあります。

 現在の学童保育と言えば正直経済的に苦しくてやめていく世帯もかなりあります。その中で特にひとり親とかですね。そういうのがある中で私はこの公的施設移行するまでの期間、長くあります。また公的施設に移れない学童もあります。そういうところに対する一番の支援減免措置は必要ではないかなというふうに思います。

 またこの減免措置というのは私も考えたらやっぱり2面性があると思っていますが、受け取る側は支援、減免措置もらう方は支援ですが、出すほうはやっぱ補助金として予算の中からでるわけですが、予算が入っていくという補助金という、この1番出す財政的に厳しいのがありますが、もらう方は支援。その2つを考えたときにどちらがいいのかなというふうに思いますが。

 いま現状ですね、特に保育園と比べたらそうなんですけど、認可保育園は所得制限、経済が苦しい人、ひとり親、そして家族が多い人、そういうの所得制限で給料がわかれてきますがやっぱ学童はそういうのがありません。一律で金額をやっています。

 やってる中でですね、いまそういう減免がないと学童保育園に通えない現状が起きています。これはいま起こったことではなくて、2年生に上がったときには兄弟がいて、ひとり親だから2人目には出せないとかですね。全部一律ですから。兄弟割引してるところもありますがしてないとこもありますので。認可保育園で全部そろえるわけではありませんが、そういった保育料が一律でですね、いまひとり親がとても通えない、そして兄弟が多いところは通えない。そういうところに減免措置をしないと、学童保育を利用できないという現状がありますんで、そこはわかってもらいたいと思います。

 また、この件に関してですね、前回24年9月議会にまた市長からも答弁をいただいて、減免措置に対して話をいただきましたので、そのうち市長からまた見解のほうをいただきたいと思います。

 これは財政、市の財政全体を動かす人からしても、補助金として出すわけですから、ものすごくほかの市町村との状況を見ながらやる部分があると思いますが、南城市の現状を考えたら、そういう子が学童保育園に通えない。その状況が続いてるというのは、やはり私は行政として支援すべき点はあるかなというふうに思いますので、その辺の見解のほうお願いします。



◎市長(古謝景春) 

 お答えをいたします。

 こういう全体の把握、公平公正な立場、そして各市町村のありかた等々も含めてですね、それは当然事務方から上がってきたら検討するということでご理解をしていただきたいと思います。



◆2番(前里輝明議員) 

 わかりました。

 県内でもそういう減免措置をしているところが少ないではありますけど、先ほど県連協の調査からもあったように、南城市は利用率が今後あがっていきます。

 子ども子育て調査のほうでは29年度、30年度からはある2地区は子どもが減ったりとかですね、ある2地区は増えたりとか、そういうのはあるにしても利用率自体は上がっていくと思います。

 現在の利用率自体も実際の利用率ではないと思っています。待機児童を置いてからの利用率だと思いますので、もっと住みやすいような公的移設に移行することによって入る部分もありますが、継続して子ども預けきれる環境というのをですね、しっかりそういう制度をつくってもらいたいなというふうに思います。

 そして、指導員の待遇を図る施策としてですね、平成27年度から施行予定している子ども子育て支援制度の制度移行までの処置としてですね、職員1人分を配置するための追加費用を支援する保育緊急確保事業というのがあります。

 内容としては27年度から学童の補助単価があります。その上がるまでのこの26年度の支援措置、措置としておいたり、また各学童、指導員が足りない。そして指導員がいま賃金が安い中で頑張ってる中の措置として、入り込めた厚労省の事業がありますが、今回僕はこれ活用すべきだったんではないかなというふうに思いますが、その辺について担当課からのまた所見を伺いたいと思います。



◎福祉部長(小谷肇) 

 前里議員の再質問にお答えします。

 学童クラブの処遇改善ということでですね、保育緊急確保事業等を活用して処遇改善にあたるべきじゃなかったかという部分あります。この件についても各学童のクラブの運営状況、これ民間が主に行っていて、いま公的に施設の中で基準を満たす学童クラブにつきましては、佐敷の風の子と、知念の今年度から行う2カ所が基準面積を該当している部分ありますので、こういった部分を考慮しながらいま民間で行っている学童クラブのほうにですね、先ほど説明しましたけど開校日数あるいは延長の時間の調整とか、そういったもので私たちができるんじゃないかなと。

 あと、障がい児受入推進事業等を活用すればですね、こういうのもできるんじゃないかなということで、いまあるもので対応して、そしてまたどうしてもそういう部分が改善されなければ、今後そういう事業を検討して改善に努めてまいりたいと考えております。以上です。



◆2番(前里輝明議員) 

 この事業ではなくて、いまある事業を活用して、27年度のほうの移行された事業にいくまでですね、この事業活用しないで、いまあるので支援していくということで理解しました。

 この事業、1学童につき150万支援ができて、国3分の1、県3分の1、市3分の1の負担ということでやっていきます。いま指導員の状況からしたらすごく各学童に対して指導員の待遇が変わるいい事業だなというふうに思ったんですが、そういう考えでいまある事業をしっかり活用して支援していくという考えで理解していきます。

 また、指導員の労働実態としては11学童の調査では男性2割、女性8割。月の給料が7万から8万というのがほぼです。正直、結婚して男性ができる仕事ではないと思っています。それでも学童保育というのは保育そして教育の質を高めていかないと子供たちの成長が伴っていきませんので、それだけ熟練した方が必要だと思います。その中でそういう待遇を改善していかないと、私は本当のこれからの学童保育ですね、本当に必要な人材っていうのは生まれないんではないのかなというふうに思いますので、そういった待遇の改善をする方向ですね、支援をしっかりしてもらいたいと思います。これは保育士に関してもよく言われていることですが、いま学童に関しても保育と同じぐらいのニーズが出ておりますので、行政のこの支援する位置としてですね、同じ明確な立ち位置を決めてですね、同じぐらいの支援のほうをしてもらいたいなというふうに思います。

 また今後ですね、子ども子育て新制度移行に向けてですね、いろいろ省令のほうで面積や開所時間、あとは職員の指導員の資格などというのが出ておりますが、それだけの支援をしていくからにはそれだけの資格がないといけないというのは、私はこれは同感だなというふうに思っています。これだけのまた基準を満たしてからこそ、補助を取ると思っていますので、それに関しては移行しながらですね。

 ただ南城市とは、南城市の現状とすごくいまかけ離れたこれは沖縄と中央のほうが違うという大きさもあると思います。南城市に限らずですね、そういった部分、どう条例を制定していくときにうまくまとめていくかというのがあると思いますが、現在ですね、子ども子育て新制度の中でそういった話合いがですね、現状との食い違い、そういうのがあればどういう議論がなされているかと。

 また、その議論がもしあれば、どういう方向に今後条例制定もかねて考えているのか。また今後の方向性についてもお伺いします。



◎福祉部長(小谷肇) 

 前里議員の再質問にお答えします。

 この学童クラブの職員の処遇改善につきましてはですね、各学童クラブの規模によっても給料関係で支出するのが厳しいのかなと思われます。いま国の基準では定員40名を規模とし最大70名までは受け入れられますよというような状況になってますが、市内の学童クラブの状況にすると多いところで58名ほど。そして少ないところで26名というような小規模の部分で経営やっている方もいらっしゃいますので、そういうような状況の中では給与をちゃんと出すという部分も厳しいと思いますので、先ほど申しましたように公的施設への学童クラブの移行によってですね、定員を確保すれば給与の面でも処遇改善できるものと思ってます。

