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沖縄県 南城市

平成26年  3月 定例会(第2回) 03月19日−04号




平成26年  3月 定例会(第2回) − 03月19日−04号









平成26年  3月 定例会(第2回)



       平成26年第2回南城市議会(定例会)会議録

1.開議     3月19日 10時00分 宣告

2.散会     3月19日 15時27分 宣告

3.応招議員

   1番 大城竜男議員   11番 比嘉直明議員

   2番 前里輝明議員   12番 瀬底正真議員

   3番 親川孝雄議員   13番 大城憲幸議員

   4番 玉城 健議員   14番 島袋賢栄議員

   5番 松田兼弘議員   15番 国吉昌実議員

   6番 城間松安議員   16番 長嶺勝盛議員

               17番 屋?宣勇議員

   8番 吉田 潤議員   18番 仲村和則議員

   9番 伊禮清則議員   19番 大城 悟議員

  10番 中村直哉議員   20番 照喜名 智議員

4.欠席議員  なし

5.本会議に職務のため出席した事務局職員の職、氏名

  事務局長      城間 競   事務局主事     嶺井良太

  事務局主任主事   大嶺綾子

6.地方自治法第121条の規定により、会議事件説明のため出席した者

  市長        古謝景春   教育長       高嶺朝勇

  副市長       與那嶺紘也  教育部長      當山達美

  総務部長      山城 馨   上下水道部長    飯田高男

  企画部長      新屋 勉   産業建設部長    港川 猛

  市民部長      永村玲子   福祉部長      小谷 肇

7.議事日程

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     平成26年第2回南城市議会定例会 議事日程[第4号]

               平成26年3月19日(水)午前10時開議

日程第1       会議録署名議員の指名について

日程第2       一般質問(6人)

           (1)中村直哉

           (2)城間松安

           (3)前里輝明

           (4)伊禮清則

           (5)大城憲幸

           (6)吉田 潤

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8.会議に付した事件

  議事日程の事件と同じ

9.会議の経過

  次のとおり



○議長(照喜名智) 

 おはようございます。もうひとつ。ハイサイ、グスーヨー、チューウガナビラ。

 これから本日の会議を開きます。

 諸般の報告を行います。

 本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。

 これで諸般の報告を終わります。

 日程第1.会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、19番大城 悟議員及び1番大城竜男議員を指名します。

 日程第2.これより一般質問を行います。

 なお、本日の質問者はお手元に配付してあります議事日程のとおりであります。

 順次発言を許します。最初の質問者、中村直哉議員。



◆10番(中村直哉議員) 

 おはようございます。ハイサイ、グスーヨーまでしか使えません。

 質問に入る前に3月というのは卒業のシーズンであります。昨日から一般質問が始まっておりまして、昨日の各議員からもありましたけれども、長い公務員生活をこの3月末で退職されます部長の皆様、お疲れさまでございました。また、職員の皆様にも定年退職ということで、そういう方々も大変お疲れさまでございました。今後の活躍をご祈念申し上げます。

 また、副市長の與那嶺紘也副市長、高嶺朝勇教育長も合併から8年、市の根幹を市長とともに築いていただきました。感謝申し上げますとともに、またこれからお体に留意して、またいっそう、ご活躍されることをご祈念申し上げます。

 そして、今日幼稚園の卒園式もあります。私の娘も今日卒園です。そうですけれども、嫁に一般質問をして来いということで、この場に立っております。そして傍聴のほうには、先日、玉城中学校を卒業しました女子バスケット部の数名がこの議会というものを見たいということで、今日来ておりますので、ひとつよろしくお願いします。

 それでは通告に従いまして、質問をさせていただきます。

 今回、大きく2点お願いしてございますので、よろしくお願いいたします。まず1点目、武道場の整備についてであります。平成24年度から、新学習指導要領がスタートしております。変更になった一つに武道の科目の選択という授業がございます。そのスタートする際に、以前の議会でも担当する先生方の指導方法や安全策等々について議論がございました。市内の中学校の中でも、玉城中学校が武道場が整備されておりません。そういう中で2年が経過しておりますが、今回はその武道場の施設等について、次の点について伺いたいと思います。

 ?市内各中学校での武道の選択状況はどうなっていますか。

 ?市内各中学校での武道場の整備状況はどうなっていますか。

 ?過去2年間でけが等の報告はありませんか。

 ?玉城中学校の武道場整備計画はありますか。以上、4点ですね。

 大きい2.放課後の児童の居場所づくりについてであります。

 昨年末、知念地域に知念図書館等複合施設がオープンいたしました。その中に知念児童館があって、利用者から大変喜ばれているようでございます。一方、これまでの議会でもたびたび議論があるように玉城小学校区、船越小学校校区には児童館がありません。両校区の保護者やこれら両小学校へ進学を、入学を予定している保護者から児童館の整備を望む声があります。アパート等も新しく建築され、今後も若い子育て世代が増加する校区でもあると思います。改めて質問いたします。

 まず?市内各小学校区別の児童館の数。

 ?玉城・船越小学校区での今後の取り組み。

 ?放課後児童クラブ公的施設移行促進事業で設置できないか。以上、よろしくお願いいたします。



◎教育部長(當山達美) 

 おはようございます。中村直哉議員の1点目の武道場の整備についての、?の市内各中学校での武道の選択状況はどうなっていますか。について、お答えをいたします。

 市内中学校5校の中で、4校は空手、大里中学校は1年生が空手、2年、3年生が柔道の授業を選択しております。

 ?の市内各中学校での武道場の整備状況はどうなっていますか。については、市内の中学校は5校の中で、久高中学校、玉城中学校の2校は武道場が整備されてなく、ほかの3校は整備されております。

 ?の2年間でけが等の報告はないのか。については、市内5校とも新学習指導要領の実施後の2年で、武道の時間でのけがの報告はありません。

 ?の玉城中学校の武道場整備計画はあるか。については、現在の整備計画では、平成28年度以降という予定であります。以上です。



◎福祉部長(小谷肇) 

 おはようございます。

 中村直哉議員の2点目の、放課後の児童の居場所づくりについて。?市内各小学校区別の児童館の数について、お答えいたします。

 1.知念小学校区、1カ所(知念児童館)。2.佐敷小学校区、1カ所(シュガー児童館)。3.馬天小学校区1カ所(ひまわり児童館)。4.大里北小学校区1カ所(大里北児童館)。5.大里南小学校2カ所(大里南児童館・大里中央児童館)。6.百名小学校区1カ所(仲村渠児童館)。7.玉城小学校0カ所。8.船越小学校0カ所。9.久高小学校0カ所。

 2点目の玉城・船越小学校区での今後の取り組みについて、お答えいたします。。

 現在、市内の子育て世代を対象としたニーズ調査を取りまとめて集計作業中であります。児童館の利用希望についても調査項目となっておりますので、その集計結果を踏まえて今後、南城市子ども・子育て会議のなかで審議し、検討をしてまいります。

 ?放課後児童クラブ公的施設移行促進事業で設置できないかについてお答えいたします。

 本事業は放課後児童クラブ(学童クラブ)の学校施設等の公的施設への移行を促進することにより、放課後児童クラブの質の向上及び利用料の引き下げを図ることを目的としており、児童館建設を目的とする事業ではございません。以上です。



◆10番(中村直哉議員) 

 ありがとうございました。

 1つ1つ整理をしながら、再質問をしたいと思います。まず、武道場の件でありますけれども、玉城中学校と久高小・中学校ではまだ整備がされていないということでありました。玉城中学校では、平成28年度以降に整備の計画がありますよということでございます。その中でけが等の報告はないということでありますけれども、まずは保護者の負担というのが変わったのかどうかという部分を聞きたいんですけれども、指導要領を移行して、空手と柔道というのが選択されております。その中でこの指導要領に移行したために、例えば空手着の購入が必要になったとか。柔道着の道着の購入が必要になったとか。これまでとこの要領移行ですね。保護者の負担というのがあるのかどうか。その辺をまずご答弁をお願いいたします。



◎教育部長(當山達美) 

 お答えをいたします。当然、柔道着、空手着については、保護者の負担ということになります。



◆10番(中村直哉議員) 

 部長、保護者の負担は道着を購入する際に、増えているよということでありますけれども、全部の学校でそういう道着、自分たちが中学校のときというのは、柔道をやっていまして、確かに柔道着を購入したという記憶があります。その間、今の時代までちょっとかなりの年数があるので、その間はちょっとわからないんですけれども、今のそういう子どもたちが、空手着とか柔道着を購入するために、保護者の負担があるということですけれども、あとから出てくるけがという部分とも関連してくると思いますけれども、けががないというのが、今恐らく、組手ではなくて、型の授業をやっているために、けががないという報告につながっているんじゃないかと私は思います。その中で、道着を要は着用して、その体育の授業をしているのかどうか。玉城中学校は体育着で多分やっていると思います。新しく購入するのではなくて、体育着でその型をやって、体育祭とかでそれを披露するというそういう段階の授業だと思いますけれども、ほかの学校は、例えば大里中学校で1年生は空手、2年生は柔道、3年生も柔道ですけれども、この学年ごとでそういう道着を購入とかというのをやっているのか。その辺もしわかるのであれば、お願いいたします。



◎教育部長(當山達美) 

 詳細については、空手の場合が空手着でやっているかどうか。そこについては詳細には把握しておりません。ただ柔道の場合は、普通の体育着では恐らく柔道の授業にはならないとこう考えております。柔道着で授業をやっているというふうに考えております。



◆10番(中村直哉議員) 

 その授業のランクというか、内容によっては体育着で十分できる場合と、また道着をつけてやる授業があるので、それぞれ対応していますよというふうに理解しております。

 今回は整備についてということで質問を出しておりますので、玉城中学校の武道場の部分で平成28年度ということでありましたけれども、その整備をする中で、果たして玉城中学校のどの場所に、体育館のそのほかの学校に比べるとそんなに古くもないと。玉城中学校の敷地の中に、さあどうやってどこに武道場を整備していくんだろうかと考えたときに、運動場にあるプールというのが、かなり古くなっていますので、そのプールと併設という形で整備をしたほうが一番理にかなっているのかという気がするんですけれども、ちょっと平成28年度というのはちょっと遅いのかというのが、そういう気になっているんですけれども、ほかに例えば平成28年度前にやらないといけない。何か整備しないといけないというのがあって遅れているのか。その辺のもう少しわかりやすいような説明ができればお願いしたいと思います。



◎教育部長(當山達美) 

 お答えをいたします。この武道場の整備計画も、教育委員会の学校教育の施設整備の中には、一応計画には入っているんです。先ほど平成28年度以降ということですので、何年になるかというのは決定ではありません。ただ武道場等がすぐ本来であれば、早急にやらないといかんという考えもあったんですが、今は玉城中学校では技術教室とパソコン教室、かなり古くなって、この校舎の耐力度も4,000点、かなり5,000点以下でもうかなり下がっていると。耐震には耐えられないということで、この武道場よりは技術教室とパソコン教室のほうが、先に整備すべきだろうということで、平成26年、今年から一応基本整備計画も考えております。そうですので、武道場については、あとしばらく、空手であれば体育館のほうで我慢してもらうと。そう思っております。以上です。



◆10番(中村直哉議員) 

 平成28年度以降ということで、まだ年度は確定はしていないけれども、その前に技術教室とパソコン教室が先に整備しないといけないだろうという。そういう観点から、その技術教室とパソコン教室を先に整備していくよと。その後にまた武道場などの整備に入っていくという答弁ですけれども、確かに技術教室もパソコン教室も古いですから、ちょうど自分たちが中学校のときにでき上がった建物ですので、35年以上たっていますので、確かに古くなっているので、それを整備するというのは、やはりすごくいいことだと思いますし、その辺は何といいますか。学校現場のそういう意向というか。その辺も踏まえた上でのそういう順位という理解でよろしいですか。



◎教育部長(當山達美) 

 お答えいたします。

 これについては、学校側の技術の先生、あるいは学校側からの要望もありました。やはりこの建物の耐力が5,000以下、4,000というのは、早くに整備していかないといけない状況でありますので、そこも含めてパソコン、技術教室を先行にしたということであります。以上です。



◆10番(中村直哉議員) 

 はい、理解しました。計画はしているけれども、それより先にそういうところが必要なので、それをまず整備しながらということであります。先ほど言ったもしその後ですね。プールとの武道場とあわせた、そういう設備というのは、平成28年度以降という答弁だったので、なかなか今、具体的にどうだよということは、なかなか答弁しづらいと思いますけれども、現時点で、要は学校のそういう配置計画とか、あとは先生方、子どもたちの中学校というのは教科別に教室がありますので、そういう休み時間の間に移動する。そういう通り道といいますか。その辺を考慮した上で配置計画をしないといけないと思います。今年度はこれだからここだよと、こうだよということではなくて、ある程度、将来を見通してやっていかないと、どこかでひずみが生じてくるという可能性は出てくると思います。

 実際今、玉城中学校は、グラウンド運動場があるんですけれども、それと併設して野球場がございます。野球場が大会とかで使う場合というのは、外野の部分が運動場側までくるわけです。そうすると、そこのグラウンドを使って部活動をしている、例えばサッカーとか野球部もそうですけれども、そういう子が活動をできなくなってしまうということになりますので、その辺の全体的な整備計画の中で、今あるところに、例えば技術教室を整備したほうがいいのか。でも将来的にはプールと武道場を併設して、するかどうかは別として、そういった形で整備していくから、なおかつグラウンドの確保とか、子どもたちの動線、先生方の動線も含めて整備したほうがいいんじゃないかということで、私は思っているんですね。その辺の部分を部長はどのように捉えておりますか。



◎教育部長(當山達美) 

 質問にお答えをいたします。

 今の学校全体の技術教室、パソコン教室、今の場所でいいのかどうか。あるいは新しく武道場をつくるにしても、どこのほうがいいのか。プールも含めてですけれども、このパソコン、技術教室をつくるときの配置計画、この配置計画というのは、その玉城中学校が、今の本校舎も含めて50年先、60年先を見越して配置計画も、次本校舎を建てかえるときにはどういう建てかえをするのかどうかも含めて、総合的にこの配置計画をすべきだと感じております。

 それと中学校のグラウンドですけれども、野球をするときには、グラウンドの約半分、真ん中まで使うということになるわけですけれども、使い道については、極力、学校の授業、週2は野球、一般の野球とか、そういった貸し出しはやらなくて、土日を一般でやってもらって、学校はこの授業に支障がないように。当面は、そういう使い道でしかできないのかなと思っております。でも学校の全体の配置計画については、やはりすべて網羅した計画をすべきだと、こう考えております。



◆10番(中村直哉議員) 

 ぜひ、全体、将来を見据えた整備というのを心がけていただきたいと思います。またそれを教育委員会のほうで、そういう形で進めると思いますけれども、ぜひ学校なり保護者の方にも、計画が決まってから「こうですよ」ではなくて、その都度「今はこういう形で進んでいます」と。例えば武道場がないんだけどという意見に対して、こういう形で技術教室、パソコン教室を先に整備しようとしていますよということを、ぜひ保護者の皆さんに周知できるような、そういう体制もひとつよろしくお願いいたします。これ要望ですので、よろしくお願いします。

