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沖縄県 南城市

平成26年  3月 定例会(第2回) 03月04日−01号




平成26年  3月 定例会(第2回) − 03月04日−01号









平成26年  3月 定例会(第2回)



★告示

         平成26年第2回南城市議会 定例会

               会期日程

       自 平成26年3月4日(火) +

                      | 22日間

       至 平成26年3月25日(火)+

(議案に対する質疑通告締切日:3月5日(水)午前中)(一般質問通告締切日:3月12日(水)午前中)

(委員長報告に対する質疑通告締切日:3月20日(木)午前中)





曜日
種別
日程



25

 
招集告示・議案送付、資料要求書送付


26

 
 


27

 
 


28

 
 





 
 




 
 




 
 




本会議?
議案説明聴取     資料要求書締切(午後4時)




休会
議案研究日     議案に対する質疑通告締切(午前中)




休会
議案研究日




本会議?
議案に対する質疑・委員会付託
常任委員会?     執行部資料送付・配付(午前中)




 
 




 
 


10

休会
常任委員会?


11

休会
常任委員会?


12

休会
常任委員会?     一般質問通告締切(午前中)


13

休会
常任委員会?


14

休会
常任委員会?


15

 
 


16

 
 


17

休会
総務福祉・産業教育委員会連合審査会(総括質疑)
常任委員会?


18

本会議?
一般質問?


19

本会議?
一般質問?


20

本会議?
一般質問?     委員長報告に対する質疑通告締切(午前中)


21

 
春分の日


22

 
 


23

 
 


24

休会
事務整理日


25

本会議?
委員長報告・質疑・討論・表決



◯本会議 6日  ◯委員会 7日  ◯議会運営委員会 2月20日(木)

       平成26年第2回南城市議会(定例会)会議録

1.招集年月日  平成26年3月4日(火)

2.招集の場所  南城市議会議事堂

3.開会・開議  3月4日 10時02分 宣告

4.散会     3月4日 16時49分 宣告

5.応招議員

   1番 大城竜男議員   11番 比嘉直明議員

   2番 前里輝明議員

   3番 親川孝雄議員   13番 大城憲幸議員

   4番 玉城 健議員   14番 島袋賢栄議員

   5番 松田兼弘議員   15番 国吉昌実議員

   6番 城間松安議員   16番 長嶺勝盛議員

   7番 座波 一議員   17番 屋?宣勇議員

   8番 吉田 潤議員   18番 仲村和則議員

   9番 伊禮清則議員   19番 大城 悟議員

  10番 中村直哉議員   20番 照喜名 智議員

6.不応招議員

  12番 瀬底正真議員

7.出席議員   応招議員と同じ

8.欠席議員   不応招議員と同じ

9.本会議に職務のため出席した事務局職員の職、氏名

  事務局長      城間 競   事務局係長     大城竹康

  事務局次長     宮城房夫   事務局主事     嶺井良太

10.地方自治法第121条の規定により、会議事件説明のため出席した者

  市長        古謝景春   教育長       高嶺朝勇

  副市長       與那嶺紘也  教育部長      當山達美

  総務部長      山城 馨   上下水道部長    飯田高男

  企画部長      新屋 勉   産業建設部長    港川 猛

  市民部長      永村玲子   福祉部長      小谷 肇

11.議事日程

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     平成26年第2回南城市議会定例会 議事日程[第1号]

                平成26年3月4日(火)午前10時開議

日程第1       会議録署名議員の指名について

日程第2       会期の決定について

日程第3       行政報告

日程第4       平成26年度市長の施政方針について

日程第5 議案第5号 南部広域市町村圏事務組合の共同処理する事務及び南部広域市町村圏事務組合規約の変更について

日程第6 議案第6号 南城市附属機関に関する条例の一部を改正する条例について

日程第7 議案第7号 南城市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について

日程第8 議案第8号 南城市墓地等の経営の許可等に関する条例について

日程第9 議案第9号 南城市集落排水処理施設条例の一部を改正する条例について

日程第10 議案第10号 南城市水道給水条例の一部を改正する条例について

日程第11 議案第11号 南城市水道事業会計の引継資本金の資本剰余金への振替について

日程第12 議案第12号 平成25年度南城市一般会計補正予算(第6号)について

日程第13 議案第13号 平成25年度南城市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)について

日程第14 議案第14号 平成25年度南城市下水道事業特別会計補正予算(第3号)について

日程第15 議案第15号 平成26年度南城市一般会計予算について

日程第16 議案第16号 平成26年度南城市国民健康保険事業特別会計予算について

日程第17 議案第17号 平成26年度南城市後期高齢者医療特別会計予算について

日程第18 議案第18号 平成26年度南城市下水道特別会計予算について

日程第19 議案第19号 平成26年度南城市水道事業会計予算について

 追加日程

日程第1 議案第20号 指定管理者の指定について

日程第2 議案第21号 南城市学校給食センター改築工事請負契約について

日程第3 議案第22号 南城市学校給食センター厨房備品売買契約について

日程第4       座波一議員の議員辞職の件について

     日程第5から日程第19まで一括議題で説明聴取

     追加日程第1から追加日程第3まで一括議題で説明聴取

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12.会議に付した事件

  議事日程の事件と同じ

13.会議の経過

  次のとおり



○議長(照喜名智) 

 おはようございます。

 ただいまから、平成26年第2回南城市議会定例会を開会します。これより本日の会議を開きます。

 諸般の報告を行います。

 瀬底正真議員より、本日は欠席する旨の届け出がありました。

 市長より、本定例会の付議事件として、議案第5号・南部広域市町村圏事務組合の共同処理する事務、及び南部広域市町村圏事務組合の規約の変更について、ほか14件が提出されております。

 本日、追加議案として議案第20号・指定管理者の指定について、ほか2件が提出をされております。

 市監査員より、平成25年11月分、12月分、平成26年1月分の例月出納検査の結果、平成25年度定例監査の結果及び、平成25年度財政援助団体等監査の結果報告がお手元に配付の通り報告をされております。

 2月19日までに受理した陳情は、お手元に配付した陳情文書表の通り、それぞれ所管の委員会に付託しましたので、報告します。

 本日の議事日程は、先ほどお手元に配付した通りであります。議長関係行事については、お手元に配付してある通りであります。

 2月20日に行われた、議会運営委員会の決定事項については、お手元に配付の通りであります。

 これで、諸般の報告を終わります。

 日程第1.会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、13番大城憲幸議員及び、14番島袋賢栄議員を指名します。

 日程第2.会期の決定を議題にします。

 お諮りします。本定例会の会期は、本日から3月25日までの22日間にしたいと思います。ご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、会期は本日から3月25日までの22日間に決定しました。

 日程第3.市長の行政報告を行います。



◎市長(古謝景春) 

 皆さん、おはようございます。

 行政報告から所信表明で長時間でございますけれど、大変ありがたいことに、事務局の皆さんが優しいドリンクを準備してあります。喉に優しいドリンク、ありがとうございます。

 それでは12月3日から本会議が始まっております。

 4日には、ICTの超高齢化社会推進事業サービス開始式典がございました。

 5日には、知念図書館等の複合施設の落成式がございました。

 6日には、民生委員・児童委員の委嘱状の伝達式及び、歓送迎会がございました。

 9日には、デマンド交通実証実験運行開始の式典がございました。同じく、島添大里城跡と佐敷城跡、国指定合同祝賀会が盛大に行われています。

 次に15日、南城市ウォーキング大会in大里の出発式がございました。大里南の小学校の創立110周年・幼稚園創立40周年記念式典が盛大に行われております。

 19日には、アルゼンチン研修生のアリアス・カルロリーナ・雅美さんが、南城市で研修を受けております。今月卒業式でございます。

 24日、行政改革推進本部会議を開催しております。南城市子ども子育て会議の委員委嘱状交付式がございました。島尻消防清掃組合との一部事務移管についての説明会を実施しております。

 26日、大成ホーム代表取締役社長が、毎年、我が南城市に歳末たすけあい募金の寄付金の贈呈をしております。

 31日、大城青年除夜の鐘。もう、9年目になります。皆さんもぜひ、大変すばらしい除夜の鐘でございますので、また来年もよろしくお願いします。

 10日、島尻消防清掃組合との一部事務移管についての説明会がございました。

 12日、南城市健康づくり推進大会がございました。

 22日には、オキカツの収録がございまして、玉城のきび酢の宣伝でございます。

 それと、23日は沖縄産学官共同人材育成円卓会議、経済同友会教育改革委員会の合同懇親会に参加をしました。

 28日、ダイキン工業の川村副社長と琉球放送白石社長が、ダイキンオーキッドレディースゴルフトーナメントに開催のための協力依頼がございました。それと含めて、大城美南海さんが出場が決まったようであります。大変、喜ばしいことであります。

 30日には、平成25年度第2回南城市農業振興懇話会がございました。同じく、私の市長当選証書の付与式がございました。

 2月2日、ジェフユナイテッド千葉・市原の受け入れ式がございました。

 4日、時事通信社の那覇支局のiJAMPインタビューがございました。今、全国版に私のあいさつが載っております。首長のところに載ってます。

 9日、国際通りなんじぃジャックオープニングセレモニー、なんじぃ隊の出発セレモニーがございました。それと、知念小学校の130周年記念、知念幼稚園の40周年記念祝賀会がございました。

 12日には、3期目の初登庁で、職員に迎えられての登庁でございました。たまぐすくきび酢の大城社長がきび酢の贈呈がございました。南城市都市計画審議会の諮問がありました。それと、キャロライン・ブーヴィエ・ケネディ駐日米国大使、カクテルレセプションに参加をいたしました。

 15日、サキタリ洞遺跡発掘調査速報展があり、大盛況だったようです。

 17日、横浜DeNA、嶺井選手の激励に行ってまいりました。

 サトウキビ酢の差し入れでございますが、中畑監督が対応していただきました。

 18日、協働まちづくりの講演会がございました。

 19日、INAC神戸の練習の視察をしてまいりました。まあ、あの、受け入れが出来なかったものですから、それを聞きましたら、練習の途中に全員が私のところにあいさつに来ておりましたので、大変恐縮をいたしました。

 21日、内閣府沖縄振興局長、石原一彦氏が、南城市に視察に訪れております。

 23日、おきなわECOスピリットライドウォークin南城市大会が盛大に行われております。

 24日、台北の那覇事務所のソ・ケイセイ所長が来ておりました。ぜひ、台北とも交流をという話でございました。台湾とも。

 次に、衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会との、昼食懇談会がございました。私は、全国的な医療費の高騰、そして沖縄県の一般財源からの繰り入れ等々、大変な状況であるということで、むしろソフト面的な保健指導も含めて、国としてしっかりそれを成し遂げてほしいという要望と、国道331号のまだ未整備の箇所の早期整備について要請をし、B/Cはというのは、整備をしてからの後の話であって、整備をしない前からB/Cに該当するというのはおかしいという話をしてまいりました。