 それから、子ども子育てニーズ調査等においてもですね、いま学童を利用したいという部分は非常に高まってますので、いまニーズ調査をした結果からどういう状況であるという分析をしているところですので、今後ですね、子ども子育て会議の中でその計画を策定する中で取り組んでまいりたいと思いますのでよろしくお願いいたします。



◆2番(前里輝明議員) 

 最初にあった職員の指導員のところの待遇改善ですね。その辺をしっかりやってもらいたいなというふうに思っています。今回の保育緊急確保事業。活用できればすごく各学童ですね、職員の待遇がすごく改善される部分があったのかなと思いますので、その以外のほうで支援していくことありますので、しっかりその辺は支援できる体制をつくってもらってしっかり支援してもらいたいと思います。

 また条例制定ですね、今後またいろいろ向けて、いろんな取り組みがあると思いますが、しっかり現場の意見を取り入れて、話し合いをもった条例制定に向けて頑張ってもらいたいと思います。

 学童におきましては年間283日。そして時間としては1,681時間。子供たちが学校に通う時間は1,200時間ですね。約481時間学校より多くいますので、それだけの環境をつくらないと。もう民間任せではなくですね、前までも行政も一緒にやってますがもうちょっと立ち入って、もっと支援をできる体制をつくって子供たちの環境をつくってもらえればと思いますので、よろしくお願いします。

 時間がないので、また児童館にいきますが。

 いま児童館7施設。前年度知念の児童館のほうもつくってもらってですね、その環境もできましたが、その整備状況なんですけど、いま整備が何カ所あるかというわけではなくて、そういった維持管理、また修繕費とかですね、そういった整備点検というのはどういうふうに行っているのかというのも含めて伺います。



◎福祉部長(小谷肇) 

 前里輝明議員の再々質問にお答えします。各児童館のほうは7カ所整備されて、いまのところ施設としてそんなに古い建物がありません。そしてそういう古い児童館におきましては各児童館に職員を2人配置をしてまして、その中で修繕すべき場所、そしてその施設の周囲の環境で危険な場所等があればですね、随時担当課の方に報告していただいて、整備が必要な部分については検討し、その対応を行っているところです。



◆2番(前里輝明議員) 

 市内7カ所ですね。いま、先ほど玉城議員からも話ありましたが、今後検討される児童館も出てくると思います。そこもすごく必要だと思います。

 その中で整備事業、整備していく中でそこに職員のほうから要請があったときに、いま故障があるよとか、ここ修繕してもらいたいという要望があったときに対応しているということで、現場のほうも職員の方すぐ駆けつけてくれてですね、対応してくれているという意見がありました。見ていく児童館の中で各地域、各児童館ですよね。地域に合った独特な空間をもった施設ですので、この整備が必要なのかじゃないのかって、いろんな各児童館によって違いますが、ちょっと私が見た中で1カ所ひまわり児童館がピアノ室と図書館ですね、クーラーが去年の夏から、夏前ですね、クーラーが止まってて気温も夏は32℃から33〜34℃ぐらいまで上がってる中で子どもたちが本を読んだりとかですね、じゃあ風通しがいいのかとか、地域によって風通しで賄える部分ありますが、夏場に風がそう突き抜けるわけでもないし、その中で要請してまだ整備ができない状況があるとありますので、その行ったときにちょうどまた電気も壊れてですね、それも1、2カ所ではなくて7、8カ所ぐらい、電気がカチカチカチとついたり、電流が波をうつっていうんですかね、蛍光灯の。電気屋さんのほうに確認してみたら、本体自体を変えないといけないという場所が、そういうのが出ていますので、あそこの地域はやっぱり団地があったり周辺にアパートがあったり、住宅が密集しているところであります。子どもたちは学童がちょっと遠く離れているのもあって、そのまま学童に行かずに児童館に通っている方とかですね、そういう子ども達。中学生もけっこういましたので、そういう形で快適に過ごすためにはやっぱり環境の整備は必要だと思いますが、そういった維持管理費とか修繕費とかで対応はするのは難しいですか。ほかの施設でもそういった部分があっても地域によってはいま必要ないとかあると思うんですけど、私が今回見た場所はすごく対応すべきではないのかなというのを思いましたが、その辺でまた答弁お願いします。



◎福祉部長(小谷肇) 

 前里輝明議員のひまわり児童館のですね、クーラーの故障と電灯の故障が見受けられるという部分であります。質問に対してお答えします。

 このひまわり児童館のクーラーについてはですね、私たちが簡易の修理、電灯、電球の取りかえとかそういう部分であれば、普通のいま修理費で可能ですが、このひまわり児童館のクーラーについては、この機種が古くて取りかえなきゃいけないというような部分の話を聞いてます。この部分になると工事というような形でですね、予算措置をしなきゃいけないという部分でありますので、今後調整してですねこのクーラーの整備を検討してまいりたいと思います。以上です。



◆2番(前里輝明議員) 

 維持管理費また修繕費という名目ではなくて、違う項目で新しく取りかえ設置ということでするということですね。去年の夏も暑い中過ごして、今回もまたありますので、ぜひ対応してもらいたいと思います。

 また整備のほうなんですけど、最初あったように船越地区ですね、すごくそこの地区は学童もありませんから児童館もない。学童もほかの所からそこの地区に入って船越のほうに通っている中で、やっぱり本当ニーズがすごく高い。子ども子育て支援制度の調査の中でも利用したい方のニーズは40%を超えてる状況にありますので、ほかの地域に比べても高い状況にあります。ぜひこの整備のほうもしっかりありましたら、市長のほうから地域からの要請がないと、やはり地域からの要請をまず出してほしいとありましたので、そういった段階を踏まえたときにしっかり整備のほうも考えてもらいたいというふうに思います。また児童館でのですね、子育て支援事業の中で4地区統一したですね、そういった事業ができないか例えば4地区でシマクトゥバとか、その地区にできる子育て支援事業とかがありますので各児童館、学習支援団体とかですね、いろんなボランティア団体がやっている事業がありますが、各児童館によってこの事業の取り組みがまばらな面があって、ある程度少し統一した支援事業が必要だと思いますので、また今後シマクトゥバとかそういうのも入れていったほうがいいんじゃないかなというふうに思っておりますのでよろしくお願いします。

 それでは3点目の、ひとり親家庭の支援についてですね。

 まず推移と世帯数のほうをみたら、かなりな数で増えているなというふうに思っています。かなりではないですね、増えているなというふうに思いますが、この世帯の推移についてまず市としてですね、見解を今後どういうふうにまた増える、増えていくのに対してですね、市としての見解と、もう1点は支援する事業ですね、いろいろ生活支援、子どもの学習支援、自立支援、就労支援とかありますが、民間が行っている就労支援とかありますが、



○議長(照喜名智) 

 残り1分です。



◆2番(前里輝明議員) 

 そういった事業があまり周知されていないなというのが、私はいま実感で感じております。ホームページも2年前ぐらいに、市のホームページですね。周知はしておりますがそれでも足りない部分があります。その部分で前からいってるガイドブックを本当にしっかり事業がおさまっているガイドブックが必要だと思いますが、そういった部分にして周知事業に徹底していったほうがいいと思いますが、それについて答弁お願いします。



◎福祉部長(小谷肇) 