 次に移ります。放課後の児童の居場所づくりについてであります。今、部長のほうから児童館、各小学校区ということで答弁をいただきました。以前からあるように、玉城小学校区、船越小学校区というのは、児童館がないということで、できれば児童館を設置してほしいというのが保護者の希望であります。児童館というのは無料で使えるわけですから、それが学校の近くにあれば、安全で費用も負担しないで使えるというのが理想ですけれども、今までの議論、議会の議論の中でも市長もおっしゃっていますけれども、学校の建てかえ、もしくはいろんな統合、ほかの授業というのがあって、必要最低限のそういう方々に対して整備というのは、方向性というのは持っていると。ただ優先順位的には、今はまだだよという段階の中で、今回その学童クラブの公的事業が入っています。今回委員会、連合審査の中にもあったんですけれども、この事業の中で2年目には、玉城小学校、船越小学校というのが、計画の中には入っているわけですよね。その中で少しでも保護者の負担というのを軽減できればいいのかなというのが、今回これと同じ児童館と一緒に出した趣旨なんですけれども、もちろん児童館があればいいのは、これは先ほど言ったとおりです。この事業でそういう児童館の建設というのは、先ほど部長は、子ども会議の中で検討する事項にも入っているよということですけれども、それ学童クラブが公的な部分に入っていったがために、その児童館の建設というのが、全く立ち消えになるというのはまずないのかどうか。その辺はどんなですか。



◎福祉部長(小谷肇) 

 中村直哉議員の再質問にお答えいたします。

 この部分はあくまでも児童館とは別に。先ほど中村委員がおっしゃっているように児童館は無料で使えますが、学童クラブについては、保育料が出ます。ですけれども今進めている公的施設のほうに児童クラブを移設するというのは、児童館の建設とは全く別のものであります。以上です。



◆10番(中村直哉議員) 

 児童クラブ、そういうのが整備されても児童館はまた別に方向性というのを定めていくということで理解しました。その公的クラブの部分ですけれども、今民間、民設民営という形の部分を公設民営という形ですけれども、保護者の負担を少しでも減らすということであります。そのまず施設、初年度は馬天小学校と、百名小学校が予定されていると思いますけれども、このクラブの受け入れをどれぐらいの児童の数ですね。それをどのぐらいを想定しているのか。

 それと料金、保育料ですね。保育料をいくらぐらいに設定する予定なのか。それとこれはその各地域で今後5年間かけて整備していきますけれども、7つの小学校でですね。その各小学校区、すべて統一の保育料にするのか。その辺をお願いいたします。



◎福祉部長(小谷肇) 

 中村直哉議員の再質問にお答えします。放課後児童クラブの定員につきましては、おおむね40名としています。最大は70名までできるんですが、県の指導も細かく子どもたちの見守りができるようにということで、おおむね40名くらいが適当という形で指導されています。

 それから保育料につきましては、今民設民営で行われている部分については、公共施設、学校区域から離れたところにありまして、その送迎、送迎のバスとか運転手、それから施設も個人でやっているものですから、そういった費用がかかっているんじゃないかという部分がありまして、そういう学校区内に建設できれば、そこの送迎費用も人件費もかからない。それから施設費用もかからないので、おおよそ県は8,000円ぐらいで保育料は設定できるのではないかということで進められております。以上です。



◆10番(中村直哉議員) 

 大体40名ぐらいを想定していますよと。最大70名ぐらいはできる可能性はありますよと。保育料は県のこれ一括交付金ですから、恐らく県の指導としては県全体で大体8,000円ぐらいというのをめどにということで理解しました。すみません、対象学年ですね。今は学童というのは、大体低学年が中心だと思うんですけれども、その理解でいいのか。それとも小学校6年生までを対象とするのか。その辺、お願いいたします。



◎福祉部長(小谷肇) 

 この児童クラブにつきましては、対象者は小学校6年までを対象としております。



◆10番(中村直哉議員) 

 はい、ありがとうございます。

 最後に、市長の所見を伺いたいと思いますけれども、部長が今答弁なされた中で、小学校全学年が対象ですよということであります。小学校の高学年になると、昨日もいろいろと話があったんですけれども、少年野球とかミニバスケットとか、バレーとかそういうスポーツに通う子も多くいます。また塾とか、踊りの教室とかということで、行く子どももいるので、対象は全学年対象だけど、それを利用するのは、恐らく低学年が多いだろうなという中で、その低学年を40名なら40名。それがぜひ今、予定している百名、馬天でしっかりモデルという形でしっかりやっていただいて、それが計画通り、今実際そういう児童館がなくて、なかなか預ける場所がない船越小学校区、玉城小学校区にしっかりできるような形。それが1つのきっかけとなって、お父さん、お母さんが安心して働きに出られるような環境づくり、先ほどまた部長も子育て会議の中では、児童館はまた別の問題として、必要かどうかも含めて、今後また議論をしていきたい。市長は、南城市はまるごと児童館だということで、自分も理解しております。夏場というのは、海に連れていったり、そういうこともほかの都市部に比べると十分可能であると。ただ、そういう拠点づくりというのは必要ではないかと思っております。最低限でかまいませんけれども、その辺この事業を含めて、1つのきっかけとして、また新たな子育て世代への助けになるような部分、また市長の所見をお願いしたいと思います。



◎市長(古謝景春) 

 中村直哉議員の質問にお答えいたします。

 私、児童館を否定するわけではないんですね。いわゆる我が南城市の保護者が箱づめで子どもたちの育成をやろうという発想はやめてくれと。むしろこの自然空間をうまく活用した子育てをしながら、どうしようもないときに児童館を活用するというようなことをしっかり議論をした中でつくっていくというようなことをまずやってほしいということを、私訴えているわけでありまして、「児童館が必要ない」ということを一度も言ったことはございません。そういったことで、むしろ自然体験学習とか、いろんな戦跡もありますし、また自然を歴史文化遺産をめぐるとか、そういうものも含めて、地域でそれを議論をした中で、児童館というのは、どういう位置づけをするかということをまず議論をしていただきたいというようなことでありますので、児童館を否定しているわけではございませんので、その件はひとつご理解をしていただきたいと思います。



◆10番(中村直哉議員) 

 はい、ありがとうございます。

 同僚議員からもその児童館で卓球をやった。そういう積み重ねで県大会で優勝したとか。そういうまた人格形成のこの辺でも非常に役立っている。市長も児童館の否定ではないよと。必要最低限になおかつ南城市の自然が使えるような、そういう方向性を定めていきたいということでありますので、ひとつその方向で子育て世代への助けになるという方向でぜひ、検討していただきたいと思います。以上です。



○議長(照喜名智) 

 次の質問者、城間松安議員。



◆6番(城間松安議員) 

 ハイサイ、グスーヨー、チューウガナビラ。チャーガンジューシアッチミセービーガヤーサイ。チューヤ一般質問、ナカビナトーイビーン、2番手でございます。早速、通告に従い一般質問をいたします。

 3点、通告してありますので、よろしくお願いをいたします。

 まず1点目でありますが、嶺井団地の建てかえについてお伺いします。

 沖縄県住宅供給公社の管理する嶺井団地は、昭和48年に建設され、築40年が経過をしております。建物の耐震性において、国が定めた基準を満たしておらず、コンクリート中の塩分量も規定値を大きく上回り、鉄筋膨張により天井や壁などの剥離・剥落が多く確認され、老朽化が進行して大変危険であり、早急な建てかえが必要であります。平成23年の12月定例会においても一般質問をしましたが、あれから2年余が経過をしております。そのときの答弁では、県や公社と協議をしながら、建てかえを進めていきたいという答弁がございました。その後の進捗状況を伺います。

 続きまして、2点目でありますが、県道86号線沿いの側溝の整備について、伺います。

 県道86号線沿いの大里字仲間89番地に隣接する斜面の側溝で、大雨のたびに増水し、現在の側溝では水はけが十分に機能せず、頻繁に住宅への冠水被害が出ており早急な整備が必要であります。当間区からも平成25年3月に改善要請が出されております。早急な整備ができないか、お伺いします。

 続いて3点目でありますが、南部東道路の接続についてお伺いします。

 南部東道路は、つきしろから山川までの区間で今年から本格的に工事が始まり平成30年度完成予定であります。南部東道路が完成しますと、つきしろから那覇まで、20分圏内という非常に便利になり、南部地域の産業及び観光に大きく寄与するものと期待をするところであります。当初は、沖縄自動車道に連結するという説明だったと思いますが、図面を見ますと、南風原南インターチェンジ手前の側道の一般道に下りており沖縄自動車道の出口と重なり渋滞が予想され、利便性が悪くなりますので、沖縄自動車道に直に連結するように県のほうに強く要請をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。よろしくお願いをいたします。



◎産業建設部長(港川猛) 

 おはようございます。

 それでは城間松安議員の1点目の嶺井団地建て替えについてのご質問にお答えいたします。

 嶺井団地は老朽化が著しく、危険な状況であることから、早急な改善が求められております。

 去った、2月中旬ごろに、県住宅課と供給公社を交えての3者で建てかえに向けた協議を行ったところであります。県住宅課からの説明によりますと、今まで公営住宅建替事業と地区改良事業の予算枠が同一枠になっていたことから、予算の確保が厳しい状況であったものが、本年度より新たに地域居住機能再生推進事業が創設されたことにより、嶺井団地の規模の建替えに該当する地区改良事業の予算確保の可能性が出てきたとの説明を受けております。また、年度内において「沖縄県住宅供給公社賃貸住宅等ストック活用計画」を今年度内に策定し、嶺井団地の建替えの計画が盛り込まれるとのことを確認をしております。今後の予定としては、以前に市から県知事あて建替えについての要請を行っておりますので、その回答を踏まえて再度、協議を行っていく予定となっております。

 2点目の県道86号線沿いの側溝の整備についての質問にお答えいたします。

 ご指摘のある排水路は、南部土木事務所の管理となっていることで、昨年度において、文書により改修の要請を行っております。

 県の回答については、厳しい財政状況の中において、すべての要請に応じた即時の改修整備を行うことは厳しいとのことで、緊急性を重視しての改修整備になることから、限られた維持管理の予算の範囲内において、優先順位を整理し、整備を行いたいとのことでありました。

 被害がある以上、早目に改修できるよう、随時要請をしていきたいと考えております。

 3点目の南部東道路の接続についての質問にお答えいたします。

 現計画においては、南部東道路の接続においては、南風原北インターチェンジと南風原南インターチェンジの間の側道への接続となっております。両インターチェンジの出入り口と重なることから渋滞が予想され、利便性が悪くなることから、直接高速道路への直結するよう要請していただきたいとのことですが、おそらく、関係機関との協議、調整となると思いますが、インターチェンジの間隔の問題や、道路構造上の問題、安全性の問題など、多々あると思われますが、現実においては地域からの要請がある以上、所管の南部土木事務所への要請と協議を行っていきたいと考えております。以上であります。



◆6番(城間松安議員) 

 それでは順を追って質問をいたします。

 嶺井団地の概要ですけれども、4階建て、4棟からなり、敷地面積が0.87ヘクタール、戸数が104戸であります。現在90世帯282名の方が住んでおり、低所得者が過半を占めております。その中で保育園児12名、小学生30名、中学生9名、合計51名の児童生徒が住んでおります。風光明媚な静かな環境のもと、団地と分譲住宅ですばらしいコミュニティーを築いております。団地住民は、東日本大震災以来、地震による建物の崩壊におびえており、特に子どもたちや高齢者の精神的不安が大きく、転居する世帯も出てきております。一刻の猶予もなく、早急な建てかえが必要であります。

 大里北小学校の改築もあり、51名の児童生徒を抱えており、ほっておけない状況だと思います。また市は4万5,000人の人口を目指しており、そういった観点からも大事な団地だということであります。団地を改築した場合は、8割の住民がここに住みたいというアンケート調査が出ております。真剣な取り組みを要望したいと思います。この団地の老朽化によるこれまでの問題点を上げますと、水道水から赤サビが出て、ろ過器をつけないと食事が炊けない。窓の鍵が閉まらない。クーラーをつけるとブレーカーが落ちる。4階の軒からコンクリートの塊が落下した。下水管が詰まって床から排水がしみてくる。台風時に窓枠ごとはずれて落下した。

 以上のようにタイムリミットは、とうに過ぎていると思います。建てかえの要望については、団地自治会から平成23年度に、団地住民の署名を添えて、市長に要請をしております。また昨年の12月にも再度要請が出されております。一向に今進んでいない状況であります。どこが主体になって事業をするのか。方向性を決めないと進展はないかと思います。事業主体を決めても計画、調査、基本設計、実施設計、仮移転、除却工事、住宅建設工事と5、6年はかかると思いますので、一刻も早い事業主体を決めて、前に進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎産業建設部長(港川猛) 

 城間議員の再質問にお答えいたします。

 嶺井団地の住民の皆さん方からは、平成24年3月に要請が行われております。それから今おっしゃったとおり去年の12月も連名で要請を受け、大変危険な状態ということは重々承知をしております。そういう中で、今我々は公社と県と3者あわせていろいろと協議をしております。その中で今ちょっと、いろいろと問題になっているのが、どこが事業主体になってやるか。それが今課題であります。そういう中で市が事業主体になった場合の、市の事業費が105億円ということで、大変膨大な予算が必要となるということでのこともありまして、今後、県、公社も交えて、しっかりと議論をして、どういう方向性があるのか、煮つめて検討をしていきたいと、そのように考えております。以上です。



◆6番(城間松安議員) 

 施工業者ですね。事業主体がどこになるかということで、ゆまぢり会でも県と公社と勉強会をしましたけれども、公社も県も市が事業主体というような感じで進めているような感じがしますので、これについては市長の嶺井団地の出前講座で「相応の予算が確保できれば建設してもいい」というその答弁を受けて、そういう形になったのかなと。公社としても財政難でとても建てかえについては、厳しいということでありますので、そうなると市でも厳しいということでありますので、県のほうに強く要望をするほかないのではないかということでありますけれども、市長、その辺のところをよろしくお願いいたします。



◎市長(古謝景春) 

 お答えをいたします。

 本件につきましては、市が事業主体になってやった経緯が豊見城市にあります。それは全額、県が裏負担の分も出しております。そういったことで、同じ市でありながら南城市がそれを差別、区別をされてはなりませんから、当然に裏負担分も住宅供給公社が出すということであれば、我々もそのような方向性は定めてもいいんじゃないかということを考えております。



◆6番(城間松安議員) 

 一刻も早く建て替えができるように取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。

 続きまして、県道沿いの側溝についてでありますが、大雨のときは仲程方面からの排水と、県営第一団地からの排水、山手側からの排水が集中して、側溝の容量が小さく排水がスムーズにいかなくて、氾濫するものと思われます。側溝のサイズなんですが、高さが約67センチ、幅が約内径30センチありますが、氾濫する住宅の前の側溝のサイズは高さが40センチしかないんですね。大雨のときはその影響で氾濫するものと思われます。(天端を)約27センチかさ上げをすれば氾濫をしないと思いますので、長さにしまして約20メートルぐらい、住宅の前ですね。そこの部分をかさ上げしていただきたいということなんですが、いかがでしょうか。



◎産業建設部長(港川猛) 