 次に、27日、タピック沖縄の宮里氏が来訪し、これからの中核施設の展開について、タピックス社でもホテルの増築とかいろんな計画についての意見交換会をしてまいりました。

 最後に3月3日、指定管理者委託の現状に関する講演会が、きのう、職員、そして関係者をもとに講演会が行われております。以上でございます。



○議長(照喜名智) 

 以上で、市長の行政報告を終わります。

 日程第4.市長の市政方針についての説明を求めます。



◎市長(古謝景春) 

 はじめに、平成26年3月市議会定例会の開会にあたり、議員各位のご健勝を心からお喜び申し上げますとともに、日々のご精励に対し、深く敬意を表します。

 諸議案の説明に先立ち、市政運営にあたって所信の一端と、平成26年度当初予算案における主要政策等の概要について、ご説明を申し上げ、議員各位並びに市民の皆さん方のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

 私は、市民の皆様の温かいご支持、ご支援をいただき、3期目の市政運営を任せていただくことになりました。これまで2期、8年間、日本一元気で魅力あるまちづくりを目指した市政運営に取り組み、おかげを持ちまして、市政と行政の協働によるまちづくりも着実に進展し、南城市の礎はできたものと自負しております。

 しかしながら、教育、文化の充実、社会資本や産業基盤の整備、体験・滞在・交流型観光の振興、福祉や子育て支援の充実、地域コミュニティの活性化、防災対策、健康長寿の推進など、幾多の課題を抱えていることも事実であります。私は、チャレンジ精神と実行力、長年の行政経験で培ってきた、経営感覚と人脈を活かし、誇りと希望、安らぎと生きがいをスローガンに、市民主役の平和で明るいまちづくりを進めてまいります。市民とともにつくる、市民のための市政を基本姿勢に、新たな時代の進展を的確に捉え、創造性と個性豊かな行政の確立に努めてまいります。

 市政の運営にあたっては、市民の暮らしを第一に考え、地域特性、自然、歴史、文化を最大限に活かした日本一元気で魅力ある南城市を推進するために、3つの基本理念と7つの基本政策を推進してまいります。

 市政運営の基本姿勢。平成26年度は、これまで取り組んできたまちづくりの基盤を活かし、さらなる南城市の発展に向けて飛躍するため、3つの基本理念である、一、市民とともににつくる元気で魅力あるまちづくり。一、夢と希望に満ちた賑わいと活力のあるまちづくり。一、人と自然、文化が調和したぬくもりのあるまちづくりを推進し、ちゃーGANJU CITY構想の将来ビジョンである、共存、共助、共栄のまちづくりを目指します。

 また、7つの基本姿勢である、一、地域に根ざした活力ある産業のまちづくり。一、心豊かな人材を育む教育、文化のまちづくり。一、ぬくもりあふれる福寿、健康、福祉のまちづくり。一、市民と相互理解を深める交流のまちづくり。一、安全で安心、快適な暮らしを支える住みよいまちづくり。一、人の輪が支える市民主役の共同のまちづくり。一、市民の心で世界へつなぐまちづくり、を柱として誇りと希望、安らぎと生きがいに満ちた風格ある南城市をつくるため、市民とともに厳しい時代を生き抜く、行政運営を進めてまいります。

 平成26年度の重点施策について。

 それでは平成26年度重点的な施策について、7つの基本政策に沿ってその概要をご説明申し上げます。

 (1)地域に根ざした活力ある産業のまちづくり。

 はじめに、農業の振興についてであります。

 国は、農林水産業、地域の活力創造プランを取りまとめ、農業、足腰の強い産業としていくための政策と農業・農村の有する多面的機能の維持、発揮を図るための施策を車の両輪として推進し、関係者一体となって課題の解決に取り組むこととしております。そのために、農地中間管理機構の制度化を含めた関係法令を整備し、創意工夫に富んだ、農業経営者が存分にチャレンジできる環境を整備するとともに、地域一体となって農業・農村の多面的機能を維持、発揮し、強い農林水産業をつくり上げるとしており、農林水産業に対して、強い決意で臨む姿勢を見せております。

 また、農地の有効利用の継続や農業経営の効率化を、進める担い手というのを農地利用の集積、集約化が促進されます。農業を取り巻く環境は、大変厳しい状況になりますが、本市の地域特性に合った生産から流通までの仕組みづくりや、地元資源を活かした独自産業を推進し、将来に夢が託せる持続可能な産業として、取り組んでまいります。

 また、消費者の食の安全・安心に対する関心が高まる中、本市の農業においても、競争力の強い安全で安心なものづくりを目指し、他地域との差別化を図ることで、地域ブランド性を高め、高付加価値を生み出す取り組みを推進してまいります。

 さらに、平成25年度は、第21回全国ハーブサミット大会ハーブフェスティバルが南城市で開催され、ハーブのまちづくりのきっかけができました。それを引き金に、新たな地域産業としての農業振興や観光振興に大きな期待が寄せられており、その取り組みも進めてまいります。

 また、地域特産品については、平成26年度一括交付金活用の、地域特産品販売促進計画策定事業で、沖縄南城市セレクション認定制度が構築されました。今後は、認定制度を活用し、南城ブランドと特産品の確立及び販売促進、知名度アップに努めてまいります。

 農地法の大幅な改正により、農地の効率的な利用促進が図れることになりました。平成26年度も引き続き、優良農地の保全、確保に努め、灌漑排水事業や農道整備等の農業生産基盤の整備を推進するとともに、担い手の育成、農用地の利用集積、農業経営の法人化の推進等、農業構造を改善し、経営の安定と生産性の向上に努めてまいります。

 持続可能な力強い農業を実現するため、人、農地プラン、地域農業マスタープランに基づき、青年、新規農業就農者の5年以内、農業開始型給付金として年間150万円の給付金の継続、新規就農一貫支援事業等担い手人材を育成するため、支援事業を行ってまいります。

 農業生産基盤整備につきましては、平成26年度も引き続き農業基盤整備促進事業で、農道の整備や農業用用排水施設の整備をしてまいります。

 土地改良区域内の未舗装農道は、平成27年度までにアスファルト舗装へ全路線を整備してまいります。

 また、畑地灌漑排水施設はこれまで山里地区他2地区が供用開始され、県営の雄樋川地区と吉富地区が事業実施されております。平成26年度は、県営の中山・志堅原地区及び市営の大城地区、百名地区の事業採択、事業実施に向けて取り組んでまいります。

 灌漑施設の整備で安定した農業用水を加工し、作物の生産性を向上させ、高収益作物への転換を促進し、農家所得の向上を目指します。

 畜産につきましては、平成26年度から新たな一括交付金事業導入による、優良繁殖牛リース支援事業を計画し、肉用牛繁殖基盤の改良増殖と、生産振興を図ってまいります。

 また、悪臭対策につきましては、引き続き関係者と協力し、改善に努めてまいります。

 地産地消につきましては、JA沖縄ファーマーズ与那原店、イオンタウン南城大里店、佐敷、南城市地域物産館の開館により、農水産物の販路拡大に一躍を担うものと期待をされております。今後とも、地産地消推進コーディネーターと連携しながら、市内、学校給食等への農水産物の提供を継続実施してまいります。

 次に、水産業の振興については、安全安心な水産物の安定的な供給に向け、漁港機能保全計画や、漁業者の利用形態に即した、水産基盤の整備・拡充を図るとともに、漁業協同組合をはじめ、関係機関と連携しながら、作り育てる漁業や体験型漁業を促進してまいります。さらに、平成26年度完成予定の、奥武島体験交流施設お魚センターの整備により、漁業体験の実施など、新たな取り組みで水産業の振興に努めてまいります。

 農工業の振興につきましては、市内企業が持続的に発展していくためには、経営体質の改善強化、技術力等を高めていくことが課題であることから、市商工会と一層の連携を図りながら、経営安定化と地域経営の活性化を促進してまいります。さらに、南城市雇用創出サポートセンターを軸とし、沖縄県雇用創出基金事業や実践型地域雇用創造推進事業を活用し、一層の雇用創出拡大に向けて取り組んでまいります。特に、地域雇用創出推進事業につきましては、南城市地域雇用創造協議会が厚生労働省から事業認定を受け、平成25年12月から実施をしており、企業が必要としている人材の育成、雇用創出に引き続き、積極的に取り組んでまいります。

 企業誘致につきましては、南部東道路や、那覇空港の拡張及び国際物流ハブ化と交通・物流インフラ整備により、本市の地理的優位性が飛躍的に向上することを見据え、本市に恵まれた自然環境と共存可能な優良企業の誘致に向け、取り組みを強化してまいります。

 次に、観光の振興についてであります。琉球開闢神話の里である本市は、神々の島久高島や、世界文化遺産の斎場御嶽を中心とした、多くの歴史遺産、文化、伝統文化、豊かな自然を擁し、貴重な観光資源となっております。

 民泊受け入れについては、南部6市町で構成する、沖縄南部広域観光協会を中心に、旅行業者や学校関係者、他市町との連携を図り、信頼ある民泊事業を3つの体験交流施設活用として、取り組んでまいります。

 平成25年度は、4,089人の修学旅行生の受け入れがあり、平成26年度も、約4,000人の予約となっており、南城市を中心に民泊事業が展開されております。その中で、一括交付金活用でムラヤー構想による、地域観光交流拠点施設整備を安座真区で実施、前川区でも計画をしており、地域力で南城市の素晴らしい自然、伝統、文化、暮らしを体験してもらい、癒しと感動を提供していきたいと考えております。

 また、平成25年度に引き続き、デマンド交通の実証実験を行い、自動車運転免許証を有しない観光客や、土地勘のない観光客の移動における、利便性の向上を図り、今後の観光誘客への可能性を探ってまいります。さらに、南部東道路の佐敷玉城、IC予定地においては、大規模公共駐車場の整備計画を推進し、南部地域の観光拠点及び交通アクセス結節点、ちゃーGANJU CITY構想のモデル地区として機能する、観光振興将来拠点の整備に取り組んでまいります。