 前里議員の再質問にお答えします。

 ひとり親世帯の支援事業のほうなんですが、私たちもホームページのほうに掲載しまして、どういう事業がありますという広報も行ってます。そして私たちも、先ほど説明しましたが、「あなたと子のしおり」というような部分を作成しまして、現況確認とかのときに配布したり、そして民生委員にもこういう事業がありますよという内容が記されたチラシを配ってですね努めています。そしてひとり親の世帯がどんどん毎年毎年増えているというような状況であるんですけど、いま母子家庭の出現率からすると、県のほうで5.46の平均がある中で南城市は15年が4.23%、それから平成20年が3.63%、それから平成25年の調査で3.69%というような形でほぼ横ばいの状況にありますので、こういった部分でいまある私たちが行っている子ども子育ての部分で、ファミリーサポートや生活支援、ヘルパーの利用それから今年から始まりました、病児保育等を活用してですね、こういう部分でも支援をつなげていきたいと思います。

 いまある子育て支援で活用できる、いま市が実施しているものを十分活用すれば、ひとり親であっても就労と子育てはですね、十分できるんじゃないかなと思っておりますので、こういう部分をどんどん広報しながら、ひとり親世帯の支援にあたりたいと思います。以上です。



◆2番(前里輝明議員) 

 部長、もう1回答弁を求めるのがありますが、私もいまある事業ですごく賄えると思ってますので、周知のほう徹底のほうをお願いいたします。

 また以前から話している支援体制を考えた南城市ひとり親自立促進計画、いま浦添市とかもずっと使っておりますが、私これやっぱりこの5年を見据えて必要だと思いますが、その必要性について検討するとありましたが、それについても答弁のほうをお願いします。



◎福祉部長(小谷肇) 

 前里議員の再質問にお答えします。

 ひとり親家庭の自立促進計画を去年できてないという部分で指摘されました。その部分でも、いま自立支援計画を立ててる11市の中では4市があります。その自立計画を見てもですね他の計画書の、いま子育て支援事業の中にも子育ての支援同等の支援事業が入っていますので、いま制定している事業も含めながら今後この自立促進計画を策定していくか、近隣の市町村も確認しながら進めてまいりたいと思います。



○議長(照喜名智) 

 時間ですので、休憩します。

     (休憩 12時27分)

     (再開 14時00分)

 再開します。

 午前に引き続き一般質問を続けます。

 次の質問者、城間松安議員。



◆6番(城間松安議員) 

 ハイサイ、グスーヨー。チューウガナビラ。チャーガンジューシアッチュミセービガヤーサイ、6月議会、2日目の午後、トップバッターナトーイビーン。最後の定例会ナトーイビーレー、明快な答弁をユタシクウニゲーサビラ。

 始める前に通告してありました、発言事項の2点目の里道の整備については取り下げいたします。よろしくお願いいたします。

 それでは、一般質問を行います。南城市かいされー大会についてを伺います。今年で第3回目を迎える、かいされー大会でありますが、今年も中秋の名月のもと、大里城趾公園の屋外ステージで、9月13日土曜日、午後6時から実施される予定であります。市内外から大変好評でありまして、早速、問い合わせが南城市文化協会民謡部会のほうにきているようであります。今回までは、出場者は市内在住の方に限るということでありますが、本来であれば、全国にこの大会をネット配信して公募したほうが、より地域活性化に繋がると思います。民謡部会でも、将来的にはそういう方向で実施したい意向であります。今後、全国的にかいされー大会をアピールするには、民謡部会だけでは財政的に厳しいですので、市と共催にして財政支援、人的支援ができないかを伺います。よろしくお願いいたします。



◎教育部長(知念進) 

 城間松安議員のご質問にお答えいたします。

 かいされー大会、全国的にアピールするためには、民謡部会だけの財政的に厳しいということで、市の共催ができないかという、財政支援、人的支援ができないかという質問にお答えいたします。

 南城市の大里グスク公園を活用され、かいされー大会を開催されたことは、誠にすばらしいことだと思っております。また、文化協会、民謡部会の皆様が、日頃より市の観光振興のためにご尽力されておられることに敬意を表するものでございます。

 市におきましては、文化協会をはじめ、各種団体への育成補助金を交付しております。限られた予算の中での事業運営になるとは存じますけども、教育委員会といたしましては、前年度も実施いたしましたように、市が行っております琉歌募集事業に応募された琉歌の活用についてです。これまで同様、この活用についてご協力していきたいと考えております。以上でございます。



◆6番(城間松安議員) 

 市から、確かに文化協会に助成がありますけれども、民謡部会、各部会にまた振り当てられますけれども、5万円なんですね、部会への補助というのは。この金額ではなかなか運営が厳しいということで、私は一般質問を出したわけであります。運営に関しては、大体25万〜30万ぐらいかかるという話であります。

 これまで行われた、かいされー大会でありますが、第1回目は南城市祭り会場でありました。第2回目は大里城址公園屋外ステージで行いました。南城市祭りがあるときには問題はないと思いますが、祭りは4年に1回ですね、開催でありますので、祭りがないときに運営に苦労してるわけであります。

 2回目のときは各企業にご協力をいただき、1万円の広告をパンフレットに掲載して、30件くらい集めて運営資金に充てた経緯があります。今回は、資金造成のための芸能公演を、大里改善センターで8月24日に実施する予定であります。

 このように、企業に毎回広告をお願いするとか、あるいは芸能公演を実施するというわけにはいきませんので、どうしても行政側の支援が必要であります。再度、支援できないかお伺いいたします。



◎企画部長(具志堅兼栄) 

 城間議員の御質問にお答えします。

 確かにですね、第1回のかいされー大会は第2回の南城市祭りのほうの会場で開催した都合上ですね、財政的な面では負担は少なかったと思います。

 昨年のですね、第2回のかいされー大会につきましては、大里城址公園特設ステージのですね、こけら落しもかねて実施をしてます。しかしながらですね、我々のほうが管理、後援している文化協会のほうからも、かいされー大会等についての補助金要請等は今ございません。

 ただ、市として評価したいのは、これらの事業をですね、独自でいろんな手法をとりながら開催しているということは、高く評価をしています。知念岬で行っている月見会等についても独自運用をしていまして、いろんな知恵を出せば開催ができるものかと思ってます。

 ただ全国大会となりますとそれなりの財政が必要になりますが、その場合については、市のほうとしても検討する必要があるかなと思います。ただ、今回のケースの場合とか県大会、少し広めましてですね、県大会をする場合については自主的な運営を希望したいと思います。よろしくお願いします。



◆6番(城間松安議員) 

 将来的には来年以降から一応部会としては、全国的に発信してやろうという意向でありますので、ぜひ検討していただきたいと思います。

 先ほど教育部長から答弁がありましたけれども、琉歌の活用について、これまでどおり引き続きご協力させていただきたいと思いますという答弁がありますけれども、まだ琉歌の活用はやってないですね、かいされー大会においては。来年以降から活用しようという話であります。

 ここで琉歌作品を、先ほど部長からいただきましたけれども、大変すばらしい作品が載っておりまして、ひとつ、平成21年度大賞をとりました仲村渠樋川ですね、テーマ。この琉歌がありますので、ちょっと披露してみたいと思います。ナカンダカリヒージャー、イシグミヌチュラサ、ナガリタマミジトゥユユニフクティ。大変素晴らしい琉歌であります。

 こういった琉歌が冊子として、教育委員会では持っているようであります。わたしも文化課に問い合わせて、ないかということで譲り受けようと思ったら、売り切れました、とそういう返事でありました。今日、部長からいただきましたけども。すごいですね。

 斎場御嶽とか、そういうテーマがいろいろありまして、いろんな流布があるんですね。斎場御嶽を詠んだ歌が、ワシティワシララン、ハハウヤヌナサキ。母親とやっているのは方言ではハハウヤなんですよ。ワシティワシララン、ハハウヤヌナサキ、ヌブチティンシラサ、セイファウタキというような大変素晴らしい琉歌がございます。こういった琉歌をですね、かいされー大会において、全国発信するときに、かいされー大会では歌は4番まで歌うんですが、一節はこれを琉歌集からネットに掲載をしておいて、そこから選んでもらって歌ってもらうと。そうすれば琉歌も生きてくるし、南城市のPRにもなると私は思いますんで、ぜひその方向で検討をいただきたいと思います。