 お答えいたします。

 私も現場をちょっと確認してきたんですが、今おっしゃったとおり、側溝の幅それからそこの雨量からすると、やはりあふれて被害が出ると想定されております。それと同時に根本的なものは、この上の部分からの排水と、それから集落に入る道路のそこにおけるヒューム管のこれ容量が300しかないんです。それをどうしても、はけ口としては小さいということがこのことによって被害が出ていると。それが想定されますので、何らかの方法をまずはこの300のヒューム管を改良しなければ、根本的な解決はできないのではないかと、そのように考えておりますので、これも含めて今後また検討をしていきたいと考えております。以上です。



◆6番(城間松安議員) 

 集落道への道のことだと思いますけれども、これ3本道路があるんですね。中が暗渠になっていて、確かに小さくて氾濫する。そういう要因もあるかもしれません。でも実際に、住宅の真ん前に、真ん中あたりから氾濫するものですから、地主としては大変なんですよ。大雨のたびに片付けに追われていると。そういう被害状況がありますので、とりあえずここだけでもかさ上げをして、様子を見たらいいんじゃないかということでありますけれども、どんなでしょうか。



◎産業建設部長(港川猛) 

 お答えいたします。

 我々はまずかさ上げもひとつの被害を食い止める対策だろうということも考えております。しかしながらただ単にかさ上げだけしてしまうと、逆にこの水が300のヒューム管を通り越して、逆に大きなまた被害が出ないかなということも心配されますので、雨量もしっかりと見ながら、また300のヒューム管の容量を見ながら、今後かさ上げについても、県と調整をしながら検討していきたいと。そのように考えております。以上です。



◆6番(城間松安議員) 

 かさ上げしても、根本的には解決にはならないということがあるのであれば、全面改良ですね。長さにして3本道路が通っていますので、200メートルぐらいありますかね。そこら辺全面改良に向けて、強く要望していただきたいと思います。

 続いて、南部東道路の接続についてでありますが、今のままではせっかく完成しても、機能が半減すると思いますので、直に連結できるように強く県のほうに要請をしていただきたい。この点に関しまして市長、いかがでしょうか。



◎市長(古謝景春) 

 お答えいたします。

 確かに直接、連結できないというのは、私もびっくりをしております。先にこれは南風原町との調整があったときに、南風原町側からそういうことが出たのではないかと思っておりますが、私はこの前、沖縄振興局長が来ているときにも、「直接つながせてくれ」ということの要望をして、県にも何か電話がいって、私がどういうことを言ったかということを確認をしております。できれば要請を再度やって、それを連結を直接できるような取り組みをしたいと思っております。県議にもそのように言って質問をしております。その内容も含めて確認したいと思っております。



○議長(照喜名智) 

 休憩します。

     (休憩 10時55分)

     (再開 11時10分)

 再開します。

 一般質問を続けます。

 次の質問者、前里輝明議員。



◆2番(前里輝明議員) 

 ハイサイ、グスーヨー、チューウガナビラ。チューヤ、3番手の前里輝明ヤイビーン。最後まで、ユタシクウニゲーサビラ。ぼろが出ないように、また私もここで止めたいと思います。いろいろな議員から「しまくとぅば」は奥が深いというふうに習っています。それは聞くたびにおもしろみが出て今、お家でも使うようにしていますが、まだまだ理解、そして使えるようになっていますので、またさらに勉強していきたいと思います。一般質問に入る前に、3月で卒業されます副市長、また教育長、そして部長の方々、そして議会事務局長、本当にお疲れさまでした。これからも卒業なされても、しっかり南城市のために頑張っていただきたいと思います。私におかれましても、この議員やって3年半、すごく勉強になったなというふうに、やはり執行部との議論、そして職員が窓口で教えてくれる対応など、本当にそのお陰で勉強になったことを数々思い出されます。本当にありがとうございました。これからも頑張ってください。そしてまた今議会まだありますので、最後までよろしくお願いします。

 それでは質問に入ります。今回は2点入れております。

 1点目、子ども・子育て新制度について。平成24年8月に子ども・子育て関連3法案が可決、公布されました。子ども・子育て新制度は、この3法に基づき、幼児期の教育や保育の総合的な提供、待機児童対策など、地域の子育て支援の充実を図る新しい制度の導入を進めています。本制度は2015年の平成27年度から導入予定の制度で、南城市では平成25年度の9月議会にて、子ども・子育て会議条例を制定して、同年12月子ども・子育て会議をはじめ、現在までに2回の会議を開いております。今回はその制度導入に向けて南城市の方針について伺います。

 1点目、新制度導入により子育て制度の何が変わると予測されますか。

 2点目、新制度について、現時点で南城市が考える新制度導入についてのメリット、デメリットについて、伺います。

 3点目、子ども・子育て新制度についての南城市の対応と今後の取り組みについて、伺います。

 続いて、大きい2点目の、インクルーシブ教育システムについて、伺います。

 インクルーシブ教育システム、これを略しますと、すべてを受け入れる教育の制度というふうになっております。障がいのある子どもと、障がいのない子どもが、できる限り同じ場で教育を学ぶことを目指しているインクルーシブ教育システムについて、お伺いします。

 現在、市内小中学校の障がいのある児童生徒を受け入れる体制について現状を伺います。現在の障がいのある児童生徒に対する支援体制について伺います。今後のインクルーシブ教育システムに対しての、本市の対応と方向性について、お伺いします。



◎福祉部長(小谷肇) 

 前里輝明議員の質問にお答えいたします。

 1点目の、子ども・子育て新制度の導入により、子育て制度の何が変わると予測されますか。について、お答えします。

 平成24年8月に子ども・子育て関連3法の成立により、各市町村では、平成27年度から5年間の子ども・子育て支援事業計画の策定をしなければなりません。新制度の施行により直ちに現行事業が変わるものではありませんが、変わることが予想されることは、質の高い幼児期の学校教育、保育の総合的な提供が可能な幼保一元化や保育の量的拡大・確保、教育・保育の質的改善及び待機児童の解消・地域の保育支援事業が地域にあった子育て支援の需要への対応が可能になると考えられます。

 2点目の新制度による本市が考えるメリット、デメリットについてお答えします。

 新制度導入により、メリットしては、小規模保育所の認可及び家庭的保育事業の実施を行うことにより、保育の量的拡大が図られるため、待機児童解消につながることや保護者が家庭での保育に欠けていない場合においても、保育所への入所が可能となるため、より充実した子育て支援が行えるものと考えております。その反面、保育の量的拡大を早急に図る必要性があることから、財政的負担の増大は見込まれます。

 デメリットについては、特にございません。

 子ども・子育て新制度について、南城市の対応・今後の取り組みについて、お答えいたします。

 平成25年度においては、その計画のための子ども・子育てニーズ調査を実施し、その調査結果を踏まえ、次年度において計画書を策定し、本計画をもとに、平成27年度から新制度による給付・事業計画を実施してまいります。

 これまで、子ども・子育て会議を2回開催していますが、現在、子ども・子育てニーズ調査の集計中であり、会議の中で計画書策定に関する深い審議を行っていない状況であります。以上です。



◎教育部長(當山達美) 

 前里議員の2点目インクルーシブ教育システムについて、お答えをいたします。

 1番目の現在、市内小中学校の障がいのある児童生徒を受け入れている体制の状況について。インクルーシブ教育とは、障がいのある子どもを含むすべての子どもに対して、子ども一人一人の教育的ニーズに合った適切な教育的支援を行う教育のことであります。障がいのある児童生徒の学びの場を、障がいの程度やニーズに応じて4つのパターンがあります。1つ目は、通常学級、2つ目は通級指導教室、3つ目は特別支援学級、4つ目は県立特別支援学校であります。平成25年度は、特別支援教育支援員やヘルパーを配置して通常学級に在籍する児童生徒が56名います。これは全幼児・児童生徒の約1.3%となっております。市内、小中学校の特別支援学級に在籍している児童生徒は71名で、全体の1.7%にあたります。

 また、市内から県立特別支援学校に通っている幼児・児童生徒は34名おります。通級学級に在籍している発達障がい等のある児童生徒を対象とする通級指導教室が大里南小学校にありますが、12名の児童生徒が通級指導を受けております。

 2番目の障がいのある児童生徒に対する支援体制については、障がいのある子ども達の自立や社会参加のため、生活や学習上の困難を改善し、そして克服するために適切な指導や必要な支援を行うことを「特別支援教育」と呼んでいますが、その特別支援教育の充実のために、教職員の研修会を開催したり、保護者からの相談に応じています。また、障がいのある子ども達への支援が、保育園、幼稚園、小・中・高校へと切れ目なく引き継がれているように、学校、家庭、医療機関などの関係機関が連携を図って取り組んでおります。

 3番目のインクルーシブ教育システムに対する対応と方向性については、障がいのある子ども、ない子ども共に学び成長する社会を目指し、インクルーシブ教育システムを構築するために、特別支援教育の充実は不可欠であると考えております。障がいのある児童生徒の個別の教育的ニーズにこたえる指導を提供できるように、本人と保護者、学校、教育行政、福祉行政などの関係機関の連絡体制、情報交換を通して、支援の充実に努めていく考えであります。以上です。



◆2番(前里輝明議員) 

 子ども・子育て会議を今、2回目の会議が開催して終わったということですね。ニーズ調査も終わり、そこは議論していくということで、これから進めていく会議であります。議論もこれから進めていくわけでありますが、これだけの多くの子育て支援政策をまた改革について、話し合うべきですから、私は議会にはある程度、会議で決まったことが上がってくるわけですけれども、その上がってくる前からこの議会でも討論、議論するべきだと思い、今回上げました。

 そしてその中で地方版「子ども・子育て会議」のほうが設置されております。その中でこの南城市における子ども・子育て会議の役割について、この会議の中でどういったことを議論して、結果そこで基本計画ができ上がるのかとか、そういった会議の役割について伺います。



◎福祉部長(小谷肇) 

 前里輝明議員の再質問にお答えします。

 この子ども・子育て会議につきましては、この内容はまだ計画が途中で話し合われているわけなんで、この部分がまだ審議会の中で決まった部分でもないですから、それはその途中、途中の経過を公表はちょっと難しいかなと思っております。

 中でこの計画は、こういう形で行いますよと。全員の意見がまとまった段階で、ある程度計画書ができた段階では、そういう公表も可能かなと思っています。この部分におきましても、私たちは今、子育て真っ最中の親からの、そういう子ども・子育てのニーズ調査を行い、そして直接、保育事業にかかわっている方、そしてPTA関係で活躍している方、そういう方々も含めて、子育て委員会に委嘱して検討していますので、その部分では、今ニーズ調査に基づいた結果を十分審議をして、次期の子ども・子育て支援計画がつくれるものと思っていますので、この経過途中では、ちょっとまだかなと思っています。

 私たちそれから異議というのも、今子育てで孤立しているような部分のお母さん方、そして放課後児童とかの中で、子どもをどういうように預けるかというような形で、悩んでいる方々がいますので、そういうお母さん方が安心して子どもが預けられるような施設の、放課後であっても仕事を終えて迎えに行くまでの安心した子ども・子育て環境が、この計画書によって、できればいいかなという部分で、そういった親に対する安心を与えて、その仕事に十分精を出して働けるようなまちづくりにもつなげていきたいと思っております。以上です。



◆2番(前里輝明議員) 

 ぜひ子ども・子育て会議の中で、26年度、26年度というか、この会議、計6回でしたかね、開かれるとありますので、このうちの2回は終わっています。この4回で本当に南城市の実情にあった問題が抽出されて、それに取り組める課題が出せればいいなと思っております。それについては子ども・子育て会議についての役割というのは、あと4回しかない中で、これだけ大きな子育て支援制度改革について話し合ったり、現状の話をしたりとか、とてもこのあと残り4回、計6回でありますが、とても深い議論、そしてスピーディーな進行がないといけないと思いますので、実はこの会議によってはすごく行政側の会議を開く側がすごく段取りよく、そして制度を把握をしたりとか、本当に誘導できるような進め方をしていかないと、本当に問題抽出にならないと思っていますので、2点目の私の質問のほうで、今回子育て新制度の今、いろいろ制度の要綱が上がってきていますが、その中で今南城市において、何を最重要課題についているか。その優先順位ですね。おとといの新聞にも載っていたんですが、当初1兆1,000億円から1兆円の当初案を考えてやっていますが、増税に伴う7,000億円の財源を確保したが、残り3,000億円か、4,000億円は確保ができていないまま、事業の縮小、当初案が縮小されてきているというのが出てきています。それと同様、やはり事業がそれだけ絞られてくるわけですから、今出ている要綱の現実に今何ができるかとか。その最重要、そして優先課題がどういうふうに今、行政のほうで考えられているのか。そのほうがあればお願いします。



◎福祉部長(小谷肇) 

 前里議員の再質問にお答えします。

 この子ども・子育て新制度において、南城市がどういったことを優先しているかという部分の質問ですので、私たちのほうでは今進めています待機児童の解消を優先として考えております。そのために今、公立の保育園を民営化を進めています。そして今月中に新たな法人の民営化になる業者の選定が終わります。それから10法人、認可外の保育所が10カ所あるんですが、そのうちの5カ所の保育園も認可化を希望されていますので、そういった部分から先に協力をして支援しながら、保育所の量の確保をして、安心して子育てができるような形に取り組みたいと思っております。



◆2番(前里輝明議員) 

 優先順位ですね。どういったものを優先順位に考えて、予算が国から提示された予算がどう、国が支援をして市町村が実施自治体というふうに出ていますので、子ども・子育て会議に関しては、その部分で実際に予算がつくものがどういうものになるというのは、今のうちに絞り込まないといけない部分があるところと、もう1個、子ども・子育て会議でまず一旦、全部に南城市内の子育て支援にかかる課題ですね。問題のほうをしっかりと注視してもらって、すぐ取り組めるものと、長期的に考えていくものは出してもらいたいと思います。この会議がしっかりできることによって、今後の今までたまっていた問題が解決口になったりとか、改善の余地に向かいますので、しっかりとした会議の運営の方向を進めてもらいたいと思います。

 そして最重要課題とか、今もっともスピーディーに解決しないといけない話とか、例えば学童の公的施設に入りますが、例えば施設は、今回平成26年度の設計は百名と馬天となっています。すごく公的施設になることによって環境は絶対によくなるなというのは、私も思っていますが、ただ子ども・子育て会議と書かれているのは、例えば子ども・子育て会議におきましては、地域子ども・子育て支援事業の中で、放課後学童クラブの中で、面積基準とか参酌すべき基準とか、そういうのがいろいろ出ておりますので、そこのところ南城市内にどうするのかと。その面積基準により設計も変わる、変わらないとかありますので、そうやって本当に優先順位と一緒に今議論すべき課題というのを分けたような進め方はあと4回しかありませんので、しっかりこれは議会でも取り組んでいかないといけないと思っています。また行政のほうから誘導していくような形でしっかりしていかないと、予算がある、ないの話ではなくて、まず問題を抽出して、しっかり予算に見合った事業ができるか、できないかは、のちのちの判断になっていくと思いますので、しっかり進行を進めてもらいたいと思います。

 またこれだけ大きな制度改革、あるいは新制度に向けて動いていますが、正直国も市町村も少し出遅れたスタートになっているなというのがあります。それと同様で、あと4回しかないというのもそういう意味もありますが、出遅れてスタートしている感じがありますが、今後の事業、スケジュールについて伺います。