 観光案内ガイドにつきましては、アマミキヨ浪漫の会が、世界文化遺産の斎場御嶽の案内や御嶽内でのマナーを理解してもらうため、映像による紹介を実施しております。平成26年度も引き続き、ガイド養成講座を開催し、南城市の魅力を発信できる人材を育ててまいります。

 心と体が健康になる、統合医療を取り組んだ南城ツーリズムでは、企業のトップガン研修旅行プログラムを、その核となる南城ウェルネス事業では、家族旅行者向けのアレルギー対応ツアー旅行、商品開発等を引き続き展開し、本市の魅力ある新商品を発信してまいります。

 地域物産館につきましては、南城市の特産品を中心に、市商品開発や、ゆるキャラなんじぃのキャラクターグッズや、商品グッズ販売、特色ある食事の提供で、来客者の満足度アップに繋げるよう、創意工夫でサービスの向上を図ってまいります。

 市のイメージキャラクターなんじぃは、その親しみやすい風貌と仕草で人気上昇中でありますが、平成26年度も関連グッズ販売のほか、さらなるPR活動を行い、南城市の知名度アップと観光振興等の推進に努めてまいります。

 (2)心豊かな人材を育む、教育、文化のまちづくり。

 南城市の将来を担う子どもたちが、ふるさとに誇りと愛着を持ち、心身共に健やかに成長することは、全ての市民の願いであります。そのために、教育環境を整備し、学校教育と社会教育の充実を図るとともに、生涯学習を通して、教育、文化のまちづくりを推進してまいります。

 また、長年の懸案事項であります、大学、専門学校等の高等教育機関の誘致についても、引き続き情報収集を行い、誘致の可能性について検討してまいります。平成25年度は、佐敷地区の各学校を2学期制から3学期制に戻し、市内全幼小中学校が3学期制として足並みを揃えて、教育活動を実施することができました。

 幼児教育については、食べて、動いて、よく寝よう、運動により、園児の生活リズム向上に成果が現れており、引き続き取り組むとともに、保育園、幼稚園、小学校の交流連携を充実させ、学びの基礎力の育成に取り組んでまいります。

 幼稚園の子育て支援においては、保育時間の2時間延長と預かり保育の時間延長を実施、保護者のニーズに応じた幼児教育の充実に取り組んでまいりました。さらなる2年保育の充実を図るとともに、施設の整備、充実に努めてまいります。

 次に、小学校中学校の教育については、学力向上を最重要課題として取り組んだ成果が徐々に現れており、今後とも取り組みをさらに充実させ、知・徳・体の調和の取れた児童生徒の育成に努めてまいります。

 また、学校支援地域本部事業では、4地区それぞれに学習支援ボランティア団体が立ち上がり、地域が学校を支える体制を構築されております。今後とも、地域の力で子育てを、子どもたちを育てる仕組みを、充実させてまいります。

 特別支援教育については、インクルーシブ教育の観点から、障がいがある児童生徒のための施設整備の充実や、支援を必要とする幼児児童生徒への、特別教育支援員の配置など、さらにその充実に努めてまいります。

 国際的な視野を持った人材を育成するため、これまで市内の小中学校では、文部科学大臣から英語特区の指定を受け、生きた英語教育の実践に取り組んでまいりました。今後3年間引き続き、特区として英語教育の充実を図ってまいります。またこれまで、市内の中学生20人を年次ごとに、米国ミネソタ、セント・ジョーンズ大学、ワシントン州立大学に短期留学させ、これまで140名余の留学生を派遣してまいりましたが、平成26年度は、ワシントン州立大学をはじめ、キャリア教育で有名な、ゴンザーガ大学に派遣先を変え、世界に羽ばたく南城市の若者の育成に取り組んでまいります。

 県内における、英語教育の取り組みにおいても、小中学校生を対象に、米国ワシントン州立大学から英語教育の専門家を招聘し、実施するESLキャンプや英語検定受験者への支援も継続してまいります。この取り組みをさらに拡充することにより、児童生徒の実用的なコミュニケーション能力の育成に努めてまいります。

 青少年の健全育成については、学校、家庭、地域と一帯となった心の教育や、シチズンシップ教育の強化や、深夜徘徊防止、飲酒、喫煙防止に取り組んでまいります。また、社会福祉協議会や各種団体と連携し、子どもたちの団体活動や体験活動、社会参加活動を積極的に推進し、健全育成に努めてまいります。

 児童生徒の交流については、引き続き、姉妹都市である、宮崎県高千穂町との交流体験事業の充実に務めるとともに、児童生徒のスポーツ文化活動における、県内外の派遣事業についても、補助の充実によりさらに拡充を図ってまいります。

 教育施設については、児童生徒の健康、安全安心を第一に、学習環境の創出と維持管理に努めてまいります。平成26年度は、佐敷幼稚園改築事業や佐敷小学校プール改築事業及び馬天小学校屋内運動場改築事業、馬天小学校プール改築事業に着手し、教育環境の整備に務めるとともに、ドライシステムを導入した、学校給食共同調理場も、平成27年4月の供用開始に向けて実施してまいります。

 また、大里北小学校の老朽化に伴う、校舎移転改築事業につきましても、引き続き、用地確保に努力しながら、実施設計も併せて取り組んでまいります。

 生涯学習を推進するため、平成26年度は、市民のニーズに合った公民館講座等の充実に務め、学習意欲の向上を図るとともに、各種学級や講座等の授業を実施、市民の学習や交流を推進してまいります。また、公民館で活動するサークルの発表や交流の機会を設け、市民の生きがい作りを充実させてまいります。また、各種団体の活動支援についても、PTA、子ども会、青年会、女性会活動等の充実強化を図ってまいります。

 さらに、平成26年度に新築されました、知念図書館を中心とした、各公共図書館とのネットワークの充実や、市民の利用促進を図るため、市内読み聞かせサークルと連携した取り組みの充実を図ってまいります。また、市民ギャラリーを市民に広く開放し、作品展示や市民活動等発表の場として有効活用を促進してまいります。

 地域文化の振興については、県内でも、文化財の多い、南城市ならではの保存、活用のあり方について、南城市歴史文化基本構想等の計画に基づき、調査や整備事業を推進してまいります。また、南城市の誇る偉人、尚巴志の城とされる佐敷城跡が、平成25年10月に国指定史跡になりました。その尚巴志を活用したマスタープランをもとに、実施事業を展開することで、地域振興や人材育成に結びつけてまいります。

 世界遺産斎場御嶽周辺整備事業では、これまでの調査により、貴重な成果を得ることができました。琉球王国時代、最高の聖地である、斎場御嶽のさらなる保護と活用について、これらの成果を活かした議論を重ねながら、その魅力を具体的に発信してまいります。また斎場御嶽のオーバーユースが懸念される現状に鑑み、その尊厳や自然環境保護の視点から、平成25年度には駐車場を閉鎖し、チケット売り場を地域物産館へ移動することで、徒歩で誘導を図っております。

 市史編集事業につきましては、南城市市史編集基本計画に基づき、調査検証、執筆作業を進め、現在実施中である、「御嶽・グスク」、資料集「戦争」の業務をより一層前進させてまいります。

 集落域文化遺産サイン整備事業では、地域の声をしっかり反映させ、文化財を活かしながら、住民や観光客との交流促進に結びつけてまいります。

 市民の文化芸術振興につきましては、文化芸術の発信拠点である文化センターシュガーホールを中心に、地域に残る伝統文化や芸能を保存、継承するとともに、活性化計画で作成された事業目標の実現化に務め、市民全体で取り組める、個性豊かな文化芸術の創造活動を促進してまいります。

 また、シュガーホールでは、新たな音楽芸術文化環境の高度化と、多面的な創造的な音楽芸術活動の展開を図るため、平成24年度から文化庁の補助を受け、文化芸術創造発信イニシアチブ事業を導入し、学校でのワークショップや、バックステージツアー、オーケストラ公演を実施しております。創造的教育プログラムを通して、今後も継続性を維持するために、文化行政システムを構築し、地域コミュニティの活性化を図ってまいります。

 今年度は、シュガーホールが開館20周年にあたることから、シュガーホール国際音楽祭と銘打って、年間を通して、20周年冠をつけた記念公演を実施してまいります。さらに、沖縄専用ホールとしての機能やクオリティをより一層高めるため、施設内音響、照明等の設備機能を更新し、施設利用者への快適な環境を提供することで、さらなる利用者の増加につなげてまいります。

 (3)ぬくもりあふれる福寿、健康福祉のまちづくり。

 市民が生き生きと心豊かに活動するためには、ライフステージに応じた健康増進の取り組みが重要であります。住民主体の予防活動を実践するために、ライフサイクルにおける、生活習慣病の実態を明確化し、その対策を早期に講じていく必要があります。

 本市の実態においても、医療費の8割が、生活習慣病で占め、高額な医療も生活習慣病からくる心疾患が占めております。そのため、特定健診、特定保健指導では、継続受診率を高い水準で維持するなど、わかりやすい保健指導を実施することで、生活習慣病の発症予防と重症化予防に努めてまいります。

 また、平成25年度から始まった、第2期の特定健診、健康診査等、実施計画も健康増進計画と一体的に実施することが求められ、集中的に配置された保健師、栄養士により要望活動を実践してまいります。

 母子保健事業について、母子並びに、乳児、及び幼児の健康の保持、増進を図るために、乳幼児健診においては、回数を増やすことで、参加者人数を少人数にして、母親の育児に関する保健指導の質も高めてまいります。また、妊婦においても、前年から取り組んでいる母親学級を引き続き開催し、出産育児に関する保健指導を強化してまいります。

 生活習慣と因果関係のあるがんについて、胃がん、肺がん、大腸がん、子宮頸がん、乳がん等の、各がん検査の一部補助を実施し、引き続き女性特有のがんに対しては、特定年齢を対象者に、無料クーポン券の配布を行ってまいります。これまで以上に、検診率の向上と、がん予防の早期発見の啓発を図ってまいります。

 予防接種事業については、各種の定期予防接種の推進と、接種率の向上等を図りながら、事業を展開してまいります。また、新型インフルエンザ等の新たな感染症対策についても、国の方針に基づき、県や関係機関と連携しながら、行動計画やマニュアルの作成等に取り組んでまいります。

 健康づくりについては、前年に引き続き、一括交付金を活用した健康教育等の開催、公園等の健康器具の設置、及び児童生徒への生活習慣病予防対策、保健指導等を実施、その効果等を調査、検証しながら、地域組織等への健康教育活動を支援し、食生活改善推進員及び、健康作り推進員を核とした、地域に根ざした活動を展開してまいります。