 その人的支援でありますけれども、どうしてもネットに公表する場合に、全国応募する場合ネットに公表して、こういう琉歌集も10点ほど選んで載せて、出場者の応募用紙ですね、それもダウンロードできるような感じにしてもらえれば、全国どこからでも応募がくると。そういう仕組みになると思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。その点で教育長。よろしく。



◎企画部長(具志堅兼栄) 

 城間議員のご質問にお答えします。

 全国大会などを開催する場については当然、市のほうも支援をしなければいけませんので、ホームページでのですね配信、または市の広報誌での配信等については、当然ながらご協力させていただきます。それと議員のご提言のあるように、かいされー大会については、観光も含めた活動も考えていると思いますが、観光ということでしたら一括交付金の活用もですね考えられますので、その辺については、教育委員会との連携も取りながら、一括交付金が使えるようなイベントとして対処できるかなども含めて考えていきたいと思います。



◆6番(城間松安議員) 

 観光客を誘致するためにも地域の活性化のためにも、大変いい取り組みだと私思っております。ひとつご検討をよろしくお願いいたします。

 いろんな民謡の大会が各地域において取り組まれております。まず紹介しますと、隣の八重瀬町。第6回、汗水節(あしみじぶし)大会が2月の桜祭り会場で行われております。西原町では第12回をむかえました。梅の香り大会が4月に開催されています。名護市では、第30回二見情話大会が名護さくら祭り会場で開催されております。同じく名護市の漁港内の夏祭り会場。これは、オリオンビールが主催しているそうでありますが、白い煙、黒い煙大会。

 その他、本部町の第11回本部ナークニー大会。名護市八重岳の桜祭り会場で行われる、石くびり大会。国頭村鏡地の恋し(くいし)鏡地大会。うるま市の祭り会場では昨年の10月に、第1回門(じょう)たんかー大会が開催されております。

 いずれの大会も地域とゆかりのある民謡の大会となっておりまして、多くの自治体が地域の活性化のために取り組んでおります。

 本土のほうでは、現在、琉球民謡が相当盛んになっておりまして、九州から北海道まで、琉球民謡研究所が相当な勢いで普及しております。民謡の先生が本土の人というのも相当数いらっしゃいます。10年ぐらい前までは民謡ブームだったんですが、今ではすっかり定着をしております。南城市のかいされー大会もぜひ全国に発信をして、全国の琉球民謡愛好者が南城市に訪れるようにしていただければ、相当な地域活性化につながると思います。かいされー大会は南城市、と定着するように全国に発信をしていただきたいと思います。そのためには、行政側の支援がぜひ必要でありますので、よろしくお願いいたします。最後に市長の所見を伺います。



◎市長(古謝景春) 

 城間議員の質問にお答えします。

 大変いい試みだと思っております。皆さんの活動については、当初からお話があったときに、舞台等大変金がかかるということで、皆さんに、尚巴志の前夜祭でそれを活用したらどうかという提案をして、それが継続されて行われたという経緯がございます。そういった民謡愛好会の皆さんが、いろんな形でそれを大きく発信しようという試みというのは、私は今先ほど部長から答えましたように、一括交付金でも十分できることじゃなかろうかと思っておりますので、作文の書き方をどういう形でやるかと、いうことを工夫すればもっと大きな活動ができると思っております。



◆6番(城間松安議員) 

 ありがとうございます。こういう観光客誘客のためにもですね、こういうかいされー大会が大変大事になってくると思います。

 南城市では、地域の伝統芸能とかありますね。見る機会っていうのは少ないと思うんですよ。こういうときに、各地域の伝統芸能を2点ずついれてもらえればもっと良くなるんじゃないかなと私は思います。南城市文化協会の民謡部会は、現在22の研究所があり愛好会が3カ所あります。今後とも、南城市文化協会民謡部会では、先人が残していただいた素晴らしい琉球民謡を正しく継承し、後輩を育てながら、琉球民謡のさらなる発展のために、世界に向けて発信をしていきたいと思います。

 以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(照喜名智) 

 次の質問者、大城憲幸議員。



◆13番(大城憲幸議員) 

 通告に従いまして2点、本日は一般質問をさせていただきます。

 まず1点目につきましては、車エビ養殖場経営状況と今後の方針についてということであります。

 平成21年に経営危機に直面した、正式名称は有限会社板馬養殖センターに対しまして、県が行いました、池の仕切り工事、数億の工事がありました。それプラスの経済緊急対策事業等で市が砂の入れかえの補助もしたと記憶をしております。

 それからプラスの、これは議会の中でも賛否分かれたわけですけれども、水産業振興基金ですか、基金を設立をいたしまして7,000万の支援をしたという経過がありますけれども、満5年が経過する中でその状況と今後の見通しについて伺います。3点です。

 1点目は、同車エビ養殖場に対する補助金や貸付金等、公費投入の経過とその額について。

 2点目は、同車エビ養殖場の経営状況と基金の返済計画について。

 そして3点目に、今後の経営計画と市の方針についてよろしくお願いいたします。

 大きな2点目につきましては、教育施設の整備計画と維持管理について。

 昨年の6月にも同趣旨の質問をさせていただきました、その時にも述べましたけれども、旧町村時代から教育施設の整備というのは莫大な費用が要すということで、課題がたくさん残っていたわけですけれども、この8年、9年でだいぶ整備も進みました。しかし大里地域においては老朽化と人口増に伴う、幼稚園を含めた教育環境への影響が心配されているわけですね。そこで現状と今後の方針について4点伺います。

 1点目につきましては、これは大里地域だけではありませんけれども、老朽施設の維持管理と予算措置の状況について。

 2点目には、児童生徒の使用する机、椅子等の備品管理と関連する予算処置の状況について。この2番につきましては先週、同僚議員から同趣旨の質問がございました。簡潔な答弁をいただいて再質問で議論を深めたいと思っております。

 3点目に人口の増加する大里地域、幼稚園を含めた教育環境への影響と見通しについて。

 そして最後に教育施設の整備と管理、今後の方針についてよろしくお願いいたします。



◎産業建設部長(山村研吾) 

 大城議員からの、車エビ養殖場に関する質問についてお答えいたします。

 1点目の板馬養殖センターに対するこれまでの公費の投入についてですが、平成21年6月に南城市水産業振興基金を設立いたしまして、この基金より1億円を知念漁業共同組合に対して貸付けており、そのうちの7,000万円が板馬養殖センターの運営資金として利用されております。また同じく平成21年度に地域活性化・生活対策臨時交付金事業で砂の補充を行っており、その事業費は4,050万円となっております。

 2点目の経営状況でありますが、台風での越波や病気の発生等の要因により、ここ数年は目標出荷量を下回っている状況であります。

 水産業振興基金への知念漁業協同組合からの返済につきましては、平成24年度に3,000万円が返済されており、残りの7,000万円については平成27年度から平成31年度までの5年間で返済される計画となっております。

 3点目の今後の経営計画ですが、砂の入れ替えや天日干し等により養殖池の環境改善を行うとともに、外部のエビ養殖専門家から指導、助言を受け、出荷量の増加を図っていく計画となっております。

 市といたしましては、全国的に需要の高い車エビの生産量の増加を図っていくため、知念漁業共同組合と連携して協力していきたいと考えております。



◎教育部長(知念進) 