 私たち南城市、今子ども・子育て会議をやっていますが、いつまでに県に基本計画というのを答申として上げるのか。そして県はいつまでに国に県の実情を上げるのか。そしてこの事業スケジュールなどが現在わかっていれば、お願いします。



◎福祉部長(小谷肇) 

 前里議員の再質問にお答えいたします。

 この子ども・子育て会議の計画策定につきましては、平成26年度中ということでありますので、その平成26年度中にまとめて、恐らく3月ごろになるとは思いますけれども、そういった段階で県、国に進達されると思います。

 年度として区切られておりますので、そのいつまでに上げなさいという部分ではないですので、年度で早目、早目に人数の量を確保して、その部分、県・国という部分で、総合的に把握するということで、待機児童の問題につきましても、子ども新システム、こう新たな電算システムで、待機児童の数のカウントしている部分と、カウントしていない部分があるということを、それを一括して量を確認するというシステムの構築が今年度できますので、そういった形で、そのシステムを通して、県、国のほうに送られると思っております。



◆2番(前里輝明議員) 

 年度内でのまとめあげて、それで県に提出ということになりますが、平成27年度からできる事業からのスタートという形に、新制度はなっていくと思いますが、一番ミスは国が定めた大枠の中で、南城市の実情をどれだけ、意見として出せるか。沖縄県との実情をどれだけ出せるかというのが、やはり大事になってくるかと思いますが、その中でいえば、平成27年度から国がスタート、じゃあ平成26年度中に、市町村、県が国に出す。このタイミング的にちょっとどの段階で、市町村、県の意見が国に入れられるのかなというのが、ちょっとわからないところがあるんですけれども、その辺についてもう一度、ちょっと質問をしてもいいですかね。

 何月ではない、平成26年度中に市町村の要望、県の要望を出す。国はいつぐらいのタイミングで取り入れて、その県の独自にあったやり方で制度が少し見直される部分があるのかとか。その辺のちょっと段取りがちょっと今の答弁でわからないところがあったので。もしそこら辺もまだはっきりしていないというのであれば、よろしいですので、よろしくお願いします。



◎福祉部長(小谷肇) 

 前里議員の再質問にお答えいたします。

 現行に行っている保育の事業とか、今支援事業もほぼ内容は似ているようなものですね。ただ保育所の認可、保育所に対する給付の方法が違う。例えば施設型給付になるのか。地域型保育給付になるのかといったような部分。そして地域子ども・子育て支援事業についても、今は南城市がとり行っているサービス、子育ての支援事業とメニューもほぼ一致しています。それが変わるのが利用者、利用者優先といいますか。利用者がこの保育園に行きたいとかという希望。今までは措置をして、入所していただいていたんですが、これからは保護者の本人の希望に基づいて、保育園を選べるというような形になるわけです。

 ですから、私たちが今措置していたようなものが、利用者本位の利用形態にかわるというのが大きな特徴ではないかと思います。そして平成27年度からも介して、この事業のメニューが急激にかわるというものではないですので、新制度に平成27年度から行われても、南城市の部分ではそんなに支障はないかなと思っております。以上です。



◆2番(前里輝明議員) 

 はい、わかりました。今あったように、この保育の問題とか、子ども・子育て会議の中であと、かなりこの件に関してはいろんな意見がありますので、もめるのかなと思います。でも深い、もめるということは、深い議論ができるということですので、いいと思いますが、その中でだれがファシリテーターとなって議論を進めていくか。それは行政の方で進めていってもいいですけれども、これだけ大きな内容、幅広い範囲ですので、ファシリテーター役をだれかに入れてもいいのかなというふうに思います。円滑になるような会議の進行をまた進めてほしいと思います。そこでまた市長のほうからも見解を伺いますが、私は南城市は今回の学童の公的施設移行の取り組みに関しても、保育に関してもかなり子育て政策に対しては頑張っているなというのが感じます。その中で待機児童が増えたりとか、結構いたちごっこが続いているなというふうに思います。

 この新制度の中でどれだけ改善できるように、どういった議論ができるかというのを、子ども・子育て会議のこれからの議論になるわけですけれども、しっかり南城市に、実情に合った議論をして、子ども・子育て会議にいくように進めていってもらいたいと思いますが、子ども・子育て新制度に対して、市長のこのご見解などがあればよろしくお願いします。



◎市長(古謝景春) 

 お答えをいたします。

 今、待機児童も人口増も含めていたちごっこということでありますが、これは当然に待機児童をゼロを目指して頑張っておりますので、その点はご理解をしていただきたいと思っております。今回の子育て会議については、子育て中のすべての家庭を支援していこうということと。認定子ども園の普及といいますか、それもしっかりやっていきましょうということで、多様な保育ニーズにこたえるような社会をつくっていこうということで、それをしっかりやっていくことになりますが、私は今まで南城市にあったような保育も、いわゆる子育ての支援ができないかというのは、今「むらやー構想」もそうなんですね。各公民館で、おじいちゃん、おばあちゃんが集まって楽しみながら、子どもたちを見守る環境も大事ではないかということで、それにも「むらやー構想」についても、私はそういう取り組みが必要だということを考えております。昔は我々も公民館に行って、みんなで集まって遊びながら、そういう遊びを通して、いろんなコミュニティーの形成も含めて考えてきたわけですが、そういったこともまず昔のいいところを取るというのは、私は大事ではないかということで、南城市型の子育て支援というのをまずは議論をしたほうがいいんじゃないかということを考えております。



◆2番(前里輝明議員) 

 南城市の実情に合ったこの保育、子育て支援ですね。向けるためにやはり一体どういった問題が今現在、保育とか教育の従事者の中であるのか。そこら辺のやはり議論が出てから南城市型にどう合わしきれるかというのがあると思いますので、あと4回しっかりリードしていって、円滑なちゃんと問題を抽出できて、課題が確認できるような会議にしてもらいたいと思います。また今言った「むらやー構想」の中でもすごく感じるのが、この地域型保育ですね。小規模保育とか、6名から19名とか、基本的には0歳児から3歳児の待機児童解消に向けての政策だと思いますが、そういった場所はいろんな政策含めまして、公民館とかできたらいいなと思いますが、そういった規定というのは、国のほうでも出されていませんので、どうなるかわかりませんが、今言うように南城市型でやるのであれば、そういったところを活用して、地域型保育のほうも活用できないか。いろんなミックスしたような保育を出すためにも、南城市型の実情をしっかりと県と国にあげて、今後取り組んでもらいたいと思いますので、今後ともよろしくお願いします。

 続きまして、2点目に移ります。インクルーシブ教育システムについてです。今後、南城市はインクルーシブ教育システムを推進することにより、障がいのある子を受け入れる体制をつくっていかなければなりません。平成26年度の文科省予算においては、特別支援教育の充実について、本年度より32億円増の131億円となっています。この文科省の予算の中で、これ私委員会の中でも質問をして繰り返すことになりますが、予算の中で受け入れるために必要な学校の施設の整備について、該当するメニューがあるのか。そういった財源確保ですね。もしなければ、一般財源から持ち出した整備の仕方になるのか。

 それともう1点は、今回は平成26年度の予算の中でもソフト面で、特別支援教育、障がい児ヘルパー配置事業などで一括交付金を活用されておりますが、ハード面で考えられる環境整備や合理的配慮となる補助器具等は対象となると考えていますか。この2点のほうをお願いします。



◎教育部長(當山達美) 

 前里議員の質問にお答えいたします。

 この施設整備に関する国から補助金というのは、まだきちっと整備しますよということは聞いておりません。この当面、一般財源で対応するということになろうかと思っています。それとヘルパー関係については、今一括交付金で充てているわけですけれども、それについても具体的には国からの特別事情の予算というのは出せるかというのも、きちっと答えは聞いておりません。



◆2番(前里輝明議員) 

 インクルーシブ教育システムは、すごくすばらしい内容なんですけれども、実際市町村がそれを本当に受け入れるような体制ができるかどうか。特にハード面ですね。施設の整備とか、そういった部分が合理的配慮となる補助器具ですね。そういった部分が市町村によってばらつきが出ないかというのが、すごく懸念されている声がありますので、例えばすぐ取り組める。今回予算が回せるとか、でも今回かけ持っている事業があって予算が回せない。そういったことによって、施設の整備にばらつきが、市町村によって出るのではないかという声もありますので、そういった部分での一般財源の確保、あと補助メニューでそういったものが、文科省の予算から取れるのがあるのか。もし今年度なくても、そういった要望ですね。構築をするために要望を上げるべきではないのかと思いますので、そういった要望、一般財源の確保とか、この辺もどうぞよろしくお願いします。

 また今、ハード面の話をしましたが、またソフト面におかれましても、学校の教員の全体の研修を行い、教員の専門性のある研修を行って受け入れ態勢を行っているとありますが、今後は学校が受け入れ態勢に入るにあたっては、学習支援団体や学校の外との連携や教育がインクルーシブ教育システムの充実になると今後とも思いますので、そういった連携体制というのも構築する方向であるのか。それとも実際に動いているのか。その辺について、お願いします。



○議長(照喜名智) 

 休憩します。

     (休憩 11時44分)

     (再開 11時44分)

 再開します。



◎教育長(高嶺朝勇) 

 お答えいたします。

 以前、百名小学校に発達障がい、学習障がいの子どもがいまして、国語の時間だけが学習ができない。学習障がいというのは、そういうものなんです。あるいはある教科のある部分だけはできないとか。この子は国語の時間だけが学習ができないということがありましたが、嶺井なおみ先生、退職された先生が国語の時間だけずっとそばについていて、もちろんボランティアです。そしてこの子の学習をサポートしていく。こういうふうな感じで、ボランティアのそういう助けも少しずつ広がっておりますが、今後はこの南城市の体制づくりとしては、ボランティアの養成、これが非常に重要だというふうに考えております。同時に先ほど部長からも答弁がありましたが、労働行政とか、福祉行政とか、医療機関、そういう関連機関との連携、これが大変重要であるというふうに考えております。

 もう1点は、子ども達同士の助け合い、このインクルーシブ教育の終局の目的は、共生社会でありますので、お互いに助け合うということですね。こういうことを大事にして、そういう子どもたちの体験、実際に体験する。あるいはそういう考え方を持つというふうな教育も大事であります。

 さらに申し上げますと、この子どもたちの将来の職業的自立のために、例えば南城市のゴーヤー畑でゴーヤーの収穫、実習をさせるとか。そういうさまざまな障がいを超えてもできるような、そういうキャリア教育の構築、それを農家の方も快く引き受けるとか、あるいは企業の方も引き受けてくださると。そういう地域社会の協力体制づくりも大変重要であります。



◆2番(前里輝明議員) 

 教育長、ありがとうございます。

 実は、今から質問する教育長に答弁をいただこうかと思いましたが、先にもらったので、私も一緒で、内地とかでよく、インクルーシブ教育システムを入れて、難聴の子どもがいて、どうしても行政が対応できなくて、それをボランティアでやった例とか。障がいに合ったいろんな個別の支援があると思いますが、行政で本当に1個、1個の対応ができるかというと、やはりできないところが出たりとか、毎日学校はありますから、その学校の中でできない日があった部分をボランティアがやったりとか、そういった部分でやっぱり学校の外、学校支援団体、そういった協力が必要だと思って質問をしました。子どもたちにおいても中学校、物心がついたころにやったら、そういう障がいの子と一緒にやった心のバリアフリーですかね。環境だけではなくて、整備だけでなくて。そういった部分が生まれるのもこのインクルーシブ教育システムだと思いますので、ぜひ受け入れ態勢ですね。ソフト、ハード、両方ありますので、ぜひしっかり取り組んでもらいたいと思います。

 もう1点、質問ですが、このインクルーシブ教育システムによって、今後の特別支援学校の意義について、どう考えていくかについて、質問します。

 今議会、議案第6号にも上がっていますが、これまでは障がいのある児童生徒の就学先を、南城市就学指導委員会が就学指導、そして就学判定をしていましたが、この議案に上がっている条例改正により、南城市教育支援委員会という名称を変更するに伴い、特別支援教育を、要するに児童生徒の就学先の総合的判断を、教育支援委員会と保護者で話し合って決めることになっております。今まで就学指導委員会が話し合って、この判断です、また指導していたのが、今回からは去年の8月ですか。条例改正に伴って名称変更、そしてこの進学先を親と一緒に。親の意見を尊重しながら決めていくことになります。その教育支援委員会の属する執行機関は教育委員会というふうになっております。以前にこの就学指導委員会も教育委員会、必ず教育委員会がその就学先の総合的判断を進めていくわけですが、今後その教育委員会と保護者だけで、この子ども達の一番の分岐点ですね。これから支援学校に行くのか。それとも普通学校に行くのかという判断を、少しちょっと判断が重たいのではないかと、すごく大変になってくるのではないかと思いますので、その委員会の中で、特別支援学校からもぜひ入れてもらって、支援就学先である特別支援学校からも1人、そして普通学校からも1人、保護者も1人、3者で話し合いを持たないと。やはり総合的な話とか、特別支援学校というのは、本当に障がいに合った、一人一人に合ったニーズの対応とかも、しっかり設備もできていますので、そこら辺の議論がしっかりできる場というのが、今後機関で必要だと思います。今の条例に上がっていますのは、属する執行機関が教育委員会となっていますので、この中に特別支援学校からの意見も取り入れきれるような情報提供でもかまいませんので、そういった議論ができる場が必要だと思いますが、それについて部長の考え方をお願いします。



◎教育長(高嶺朝勇) 

 お答えいたします。

 従来、就学指導委員会というふうに言ってきたものを、これを国の学校教育法施行令の改正に伴って、考え方がかわりまして、名称も教育支援委員会にするようにと、こういうふうなことになっております。これまでは、例えばこの子は島尻特別支援学校に行かすべきだとか。昔は適就といって、ここに行かすべきだというふうに委員会が判断をした。それが適就ではなしに、就学指導委員会になったら「ここが望ましい」と、「ここに適している子である」とこういうふうな判断をしたわけです。今度の支援委員会では、そういう判断をしないで、この子ども、親、そして専門家の別の委員会ですね。教育支援委員会、教育委員会も関係しますけれども、このメンバー、この構成委員で、相談して決めると。合意をつくると。その合意のもとになるのは何かといいますと、合理的な支援という言葉があります。この子の学習を保障するための合理的な支援はどういうものか。その合理性に基づいて、例えば「この子は、やはり島尻特別支援学校がいいだろう」とか、あるいは「この子は大里南小学校でもいいでしょう」とか。というふうな判断を合意形成をしなさいと。こういうふうになっています。その場合に、ただ合意形成というと、お互いのわがままの述べ合いではなしに、この子に一番合った合理的な支援ができるのはどういうところかというふうな判断をすると。合意形成をするということであります。

 例えば、エレベーターがないから、エレベーターのあるところにと、いうのを合理的な判断ではありますけれども、このこれまでと違うのは、「エレベーターがなければ、エレベーターをつけてください」というような方向性になってきていると思います。それから段差があるところは、スロープにしなさいとか。そういうふうな方向性になってきているものですから、この市町村の負担が非常に大きい。それで私たちは、県や国がこれは責任を持つべきだというふうに、教育長会としては、要望をしているところであります。さらに県の指導も受けておりますが、実は各学校で、首里高校なんかで、この完全に下半身不随の子どもが卒業をして、今子どももできて、立派に社会人になっておりますが、この子なんかは、高校生がみんなでかついで、2階、3階と移動もやっております。こういう例はほかにもあるんですね。そのはってでも自分で自立するというふうな、そういうことをやった生徒も実はいるんです。ですから本人の努力、回りのサポート、プラスこの施設の改善、こういうふうなものをきちんと同時に進めないといけないというふうに考えております。エレベーターをつけたから、みんな知らんふりとこういうふうなことでは本当の共生社会にはならないということであります。