 国民健康保険事業は、財政基盤の構造的な弱さから、依然として厳しい財政運営となっており、これまで以上に、医療費の適正化に務め、国保財政の健全化に一層努力してまいります。また、保険税の収納対策の強化を図り、自主財源の確保に努めてまいります。一方、平成25年度から、1人につき1枚の個人カードの保険証切り替えなどを実施しており、これからも被保険者の利便性の向上を図ってまいります。

 長寿医療制度につきましては、沖縄県後期高齢者医療広域連合と連携し、長寿健康診査等の受診及び、保険料の収納率の向上に努めてまいります。

 国民年金につきましては、無年金者の発生を押さえるという観点から、年金事業所、年金機構との協力、連携を密にし、広報活動による年金制度の周知徹底や、窓口での年金相談の充実を図ってまいります。また、納付意識の啓発に務め、さらなる納付率の向上を務め、無年金者予備軍の対象者については、保険料免除勧奨等の助言を行うことで、年金受給権の確保に努めてまいります。

 次に、子育て支援の充実強化であります。次世代を担う子どもが、健やかに生まれ、育つ、環境作りを目指し、南城市次世代育成支援対策行動計画、後期計画に掲げる、各施策に積極的に取り組むとともに、平成26年度は、子ども子育て支援法に基づき、市民の子育ての支援策のニーズの調査を踏まえた、南城市子ども子育て支援事業計画書を策定してまいります。

 保育所については、市立保育所、法人保育所での通常保育をはじめ、延長保育事業、特定保育事業、障がい児保育事業と、保護者のニーズに応じた、保育サービスの充実強化に努めてまいります。また、子育てについて、保護者への育児相談や、指導及び地域活動事業を継続して実施してまいります。

 認可外保育事業施設に対する牛乳代、米代、おかず、及びおやつ代、健診等の補助基準に加え、引き続き賠償責任保険料を補助するとともに、認可化を希望する保育施設については、積極的に支援をしてまいりたい。障がい児保育については、保育士の加配や、臨床心理士等による巡回指導を実施し、保護者、保育園と連携して取り組んでまいります。

 発達障がい児については、相談、療育の場として、平成26年度に開設した親子通園事業所「ハッピー」の充実強化を図り、発達障がい児に対する支援に努めてまいります。

 市立保育所の民営化につきましては、これまで、知念保育所、佐敷第1保育所、佐敷第2保育所、船越保育所、玉城保育所が民営化されました。今後も、民間活力を図るため、市立わかば保育所の平成27年4月1日の民営化に向けて、取り組んでまいります。

 待機児童対策については、市立保育所及び、法人保育所園の定員の弾力化を進めるとともに、平成26年度から、認可外保育園施設の認可化を希望する保育施設に対して、認可化移行支援事業を推進し、それに伴う受け入れ児童の拡大を進め、待機児童の解消に取り組んでまいります。

 児童館については、児童に健全な遊びを通して、健康を増進し、情緒、情操を豊かにする施設とされており、さらに充実した活動の拠点とするために、市内7児童館がさらに連携し、運営に取り組んでまいります。

 放課後児童クラブについては、引き続き運営費を補助するとともに、放課後児童クラブ、公的施設移行促進事業での、小学校敷地内への施設整備を推進してまいります。また、障がい児巡回指導を実施し、児童の健全育成に努めてまいります。さらに、子育て世代が安心して暮らせるような環境作りを目指し、仕事と育児を両立できるよう、ファミリーサポートセンターの支援を継続するとともに、新たに平成26年度から市内の小児科専門医療機関において、病時・病後児保育事業を実施してまいります。

 母子寡婦・父子福祉については、児童扶養手当の支給、1人親家庭への医療費助成や、母子及び父子家庭等、家庭高等技能訓練促進事業を引き続き実施し、母子家庭等の生活支援や子育て支援を行い、生活の負担を軽減し児童の健全な育成を図ってまいります。

 子供医療費助成事業については、入院医療費の対象年齢を中学卒業まで、通院医療費についても、対象年齢を3歳から小学校就学前まで実施し、子育て世代の負担軽減を図ってまいります。今後とも内容の拡充を検討してまいります。児童手当については、今後も国の制度方針に基づき取り組んでまいります。

 近年、社会問題となっている、児童虐待やDVについては、家庭児童相談員、女性相談員の体制を継続し、児童相談所等、関係機関との連携を図り、未然防止や早期発見に務めるとともに、出産、育児、家庭の悩み等、さまざまな相談業務の充実強化を図ってまいります。

 障がい者福祉については、「沖縄県障害のある人もない人も共に暮らしやすい社会づくり条例」の周知に務めるとともに、南城市障がい者計画及び障がい福祉計画に基づいた自立支援給付等や、地域生活支援事業及び障がい者虐待防止、成年後見人制度などの権利擁護の推進を図ってまいります。また、障がい者の地域活動については、地域活動支援センターの活動内容の強化を図り、相談支援体制の充実強化に努めてまいります。

 高齢者福祉については、南城市高齢者保健福祉計画に基づき、民生委員、児童委員連絡協議会や自治会及び、南城市社会福祉関係機関団体連絡会との連携強化を図り、高齢者等、要支援者に対する地域支え合い、見守り活動等を推進してまいります。

 また、社会問題化している高齢者虐待や権利擁護につきましても、高齢者虐待防止ネットワーク協議会や介護支援専門員連絡会等との連携強化や、夜間休日における相談体制を整え、虐待の未然防止、早期発見に取り組んでまいります。

 介護保険につきましては、高齢者が要介護状況になっても住み慣れた地域で生活が継続できるよう、地域密着型サービスの充実に務めるとともに、地域支援事業による、地域触れ合いミニデイサービス、介護支援ボランティア等のボランティアの育成等を充実し、高齢者の孤独感解消及び社会活動参加を通した、介護予防の推進に取り組んでまいります。また、認知症予防施策については、地域包括支援センターを中心に、市内高齢者福祉施設との連携を図り、認知症サポーターの育成や啓発活動を強化することで、認知症の早期発見、重度化防止に取り組んでまいります。

 高齢者や障がい者等に対する災害時支援については、要援護者の把握を継続し、地域や関係機関との連携を図り、支援体制の整備及び、啓発活動を推進してまいります。

 南城市老人クラブ連合会及び、単位老人クラブとの連携については、敬老会の開催や各種主催事業への協力等、老人クラブの組織強化に向けた活動を支援してまいります。

 社会福祉法人への指導監査については、市内にある高齢者障がい者支援施設、保育所等の社会福祉法人を対象として、法令に基づいた法人運営、事業運営がなされているかどうか、平成25年度に県から権限委譲され監査を行ってまいりました。社会福祉法人への公平性・中立性・効率性及び事務の平準化との確保を図るため、平成26年度から4市、糸満市、浦添市、豊見城市、南城市により、南部広域市町村圏事務組合へ、事務・委託を行ってまいります。

 次に、(4)市民の相互理解を深める交流のまちづくり。

 今日まで、本市が地域間交流や国際交流をさまざまな形で取り組み、交流事業を通じて地域のすばらしさや課題を知り、それを解決しながら住みよいまちづくりと地域の自立や発展につなげてまいりました。国内外の交流については、姉妹都市宮崎県高千穂町との交流事業を推進するとともに、海外移住者指定研修生受け入れについても、引き続き実施してまいります。

 尚巴志ハーフマラソン大会、チャレンジデー、ECOスピリットライド&ウォークin南城市、ストリートダンス全国大会ダンスマックスジャパンを、南城市のイベントとして開催し、各実行委員会との連携を図りながら、さらなる内容の充実、魅力の発信に努めてまいります。

 また、平成25年度も、県の勧めるスポーツツーリズム事業と連携して、3チームのサッカーキャンプを誘致することができ、南城市をなお、全国にアピールすることができました。今後も、児童生徒に夢を与え、選手と市民が交流が持てるよう、プロサッカーチーム等の本市へのスポーツキャンプ誘致に積極的に取り組んでまいります。

 南城市が誇るヌーバレー、ハーリー、豊年祭などの地域の祭りや、伝統行事については、保存・継承を支援し、地域の魅力と活力あふれる地域づくりを推進してまいります。また、地域のイベントや情報や、災害時等のきめ細かな情報伝達手段としても期待される、コミュニティFMについては、平成25年度から実施している難聴地域の改善を行い、運営事業者の相互協力関係を高めながら、市民参画による地域の情報発信に努めてまいります。

 (5)安全で安心、快適な暮らしを支える住みよいまちづくり。

 南城市型都市計画に移行し、風致地区や特定用途地域制度も広く市民に周知されてきたところであり、都市計画マスタープランのもと、平成26年度も、市街地の用途地域指定や地域活性化を考慮した土地利用再編を計画的に実施し、さらに南部東道路IC周辺における拠点地形成に取り組み、地域特性、地域バランス等を踏まえた土地利用を推進してまいります。

 また景観法に基づく、景観まちづくり条例が制定され、平成26年4月1日から施行されます。その条例を基に、各地域の景観特性に応じたまちづくりに向けて引き続き推進してまいります。土地利用計画や、景観計画等の推進に当たっては、市民等の協力が必要不可欠であり、広報活動を引き続き実施してまいります。

 南城市の道路網につきましては、国道331号、主要県道及び南部東道路を核とした、効率・効果的な交通ネットワークを形成し、観光客の誘致を初め、市全域の一体化や連携、交流の推進を図ってまいります。

 国道331号の整備につきましては、交通安全を最優先に、佐敷津波古交差点から新里間においては、交差点改良が実施され、道路拡幅についても実施予定であり、交通環境に児童生徒の通学時の安全確保が図れます。継続中の中山地区改良におきましても、トンネル工事が継続中であり、関係機関と連携を図りながら、早期完成に向けて取り組んでまいります。

 今後も国道331号主要県道にかかる整備必要箇所については、要請活動を行いながら、早期整備に向けて推進してまいります。市内幹線道路の、南風原田原線、南風原福原線、西原南風原線、大里南小学校線、喜良原新里長作原線、整備については引き続き完成に向けて取り組んでまいります。

 将来的な整備計画については、南城市道路網整備計画に基づき、地域住民の意向や優先道を確認しながら、補助事業の新規採択に取り組んでまいります。

 都市公園整備におきましては、大里城址公園の管理棟が完成したことに伴い、施設を有効活用し地域文化の継承や、地域内交流の推進に役立ててまいります。さらに、平成28年度の事業完了に向けて、公園進入路の新規採択に取り組むとともに、施設の指定管理について検討してまいります。