 大城憲幸議員の2番目の、教育施設の整備計画と維持管理についてお答えいたします。

 はじめに、老朽施設の維持管理と予算処置の状況についてお答えいたします。

 老朽施設の維持管理は、故障した照明器具や空調機器の修繕及びコンクリート剥離、漏水等、学校から出された膨大な修繕要望に対して、緊急性が高いものから優先に対応してまいります。

 予算措置状況については、安全で快適な学校生活を維持するために、施設管理委託料、重機使用料、修繕料、工事請負費、原材料費等、必要な予算措置がされております。

 次に2の、児童生徒の使用する椅子等の備品管理と関連する予算措置状況についてお答えいたします。

 児童生徒の机、椅子の整備については毎年各小中学校から要望を受け、状況を確認し把握した上で入れかえが必要な台数分の確保に努めております。

 予算措置状況については、児童生徒用の椅子等が学校教育に欠かせない必要な備品となっていることから、学校教育に支障の出ないように毎年財政事情等も考慮の上、必要な学校の台数分を予算措置されております。

 次に3番目の、人口の増加する大里南地域幼稚園を含めた教育環境への影響と見通しについてお答えいたします。

 人口増加に伴う教育関係の影響等を申しますと、現在の施設は建築計画当初の平成20年度の児童数が727人で学級数2で、補助金申請をして建築しております。現在の児童数は816人で、特別学級を含めたクラスが28学級となっております。

 増えた分のクラスは、多目的教室を使用しているのが現状であります。このまま児童数が増え続けると、将来的に教室の確保が厳しくなると予想されます。

 幼稚園においては、現在103名で3クラスであります。昨年は4クラスでしたので、しばらくはあと1クラス増えても、現在の施設で人口増に対する園児の増加に対応できると考えていますが、合わせて2年保育、年中のほうまでとなると厳しいところがありますので、それと老朽化も進んでおりますので、改築も視野に入れて対応を検討しなければならないと考えております。

 次に、4番目の学校施設の整備と管理、今後の方針についてお答えいたします。施設の整備については、耐震化を進めるため、平成19年度に実施した耐力度調査による5,000点以下の危険建物優先に公立学校施設整備事業長期計画に基づき、改築、保障を進めてまいります。

 管理については、安全で快適な学校施設を維持するために、施設や設備の不具合等を調査し、維持管理を進めてまいります。

 今後は施設を大事に利用するよう、児童生徒への指導や、長寿命化に向けた補修整備も重要であると考えております。以上でございます。

 大変失礼いたしました。20年度の児童数と学級数でございます。20年度学級数は2と申し上げましたが、22でございます。大変失礼いたしました。



◆13番(大城憲幸議員) 

 それでは、車エビ養殖場の件から議論を進めてまいりたいと思います。まず、答弁いただいたものに関する確認ですけれども、21年当初の議論の中ではですね、大きく3つの支援策があったと思います。

 大きいのは、やっぱり池の環境を変えないといけないということで、県が実施する池の仕切り工事、それから、それを踏まえた上で砂の入れかえをしたいということで、先ほど報告ありました、砂の入れかえの費用の経済対策の部分ですね、それから南城市単独で行う、市の7,000万の振興基金ということだったんですけれども、先ほどの報告では少し私トータルの金額を確認する意味で、県の工事も大きな同養殖場への支援だと思うんですけれども、その報告が抜けていたんですけれどもね。その事業名あるいは金額については持ち合わせてはおりませんか。答弁お願いいたします。



◎産業建設部長(山村研吾) 

 大城憲幸議員からの再質問についてお答えいたします。

 県が行った池の仕切り工事ということで、それについての資料も持ち合わせていないかということですけれども。申し訳ありません、答弁をつくった際に、県の工事の部分が漏れていたということだと思います。手元に資料がございませんので後ほど確認をしたいと思っております。数字自体は、こちらになくても県のほうに問い合わせれば数字はいただけると思います。



◆13番(大城憲幸議員) 

 少しトータルの金額を抑えてから前に進みたいんですけれども、私のメモでも、当初市長の答弁では4億8,000万という数字が出てきたんですけれどもね。後のほうでは、また県の仕切り工事は2億2,000万というふうに、2つ数字が出てきたものですから、ちょっとこれどちらだったのか確認したいんですけど、大体2億ぐらいだったのか、4億ぐらいだったのか覚えてらっしゃいませんか。市長どうですか。



◎市長(古謝景春) 

 お答えいたします。

 2つの池になったのを4つに仕切りをしておりますが、これは県の事業でやっておりまして、4億5,000万ぐらいかかったんじゃないかと思っております。



◆13番(大城憲幸議員) 

 県も、もう全面的にやりましょうということで、議論だったと思います。ですから、今言うように多分私も4億8,000万というメモはあるんですけれどもね、4億前後なのかなと思っております。予習しますと、県が4億出して、そして市のほうで、先ほどありました、国、県の緊急対策事業で4,050万。そして、市単独で水産業振興基金をつくって7,000万を漁協経由で入れたわけですけれどもね。答弁ありますとおり、計画どおり5年間を踏まえて7月から27年度の事業年度に入りますから、そこから1,400万の掛ける5、計画どおり返済しますよ、という答弁ではありました。ただ、今の答弁では、5年間いろんな事情で成績は振るっていませんよということではあるんですけれどもね、ちょっと向こうの決算資料等を見てみると、私、本当にこれ大丈夫なのかなという気がしております。

 営業利益でいくと、この県の支援、砂の入れかえ、そして漁業振興基金を入れた年で出荷量で45トンの出荷計画だったのが、23トンしか出し切れませんでした。それから大体この4年間というのがですね、同じように出荷量の5割、半分出し切れない状況が続いているんですけれども、直近25年度が今月で締まるわけですけれど、直近の出荷量の見通し、あるいは売り上げ数量については、今お持ちでないですか、部長。



◎産業建設部長(山村研吾) 

 大城憲幸議員からの、直近の車エビの出荷についての質問でございますが、直近、養殖センターの期というのが、毎年7月1日から始まって翌年度の6月30日ということで、現在、今期の最終月となっております。

 今月分についてはまだ締めておりませんので数字がありませんけれども、先月までの、昨年度7月から先月までの出荷量については、センターのほうに問い合わせをしまして、数字をいただいております。そのトータルがですね、トン、コンマ何トンベースで聞いておりますけれど、21.9トンというのが5月までの数字であります。それに6月分のが、多分数トン足されるのではないかなと思いますから、23トン前後になるのではないかと思っております。



◆13番(大城憲幸議員) 

 去年は13.8トンでしたから、去年よりは伸びてはいます。

 ただし、当初の事業計画で、いわゆる市に示された車エビ養殖場の再建計画でいくと、25年度この6月で終わる年度は50トンの計画なんですね。ずっと言われてるとおり、40トンの2億円が採算分岐点ですよってのは当初からずっと言われてるんですけれども、計画としては、50トン2億6,000万、そして営業利益が7,900万というのが当初の説明資料でした。そういう意味でいきますと、平成21年度に、県あるいは砂の入れかえ基金を入れてから、5年間ずっと営業利益が4,000万あるいは3,000万ぐらいの赤字が続いてると。その累積は多分、今年度も入れていくと1億5,000万ぐらいになるのかなと思っております。そういうことで、これは基金を入れるときにもいろいろ議論がありまして、きちっと議会にも報告しますよということがありましたので。去年の12月議会に、この4年間分はありましたけれどもねそういう意味で、今回直近の数字も大体20トン、22トンぐらいですよっていう数字が出てきたわけですね。