◆2番(前里輝明議員) 

 はい、わかりました。おっしゃるとおり、南城市には百名小学校からそういった対応ができる。例えば対応ができていないところとか、施設のハード面でもあるところがあります。ない部分もそういった人ですね。そういった教育の中でも培われるような、その周りの合理的配慮、人としての配慮ですね。そういった部分で補えたらいいかなと思います。

 今、質問をしたのは私は、議案第6号の今議会の質疑みたいな形になってしまいましたが、そういったいろいろな特別支援学校の意義も考えた中では、例えば学校で今は対応ができない部分があれば、支援学校の情報提供の中にしっかり入れた中での執行機関にしてもらいたいなと。ここがすごく分岐的、ここで中学校の3年間とか、今言うように入れたらいい3年間を送れたり。今度はニーズにあった3年間が送れたりですね。いろんな分岐的になりますから、特別支援学校の意義も考えた上での情報提供、または学校の人が直接入った意見とか。そういったものを含めた委員会にしてもらって、これからの分岐点をしっかり、いい判断ができるような委員会にしてもらいたいと思います。

 そのインクルーシブ教育システムの構築に対して、総括で市長のほうからのまた見解のほうもお願いします。



◎市長(古謝景春) 

 インクルーシブ教育システムにつきましては、私は最終的なねらいは、障がい者であっても、社会的に自立ができるようなシステムを構築していくということが大事だと思っております。したがいまして、医療保険とか、福祉保健とか、福祉労働等も連携を図っていくということが大事だと思っております。共生社会というのは、その障がいがあっても、普通の子どもたちと一緒に遊ぶ、そして社会の中でも普通のようにみんなが扱うというような社会にしていかなければいけないということでありますから、その教育の内容については、大変今大事な視点だと思っております。その辺についての学校の改築とかの社会資本整備というのは、それは当然やっていかなければいけないというふうに考えております。

 それを我々もまた全国市長会等も含めて、こういうのは当然に国が制度としてできるようなシステムにしていくべきだというようなことも含めて要請をしていきたいと思っています。



◆2番(前里輝明議員) 

 最後に、最初に子ども・子育て会議は、インクルーシブ教育システムですね。ありますが、子ども・子育て会議におきましては、本当に時間がない。あと4回ですので、しっかり誘導して進めてもらいたいと思います。最後にまた話をしておきます。

 またインクルーシブ教育システムにおかれましても、ハードとソフト、両方が伴なってこのシステムの制度構築ですので、しっかり取り組んでもらいたいと思います。教育長のほうにまた見解を伺って、私の一般質問を終わりたいと思います。



◎教育長(高嶺朝勇) 

 やるべきことがたくさんあります。市民の啓発といいますか。講演会を3回やりました。議員の方々もご参加をいただきまして、大変感謝しておりますが、今後も講演会をやっていきたいと思います。

 それからもう1点、追加ですが、県の島尻特別支援学校の知的障がいの分教室を南城市内の小学校に設置したいという県からのオファーがありまして、南城市の知的障がいの子ども達をここに入れるというふうな考え方です。私どもとしては、普通の学校の先生方が、そういう障がい児教育の専門生を勉強する意味でも、さらには子ども達の交流の意味でも、あるいは南城市の子どもがわざわざ遠くの島尻特別支援学校まで行くよりは、地元で学校に行けたらいいなと、こういうふうなことでいろんなメリットがあるということで、市長ともご相談をして、これを受けるということで、来る26日に県の教育長と合意書の取り交わしをしたいと考えております。そういうことでいろいろとまたご支援をお願いをいたします。



○議長(照喜名智) 

 休憩します。

     (休憩 11時59分)

     (再開 13時30分)

 再開します。

 午前に引き続き一般質問を続けます。

 次の質問者、伊禮清則議員。



◆9番(伊禮清則議員) 

 皆さん、こんにちは。午後一番となりました伊禮清則といいます。よろしくお願いします。

 質問に入る前に、今年度で退職をなされる部長及び職員の皆さん、お疲れさまでした。これからは自治会の活性化のために尽力を尽くしてもらいたいと思います。また與那嶺副市長、高嶺教育長、8年間お疲れさまでした。

 では質問に入ります。発言事項は1点で、道路整備についてであります。その中で2点ほどお伺いします。

 1点は、桃原川良線ですが、現在住宅が増えてきているということで、特にこの道を利用する方々から、津波古33号線との合流付近を何とかしてほしいとの声がありましたので、次のことを質問いたします。備え付資料の地図と資料3番目の写真ですね。写真のほうは右下の写真をごらんください。津波古33号線から見た写真ですが、右側から来る車両にヒヤッとされることが何度かあると聞いています。また、河川をはさんで津波古1号農道が並行して走っていますが、左下の農道から見た左下の写真ですね。農道から見た写真、地図のほうでいきますと、右側の矢印の部分ですが、この橋梁を曲がりにくそうにしている車をたまに見かけたりします。この橋梁の幅を広げることができないか。お伺いします。

 2点目は、浜之端連絡線ですが、資料2と、資料3の上の2枚の写真をごらんください。地図の1の部分、この一部分が完成していない部分があります。前に、馬天兼久島之前線の馬天自練側から県道138号線の間の道路改良を行う際に、検討すると聞いた覚えがありますが、なぜできなかったのか伺います。以上、よろしくお願いします。



◎産業建設部長(港川猛) 

 こんにちは。はいでは、伊禮清則議員の質問にお答えをいたします。

 1点目の津波古33号線との合流付近の整備についてですが、津波古33号線から桃原川良線への合流部分は、右方向の見通しが悪いため、隅切り(すみきり)部分の用地を買い上げております。見通しを確保するとともに、カーブミラーを2基設置をし、安全確保に努めております。

 次に、津波古土地改良区へのボックスカルバートの拡幅についてですが、当該ボックスカルバートは、幅員4.5メートルありますが、普通乗用車であれば無理なく通行することができます。橋梁やボックスカルバートの改修については、老朽化の度合いを勘案し行うことになっております。当該ボックスカルバートの幅員については、改築時に検討をしてまいりたいと考えております。

 2点目の浜之端連絡線の改良の件で、馬天兼久島之前線の改良の際に、なぜできなかったかについて、お答えいたします。

 馬天兼久島之前線改良事業については、起点を国道331号、これはマックスバリュー付近から、終点が県道138号線、これは馬天港の進入路として、事業の採択を受けており、浜之端連絡線は路線が変わりますので、計画変更ができなかったということであります。以上であります。



◆9番(伊禮清則議員) 

 このボックスカルバートが幅員4.5メートルがあり、普通乗用車であれば無理なく通行するということではありますが、これが農道、みどり線で印ししてありますが、これの川沿いから走って、この国道に出ようとした際が難しい部分がちょっとありまして、その辺で曲がりにくそうにしている車がちょこちょこ見られます。そういうことで幅を広げてほしいという指示ではありますので、そこで改築時に検討してまいりたいということでありますので、この辺はちょっと見て改良をよろしくお願いします。

 それでもう一つ、検討してもらいたいことがありまして、2点ほどありまして、一つ目は、事故を未然に防ぐという観点から、この道を通り抜けのための利用をしている方々が、主に通行が主です。注意を促すための措置をすることができないか。例えば農道を通るよう促すための看板を設置するとか。それについてまずお願いします。



◎産業建設部長(港川猛) 

 伊禮議員の再質問にお答えいたします。

 今の質問は、市道それから農道についての交通安全のことだと認識をしております。基本的には集落内道路につきましては、狭い箇所につきましては、集落区民が一丸となってこの交通安全の対策に努めていただきたいと。これが1点であります。それと同時に、その道路には結構、南城市においてもここだけではございませんので、狭いところは結構あります。そういう中で、しっかりとまた集落の皆さん方がいろいろと工夫をしていただいて、幼児が多ければ、子どもの飛び出しに注意をするとか。またスピードを落とすなりの、この看板等についても、地域でできるものは地域でやっていただきたいと。それでひとつお願いをしたいと思います。以上であります。



◆9番(伊禮清則議員) 

 はい、この点についても。区民及びPTAなどと相談をしながら、やっていけるものだったら一応、自分も思っていますので、その辺で対処したいと思います。

 もう1つは、この桃原川良線、以前に自分がカーブミラーの件で質問をして、調整をしてもらいました。しかし右下の写真を見てもらって、ちょっとわかりにくいかなと思いますが、そこに映っているカーブミラーですね。このカーブミラーがコン柱にさえぎられて役目を果たしていません。このコン柱の移設、またはコン柱にそのカーブミラーの移設、もしくはカーブミラーを河川の反対側に設置するようなことができないか。これをどちらか行えばそのカーブミラーの役目を果たせると思いますが、その辺検討してもらうことはできないか。いかがでしょうか。



◎市民部長(永村玲子) 

 伊禮議員の再質問にお答えいたします。

 カーブミラーは肉眼では死角となる方向を、ミラーを通して目視することで、死角の状況確認ができるように設置するものであります。伊禮議員がご指摘のあるカーブミラーにつきましては、恐らくカーブミラー設置後にコン柱が設置されたのでないかということが考えられますが、状況におきまして、そういう状況は、周辺環境の変化によって、そのカーブミラーの役目を果たせないという状況は、所管のほうにもそのカーブミラーを設置を、改善に向けてお願いしたいという要望等が区長さんあたりからも時々ございます。それに対しても所管のほうでは適切な対処をしておりますので、伊禮議員からのご指摘のあるカーブミラーの設置につきましても、区長さんと調整。あとコン柱を必要に応じて、コン柱を設置した事業所の方とも調整をした上で、適切な対処をしていきたいと考えております。以上です。



◆9番(伊禮清則議員) 

 自分もちょっと部落の区長とも話をする時間がなくて、ちょっとやっていなかったんですが、区長及び関係機関との調整をしていきたいということですので、この辺の検討をよろしくお願いいたします。

 2点目の浜之端連絡線の件は、路線が違うということで、計画変更ができなかったということでありますので、そのときはただ委員会にいかなくて、委員会とかそういう感じではなくて、ふだんの話で、との話のことだったと思います。自分の覚えというのは。

 それもありまして、この当人は自分も一応は同級生でもありまして、何度か話を聞いています。そこで5、6年、もっと前ですか。市長と話をした際に納得をして、課長、担当者が話に来るのを待っている状況であるよと本人は言っていましたので、早目の対応をしてもらいたいと思います。そこはもう、その道の利用者のためにも、安全のためにも、早目の対応をしてもらいたいと思いますので、国や県の予算との兼ね合いもあると思いますけれども、単費でもやってもらいたいと思っておりますので、ぜひよろしくお願いします。



◎産業建設部長(港川猛) 

 お答えいたします。

 今の場所につきましては、佐敷町時代からの懸案事項でございまして、いまだに至って改善されていないというのが状況であります。市といたしましては、現在本人からも電話がございまして、それに向けていろいろと電話でも話し合いをしながらやっているんですが、まだ電話での連絡を受けているんですが、本人とはまだ面会をしていないという状況でありまして、具体的な話し合いがなされていないというのが現状であります。そういったことも踏まえて、今後、早急に市としても対応をしたいということであります。というのは、まずはこの物件等につきましても、不動産の鑑定を入れないといけないということもございます。それに基づいて、本人の意向も聞きながら調整をしていくと。それでもって県への事業の採択ということで、県にもお願いをし、また事業採択ができるかどうかも含めて、今後また検討していきたいとそのように考えております。以上であります。



◆9番(伊禮清則議員) 

 部長からありました佐敷町時代からもう10年余り、残っているところでありますので、この辺やはりちょこちょこ事故に遭いそうになるということが結構ありますので、早目の対応、県との対応をよろしくお願いします。

 早いですけど、これで以上です。



○議長(照喜名智) 

 一般質問を続けます。

 次の質問者、大城憲幸議員。



◆13番(大城憲幸議員) 

 早速、一般質問を始めさせていただきます。

 1点目に財政状況と庁舎建設についてでございます。今議会冒頭で市長は、平成26年度の施政方針演説の中で庁舎建設について触れておられます。その中では、「早期の供用開始を目指して取り組む」と明言をなさいました。実際、平成26年度予算の中でも3,300万円余の予算を組んで、室長はじめ4名の職員を配置をして条件整備、あるいは議論を進めていくというような予算編成になっております。当然、市民の中、議会議員の中でももっともっといろんな議論、あるいはいろんなご意見もあろうかと思います。本日は、財政面からその影響について、共通認識をもって、いろんな議論が深まりますように、以下の点について、お伺いをいたします。

 3点です。まず1点目につきましては、我々南城市、平成18年に誕生しまして、満8年を超えたわけですけれども、この間ですね。地方債や基金、いわゆる南城市の借金及び貯金ですね。そういった財政状況がどのようになっているのか。そして収入とか支出、そういう構造がこの8年間でどういうふうに構造が変わったのか。まず1点目にお願いをいたします。

 2点目につきましては、国策で進められた市町村合併でございますので、合併に伴いまして国、県からの補助金及び優遇措置が厚くあったわけでありますけれども、この8年、あるいは10年と言われていましたこの特例期間ですね。平成27年までの間に、どの程度の補助金あるいは優遇措置が行われたのか。そして10年以降、平成28年以降になりますけれども、そういった優遇措置がどのように推移していくのか。2点目にお願いいたします。

 そして3点目には、西原町、うるま市でも庁舎建設が行われておりますけれども、30億円とか40億円と言われるそういう事業費の中で、本市、南城市で庁舎建設が行われた場合に、それに伴う市財政への影響がどのようになるのか。あるいはその見通しも含めて、お願いいたします。

 大きな2点目であります。昨年度、知念岬公園、がんじゅう駅南城の隣に一括交付金を利用いたしまして活用いたしまして建設された地域物産館であります。11月にオープンをいたしまして5カ月目に入ったわけですけれども、ちょうど25年度が今月で終わります。その状況と今後の取り組みについて、お伺いいたします。1点目にオープンからの売り上げの推移がどのようになっているのか。2点目に、3つの業者がテナントとして入っておられますけれども、その状況がどうなっているのか。3点目に、これまでにどういったものが課題として見えてきて、これまで改善した点。あるいはこれからしっかりと改善に向けて取り組まない点がどういうふうになっているのか。そして最後に今後の事業計画と方針について、お伺います。



◎総務部長(山城馨) 

 大城憲幸議員の「財政状況と庁舎建設について」のご質問にお答えします。

 少し長くなりますが、ご了承のほどお願いします。

 まず1点目の合併当初と現在、地方債や基金等の財政状況及び、歳入及び歳出の構造がどう変わったかについてお答えします。

 はじめに、合併当初と現在の比較については、地方債と歳入歳出の状況は、決算額の分かる平成18年度と平成24年度の単年度の比較をしています。基金については、合併当初と平成25年度末決算見込額で比較していますので、ご了承ください。