 市営団地につきましては、老朽化が著しいことから、南城市公営住宅等長寿命化計画に基づいて適切な管理運営に努めてまいります。また、老朽化が著しい沖縄県住宅供給公社が管理する嶺井団地の建て替えに向けて、公社並びに沖縄県に要請活動を推進してまいります。

 次に生活路線の確保についてであります。

 バス事業の経営及び市のバス事業社への負担は、依然厳しい状況にありますが、バスの減回防止及び、現路線の維持を図るため、バス事業者との連携し、児童生徒をはじめ、市民の交通手段の確保と利用者の利便性向上を努めてまいります。

 また、高齢者等の交通弱者対策として、平成26年度から実施している、デマンド交通の実証実験を引き続き行い、快適で住みよいまちづくりを推進してまいります。併せて、市内への移動手段として、路線バスの再編を含めた新たな交通体系の構築について、関係機関との協議を行い検討してまいります。

 法案整備については、管理者である県と連携し、中城湾港、馬天港、及び仲伊保、安座真、徳仁港の公安施設の改修促進に取り組んでまいります。さらに、仲伊保地区の海岸護岸整備事業の実施に向けて、県と一体となって取り組んでまいります。また、佐敷地区の活性化に向けて、合併に伴う土地利用計画変更等を踏まえ、港湾計画見直し、海岸道路、築島の活用方策に向けた調査を実施します。

 次に、安全で美味しい水の供給と、下水道整備の強化についてであります。

 水道事業については、南城市水道事業基盤整備計画中長期計画に基づいて、各水道施設整備の設備の計画的な整備と効率的な運営を推進し、安定的な供給に努めてまいります。

 下水道事業については、地域住民の生活環境、河川、海など公共水域の水質保全を目的に整備促進に努めてまいります。未整備地域においては、効率的な整備計画及び事業選択等に取り組んでまいります。また、事業の整備計画がない地域においては、合併浄化槽設置への補助を継続してまいります。

 下水道事業運営につきましては、接続推進活動を継続し、加入促進による使用料収入の確保を図りつつ、更なる経営努力を行い、健全な事業運営に取り組んでまいります。

 地球温暖化対策については、南城市地球温暖化防止計画に基づき、市が行う事務及び事業に関して温室効果ガス排出抑制に努めてまいります。

 ごみ処理施設については、南部6市町の長年の悲願でありました、一般廃棄物最終処分場建設が、島尻環境美化センター跡地に決定しました。また、懸案だった輪番制の順位づけも決定されたことにより、長期にわたり安定したごみ処理ができるものと期待をしております。今後、将来の南部関係市町、清掃組合の組織統合により、環境に配慮した一元化施設の稼働に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 また、循環型社会の形成に向けて、市民へのごみ問題の意識啓発を図り、4R活動を推進するとともにサザン協を構成する南部6市町連携により、さらなるごみの減量化や、資源の再生事業に取り組んでまいります。また、団体等への資源ゴミの集団改修事業報奨金及び生ゴミ処理機等の購入費に関する補助金を継続してまいります。衛生的かつ安全な市民生活を確保するため、野犬対策、狂犬病予防注射、スズメバチの駆除、ハブ捕獲器の貸出しをするほか、ヤスデ駆除、薬剤購入費の補助を継続してまいります。

 墓地につきましては、墓地等の条例を制定し、今後は条例及び南城市墓地基本計画に基づき、地域の実情に即した生活及び周辺環境に配慮した墓地行政に努めてまいります。

 火葬場については、南部市町村圏事務組合の構成市町村で、整備を進めている南斎場が関係市町の連携協力により、平成26年度供用開始予定であり、市民に対して、人生の終焉の儀式にふさわしい施設を提供できるよう努めてまいります。

 騒音、振動、悪臭、汚水対策につきましては、騒音振動規制法、悪臭防止法、及び水質汚濁防止法に基づき、関係機関と連携し、環境保全に努めてまいります。

 自然と調和した生活環境の整備につきましては、雄樋川流域、国場川水系流域、報得川流域の周辺環境の保全、浄化、再生及び海岸線の環境保全に努めてまいります。恵み豊かな環境を将来の時代に引き継ぎ、南城市環境基本条例の基本理念に基づき、市事業者及び市民等のそれぞれの役割分担の元に、相互が協力して、環境の保全及び創造に取り組み、環境に不可の少ない持続可能な社会の実現を目指してまいります。

 住民参加による一体感の情勢、市の魅力向上に徹するため、今後は花いっぱい運動、市花木の普及、緑化運動を積極的に推進してまいります。

 次に、安全で安心な防災、防犯、緊急体制等の整備への対応についてであります。

 防災については、東日本大震災の教訓を踏まえ、地震、津波等の自然災害から市民を安全に守るため、地域防災計画に基づき、災害に強いまちづくりを目指してまいります。

 新年度は津波対策として、住民や観光客等の生命を守るため、久高島に津波避難タワーを設置いたします。また、市民の防災意識の向上に努めるとともに、災害の未然防止、災害発生等の迅速な対応を行うため、地域における共助の核となる自主防災組織の拡充に取り組んでまいります。引き続き、東日本大震災の被災地の復興支援のための被災自治体への職員を派遣いたします。

 消防、救急体制については、水難救助体制を強化するため、島尻消防本部に水難救助車を配置いたします。さらに、市民の生命や財産を守るために、島尻消防清掃組合、久高島診療所と連携し、迅速な救急救助活動の充実強化を図ってまいります。

 防犯につきましては、南城市暴力団排除条例の基本理念に基づき、暴力団を利用しない、暴力団を恐れない、及び暴力団と交際しないことを基本に、市及び市民等が密接な連携を図りながら協力し、暴力団の排除を推進してまいります。

 また、各種団体や警察署と連携し、自主防犯ボランティアの拡充及び防犯パトロール等の取り組み強化、子ども110番の家の拡充に努めてまいります。さらに、地区防犯協会をはじめ、与那原警察署等、関係機関の連携した防犯対策を推進するとともに、防犯灯の設置補助を継続してまいります。

 交通安全対策につきましては、地域各種団体、地区交通安全協会、警察署等とより一層の連携を図り、街頭指導や広報活動等を実施、交通安全思想の普及に努めてまいります。

 国道及び県道信号機、及び横断歩道等の交通安全施設等についても、警察や関係機関に要請するとともに、道路環境の整備を促進し、安全で安心して暮らせるまちづくりを努めてまいります。専門員による消費生活、相談につきましては、悪徳商法、多重債務などの問題解決に成果を上げております。引き続き、消費者啓発パネル展、及び広報等による情報の提供を行い、市民が消費者トラブルに遭わないための啓発活動を努めてまいります。

 (6)人の輪が支える、市民が主役の協働のまちづくり。

 私たちの沖縄では、古くから各地域の中で人々が互いに支え合う、さまざまな取り組み、仕組みや知恵がありました。しかし、生活様式や価値観の多様化と都市化の進行により、人と人との絆が失われ、コミュニティの崩壊、存続が危惧されております。

 本市では、これまで各地域において、地域住民の先駆的な取り組みによってまちづくり、地域作りが行われてきており、これまでで培われた、地域力や市民力は合併後の協働のまちづくりにも大きく活かされ、各方面において成果を上げており、郷土や地域を愛し、まちづくりに参画する市民の意識の高さや、本市の誇りであります。その意味で、字つきしろ自治会が今年2月に受賞した、平成25年度総務大臣表彰は、地域住民の熱い思いと、実行力の結晶であり、協働のまちづくりに推進する市としても、地域主導の見本として心強く感じているところであります。

 市では現在、地域力の向上と地域コミュニティの活性化を図るため、むらやー構想を掲げておりますが、平成26年度も引き続き市民との協働により、同構想を推進し、さらなる地域コミュニティの活性化に努めてまいります。

 市民と行政のパートナーシップについては、自治会、市民ネット、NPOボランティア等の活動支援を行い、市民の主体的なまちづくりを促進してまいります。また、市民の側から協働のまちづくりを推進する役割を担っている、なんじょう地域デザインセンターと連携を図ってまいります。

 平成26年度においても、協働のまちづくりに関する講演会や市内タウンウォッチングなどの開催など、まちづくりに幅広い層の市民が参加できる機会を作り、市民の一体感を造成してまいります。また、積極的な市民参画や、市民の創意工夫による地域力の向上、地域コミュニティの活性化を促進するため、提案型助成事業、上がり太陽プランを継続、実施してまいります。

 将来の町づくりにおいては、市民が市の魅力や課題を知り、主体的な活動を積極的に展開し、地域コミュニティ活性化を図っていくことが重要であります。それを担うリーダーの育成を図るために、市民大学を継続して実施してまいります。さらに、ハートの地形に込められた市民の思いを南城ブランドとして、ハートの町南城市のPRキャラクターなんじぃを活用した、市民の一体感の情勢や、地域活性化に向けた取り組みを推進してまいります。

 広報業務のアウトソーシングにつきましては、広報誌とホームページの連携、さらにフェイスブック等のソーシャルメディアとの相乗効果により、多くの市民から好評をいただいております。引き続き市民に親しまれる情報配信に努め、情報共有による協働のまちづくりの推進をしてまいります。

 人権擁護行政につきましては、人権擁護員の活動の活発化を図ると共に、人権の確立に関する情報提供、相談体制の強化を引き続き努めてまいります。

 男女協働参画社会の実現に向けては、南城市男女協働参画行動計画を市民共同で推進するために、南城市男女共同参画推進委員会との共同基本運営により、なんじょう輝きフェスタを継続開催いたします。また、女性の管理職への登用、審議会及び委員会との政策方針決定課程の女性の参画を促進してまいります。

 DV対策につきましてはDV予防啓発パネル等を実施、DV予防の啓発を促進してまいります。

 次に効率的な行財政運営の推進についてであります。地域にとっても最も身近な行政主体である市町村においては、地方分権改革の進展により多くの事務権限が委譲され、市町村自治体の裁量権が拡充されてまいります。各市町村自治体においては、自らの判断と責任により、地域の実情に沿った行政を展開していくことが極めて重要であります。本市においても、市民と行政が一体となって地域活力の向上に向けた政策の展開に取り組んでまいります。

 また、市ではこれまで南城市行政改革大綱、一次、二次に基づき、効果的で効率的な行政改革を積極的に行ってまいりました。平成26年度は第二次行政改革大綱の最終年次となることから、大綱にかかげた内容の状況を確認し、新たな大綱の策定に取り組んでまいります。