 そこで、冒頭申し上げましたように、次年度から、7月期から、返済が1,400万の返済が始まっていくわけですけれども、どうも私貸借対照表を見ても非常に厳しい。これでそのまま、市が計画どおり毎年1,400万返しなさいっていう話になって、経営が成り立つのかなっていうのが非常に気になるんですけれども、現在の向こうへのチェック体制、部長が今は取締役として向こうに派遣されているはずですけれども、人事異動もありました。その辺は、今は誰が向こうのチェックをしているんですか。

 今日はその辺、返済計画も含めて市の考えを、役員が誰になってるのかっていうのと、今の経営状況の中で計画通り返済ができるのか。その辺の議論があれば、お願いいたします。



◎産業建設部長(山村研吾) 

 大城議員からの市の関わり方と、あとは来年度から始まります実際の返済についての見通しというご質問だったと思います。

 まず役員についてですけれども、市、知念村時代からセンターの設立の際に、出資金を知念村のときで出しておりまして、そのときから役所側から取締役等の役員を出しております。南城市に移行しましても、そのまま出資金を引き継いで現在も取締役という形で、一応参加をしていると。現在のですね、取締役は産業建設部長が当て職でなるということになっておりますけれども、現在はですね、私の前任である港川前部長ですね、がまだ取締役になっていると。毎年、理事会が9月に行われましてその時点で交代をするということになっておりまして、退職をした場合であっても、それはそのまま今回の場合は引き継いでおります。来年度、すいません、今度の、次の理事会においておそらくこのままであれば、産業建設部長が引き続き取締役になるのではないかということでございます。

 次に返済計画でございますが、貸付け、知念漁業に対する貸付けはですね、10年の貸付け期間で5年据え置きと。最後の5年間に、元金均等償還という形で貸付けをしております。ですが平成24年度に、前倒しということで3,000万を返済していただいておりまして、残りは7,000万ということで、その7,000万についての返済が来年度から始まると。来年度27年度からですね、始まるということになります。会計的にはあれですが、こちらの貸付けからすると、貸したときからですので年度ごとの、ちょっと実際の締めは違うかもしれませんけれども計画では毎年度均等ですので、1,400万円ずつを毎年返していただくということになっております。

 議員ご指摘のようにですね、ここ数年の経営状態というのは赤字が多いと。実際はレストランを経営していて、レストランを売却した売却利益、それと油の流出事故があって、その補償金がですね支払われたときについては2カ年、2期分はですね黒字、黒字というか、一応損益上はですね黒字になっておりますけども、それ以外の年については赤字ということになっております。そういった特別な臨時の収益を除けば、車エビの養殖という形であれば、黒字が少なくともここ5年については続いているということでございます。

 返済計画につきましてはまだ今年が終わってないということと、また来年については、始まってませんので、どうなるのかということは現段階ではコメントは控えさせていただきます。



◆13番(大城憲幸議員) 

 もう1点、確認させていただきますけれども、いま部長から話があったとおりで、今年度も先ほどの出荷量、21.9トンから逆算をいたしますと、営業利益としてはマイナスになるのかなというふうに予想をされます。そしてトータルの損益という意味では、おっしゃるとおり22年度と23年度はプラスでした。これは土地の売却費が1億1,384万2,000円、これが22年度に入ってますね。そして南西石油の油の流出事故の補償金が22年度に8,640万円、23年度に5,794万円。こういう土地の売却益と補償金が1億4,400万、合計で2億5,800万入っていますので、これを差し引きをいたしますと、7,000万から8,000万ぐらいは残るのかなというような単純な計算になります。

 ただ、いま部長から話あるように、本業である車エビの養殖、出荷という意味での営業利益としては結局、5年連続の赤字ということが見込まれているわけですね。そういう意味では私は、早急にこれはきちっとした議論、対策っていうのがもう遅いぐらいじゃないかなというふうに感じております。経営の課題等も含めてですね、私はどう認識しているのかっていうのを聞きたいんですけれども。それと併せてですね、我々は漁協に1億振興基金を出して、そのうち3,000万は漁協のほうでいろいろ運転資金、モズクの対応等ありましたからそこに充てる。そしてあと残りの7,000万は、漁協から車エビ養殖センターへということになります。そして漁協のほうは思った以上に、早く経営の改善というか、軌道にのりまして、返済が3,000万の返済は市長から報告があったとおりです。

 ただ、併せてこの7,000万が少しいま、この26年、今年の7月から入るこの34期になるんですかね、車エビの養殖場の期としてはですね、そこから返済が始まるわけですけれども、それが私は非常に不安だと感じていますが。これは振興基金の規則の中では、あくまでも保証人というか、保証人と連署をして貸付けを行うということでもありますし、我々はあくまでも知念漁協に出して、そこから車エビ養殖場にということであるわけですから、万が一、事業に支障をきたして返済不能な場合は、市としては漁協から予定どおり返済をいただくと。そういうようなスタンスでよろしいわけですか。確認をお願いいたします。



◎産業建設部長(山村研吾) 

 大城議員からの質問に対して、お答えいたします。

 まず経営についてでございますが、ここ数年というか、恒常的に赤字を出してるということで、その原因は生産量、トータルの出荷量が上がらないというそれにつきることだと思っております。ですから経営の改善の方向性は、出荷量を上げていくということにつきると思っております。そのための方策としましては、先ほど最初の答弁の中でもご説明をさせていただきましたけれども、まず砂をですね完全に入れかえると。すべてではなくて4つの池の1つだけということですけど、まず入れかえということでかかっていくと。

 それとあとは外部のエビ養殖の専門家の方、具体的な名前もあるんですけど、その方も非常に35年以上ですね、沖縄県のほかの地域の車エビの養殖に携わってきている方ということで、その方に診断をしていただいて、いろいろ養殖についての指導をしていただくと。そういう形で経営の改善というよりもエビ養殖のほうの改善を図っていく予定にしております。その改善策がうまくいけばですね、さらに利益経営状態が上がっていくのではないかと思っております。それについては市としても、注意深く見守っていくという形になります。

 次に、返済が滞った場合ということでございます。基金につきましては、議員からご説明がありましたとおり、貸付けはですね、市から知念の漁協に対して行われております。ですから第一義的には、市への支払いの責務は漁協が負ってらっしゃると。

 その次は契約書ですね、貸付け契約の中に連帯保証人の方がいらっしゃいますので、そちらの方に保証していただくという形になります。ですから、という形で、ただ実際のですね、返済も始まっておりませんので、その場合どうなるかと、現段階では板馬センターと知念漁協との間のことにかかわらずですね、知念漁協から返していただくというのが市の立場でございます。



◆13番(大城憲幸議員) 

 最後に市長の所見をお伺いいたしますけれども、21年度にだいぶ議論をしました。結論から言うと、非常に予想以上に厳しい状況になったなと。当初市長も言っておられたように、やっぱり自然環境が相手でもあるということで、100%上手くいくということではないよという話でありました。ただ、それと同時に県の仕切り工事が約4億としましても、そして砂の入れかえに4,000万、市の基金で7,000万、5億以上の支援をするわけですから、これは池の仕切りで環境も変える、砂も入れかえする、取り水口の工事もする等々でですね、職員も含めて不退転の決意でやりますと。公費を入れるからには失敗は許されないということで、みんなで議会に対しても絶対に失敗をしないように頑張りますということでやったわけですけれども。結果としてさまざまな要因があってこういう5年、5期連続のマイナスと、営業利益では、そういうような結果を招いているということになります。これから5年間、非常にこの前半21年度に、4,000万かけて砂の入れかえして、池の仕切り工事してオーケーだよって話をしたのに、そのすぐその年から、出荷量は45トンに対して23トンということで、51.6%、半分しか出なかったわけですね。そしてその後は、ずっと49.6、36.4、29.1っていうことで減ってきて、直近では若干持ち直したという数字になっています。そういうものを踏まえて、また26年度からのこの事業の目的を達成するための取り組み、あるいは1,400万の返済が始まっていくわけですけれども、その辺について市長のこれまでの総括あるいは見解を求めたい、所見を求めたいと思います。