 地方債残高の状況ですが、一般会計における平成18年度末の市債残高は144億7,263万5,000円で、平成24年度末では183億2,305万6,000円の市債残高があり、38億5,042万1,000円の増額となっています。

 基金の状況については、平成18年1月1日時点では、財政調整基金5億1,137万8,000円で、その他の基金を含めた合計額は5億6,298万2,000円でありました。平成25年度末決算見込額で、財政調整基金28億7,673万4,000円、減債基金24億8,143万8,000円、庁舎整備基金15億1,444万9,000円、まちづくり振興基金19億1,331万5,000円、その他を含めた合計95億8,507万3,000円となる見込みであります。

 次に歳入や歳出の構造がどう変わったかについてお答えします。

 まず歳入について、平成18年度の歳入総額183億635万3,000円、平成24年度の歳入総額197億1,143万5,000円で、14億508万2,000円、7.7%の増となっています。自主財源である市税については、6億3,478万4,000円、29.4%の増となっており、主に固定資産税の伸びと平成24年度から導入の入湯税が挙げられ、合併後、毎年穏やかな伸びとなっています。市の歳入で構成比率が、最も大きな交付税は10億6,705万5,000円、16.6%の増となっており、主に合併特例債による元利償還金の算定額が要因となっています。

 国県支出金は、各年度の事業量や定額給付金等の単発的な補助事業等により、毎年増減はありますが、平成18年度と平成24年度を比較すると7億6,001万3,000円、14.5%の減となっています。市債は4億4,690万円、23.1%の減となっていますが、事業量や事業規模により毎年増減があります。

 次に歳出について、平成18年度の歳出総額172億8,563万5,000円、平成24年度の歳出総額185億8,557万7,000円で12億9,994万2,000円、7.5%の増となっています。

 まず、義務的経費の人件費6億2,680万円、18.5%の減となっており、職員数及び議員数の減が主な要因となっています。扶助費は17億4,953万8,000円、80.8%の増となっており、生活保護費、障害福祉費、児童手当等が主な要因となっています。公債費は6億6,083万円、44.6%の増で旧町村から引き継いだ事業債と合併に伴う、道路整備事業及び農業基盤整備、学校改築事業等が要因となっています。

 投資的経費の普通建設事業は、26億7,572万円、55.2%の減となっていますが、国県の政策や社会情勢の変化等、事業量や事業規模により毎年増減があります。

 その他の経費は、平成18年度と平成24年度の比較で21億7,368万4,000円、40.1%の増となっています。主に積立金7億6,136万2,000円、78.5%の増と、繰出金7億5,319万1,000円、57.6%の増となっており、国民健康保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計、下水道事業特別会計及び介護保険広域連合負担金は毎年増加しています。

 全体では、市税のおだやかな伸びに対し、主に扶助費や国民健康保険事業等の社会保障費関係及び公債費が大きく伸びている状況にあります。

 次に、2点目の合併に伴う補助金や交付税等の優遇措置の合計と10年以降の推移についてであります。

 合併に伴う補助金については、国庫補助金の市町村合併推進体制整備費補助金、県補助金の市町村合併支援交付金があります。

 市町村合併推進体制整備費補助金(合併補助金)は、総務省所管の国庫補助金として旧合併特例法に基づき合併市町村に交付され、本市においては、平成25年度までに、補助金額の全額5億4,000万円が交付されています。

 市町村合併支援交付金(合併交付金)は県補助金として、平成21年度までに、交付金額の全額5億円が交付されています。

 次に合併に伴う普通交付税の支援措置として、合併後10年間の交付額を合併前の旧市町村ごとに計算した額とする措置があります。一部、数字の訂正がありますが、ご了承ください。

 合併後の市の一本算定(本来の額)と比較して、平成18年度から平成25年度までに124億395万7,000円の増額となっており、平成26年度と平成27年度を足した試算額が36億5,570万2,000円を含めると、平成27年度までの10年間で160億5,965万9,000円の支援措置となります。また、平成28年度から平成32年度間に段階的に減少しますが、5年間の支援措置額は、45億7,962万1,000円となり、15年間で総額206億3,928万円と試算しています。

 合併10年以降の推移については、先に述べましたが、10年間の措置後5年間についても、本来の交付額より多い部分を段階的に減少させる激変緩和期間が設けられているため、支援措置の推移としましては、平成28年度16億4,506万5,000円、平成29年度12億8,949万5,000円、平成30年度9億1,392万5,000円、平成31年度5億4,835万1,000円、平成32年度1億8,278万5,000円、総額45億7,962万1,000円となります。

 なお、平成32年度で最終年度となりますので、平成33年度以降は合併算定の特例措置はなくなります。

 次に、3点目の「庁舎建設に伴う市財政への影響と見通し」について、お答えします。

 まず、庁舎建設についてでありますが、合併協定項目や庁舎建設検討委員会の答申内容等を考慮し、財源は合併特例債を活用して建設したいと考えています。合併特例債は、合併後15年間に限り起債が可能で事業費の95%に充当することができ、その元利償還金の70%が普通交付税の基準財政需要額に算入される有利な地方債であります。

 また、現在市は、玉城、大里の両庁舎に行政機能を分散し、佐敷、知念の出張所で窓口機能の一部を執行しています。玉城、大里の両庁舎における維持管理コストは、平成24年度に玉城庁舎で約1,400万円、大里庁舎で約2,100万円、両庁舎合計3,500万円となっています。その中で警備委託や庁舎機械設備保守、消防設備保守、空調保守等の施設管理委託料が約1,500万円(玉城庁舎で約700万円、大里庁舎約800万円)と、なっており、単純に一つに統合することで、大きな削減効果が生まれるものと思われます。また、現在の玉城、大里両庁舎を民間へ利活用を促すことで、賃貸借等により財産収入も期待されるところでございます。

 以上のことにより、庁舎建設に伴う市財政の影響は、合併特例期間を外して庁舎建設を行うよりも、はるかに小さくなり、有利であると考えます。また、市の財政運営に支障が出ないよう、これまで庁舎整備基金、減債基金、まちづくり振興基金、財政調整基金等を積み立てしております。以上であります。



◎企画部長(新屋勉) 

 大城憲幸議員の南城市地域物産館の状況と方針について、お答えします。

 まず1点目の、オープンからの売り上げの推移について、お答えします。これまでの物産館の売り上げの推移につきましては、11月にオープンをしております。11月で約715万円、12月に約557万円、1月に約513万円、2月に約506万円となっており、2月までの売上合計は約2,300万円となっております。

 2点目のテナントの状況について、お答えします。

 テナント企業の経営状況につきましては、各企業の経営に影響を及ぼすおそれがあるため、公表は控えさせていただきたいと思います。

 なお、テナント業者につきましては、営業を開始して5カ月目になりますが、気候の変動による来場者の増減はあるものの、おおむね経営のほうは順調と聞いております。

 3点目に、これまでの課題や改善点について、お答えします。

 観光協会によりますと、利用客からは、特産品などの販売品数をふやしてほしいなどの要望があり、企業等と連携し新たな特産品開発を検討しているとのことであります。

 次年度は、観光協会と連携し来場者のアンケート調査を実施し、今後のサービス向上に努めていきたいと考えております。

 4点目に、今後の事業計画や方針について、お答えします。

 去る3月16日に軽トラ朝市を開催しており好評でありました。今後は、朝市の毎月実施と、新たなイベントとして夕市の開催やゴールデンウィークまつり、そして年末のイベント開催など、観光協会と連携の上、集客増につなげていきたいと考えております。

 また、地域物産館への来場者の満足度を高め、市、観光協会、テナント業者、物産販売卸売業者、会員と良好なネットワークの形成に取り組み、地域活性化を図るための情報発信拠点となるよう、取り組んでいきたいと考えております。以上です。



◆13番(大城憲幸議員) 

 少し長くなりましたが、丁寧な答弁をもらいました。ちょっと確認してから議論に入りたいと思いますけれども、総務部長2点目の質問の合併による補助金等のメリットですけれども、合併当初の資料によると、また国、県からの合併市町村補助金支援金以外に、その算定替えとは別に普通交付税による支援、あるいは特別交付税による支援が11億円ぐらいあるということで、説明を受けているんですけれども、これも予定どおり入っていると思いますけれども、その辺、今日、今の説明でなかったんですね。市民への説明も含めて合併によるその辺の財源効果は22億5,000万円というような説明だったと思うんですけれども、その辺の確認をお願いいたします。



◎総務部長(山城馨) 

 お答えします。

 財政上のメリットにつきましては、今大城憲幸議員がお話ししたとおりでございます。



◆13番(大城憲幸議員) 

 じゃあ合併によるメリットについては、算定替以外に22億5,000万円というような、あまり細かい数字にはこだわりませんけれども、これぐらいの効果があったというふうに確認をいたします。

 ここでお話をしたいのは、3番目にある同我々10年で行革を含め、改革をして財政をつくってきたわけですけれども、それを総括をして、庁舎建設がどのような影響を与えるかというところが目的であります。そういう意味で、大体私が認識している数値と同じだと考えていますけれども、資料を持っていない皆さんにはなかなか理解しずらいところがあると思いますが、簡単に言うと、歳入のほうでは税収が約6億円ぐらい伸びましたよと。そして交付税が単年度で10億円ぐらい伸びましたよと。着実にやってきましたよということです。

 そして歳出は、どう行政改革をして、それを抑えていくかというところですけれども、ずっと議論しているように、400名余りの職員を合併のときに市民と約束をした、100名余り頑張って減らしますよというようなことで、目標年次よりも早く、平成27年度、平成26年度あたりの時点で100名ぐらい減らしてきた。そういうことで、1人平均600万円の給与として、大体大ざっぱにいくと100名で6億円なのかなと。大体それぐらいの数字を減らしていますので、合併当初33億円あった人件費が27億円まで削減しましたよという大きな効果が出ていると。それはそういうふうに言っていると大変評価をするところです。ただ一方で、総務部長もおっしゃっていましたけれども、やはりこれは扶助費の増大はしょうがないんですけれども、国、県の歳入も若干ふえてはいますけれども、扶助費が21億円だった合併当初から、39億円まで17億円ほどふえましたというのが1点。

 それから合併特例債も含めていろんな事業をする市の借金の返済に充てる公債費が6億円ふえましたよと。それから国保含めて、ほかの会計への繰出金が7億円ふえましたよということで、単純にそれを差し引きすると、やはり20億円ぐらいの増になっているのかなと思っております。

 そして、市の借金あるいは積み立てについては、あったように借金については、起債については30数億ふえて、積み立ては90億円以上ふやしているというところで、ほかの合併市町村にも類を見ないぐらい、それはしっかりと貯蓄に回しているというところは評価をするところであります。そこで、これから、今年26年度を来月から迎えるわけですけれども、ここで庁舎の有無について議論をして、そして今回、庁舎の建設委員会からの答申にもあるように、市長も申し上げているように、平成32年までの合併特例期間の中で庁舎の建設を今年度議論をするわけですけれども、それをどのぐらい影響があるのかというのは、やはり我々議会も市民もそれをオープンで議論をして、いろんな意見を出して、最終的には市民みんなでひとつの目標に向かっていかないといけないのかなと。趣旨も含めて、今日は質問をしておりますけれども、その影響について、具体的な数字は出てこなかったんですけれども、現時点で庁舎建設の事業費というのは、大体どれぐらいを想定をされているんですか。なかなかその辺は現時点では数字としては、出ないということなんでしょうか。お願いいたします。



◎総務部長(山城馨) 

 庁舎の建築ですけれども、今のところまだこれからといったところでございますけれども、おおむね50億円程度ということでご理解をいただきたいと思います。



◆13番(大城憲幸議員) 

 やはりこの4月から供用開始になる西原町で38億円、平成28年4月供用開始を目指す、うるま市で50億円という数字を見ると、40億円から50億円なのかなと。特に最近は、庁舎建設検討委員会からもありますように、やはり防災の拠点になったりとか、南城市のシンボルとして中心に建てるとなると、特に防災の耐震化構造とかという話になると、大分今、高騰している状況ですので、やはり40億円、50億円の規模になるのかなと思っております。

 それで今後、10年、平成28年度以降も合併の算定替はありはするんですけれども、やはりそれが段階的に減らされていくというものを見ると、私は非常に財政的な危機感を覚えております。これまで先ほど言ったように90億円以上の基金は積みましたけれども、ただやはりこの合併して10年のいろんな補助金、あるいは優遇措置に比べると平成28年度以降は、がくっとそういうような支援策が減っていくわけです。そういう中で歳出については、人件費もこれまでも議論しましたけれども、今が何とかぎりぎり抑えているところで、これからもう少しマンパワー、人の職員の力も借りないといけないということになると、やはりこれ以上の人件費の削減というのは、私は限界にきているのかなと思っております。そういう中で、扶助費が増大していく、公債費が増大していく。繰り出しについてもなかなか見通せない中では、この平成28年度以降の市民の生活に力を置いた行政運営、あるいは財政のバランスをとるということについては、この庁舎建設の40億円、50億円の財政に与える影響というのは、非常に大きいと私は危機感を持っているんですけれども、その辺について、あまり今日の答弁では、今の2庁舎にまたがっている財政のメリットはありますけれども、その辺に関する見通し、あるいは見解のコメントがないんですけれども、再度その辺について、お願いたします。



◎総務部長(山城馨) 

 お答えいたします。

 庁舎につきましては、合併特例期間につくりますよということで決まっております。そういった関係で、合併特例期間を過ぎた場合との比較といいますか。そのほうがわかりやすいかなと思っております。ちなみに先ほど申し上げました仮に建築費50億円を仮定して計算してみますと、30年間を元利償還払いと仮定しますと、合併特例債を活用しますと、市の財政負担額は約21億円と見込んでおります。

 それから特例債の期間を過ぎた場合には市の財政負担額は約60億円と見込んでおります。詳しい積算は省きますけれども、そういったことで特例期間内につくったほうが約39億円ほど有利だということで見ております。

 それから庁舎建設にそうしますと、約50億円の建築費、事業費でいたしますと、約47億5,000万円程度が合併特例債が活用できますので、ご案内のとおり70%が交付税措置されるということで、公債費に与える年間の影響額といいますか、それが大体5,000万円程度ということで、今は試算をしております。そういったことで、急激な公債費の上昇といいますか、市の財政に与える影響、急激なものはないのかなということで見込んでおります。

 それからご案内のとおり、残り30%については、一般財源でありますけれども、それについては減債基金、今精力的に積み立てておりますので、それを充当して財政の健全化を図っていきたいと、努めていきたいと考えております。以上でございます。



◆13番(大城憲幸議員) 

 市長の所見を伺いますけれども、これまでの議論の総括みたいな感じになります。この10年本当に国、県の補助金、あるいは財政メリットを最大限に生かした財政運営をして、そして職員の皆さんの理解と協力も得て6億円以上の人件費も削減して、そして96億円にも上る基金を積み立ててきたというのは、その手腕は大変高く評価しております。ただ、一方で今あったように、財政の構造としては、本来この10年で足腰の強い南城市の財政をつくる期間であると認識しています。ただなかなか、人を増やすというのも難しいことだし、企業誘致と一言で言っても簡単ではないという意味では、税収の増というのが、6億円というのは、十分な数値とは言えない、自主財源率というのも、思ったよりもなかなか伸びてこないという中で、一方でやはり扶助費、公債費等は間違いなくどんどんふえていく。扶助費にしては倍ぐらいになっている状況、そして平成28年度以降については、この合併算定替の160億円、10年であるわけですけれども、それについても半減、あるいは半減以下になっていく中で、やはりこの10年以降の市民生活を守るために、今は何か守るという発想も大事なのかなと思っています。非常に平成28年度以降の財政運営に与える影響、この庁舎建設というのは非常に大きいと思いますけれども、その辺について、市長の見解をお伺いいたします。