 さらに、合併の際に交わされた協定の4項目目にあたる、新庁舎の建設に向けて新たな部署を設置し、早期の供用開始を目指して取り組んでまいります。

 行財政改革につきましては、引き続きより一層の改革を務めることにより、市役所の総合行政機能の強化、充実を図るとともに、市民ニーズや行政改革に、自主的に、主体的に取り組むことのできる、市行政を構築してまいります。

 戸籍事務においては、電算入力の、一部民間委託を実施します。昨年度に実施した戦災滅失戸籍等沖縄関係書類の電算化とあわせて、人の基本的な身分事項等、個人情報の適切な保存と、証明発行への迅速な対応及び、事務効率の改善を実施し、市民サービスの一層の向上を図ってまいります。

 職員の定員管理、資質向上については、定員適正化計画に基づき、適正な定員管理に務めるとともに、人員もコストであることにより、意識した戦略的なマネジメントを行い、限られた人員で、より効率的に業務を遂行してまいります。また、職員としての高い専門性の市民感覚や、経営感覚を備えた人材を育成するために、自治体学校、沖縄県、沖縄総合事務局、沖縄観光コンベンションビューロー等をはじめ、各種研修会への職員派遣を積極的に行ってまいります。さらに、平成26年度から2年間、専門性の高い人財を招聘するために、農林水産省との相互交流を進めてまいります。併せて、市役所の機能を最大限に発揮するため、職員の健康増進と、士気の高揚、組織の活性化及び公務能率の向上を図りつつ、多様化、高度化する行政需要に柔軟かつ迅速に対応できる組織づくりに取り組んでまいります。

 合併当初、市税全体調停額は約24億7,000万円でありましたが、平成26年度の当初調停額は、約31億円に届く勢いであります。南城市の財源の根幹をなす、市税の収入確保に図るため、平成26年度も引き続き、課税部門においては、公平かつ適正な課税に務めてまいります。

 また、収納部門においては、合併当初、市税全体の収入済額が、約21億6,000万円でありましたが、平成24年度決算は、約28億円弱と、目標だった徴収率を達成するため、取り組んできた結果、現年度分、過年度分、合計の3項目全てで、2年連続して目標を達成することができました。平成26年度も引き続き達成できるよう、なお一層の努力をしてまいります。

 4月には、消費税税率が8%に引き上げられることなど、納税者を取り巻く環境は、厳しい状況にありますが、納税は国民の義務であることから、今後とも、那覇県税事務所との連携を密にし、徴税強化を取り組むとともに、納税意識の高揚を務め、市税等の収入確保に取り組んでまいります。滞納者対策については、平成24、25年度と、2年連続して、那覇県税事務所と合同で不動産公売を実施いたしました。平成26年度も、自主納付を基本として、臨戸訪問納付指導を実施とともに、悪質な滞納者については、税負担の公平公正を期するため、動産のインターネット公売や不動産公売等の実施を積極的に講じてまいります。市民サービスコールセンターと、コンビニ収納のサービスを開始して、3年が経過をいたしました。今後とも納付環境の改善に務め、自主納付の促進、納期内納付及び、収納率向上を目指し、滞納整理を積極的に進め、効果的、効率的な徴収体制を維持してやっていきたいと考えております。

 (7)市民の心で世界へつなぐまちづくり。南城市における伝統芸能、自然文化、歴史、産業、そして人コミュニティー等の地域資源は、世界へ誇れる高い魅力を持っています。その魅力を国内をはじめ、世界へ発信していくために、これまで多言語を活用した観光案内サイン及び、観光パンフレット等を作成してまいりました。

 さらに、グローバル化への対応として、公式ホームページのリニューアルから自動翻訳機能を活用した多言語配信を行っています。国籍ごとのアクセス状況等を解析しながら、言語の追加等について引き続き検討してまいります。

 また、近年増加が著しい外国人観光客の誘客対策として、観光情報や文化財情報等の多言語発信について検討してまいります。また、市、観光協会と連携を密にして、外国語を話せる人材等を育成し、市内周遊の仕組みづくりを検討し、地域全体で外国人観光客の受け入れ体制の構築を推進してまいります。

 糸数壕アブチラガマは、協働のまちづくりを推進する中、糸数区の協力を得て事業を実施してまいりましたが、地域力、住民力を生かし、さらなる体制整備を維持するため平成26年度から、糸数自治会へ指定管理者制度を実施し、平和学習の拠点として修学旅行の児童生徒や、多くの人々に平和の尊さを伝えていくため、糸数アブチラガマゆうなの会の協力のもと、糸数壕の壕内も壕外も含めた安全面の強化と、平和の発信に務めてまいります。

 本件においては、戦後68年余が経過しても、なお米軍基地等から発生する事件、事故に脅かされ、騒音被害等に苦しめられてきました。昨年は、普天間基地の早期返還や辺野古移設問題などで、県民の心が大きく揺さぶられ、依然厳しい状況が続いております。今後も基地負担軽減のための行動を、市民、県民とともに行ってまいります。

 世界の恒久平和は、人類共通の願いであります。本市では平和への願いを未来に向け、継承していくため、8月10日を南城市民平和の日と定め、広く市民に平和の尊さと、及び平和意識の高揚を図るため、映画の上映会や講演会等を開催してきました。市民の皆さんとともに、平和に向けた取り組みをより一層推進し、平和を発信していくため、引き続き平和祈念事業を実施し、恒久平和の実現に務めてまいります。

 次に、人材の育成についてであります。まちづくりの基本は人であり、地域づくりは人づくりの理念のもと、各種団体や各種機関と連携を強化し、地域に対する強い愛着と誇り、豊かな個性と感性を併せ持った多彩な分野でのスペシャリスト、人材の育成に務めてまいります。

 また、子どもから高齢者にいたるまでの、多様な人材を地域の資産として、人材バンクや、人材ネットワークの形成を図り、まちづくりのマンパワーとして活用を検討してまいります

 平成26年度当初予算について、以上申し上げました政策、施策を実施するため、平成26年度当初予算は、一般会計197億1,800万円、特別会計74億6,038万5,000円、企業会計12億6,854万2,000円、合わせて284億4,692万7,000円の規模となっております。

 歳入の面においては、土地利用の見直し、市民が納税しやすい環境の整備や、税徴収体制に対する取り組みを強化したことなどにより、市税は増収傾向にあるものの、当初予算における地方税等の実質財源率は23.4%となっており、地方交付税に大きく依存した財政構造となっております。

 平成26年度の一括交付金事業につきましては、本市の将来のまちづくりを見据えた事業展開を図るため、庁内検討委員会を設置し、事業の必要性、緊急性等について、横断的に検討し計上いたしました。ただし、世界遺産斎場御嶽ガイダンス施設整備事業、尚巴志活用マスタープラン実施事業、優良繁殖牛リース支援事業等、7つの新規事業につきましては、内閣府の内諾を得る必要があることから、内諾後に補正予算にて対応をすることにしております。

 平成27年度には、普通交付税の合併算定替えの満額保障期間である、10年目を迎えております。その後、平成32年度までの5年間において、普通交付税上乗せ分が段階的に削減される一方で、単年度における公債費、借金返済は年々増加をしており、今後は非常に厳しい財政運営を強いられることが想定をされます。このため、事務事業の取捨選択を実行し、市民が安心して安全に暮らせ、将来に明るい展望が持てるよう積極的かつ効率的な施策展開を図るとともに、今まで以上に適正な予算執行に務めてまいります。

 結びに、私たちを取り巻く社会情勢は、地方分権改革による、権限移譲に伴う事務の増加に加え、行財政改革による職員数の削減を敢行する一方で、多様化する市民ニーズや行政需要に応えなければならないという、大変厳しい状況にあります。

 私は、南城市のまちづくりを確立するためには、10年間の歳月がかかると考えております。1期目の4年間は、個性の異なる旧町村を一本化するための全力を傾注してまちづくりを進めてまいりました。2期目の4年間は、市民の皆さまが夢を語り、夢を描くことができる、日本一元気で魅力あるまちづくりを市民と共同で築き上げていくことを目標として、まちづくりを進めてまいりました。3期目の4年間は、自然の恵みから人々の知恵や、力をいたるまで、あらゆる地域の資源とともに、あり続ける共存の町、子育てもお年寄りの手助けや見守りも、町全体で行う共助の町、日々の営みの成果を分かち合い、町の活力と成長を共有する、共営の町を目指し、10年後に自立できるちゃーGANJU CITY構想の実現に向けて、まちづくりを進めてまいります。

 市長就任3期目にあたり、初心を忘れることなく、市民の暮らしを第一に考え、市政運営の主役は市民であることを念頭に、協働による行政運営をこれからも推進し、続けてまいります。

 以上、行政運営に望む基本市政と所信の一端を申し上げましたが、市民の皆さま、議員各位のご理解とご協力を心からお願いを申し上げ、平成26年度の市政方針といたします。



○議長(照喜名智) 

 以上で、市長の市政方針についての説明を終わります。

 休憩します。

     (休憩 11時12分)

     (再開 11時25分)

 再開します。

 日程第5.議案第5号・南部広域市町村圏事務組合の共同処理する事務及び南部広域市町村圏事務組合規約の変更についてから、日程第19.議案第19号・平成26年度南城市水道事業会計予算についての15件を一括議題とします。順次提出者の説明を求めます。



◎市長(古謝景春) 

 あとしばらくおつき合いを願いたいと思います。

 今議会に提案してある議案は、15件となっております。

 それでは、議案第5号・南部広域市町村圏事務組合の共同処理する事務及び南部広域市町村圏事務組合規約の変更について、ご説明を申し上げます。

 本議案は、社会福祉法の一部改正に伴い、県から委譲を受けた、浦添市、豊見城市、南城市及び糸満市に関わる社会福祉事務を南部広域市町村圏事務組合で共同処理するため、南部広域市町村圏事務組合規約の変更について、構成15市町の協議を得る必要があることから、地方自治法第290条の規定により議会の議決を得るものでございます。詳細につきましては、規約の条文、新旧対照表をご参照ください。なおこの規約は平成26年4月1日から施行いたします。

 次に、議案第6号・南城市附属機関に関する条例の一部を改正する条例についてご説明を申し上げます。

 先般閣議決定された、学校教育法施行令の一部改正の根拠となっていた、中央教育審議会初等中等教育分科会の報告の中で、市町村教育委員会に設置されてる就学指導委員会は、教育支援委員会といった名称にすることが適当であると提言をされました。それを受け、本市教育委員会に設置されてる南城市就労指導委員会においても、その機能を拡充するため、名称を変更することに伴い、南城市附属機関に関する条例の一部を改正するものであります。詳細については資料の新旧対照表をご参照ください。なお、この条例は平成26年4月1日から施行いたします。