◎市長(古謝景春) 

 大城憲幸議員の質問にお答えいたします。

 今のままの環境ではだめです。はっきり申し上げます。砂を入れかえた時点のことを検証してみると、そのまま残った状態の、古い砂が残った状態、それに上に被せてやったということで、今専門家ではですね、その下の部分が悪い細菌がいてですね、病原菌がいてそれが悪さをしてるっていうことを今言っております。今回、その土壌も含めて砂をですね、攪拌して、全部消毒してやるということであれば50トンは軽く生産できると、いうようなことで、今回皆様わかるようにかきまぜて全部やっておりますように、そういうことをやっております。私も、とにかく50トンを上げないと、これは採算ベースに乗らないよと、いうようなことで、今回専門家を入れて、その方向で今実施しております。

 もう一つは、左側の1つの池だけ砂を全部取って、古い分は残さないで砂の部分おいてそこで実証実験をやろうということで、今計画をしております。そうすることによって、その上げた分は1年間野ざらしにして、雨で落として、それはまた次年度入れるというようなことをすればですね、環境が良くなってそれが持続できるということを聞いております。これは、久米島がその方法をやってるそうです。久米島、生産量落ちないんですね。なぜ落ちないかというのは、こういうことをやってるからということで、この久米島を手がけた専門家が今手伝いに来ておりますので、そういったことができるということをいわれておりますので、環境を変えることが大事だということを思っております。私も当初から砂に問題があるということは、寝床に問題があって、エビは年に何回か脱皮するんですね。脱皮するときに、結構肌が柔らかいときに病原菌が移って死ぬというようなことになりますから、そういったことで、寝床の環境ってのはすごく重要な部分なんです。だから砂を入れかえたときに、6トンまで落ちたときに、23トンまで生産量が伸びてるのは、上の環境がよかったとか。

 しかしながら、どんどんどんどんこの年を重ねるごとによって、下からまた悪いのがどんどん上がってくるというような状況が行われているということをですね、私もそういうことじゃないかということで話してはいたんですが、全部入れかえたと思ってたんですね、砂は。それが問題じゃないかということで聞いたら、やっぱり詳細を突き詰めてみると、砂は古いものを残したというようなことが去年わかって、そして改善がこういうことで図って、この1年間はしっかり検証しながらやっていこうということで考えて、また漁業組合ともそういう調整をしてやっとります。



◆13番(大城憲幸議員) 

 ちょっとね、やはり先ほど、元、市長が取締役から部長に当て職で引き継いで、私はもう部長でかわったと思ったら、まだ旧部長の港川さんがそのまま取締役で残ってるということで、やはりこういう経営が非常に綱渡り的なところであるわけですから。私はその市の関わりという意味でも、担当職員はきちっと関わってるんでしょうけれどもね、責任の明確化という意味でも、役員等はすぐに入れて、議会にも市民へも報告はすべきだと思いますし、その指導体制も含めて。そしてちょっと5年間、これまでのやり方、あるいはお金を入れるときの経過からいくと、ちょっと今の市長の誠意はわかるんですけれどもね、どうもこれまでの数字を振り返ると、今後も厳しいと私は言わざるを得ないと思っております。そして、5年前にお金を入れるときには固定資産がありました。資産の合計っていうのは、5年前の経営改善計画のときの貸借対照表の数字というのは、資産は1億6,300万ありましたので、当時は事業が厳しくなるようであれば、もう資産を処分をして、この7,000万は清算をしてたたみますと。そういう議論も、お互いやったわけですね。ところがこの5年の間に、その資産もなくなってしまいまして、直近の貸借対照表によると固定資産は300万ぐらいしか残ってなくて、今はもうその養殖センターについては非常に厳しい、更に厳しい状況になっている。ただ、そういう中で今後どうするのかというのは、やはり地域にとって大事な産業ではありますから、残さないといけないって思いはわかりますけれども、やはり今糸満でも三セクのあり方ってのは議論になってますけれども、当養殖場については、うちの出資が22.3%ですから、三セクにはちょっと違うんですけれどもね、やはりどっかできちっとした判断あるいは議会、市民へのもうちょっときちっとした説明が必要なのかなと思っておりますので、ここは指摘にとどめて、今回また補正予算でも一括交付金を活用した支援策の議論もあろうかと思いますので、そこでまた議論も深めたいと思っています。

 次の質問に移ります。

 教育委員会ですけれども、前もお話をしました。それで先週の同僚議員の質問もありましたので、細かいのは別にしてですね、後はとにかく膨大な現場から出てくる要望に対して、緊急性の高いものから優先的に対応していきますよという管理方針であります。ただ、私ちょっと学習ボランティアなんかで北小学校に入ったり、南小学校に入ったり、大里中学校にちょっとお邪魔したりという機会も最近あるんですけれども、やはりちょっと、これ緊急性高いだろうというようなものもされていないっていうふうに感じています。

 例えば中学校であれば、ミス・ユニバースが来たときに、大里中学校の雨漏りがして、それで予算を組んで修繕をしてもらいました。ところがその後、また去年雨漏りをして、去年も修繕をしてもらいました。ところがまた学校評議員の皆さんからも話があって、雨漏りしてるよということで、見るとまた今年も雨漏りをして、また修繕をしております。現場の皆さんから聞くと、いやもう、開いたところだけ直してももうイタチごっこだから、全面的に張りかえるべきじゃないかという議論、要望はしてるんだけれども、予算がつかなくてね、っていうような話もあるようですけれども。その辺について、ちょっともう2年連続で、中途半端な工事をしてるようにみえるんですけれども、その辺についてこの工事費あるいは維持管理費の予算処置についてどうですか。お願いいたします。



○議長(照喜名智) 

 休憩します。

     (休憩 14時57分)

     (再開 14時57分)

 再開します。



◎教育部長(知念進) 

 大城憲幸議員の質問にお答えいたします。

 これまで施設の修繕等、緊急性という雨漏りそのものについては、やっぱり現実に調査もして、その分に対応してきた修繕費を計上して、一応は修繕はしてまいりました。先ほどは、確かに施設そのものの老朽化等々も進んでいるのは事実でございます。そういうことで、いま、大里の学校の部分ですね。毎回一応、学校から、先ほども要望等については学校現場、一番そういった、毎日見ているわけですので、そういった要望があるときには、こういった雨漏りについては、もうこれ当然のこと緊急性を要することですので、今後においてもですね、そういったのに対しては早急な対応をやっていきたいと考えております。

 それと、維持における主なものについては、学校の要望等ですね。昨年今年と、確かにいま要望が多いのは、やっぱり老朽化ということもありまして、大里中学校、北小学校ございます。そういったことで、修繕費等につきましてもですね、私たちはそういった部門から、やっぱり緊急性を要する部分は、そういったところに予算をかける部分ってのは、集め持たせるべきだということですね。そういった部分は、施設ともそういった形にいま対応をしておりますので、確かにいまおっしゃられるように、子供たち、同じ条件でぜひ教育施設等を整備についてはですね、重要でございますので、これからも現状を踏まえて対応をしていきたいと考えております。