◎市長(古謝景春) 

 大城憲幸議員の質問にお答えいたします。

 そのまま利用できたらそのままということも考えられますが、これは合併協定事項の中でも、4町村が合併する上で特例の中で合併、庁舎を中心につくるという。4町村が合併をする以前の約束事項ですから、それはしっかり守っていくということで調印をした中で議会の議決も得て、その方向で進んでおります。私も当初は、本当につくれるのかなと。5億4,000万円ぐらいしか基金はなくて、このような状況が続けば大変な状況になるなということで、考えておりました。それは断る理由も含めて市民に説明をしなければいけないということだったんですが、今15億円も庁舎基金をためて、そして今の全体の役場の機能の状況を見ると、1つにしたほうが行政サービスとしてはしっかりと連携を図れるというようなことも今気づいておりますし、それと同時に現庁舎をどういうふうに利活用するかということの方向性を今、並行して進めております。今、大里地域においては大きな企業が借りたいということで、雇用も相当、今は公表はできませんが、莫大な雇用を伴う会社が利用したいということで、そのために私は3年ぐらいでめどをつけたいということで、その方向性が定まりましたら、雇用も伴いますし、また賃借料も入ってくるというようなことになりますから、それも併行して進めてまいりたいということでございますから、議論をした中でこういうことができるんだということをしっかり数字で示して、説明をしたいということで考えております。



◆13番(大城憲幸議員) 

 当然、庁舎跡地の利用というのは、今年の委員会でも説明がありましたけれども、大きな金額1,000万円以上の調査費用をかけて、共同でほかの研究機関と共同で本土も県内もそしてあまり業種も限らずにいろんな方面にアンテナを広げて最大限活用する方法を検討したいということですから、その辺はこれからの議論になろうかとは思います。ただ、やはりほかの市町村でも聞くんですけれども、この庁舎の跡利用というのは非常に難しいという話をよく聞くんです。規模も含め、構造も含めて、なかなか当然、県内の中小企業では無理だし、本当に現実的に継続的に今市長がおっしゃった雇用、あるいは賃借料が見込める企業というのが、本当に出てくるものなのだろうかというのは、非常に心配になるわけですけれども、ある意味その庁舎をつくるという決断と、その跡利用については、しっかり跡利用ができるこの玉城、大里の跡利用ができるという条件みたいなことになるんですか。その辺を今市長は、きちんと説明をした上で、市民の理解を得て、そこに次のステップに入るというような認識でいいのかどうか、再度お願いいたします。



◎市長(古謝景春) 

 お答えいたします。

 先ほども申し上げましたように、新市計画においてもつくるという前提で議論をして、これ約束事項でもございます。それを断るこれだけの説明をしないといけないということでありますから、それをしっかりつくるという前提のもとで作業を進めていって、そしてどうしてもそれが将来において難しいという判断をした場合は、それはできないというのを私はその方向性を示すべきだと思っておりますが、今の財政状況からすると、私は可能性が十分あるということで、その中で利活用についてもしっかりやっていくというようなことでございますので、今言った内容は大変難しいんじゃないかという話ではありますが、私は相当可能性があるということで踏んでおりますから、その前提で交渉をしていくということでございます。



◆13番(大城憲幸議員) 

 今までの流れからいくと、市長おっしゃるように、合併、平成18年の4町村で交わした合併協定の中の4番目ですか。その市民との約束を守るということと、手続的にも庁舎検討委員会で議論をして、その答申も期間内につくるべきだという答申からすると、大義名分はもうそのとおりだと思います。ただやはり私が申し上げているとおり、一方でこの跡地利用についてはこれからの議論ですけれども、不安を残しているというところと、この財政状況というのがなかなか4万1〜2,000人の市で、この特例期間を過ぎたあとの財政運営というのは、なかなか私の中でも見えてこないという部分で不安があるものですから、今日の質問になっております。市長、今年度の施政方針の中でもとにかく強調しているのは、市民とのパートナーシップ、市民が主役というようなイメージのことを常におっしゃられていますので、やはり釈迦に説法になりますけれども、その辺の議論の経過と資料の公開をきちんと、我々議会とも市民とも共有をする中で、将来に向けての大きな決断になりますので、ぜひともにいい方向に結論が出せればと思いますので、慎重な議論と情報の公開をお願いをいたします。

 次の質問に移らさせていただきます。地域物産館についてです。売り上げについて、11月でオープン当初700万円、そしてその後は大体500万円ぐらいで推移をしているわけです。まだまだオープンして半年もならない中ですから、課題的なもの、総括的なものはなかなか出ないだろうということではあるんですけれども、ただ一方で私は非常に大事な時期だと思っています。これまで地域の長年の要望、祈願、ある意味、願いであったわけですから、それがオープンをして、この時期でしっかりと地域あるいは市民に対してアピールする。あるいはみんなの道の駅だということで、物産館だということで印象を定着するという意味では、今が大事な時期だということで質問をさせてもらっています。

 4カ月の売上の推移がありましたけれども、これを「しっかり売れているよ」という評価をする方もいますし、「月500万円というのはどうなんだろうな」というような疑問の意見もあります。そういう中で、やはり我々前から言っているように、売上目標なり大体こういう経営計画をしたけれども、それに対して50%なのか、80%なのか。やはりそれに対して評価をすべきなんですけれども、オープン当初からなかなかそういう経営計画なり、売上の目標という数字を出してくれないんですけれども、この4カ月を見て、所管課、あるいは部局として、どのように評価をしているのか。テナントについては、おおむね順調というような報告でしたけれども、物産館の売上げについて、どういう評価をしているのか、再度お願いいたします。



◎企画部長(新屋勉) 

 大城憲幸議員の再質問にお答えします。

 当初の目標に対してどのように評価しているかというようなご質問であります。当初の計画につきましては、平成24年の12月議会のときに計画として出してある数字と比較しますと、その平成24年の12月時点では、月平均で140万円、月140万円の売上を見込んでおりました。これは今回の実績平均にしますと、約570万円になっております。これは月平均で4倍の効果が出ております。

 それから客単価は、その当初の計画の目標では、1日500円ということを予定しておりました。これは実績としては963円、約1,000円となっていますので、約2倍の効果があったというようなことであります。

 それから来場者は、1日当たり100人程度を見込んでいたんですが、平均しますとこれが212人ということで、約目標の2倍の効果があるということになっております。

 それから、斎場御嶽の来場者が何パーセントみえたかというのがあるんですが、これは物産館ができる前は、がんじゅう駅のほうに約4.5%程度ががんじゅう駅に立ち寄っていったんですが、今回の物産館では20%の方が来場しているということで、かなりの効果があったと理解しております。以上です。



◆13番(大城憲幸議員) 

 今の目標については、ちょっと時間がありませんから、総括をするときに触れますけれども、もう1点確認は、テナントは順調だということで、売上等については、公表すべきじゃないということですけれども、今は観光協会が運営はしているわけですけれども、テナント料は今は育成で免除もあるようですけれども、その辺についての状況と今後いつまでという期限はあったはずですけれども、その辺について、現時点ではどのように考えているのか。あるいは内部で議論をしているのか。お願いいたします。



◎企画部長(新屋勉) 

 大城憲幸議員の再質問にお答えします。

 テナント料につきましては、オープン時から4月までは減免ということで、半額にしております。オープン時のいろんな準備とかもあります。それから冬場ということもありまして、外のテラスのほうが寒くて使えないというそういう部分もあります。

 それから気候による変動によるお客の増減とかもありますので、そういう意味での立ち上がりということで、4月までは減免と、5月以降はまた通常のテナント料にするということで聞いております。



◆13番(大城憲幸議員) 

 テナントについては、順調ということですけれども、私がたまに行って、レストランに座って見る様子を見る限りでは、なかなか厳しいなというのが、私は専門家ではないんですけれども、感じております。毎日1,000人以上来る中で200人しか利用していないという取り方のほうが、私はいいんじゃないかと思っていて、少しこの3つのテナントが今頑張ってくれているお陰というのは、貢献というのは大きいと思うんです。少し冬場でスタートをして、4月にはすぐ正規の料金を取るというのは、少し厳しいというテナントも出てくるのではないかと思うんですけれども、今このテナント業者と管理運営する観光協会との意見交換、あるいは市とのその辺の課題を議論をする場というのは、定期的に設けられているんですか。あるいはあれば、どういう意見があって、どういう課題が出ているのか、お願いいたします。



◎企画部長(新屋勉) 

 大城憲幸議員の再質問にお答えします。

 このテナント業者との意見交換とか調整状況なんですが、観光協会においては、常にこのテナント業者との意見交換を実施しております。食事の面とか、それから来場者、斎場御嶽が閉まったあとの客をどう呼び込むかとか。そういうこともやっております。それを観光商工課のほうに連絡があって、それでまた市としての対応をするというような形で、絶えず調査をしております。

 それから来場者へのアンケートも今後実施するということで、こういう状況を常に把握をした上で、今後の誘客に努めていきたいと考えております。



◆13番(大城憲幸議員) 

 この地域物産館、ずっと市長とも議論をしていますけれども、やはり向こうの知念の岬公園の起爆剤にしたいと、あれをおくることによって地域活性化した、雇用が増えた。そこにしたいという目的で我々一括交付金を活用してやっていますので、ちょっと今の売上目標、月140万円、年間2,000万円もいかないぐらいですよね。そして雇用が今、確か職員1人、臨時職員2人ということで、なかなか厳しいと思います。やはり今のままの計画ではなくて、やはり私はほかのファーマーズ等を見ても、やはり3億円、4億円というのに目標を掲げて、なぜそれに足りないのかというのを日々議論をして、調査研究をして必死で取り組んでいると。今、やはり人にお金を使ってもらうというのは非常に難しくて、もう少し高い目標とそれに向けた努力があってしかるべきかなと思うんですけれども、その辺について、部長でも市長でもいいですけれども、総括、見解をお願いいたします。



◎市長(古謝景春) 

 大城憲幸議員の質問にお答えします。

 大変、造る前にこういう議論をしていただければ、大変ありがたかったんですが、3億円か4億円ということで、私もそのむしろ逆の方向で、当初の計画よりも物産館が小さくなったというのを相当悩んでいます。今小さいんですね、下の部分が。そういうことをもう少し、こう拡大をしてやればよかったというようなことを議論をもう少しやっておけばよかったなと思っているんですが、そういうことの当初つくるときと、今の質問内容が私は疑問でありますけれども、そういった中で今直接、頑張っております。一番厳しい時代に、時間帯にオープンをして、そして昨日も私は行ったんですが、お客さんが冬場は後ろに行かなかったお客さんがずっと多くなっているそうです。左側のお店も相当忙しくなっているということで、これからの夏場に向かって、すごいお客さんが来る要素が整ったということで、店のメンバーも言っておられました。そういうことで努力さえすれば、必ずお客さんは入るというようなことで考えております。中の物産館についても、まだまだ商品が足りないということで伸ばしていこうというようなことでも、今工夫をされているようでありますから、しっかりその方向性というのは、1年でまた見えてくるだろうと思っております。



◆13番(大城憲幸議員) 

 少し意見のずれで、私は別に小さくしれという議論をした覚えはないんですけれども、まあ置いておいて、とにかく造ったものをしっかりと動かしていく。あるいは今のスタートが大事な時期ですので、ぜひ、テナントとの意見交換、あるいはこの賃借料の件についても、しっかりみんなで考えていかないといけないと思いますので、よろしくお願いをいたします。時間ですので、以上です。



○議長(照喜名智) 

 休憩します。

     (休憩 14時35分)

     (再開 14時50分)

 再開します。

 一般質問を続けます。

 次の質問者、吉田潤議員。



◆8番(吉田潤議員) 

 ハイサイ、グスーヨー、チューウガナビラ。本日、シーバンナトール、吉田潤でございます。最後までお付き合いのほど、よろしくお願いいたします。

 一般質問に入る前に、今回部長の皆さん、退職なされる皆さん、本当にお疲れさまでした。また今後は地域に戻っても南城市発展のためにご尽力をいただけますよう、よろしくお願いいたします。副市長においては、8年間、市長の女房役として頑張ってまいりました。本当にお疲れさまでした。教育長に関しても、8年間南城市の子どもたちの教育の向上にご尽力をなされました。本当にご苦労さんでありました。それでは通告どおり一般質問に入ってまいります。

 大きい1点目に避難道路計画について、伺います。

 1)今後、東日本大震災規模の地震が、沖縄でも発生すると想定した場合、南城市において、玉城・知念・佐敷地域で津波が発生すれば、知念東部から佐敷地域においては、海抜5メートル地域が多く、10メートル級の津波が地域一帯に到達すると予想され、避難が余儀なくされる状況が発生すると思われますが、高台への避難道路は必要と思いますが、所見をお伺いします。

 2点目に、島尻消防出張所は築30年以上が経過し、老朽化のため建てかえの計画を2028年には完成の予定ですが、皆さんもご存じのとおり、島尻消防出張所は海抜5メートルの地域にあるのが現状です。避難道路計画と並行し、高台への移転計画が望ましいと思うが所見をお伺いします。

 次に道路整備についてであります。1点目に、国道331号、津波古交差点から新里においては、歩道の拡張工事を除けばほぼ完了ですが、今後の整備として知念久手堅地域から玉城地域間において、以下の整備ができないか、お伺いいたします。

 ?現在、凹凸の激しい場所が多数ありますが、アスファルトの舗装整備はできないのか、お伺いします。?全体において、片側に狭い歩道の整備はなされていますが、両側に広い歩道整備ができないか、お伺いいたします。?地域間において、街灯の設置間隔が違い、道路の暗い箇所がありますが、街灯の設置整備ができないか。お伺いいたします。

 2点目に、今現在、沖縄県が進めている事業で、南部東道路の那覇空港自動車道、山川交差点で合流する設置工事の変更が可能なのか。お伺いいたします。

 次に、教育委員会制度改革について、お伺いいたします。

 政府が通常国会中に、法案提出を目指している教育委員会制度改革、教育委員会制度改革を検討する作業チーム座長、渡海紀三朗元文部科学相の会合を国会内で開き、自治体市長が主催し、教育委員と有識者らメンバーとなり、新組織総合教育会議を全自治体に設置することに合意し、基本方針の指針となる大綱的方針については、総合教育会議で策定を義務化し、教育長と教育委員長を統合した、新たな教育長の任期を3年とし、首長による任免権や指名権を付与することとなっております。総合会議は首長が教育行政に対し、指導力を発揮する場と位置づけ、学校施設の統廃合や教職員定数などが協議事項と想定されます。教育行政に対する自治体首長の権限強化を柱とした与党案を最終確認し、正式に合意いたしました。政府は地方教育行政法改正案を4月の国会に提出する予定となっていますが、以下の点について、お伺いいたします。

 ?法改正がなされた場合、政治的中立性が保てるのか、お伺いいたします。

 ?教育は、子どもの健全な成長のため、学習時間を通じて一致した方針のもと、安定的に行われることが必要ですが、改正された場合、継続性、安定性が保てるのか、お伺いいたします。