 次に、議案第7号・南城市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、ご説明を申し上げます。

 本議案は地方税法第18条の4の改正に伴い、南城市国民健康保険税条例を改正するものであります。これまで、地方税法に関する法令の根拠に、規定に基づく処分については行政手続法の適用除外として、その処分結果に対する理由は書面等で示さなくてもよいとされていました。今回の地方税法の改正に伴い、地方税に関する法令の規定に基づく処分についても行政手続法の規定が適応されることになっております。このため、南城市国民健康保険税条例に規定される処分のうち、南城市行政手続条例第8条の規定による申請拒否処分、及び同条例。第14条に比例する不利益処分に該当するものを行った場合には、処分理由を書面で示す必要が出てきたことから、本条例を改正するものであります。詳細につきましては、別添資料の新旧対照法をご参照ください。なお、この条例は公布の日から施行いたします。

 次に、議案第8号・南城市墓地等の経営の許可に関する条例についてご説明を申し上げます。

 平成21年4月1日から、県から墓地埋葬法に、埋葬等に関する法律第10条、第18条及び第19条に規定されてる権限が委譲され、平成22年3月に墓地基本計画を策定いたしました。本議案は、その計画に沿った、墓地等の経営等の手続及び規制等を規制するものであり、墓地等の許可の、経営の許可等に関する基本事業事項、墓地埋葬法等の法律の規定に基づく許可手続等に関して、必要な事項を定める必要があることから、新たに条例を制定するものであります。詳細については、条文をご参照ください。なお、この条例は平成26年4月1日から施行いたします。

 次に、議案第9号・南城市集落排水処理施設条例の一部を改正する条例について、ご説明を申し上げます。

 本議案は真境名地区農業集落排水処理施設を、大城地区農業集落排水施設に統合することに伴い、南城市集落排水処理施設条例の一部を改正するものであります。詳細については、別添資料の新旧対照表をご参照ください。なおこの条例は平成26年4月1日から施行いたします。

 次に、議案第10号・南城市水道給水条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。

 本議案は地方税法の一部を改正されたことに伴い、延滞金について、南城市水道給水条例の一部を改正するものであります。第32条第2項を改め、延滞金については南城市の督促手数料及び延滞金徴収条例に定めるところによるとするものであります。詳細については別添資料の新旧対照表をご参照ください。なお、この条例は公布の日から施行し、改正後の第32条第2項の規定により平成26年1月1日から施行適応いたします。

 次に、議案第11号・南城市水道事業会計の引継資本金の資本剰余金への振りかえについてご説明を申し上げます。

 本議案は平成24年、1月に地方公営企業法施行例が一部改正されたことに伴い、平成26年度から新会計基準で、水道事業会計を行うことから、引き継ぎ資本金、44億9,891万7,724円のうち、42億7,093万、7,173円を資本剰余金に振りかえる必要があるため、地方公営企業法第32条第4項の規定により、議会の議決を求めるものであります。

 以上、ご説明いたしましたが、議案第12号・平成25年度南城市一般会計補正予算(第6号)についてから、議案第19号・平成26年度南城市水道事業会計予算につきましては、副市長、部長が説明をいたしますのでご了承のほど、お願いいたします。議員各員におかれましては、ご審議をいただき、議決を賜りますようお願いを申し上げます。



◎副市長(與那嶺紘也) 

 ハイサイグスーヨー、チューウガナビラ。ハルヌ、シチンナトーイビン。チューからまた、南城市3月議会定例会ハジマイルグトゥ、ナトーイビン。ユタサルグトゥ、ウニゲーイタサビラ。

 それでは、議案第12号・平成25年度南城市一般会計補正予算(第6号)について説明をさせていただきます。

 歳入歳出予算の補正は、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ8,500万円を追加し、歳入歳出予算の総額を215億7,800万円とするものであり、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び金額は、第1表歳入歳出予算補正によるものであります。詳細につきましては、歳入歳出補正予算事項別明細書でご説明を申し上げます。繰越明許費につきましては、第2表繰越明許費によるものであります。それでは繰越明許費について説明をいたします。4ページであります。

 本補正予算で繰越明許を行う事業は、31件であります。その内訳につきましては総務費が3件、民生費3件、衛生費1件、農林水産業費9件、商工費1件、土木費9件、教育費5件となっております。総務費のほうでございますが、観光振興将来拠点整備事業、第二次コミュニティーFM放送整備事業、太陽光採光システム普及事業の、一括交付金関連事業でございます。

 民生費は障害者自立支援システム改修事業と、子ども・子育て新システム構築事業になっては、新支援制度に向けてのシステム構築事業であります。

 また、介護基盤、緊急整備等特別対策事業は、社会福祉法人が実施する高齢者福祉施設等整備事業でございます。

 衛生費につきましては、南斎場建設事業負担金であります。これは、民間における建設需要の急増等による現場技術者の不足等で作業の工程が大変遅れたことにより、繰り越すものであります。

 農林水産業費は、蔬菜花卉園芸施設整備事業、奥武島体験交流施設整備事業、漁村地域整備交付金事業、及び沖縄振興自主戦略交付金事業の親慶原地区、大城南地区、南城市の西部地区から當山地区、山里地区等々の事業でございます。蔬菜花卉園芸施設事業と奥武島体験交流施設整備事業は一括交付金の関連事業であります。

 漁村地域整備交付金事業は、奥武島の漁具倉庫の改修事業で規則以降の追加等があって、今回繰り越すものでございます。

 また、農業基盤整備促進事業は、消費税増税に備えた経済対策としての国の補正予算関連事業であり、全額繰り越すものでございます。

 商工費は、観光交流防災機能拠点整備事業、ムラヤー構想でございます。一括交付金の関連の事業であります。

 土木費は沖縄振興公共投資交付金事業で、長堂上原線から南風原田原線、喜良原新里長作原線、船越大城線の道路整備事業と、社会資本整備総合交付金事業が南風原福原線から西原南風原線、大里南小学校線、新開田原線等々の道路事業でございます。

 それから大里城跡公園整備事業は、主として用地費並びに物件補償費の繰り越しであります。

 教育費は馬天小学校改築事業、佐敷幼稚園の改築事業、尚巴志関連展開調査事業、玉城城跡保存修理事業と、共同調理場整備事業でございます。馬天小学校改築事業、佐敷幼稚園改築事業、共同調理場整備事業にありましては、当初次年度以降に計画をする予定でございましたが、前倒しによって事業執行することになったために、今回繰り越すものでございます。

 今回の繰越明許につきましては事業執行するにあたり、設計変更や用地交渉等に相当以上の、日数を要したため、年度内に事業完了が見込めないことが、主な要因でございます。

 また、一括交付金関連事業につきましては、事業の執行にあたり、市民への周知、事業説明、基礎工法の決定、現地調査や、地権者との協議等にかなりの時間を要したことによる、繰り越しでございます。

 地方債の補正について、説明いたします。地方債の補正は第3表、地方債補正によるものであります。

 それでは6ページのほうで説明をいたします。今回の地方債の補正は、記載限度額26億9,982万7,000円から26億4,602万7,000円にするものであります。

 総務債につきましては、一括交付金事業の観光振興将来拠点地整備事業の事業認可業務が起債対象外となったため、減額するものであります。

 農林水産債、土木債、教育債、商工債につきましては、事業費等の確定に伴う補正であります。

 次に歳入歳出補正予算事項別明細書についてご説明を申し上げます。なお、あらかじめお断り申し上げますが、本補正予算につきましては、各項目の増減理由等を付記した説明書を事前にお配りをしてございますので、私のほうからは、補正予算の概略について簡潔に説明をさせていただきます。どうぞよろしくご容赦賜りたいと存じます。

 それでは歳入から説明いたします。9ページからであります。3款1項1目、利子割交付金819万4,000円の減額。5款1項1目、株式等譲渡所得割交付金442万7,000円の増額。それから6款1項1目、地方消費税交付金409万5,000円の減額、及び、8款1項1目、自動車取得税交付金、647万。その前に地方消費税交付金がございます。409万円の減額。及び、8款1項1目、自動車取得税交付金647万7,000円の増額等々につきまして、今申し上げたことにつきましては、県の交付見込額通知によって、今回増減の補正をするものでございます。

 次に15款2項1目、総務費国庫補助金2,692万4,000円は地域の元気臨時交付金事業の補助金の確定によるものでございます。これは平成24年度において、地方の単独事業に対し、国の基準で実施された地域経済活性化事業の実績に伴い補助額を算出するものでございます。本市では、共同調理場の整備事業が今回の補助対象事業でございます。

 それから15款2項6目、土木費国庫補助金1,688万円の減額は、西原南風原線、社会資本整備総合交付金事業の本年度事業費の確定により、減額をしてございます。

 16款1項3目、保健基盤安定県負担金198万7,000円は保険基盤安定負担金これが、後期高齢分の確定に伴い、追加計上してあります。

 11ページになります。16款2項2目、民生費県補助金5,103万5,000円の減額は介護基盤緊急整備費等特別対策事業補助金5,897万6,000円を実績見込みにより減額し、子育て支援対策臨時特例交付金による、子ども・子育て支援新制度のシステム構築事業料として、794万1,000円を新たに追加するものでございます。

 4目、農林水産業費県補助金1億3,746万1,000円は主に、農業基盤整備促進事業費補助金の追加計上分でございます。

 国の経済対策として補正予算関連事業であります。補助率が国が80%、県が10%でございます。6目の教育費県補助金2,941万1,000円は、主に学校施設環境改善交付金で共同調理場整備事業の補助単価の決定によって、今回追加計上するものでございます。

 18款の1項8目。ふるさと給付金5,332万円は実績見込みを勘案し、追加計上してございます。

 12ページであります。19款2項1目、財政調整基金繰入金698万5,000円は歳出に対する歳入不足を財源調整基金から、繰り入れて補うものであります。

 22款1項1目、総務債460万円の減額は、観光振興将来拠点地整備事業の事業認定業務が起債の対象外となったため、減額してございます。4目の農林水産債720万円は、主に農業基盤整備促進事業費の追加計上に伴うものであります。