◆13番(大城憲幸議員) 

 学校管理費については、大中で言えば、ずっと運動場のそばの擁壁も、もう割れてひび入ってもうずっとそのままなんですよね。あれも現場からは、評議員の皆さんからも毎年我々も指摘もされてるし、学校長からも言われております。そういうものも要請はしてるんだけど、というようなものがやはりありますね。

 それから今度、体の不自由な方が入学しましたけれども、その子の階段登るのも、前教育長は、もうインクルーシブ教育あるいは改正障害者支援法、そういう意味でも市の義務だから6月議会に上げますよということで、前教育長は我々に説明してたんですけど、前説明会でですね。今回補正に上がってきてませんよね。そういうものも含めて、この学校管理費の予算措置っていうのは、ちょっと後でまた総務部長にも聞きたいなと思っております。

 それと併せて、先日あった備品について。椅子、机なんですけれども、あれも現場から上がったものを対応してるっていうんですけれどもね、私は、椅子、机は毎日使うものですから、これも小学校行くとですね、もう椅子と机のサイズが合わないようなもので子供たちが座ってるっていうのがあるんですよね。それ目の当たりにしたときには、やはりこれは、どんなに毎日使うと、どんなに長く見ても20年は使えないと思います。やっぱり、現場の皆さん聞いても10年ぐらいでは更新すべきだろうという話ですから、4,000名の小中学生の10年に1回更新するっていうと、毎年10%です。10%の椅子、机の大体1万6,000円から2万5,000円ぐらい、可動式か固定式かによりますけどね。そういうものをやると、10%入れ替えようとしたら、毎年860万の予算が必要ですね。

 この先日示された数値によると、学校管理費の中の備品費っていうの、大体80万から200万ぐらいの間ですから、やはりこれは現場から、現場も確認するのもいいですけれども、やっぱりきちっと私は、計画的に5%とか10%、300万とか400万予算措置していくべきだと思うんですけれども、その辺について再度お願いします。



◎教育部長(知念進) 

 大城憲幸議員の質問にお答えいたします

 先ほどは、身障者用の対応とですね、インクルーシブ教育でもあるし、そういった施設の充実に6月の補正でというお話ございました。

 これは、昨年度の3月末ぐらいに、議員の皆さん方にも、こういった特別支援教育についての勉強会ということで開催いたしました。その中で、障がいのある子もない子も同じ共生社会の中で教育すべきだという点でお話があったと思います。

 大里中学校に、確かに今度対象となる子供入学しておりますので、これにつきましては、その対応について学校サイドとも保護者とも一応、対応については支障のないような形で、まずスタートさせないといけないということで、うちのこういった特別支援担当のほうともですね、学校サイド、保護者も交えて、一応調整も行いました。スタートで、ヘルパーの対応でまずはスタートさせて、要求に応じて、いま6月、9月なり施設の整備になるかどうか。当初は昨年来、エレベーターとかそういうこともありましたけど、やっぱり施設の改築等ともかみ合わせますと、非常に厳しいのがあるということで昇降路、昇降機とかそういうのも含めてですね、見積もり等々踏まえて、いま検討して、前向きに検討していくということでお答えしたところであります。

 いま現在、ヘルパーお二人で一応対応してるわけですけども、施設の整備についてもですね、学校サイドからも確かにこういった支障が来しているよという話が出ておりますので、これについては前向きにですね、また施設の整備に向けても検討してまいりたいと考えております。

 それと先ほど、机の整備についてということでありますけども、その年その年の対応ということでございましたけども、来年に向けても、現状のことについてはですね、毎年、備品のそういった机、腰掛け等の備品については、毎年学校のほうに調査をしております。

 先ほどから大城竜男議員の質問にもお答えしましたけども、毎年いま現在、要するにこういった支障来してる机、腰掛けが何台あるのかというのは、事前に修繕を要する部分も含めてですね、各学校には調査入れておりますので、その必要に応じた予算措置についてですね、これについては支障ないようにちゃんと講じてまいりたいと、対応していきたいと考えております。



◆13番(大城憲幸議員) 

 教育委員会の現場の皆さんは頑張っているのかなと思います。

 ただ、やはりね、先日教育長からも、いみじくも先立つものがないとねっていう議論もありましたけれども、やはりトータルの財政の中で優先順位もつけていかないといけないという意味では、方針もあろうかと思います。



○議長(照喜名智) 

 残り1分です。



◆13番(大城憲幸議員) 

 総務部長、先ほどの議論も含めてですね、ちょっと私は、教育には私が学校を見た限りでは、備品の充実あるいは施設の管理っていうのは非常に弱いような気がするんですけれども、これまでの査定の方針あるいは今後の考え方があれば、総務部長お願いいたします。



◎総務部長(當眞隆夫) 

 大城憲幸議員の質問にお答えいたします。

 南城市においてはですね、毎年予算編成作業を行っておりますけれども、非常に厳しいところございます。歳入に対してですね、歳出がおおむね、大体毎年20億円上回っている状況でございます。そういうことで財政サイドではですね、それを査定をしていかなければいけないと。当然、歳入に合わして歳出も組んでいかなければいけないというところでございます。そういうことで、各課のヒアリング、それを踏まえてですね、緊急性、それから必要性を、そういったものを精査をして予算編成に取り組んでるという状況がございます。その中でですね、教育委員会がそういった備品の部分について最優先であるということであればですね、それは予算の範囲内で検討していただけるというふうに考えております。以上です。



◆13番(大城憲幸議員) 

 最後は教育部長で締めてもらいましょうね。

 先ほどの障がいをお持ちのお子さんの話もありましたけれども、言いたいのはわかりますけれども、やっぱり年頃の女の子が毎日おんぶされて上り下りしながら授業を受けるっていうのは、私この心情を考えるとですね、やっぱりちょっと様子見ながら対応するっていう答弁はなかなか納得いきません。

 それと併せてですね、やっぱり最近教育長は非常に現場にも顔を出してくれるよって話も聞きますので、総務部長も踏まえた教育長の立場として、どう教育予算を確保していくのか、ちょっと決意もあわせて所見を伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。



◎教育長(山城馨) 

 それでは大城憲幸議員のご質問にお答えしたいと思います。

 当然、そうですね、子供たちはもう南城市の宝でございますし、社会の財産でございます。次代を担う南城市の子供たちの健やかな成長、育んでいくためには、いい教育施設の整備充実を図ることは私たちにとって大きな責務だと考えております。当然、必要な学校備品の維持管理のためのね、予算につきましては、財政当局ともしっかり相談しながらですね、きちんと対応していきたいというふうに考えております。当然、学校現場と言いますかね、状況を把握してですね、学校教育に支障がないようにやっていきたいと考えております。大里中学校、それから大里北小学校も、現場も視察しまして、その実情については十分理解しておりますし、校長先生からもこういった議員の要望といいますかね、それは受けておりますので、重々承知しております。

 それから昇降機につきましてもですね、確かにお年頃のお嬢さんでございますし、そういった意味では合意のもとで、保護者の方ですね、それから学校側とも十分相談しながらですね、どのほうが一番いいのかですね、その辺もしっかり詰めて対応していきたいなと考えております。以上です。



○議長(照喜名智) 

 これで本日の一般質問を終わります。

 以上で本日の日程は全部終了しました。

 次回は6月10日火曜日、午前10時から本会議を開き、一般質問を行います。

 本日はこれで散会します。

     (散会 15時10分)

 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

      議長   照喜名 智

      署名議員 大城憲幸

      署名議員 島袋賢栄