 以上、よろしくお願いいたします。



◎産業建設部長(港川猛) 

 では吉田潤議員の1点目の避難道路計画について、お答えいたします。

 東日本大震災規模の地震で津波が発生した場合、特に知念東側地域から佐敷地域において、避難道路が必要ではないかということでありますが、当該地域については、海抜が低いことから高台への避難道路は必要だと認識をしておりますが、現在、避難道路として、知念から屋比久方面へ向けての整備計画はされております。地震による被害は津波だけではなく、土砂崩れ等も予想されることから、南城市防災計画において、避難場所に指定された箇所、津波被害及び土砂崩れが災害が起こらないような高台等の調査、また避難ルート等を調査の上、避難道路の整備・補修計画を立てる必要があるものと考えております。

 2点目の道路整備についてですが、国道331号知念久手堅地域から、玉城地域にかけての整備で、?のアスファルトの舗装工事については、南部国道事務所(与那原出張所)において、随時道路パトロール車による管理点検を行っている現状であります。点検による舗装状況の悪い箇所は、維持管理費の範囲内において補修を行っております。また、市からも常時、整備の要請を行っているところであります。

 次に?の歩道の拡張工事については、既に要請を行っておりますが、国道事務所からの回答は、現在の海岸側において用地買収困難により、未整備箇所の歩道が点在している状況であり、未整備箇所について、整備は可能であるが、全体的に歩道拡幅工事については、財政的に厳しいとのことで回答を得ております。しかし、南城市の海岸線は風光明媚な海岸線が多いことから、今後とも要請を行っていきたいと考えております。

 次に?の街灯の設置についてですが、街路灯の要請については各地区からの要請が多く、そのたびに南部国道事務所への申請をしているところでありますが、回答としては、日本道路協会の定めた道路街灯設置基準に準じて設置するとのことであります。道路街路灯には、道路照明灯と一般照明灯(防犯灯)があり、その内公共が設置する道路街路灯には、「連続照明」「局部照明」があり、「連続照明」とは主要国道で、夜間交通事故の多発地帯の地区で、一定の間隔で灯具を設置する照明であります。「局部照明」とは、交差点、橋梁、バス停など、局部的に照らす照明であります。

 市内の国道県道において、夜間の交通事故状況などを調査した結果、設置基準に該当しないということであり、防犯灯や、あるいは道路反射鏡等を設置し、交通安全対策を行うよう指導を受けております。

 2番目の南部東道路建設にあたり、銭又交差点の那覇空港自動車道に接続工事の変更が可能かにつての質問でございますが、現状の設計計画と大幅に異なることから、沖縄県をはじめ、関係機関との協議・調整が必要だと考えております。

 なお、想定される問題としては、自動車道のインターチェンジの構造的な接続などの問題が考えられます。以上であります。



◎教育部長(當山達美) 

 吉田議員の3点目の教育委員会制度改革についてのお答えをいたします。?の改正された場合、政治的中立性が保てるのかについては、教育委員会制度改革は、今議論されているところでありますが、与党合意案の中でも教育委員会は執行機関として残すことになっており、地教行法第23条、第24条各号に定める教育委員会と首長との職務権限は変更しないこととした上で、総合教育会議においても、首長が教育委員会と協議・調整し、大綱を策定するものとなっております。教育委員会を執行機関として残すことで中立性は保たれるものと言われております。

 ?の改正された場合、継続性、安定性が保てるのかについては、総合教育会議では、大綱の中で、大まかな部分、例えば、学校の統廃合とか、少人数の学級の推進とか、食育の推進とかを定め、その細部については、随時協議・調整しながら進めていくと定められております。さらに学校教育は、学習指導要領に基づいて実施されるものであり、その限りにおいて教育の一貫性、安定性、継続性が損なわれるものではないと考えております。以上です。



◎総務部長(山城馨) 

 吉田潤議員の避難道路計画についての、2点目のご質問にお答えします。

 島尻消防佐敷出張所は、昭和58年に建築され、30年が経過していることと、構造が弱耐震構造となっていることから、具志頭出張所とあわせて建てかえをする計画で現在、島尻消防、清掃組合で検討されています。

 島尻消防、清掃組合では、平成25年9月29日に9名で構成する「島尻消防、清掃組合消防庁舎検討委員会」を設置し、これまで2回の委員会が開催され、具志頭、佐敷、両出張所の建替え及び移転に向けた審議がなされています。

 同委員会では、「具志頭・佐敷両出張所庁舎の移転及び建てかえの方針及び整備構想(案)」に基づく、建設計画(案)が出されています。

 建設計画(案)における佐敷出張所庁舎移転新築計画の中で、佐敷出張所庁舎の位置・構造が示されており、海抜3メートルの現在位置より、海抜15メートル以上の自然災害からの被害が少ない適所に移転新築する計画となっています。

 佐敷出張所庁舎の建替え及び移転については、今後島尻消防庁舎検討委員会で十分に審議され、決定されていくものと考えております。



◆8番(吉田潤議員) 

 順を追って、また再度質問をしてまいりたいと思っております。

 先に、避難道路からまいりたいと思っております。玉城地域や知念の西部地域には、高台に避難する道路整備はできているものと認識をしていますが、先ほど申し上げた知念東から佐敷付近においては、どうしても避難道路は私は不可欠だと思っております。仲伊保地域から屋比久、伊原のあの丘状態を、つきしろの方面にアクセスできるような避難道路をぜひとも計画を立ててもらいたいと思っております。そうすることにより、南部東道路の活用もできて一石二鳥ではないかと思うんですが、再度お伺いいたします。



◎産業建設部長(港川猛) 

 お答えいたします。

 大変、佐敷地区それから知念の東地区については、大変低地帯で、避難する場所が少ないということもございまして、市においては避難道路の計画がございます。まず1点目に、つきしろ、これ仲善のほうからですが、これはあくまでも道路網の整備計画の中で、手登根と伊原地区の災害避難道路としての位置づけなんですが、それは仲善のところから、今は農道になっていますが、そこを整備をして、国道までつなげようということのものが、平成28年から平成32年にということで、これは中期計画の中に位置づけされております。そういう中で整備をしていきたいと考えております。

 それからあと1点につきましては、東道路につきましては、今のところはつきしろで終点になっているんですが、つきしろから知念までは、今現在でも調査区域ということで、今県と調整をして、法線に向けても調整をしているところであります。市の方針としては、そのつきしろから、できれば伊原の集落の裏側を通って、屋比久まで行って、国道までつなげられないかということで、県とも調整をしながら、今要請をしているところであります。以上であります。



◆8番(吉田潤議員) 

 今、部長の答弁では、避難道路として計画はあるということで、ぜひとも今私が申し上げた東道路と連結、アクセスできるように今後検討してもらって、ぜひともお願いしたいと思います。ということは、今佐敷から東道路を利用するということになると、新里ビラを上って、つきしろまで行かないとできないという状況です。そうではなくて、この道路ができれば佐敷方面からもすぐつきしろに上って東道路を利用できるという利点があります。ぜひとも今後、テーブルについて検討をしてもらいたいと思っています。答弁を求めます。



◎産業建設部長(港川猛) 

 お答えいたします。

 ただいまのありましたが、東道路の位置づけとして、我々としてもぜひこれを東道路と直結をして、ぜひまたこの道路によって、また市民の多くの方々が災害あった場合には多くのまた人命の救助の手助けとなるような道路として、県にも強く要請をしていきたいとそのように考えております。以上です。



◆8番(吉田潤議員) 

 はい、ありがとうございます。

 続いて、島尻消防出張所の移転についてですが、先ほど申し上げましたが、佐敷出張所は海抜3メートル以内にあるということで、避難道路と並行して、高台の移転が望ましいと私は考えています。避難道路計画を具体的に説明した地域は、知念地域や佐敷の中間の位置に位置し、消防活動機能が発揮するには、環境が整った場所だと思っていますが、その点について、再度お伺いいたします。



◎総務部長(山城馨) 

 お答えいたします。

 佐敷の新しい出張所につきましては、海抜15メートル以上の自然災害からの被害が少ない適所に移転新築するということになっておりますけれども、海抜の低いこの適地点が、佐敷地域にどうしても見つからないという場合については、これから具体的に調査をして決定をしていくということにはなりますけれども、仮に適所がないということになれば、知念地域まで範囲を広げるということも考えられます。



◆8番(吉田潤議員) 

 私が先ほど申し上げたのは、避難道路と同時並行して、その地域が一番中間地点であって、そこのほうに移転は望ましいということで考えておりますので、ぜひとも今後また検討委員会の中でもそういったことを重視して検討してもらいたいと思っております。

 次に、国道331号の道路整備についてでありますが、先ほど部長の答弁では、常時パトロールをしながら、そういう箇所があれば、補修、改修しているというお話でありますが、私が現場を見た限りでは、まだそういう、要するにマンホールがぽこっと、周囲がアスファルトが沈んでいるとか。そういう箇所も多々見受けられますので、今後ともまたそういうところを要請するなりお願いしたいと思っております。歩道については、要所、要所、海岸沿いもやられているところはあるかとは思いますが、どうしても部落内とか、そういうところは本当に片側の歩道で危ないところが見受けられますので、ぜひとも今後またそういうことも国道事務所に要請をしてもらって、早目の改修が工事ができるようお願いをしたいと思っております。街灯については、街灯には2種類の照明器具のあれがあるということで、私が今、申し上げたいのは今、交差点とかそういうところではなくて、通常の道路においてやはりちょっと見通しが悪いところとか、そういうところでちょっと暗いなという箇所が、特に我が知念部落から吉富方面にかけて、そういうところが見受けられますので、そういうところをまた南部国道事務所に要請をお願いしたいと思っております。



◎市長(古謝景春) 

 吉田議員の質問にお答えをいたします。

 実は国道については、要請をしてございます。そしてまず歩道についても、まず最初にサンサンビーチから物産館までの海側の歩道をということで、今検討中であります。

 それと先にバス停の部分についても、久原と斎場の部分が予算がついたという連絡を受けております。

 それとB/C(ビーバイシー)の問題でありますが、今中山トンネルがB/Cで、一時凍結になったことがございました。それも含めて私はB/Cのとらえ方というのは、皆さん間違っているんじゃないかという話を、各委員の皆さんにいたしましたが、また総合事務局のメンバーにも話をしてあります。いわゆる設計速度40キロ、50キロと言いながら、あのカーブは40キロで曲がったら、もう即死ですよね。それぐらいの危険を伴う道路が存在をしながら、B/Cを適用するというのはおかしいと。整備して初めてB/Cが適用されるんだということで、先々週の衆議院の沖特委の先生方が見えているときにも、総合事務局で私がその旨を話をしました。南部の東側の国道はまだ歩道もない場所があるんだよと。そういうことをB/Cを適用して、優先を決めるというのはおかしいということで、早急にそれを検討していただきたいということで要請をいたしました。総合事務局長も立ち会いのもとでありましたから、そういうことで国道が検討をするということを話をしておりましたので、随時またそのことも方向性を定めてまいりたいと思います。



◆8番(吉田潤議員) 

 市長、前向きな答弁、本当にありがとうございます。

 ぜひともまた知念地域からも玉城間においても、強い口調で要請をしてお願いをしたいと思います。

 次に、今話題になっている教育委員会制度改革についてでありますが、私は南城市は本当に教育に関しては、いい方向で頑張っていると評価をしております。そういう中では、今後こういった教育委員会の改革がなされた場合に、先を心配するのもと思うんですが、今後のことについてまたどうあるべきかということで、今回この質問をいたした次第であります。その中では、南城市においては首長への権限の集中を防止し、中立的、専門的に行政運営し、合議制を保って広く地域住民の意向を反映した教育行政を運営していると思いますが、個人の精神的な価値の訂正を目指して行われる教育行政の執行にあたって、個人的な価値判断や特定の党派的影響力から、中立性を確保した学校運営の方針、変更などの改革、改善は斬新的なものであり、広く地域住民の意向を踏まえて、行われるのが教育行政だと思いますが、今後総合教育会議が導入された場合、健全な学校運営が保っていけるのか。教育長と市長の所見を伺いまして、私の一般質問といたします。よろしくお願いいたします。



◎教育長(高嶺朝勇) 

 まだ法律が成立したわけではないですので、これからどういうふうになるかはよくわかりませんが、現時点で考えますと、総合会議では大綱的なことを話し合うということでありますので、私はそんなに心配はないと思っております。しかし教育の政治的な中立性というのは、非常に重要でありますので、しっかり法律で担保すべきであると。またそうされるものというふうに願っております。私も教育委員長が教育委員会のトップでありますけれども、教育委員会の中でこれこれは教育長には任さないという項目がありまして、それ以外は教育長に任すという形になっております。例えば人事の問題とか、いろんなこういうものは任さないということになっているわけです。それで緊急性がある場合に、非常に困る場合があります。どういうふうに動いていいのか。招集してみんなの意見を聞かないといかんという場合に、大変間に合わない場合があります。それから教職員の身分の管理は、服務は私、しかし任命、給与も県からということで、教職員が何か不祥事を起こした場合は、よく県の教育長の談話が載ったりしますけれども、県に言わせるとこれ服務は市町村ではないかというふうにおっしゃるわけです。

 さらに予算の執行は、これはまた市長部局にあるわけでして、現在の教育委員会制度というのは、非常に複雑な状況になっています。身動きがとれにくいという状況があります。ですから何らかの改革が必要であろうというふうに私もこれは思っております。

 議員おっしゃるように、学校教育は、学習指導要領に基づいて行われております。例えば「中学校で英語を教えるかどうか」というのは、これ学習指導要領に「英語を教える」と書いてあるから英語を教えると。あるいは「卒業式で国旗国歌をやる」という場合も、学習指導要領に「これやりなさい」と書いてあるからやるんです。そういうことで、すべて学習指導要領のとおりに教育はなされておりますので、総合会議ができたからといって、教育の内容がそんなにがらっと変わるということはないと、私は確信をしております。そういう点で多分、国会において英知を結集して、いい法律ができ上がるものと思っております。



◎市長(古謝景春) 

 お答えをいたします。

 私も全国市長会の中でも相当議論があったんですが、教育委員会の問題があった首長からは、もう徹底して改善すべきだという意見がございましたけれども、私がこれまでの知念村長時代からやって、教育姿勢というのは、当然保たれるべきだと、当然だと私は思っているんですね。だから今の制度自体をかえる必要も別にないんじゃないかというようなことで、今でもそうでありますが、教育委員は、議会に選任をいただいてやるわけでありますから、むしろ自分の責任ではないかと。首長の責任がこういういざこざを起こす教育の委員を選任した責任者ですから、そういうことも含めて私はむしろ首長の責任が問われるのではないかと思っておりますが、それを今回、議論が今されておりますけれども、政治的な中立性というのは、教育の中では保たれるべきだということを基本的に思っております。



○議長(照喜名智) 

 これで本日の一般質問を終わります。

 以上で本日の日程は全部終了しました。

 次回は3月20日(木曜日)午前10時から本会議を開き、一般質問を行います。

 本日はこれで散会します。お疲れさまでした。

     (散会 15時27分)

 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

      議長   照喜名 智

      署名議員 大城 悟

      署名議員 大城竜男