 5目の土木債、410万円の減額は、西原南風原線社会資本整備総合交付金事業の事業費の確定によるものであります。

 6目、教育債5,930万円減額は、主に共同調理場整備事業の補助単価の増額、及び地域の元気臨時交付金事業の歳入の確定によるものであります。

 7目、商工債700万円はムラヤー構想の観光交流防災機能拠点整備事業の事業費の確定によるものであります。

 以上で歳入の説明は終わります。

 次に歳出についてご説明を申し上げます。

 今回の補正予算につきましては、ほとんどが事業実績等の確定に伴い、その最終見込みを勘案し、補正するものであります。それでは主な経費について説明を申し上げます。

 13ページであります。2款1項6目、規格費の221万7,000円は主にムラヤー構想の補助金要綱の今回補助率を改正しました。50%から80%に改正をしたことに伴い、大里グリーンタウン自治会と知念自治会の増額分が今回計上してございます。

 8目の電子計算費2,213万1,000円の減額は、デマンド交通実証実験の実績見込みを勘案し、減額してあります。

 3款1項1目、社会福祉総務費265万円は、後期高齢者特別会計への繰り出し金を追加計上してございます。

 4目、介護保険費5,897万6,000円の減額は社会福祉法人が実施する介護基盤緊急整備費等特別対策事業が繰り超すことになりました。それに伴いまして、施設開設準備金が次年度当初予算に再計上されることにより、19節の負担金補助金を減額してございます。

 14ページであります。3款2項3目、児童福祉施設費1,976万円は子ども・子育て支援新制度の施行に伴うシステム構築委託料を新たに計上してあります。また、法人、保育園の運営費負担金につきましては、実績見込みを勘案し、追加計上してございます。

 6款1項5目、農地費1億4,908万5,000円は事業費の確定によるものでありますが、主に農業基盤整備促進事業費の増額に伴い、追加計上するものであります。

 15ページであります。6款3項2目、水産振興費1,052万円は奥武島体験交流施設整備事業費、これは奥武島のお魚センターの整備事業でございますが、その外構工事費を追加計上するものでございます。また、財源内訳の変更につきましては、主にデマンド交通実証実験事業費等の事業費の確定に伴い、お魚センターへの一括交付金の財源の組替えをしたために、補正をするものでございます。

 7款2項1目、観光費の財源内訳の変更でございますが、これも観光交流防災機能拠点整備事業の地方債の見込みにより、組替えが生じたものでございます。

 8款2項2目、道路新設改良費2,610万円の減額は、西原南風原線事業の確定により減額するものであります。

 16ページであります。8款6項1目、公共下水道費269万7,000円は下水道の長寿命化事業が起債対象外になったため、財源不足分を下水道特別会計操出金に計上してあります。これは補助事業でなっておりますが、今回その一部が起債対象外となったということであります。

 10款2項3目、学校建設費の財政内訳の変更でございますが、主に知念小学校屋外環境整備事業の補助単価の増額によって、地方債が財源組み替えをしてございます。

 10款4項1目、幼稚園費は佐敷幼稚園、園舎改築事業の基本設計が地方債の対象外となったための財源の組み替えでございます。

 10款7項1目、学校給食費505万4,000円の減額は、共同調理場整備事業の基礎杭工事が不要となったため、磁気探査業務の必要性がなくなったことによるものでございます。また、財源内訳の変更は共同調理場整備事業に対する地域の元気臨時交付金事業、これは国庫補助金でございます。その事業の確定と学校施設環境改善交付金、このほうは沖縄振興公共投資交付金でありますが、その交付金の共同調理場整備事業費の補助単価が増額したために、地方債を5,050万円減額し、さらに財源の組み替えを行ったものでございます。

 17ページであります。13款2項1目、基金費533万2,000円は、ふるさとユイマール基金の実績を勘案し、追加計上してございます。

 18ページの地方債に関する調書は、今回の補正で変更になったものであります。説明を省かせていただきますので、どうぞご容赦賜りたいと存じます。

 以上で平成25年度南城市一般会計補正予算第6号の説明を終わります。

 どうぞよろしくご審議賜りますようお願いを申し上げます。ありがとうございます。



◎市民部長(永村玲子) 

 ハイタイ。それでは、議案第13号・平成25年度南城市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)について、提案理由をご説明申し上げます。

 平成25年度南城市後期高齢者医療特別会計補正予算第2号は、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ783万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ、3億2,684万6,000円と定めるものであり、歳入歳出予算の補正の款項の区分、及び当該区分ごとの金額、並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、2ページの第1表、歳入歳出予算補正によるものであります。

 今回の補正は、後期高齢者医療広域連合納付金の負担金額の確定等に伴うものであります。

 それでは歳入歳出について、6ページの歳入からご説明いたします。

 1款1項1目、特別徴収保険料及び2目、普通徴収保険料の増減は、保険料調定額の増減に伴うものであります。

 4款1項2目、保険基盤安定繰入金の265万円の増額は、後期高齢者医療広域連合納付金額が確定したことに伴い計上しております。

 次に歳出について、ご説明いたします。7ページをお開きください。

 2款1項1目、後期高齢者医療広域連合納付金783万6,000円の増額は後期高齢者医療広域連合納付金として、19節の負担金に計上しております。

 以上が議案第13号・平成25年度南城市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)の概要でございます。

 よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。



◎上下水道部長(飯田高男) 

 ハイサイ。

 それでは、議案第14号・平成25年度南城市下水道事業特別会計補正予算(第3号)についてご説明申し上げます。

 1ページをお開きください。平成25年度南城市下水道事業特別会計補正予算は、歳入歳出予算の総額からそれぞれ1,030万3,000円の減額補正であります。

 歳入歳出予算の総額をそれぞれ10億2,135万円と定めます。歳入歳出の補正の款項の区分及び、当該区分ごとの金額、並びに補正後の歳入歳出予算の金額は第1表、歳入歳出補正、調査への補正は第3表、地方債の補正によるものであります。詳細につきましては、歳入歳出補正予算事項別明細書でご説明いたします。

 歳入からご説明をいたします。

 8ページをお開きください。まず、1款1項1目、公共下水道処理使用料につきましては、公共下水道の供用区域拡大に伴い、汚水処理使用料が増えたため、100万円の増額補正となっております。

 5款1項1目、一般会計繰入金については公共下水道事業の委託業務の長寿命化委託において、市債対象外となったことにより、一般会計繰り入れ予算との組み替えが生じたため、一般会計繰入金の269万7,000円の増額補正となっております。

 次に、8款1項1目、下水道事業債について。これも繰入金同様、委託業務の長寿命化業務が起債対象外となったことにより、下水道事業債の1,100万円の減額補正となっております。

 8款1項2目、農業集落排水事業債について、工事予定をしておりました箇所の不用及び、入札残が発生したことにより、300万円の減額補正となっております。

 次に、歳出に移ります。9ページをお開きください。1款1項1目、一般管理費についてであります。下水道接続推進への報酬の執行残に伴い、21万円の減となっております。

 2款1項1目、農業集落排水事業の15節、工事請負費について、他事業で整備している排水路工事に関連して、中継ポンプの制御盤移設工事を予定しておりましたが、移設が不要になったことと、下水道処理施設の遠方監視システム設置工事の執行残に伴い、300万円の減であります。

 2款1項3目、公共下水道事業費の22節。補償補填及び、賠償金についてですが、下水道工事に伴う水道管移設の額確定により、350万円の減となっております。

 2款1項4目、汚水処理移設維持管理費、12節。役務費の水質検査手数料及び、15節、工事請負費の真境名処理施設改修工事の執行残により、432万3,000円の減に加え、下水道汚水使用料の増に伴う、中城湾南部流域下水道維持管理負担金の100万円の増。合計で332万3,000円の減額となっております。

 10ページをお願いいたします。4款1項2目、利子については23節、償還金利子及び、割引料から一般会計繰入金への充当のため、27万円の減となっております。

 続きまして、繰越明許費の設定について、ご説明いたします。前に戻りまして4ページをお願いいたします。2款1項の下水道事業費農業集落排水事業費についてですが、南城市下水道基本構想策定業務において、公共下水道の県全体の変更認可作業を行っている状況で、県との調整作業に時間を要するため、今後も業務を継続していく必要があることから、予算を繰り越しして執行していきたいと考えております。

 同じく、2款1項の公共下水道事業費についてご説明いたします。水道管等の移設、埋設管の移設、及び桝設置場所の調整において不測の日数を要したため、繰り越すものであります。

 最後に、2款1項の汚水処理施設維持管理につきましては、中継ポンプ等の処理施設の機械製作に日数を要したため繰り越すものであります。

 以上、議案第14号の説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。



○議長(照喜名智) 

 休憩します。

     (休憩 12時01分)

     (再開 13時30分)

 再開します。

 休憩前に引き続き、議案に対する提出者の説明を求めます。



◎副市長(與那嶺紘也) 

 議案第15号・平成26年度南城市一般会計予算について、ご説明を申し上げます。

 まず、1ページのほうをお開き願いします。平成26年度南城市一般会計予算の歳入歳出総額は、197億1,800万円となっております。対前年度比で10億5,800万円、5.7%の増となっております。歳入、歳出予算の款項の区分及び、当該区分ごとの金額は、第1表、歳入歳出予算によるものであります。地方債につきましては、第2表、地方債によるものであります。一時借入金については、借り入れの最高限度額を40億円と定めてございます。

 それでは、地方債について、説明を申し上げます。8ページであります。地方債のほうでは起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び、償還の方法を定めてございます。当初予算での地方債の限度額は、総額で24億1,850万1,000円。対前年度比では、2億3,770万円、8.9%減額となっております。主な内訳を申し上げます。まず総務債が11億8,420万円で、臨時財源対策債、まちづくり振興基金債、緊急防災・減債・事業債等でございます。緊急防災・減債・事業債は、久高地区の津波避難施設整備事業として、避難用タワーの建設が今予定をしてございます。その費用でございます。ちなみに先ほど申し上げました臨時財源対策債は5億円で、地方交付税の財源不足額を補うための地方債でございます。

 次に、衛生債でございますが、5,690万円で南斎場建設費と、新たに最終処分場建設費の負担金に充てる起債でございます。農林水産債は1億2,080万円で、主な事業としましては沖縄振興自主戦略交付金事業、県営農業基盤整備事業、農業基盤整備促進事業等が予定されております。

 土木債は、1億4,910万円で、道路整備事業並びに公園整備事業が主であります。

 教育債は8億7,960万円で、佐敷幼稚園改築事業、佐敷小学校プール設置事業、馬天小学校屋内運動場改築事業、馬天小学校プール設置事業、それから共同調理場整備事業、等々となっております。新規事業といたしましては、玉城中学校の特別教室整備事業が予定をしてございます。

 商工債は、2,790万円で、観光交流防災機能拠点整備事業。これはムラヤー構想の事業でございまして、26年度は、前川自治会が予定をされております。

 以上申し上げた事業は、いずれも合併特例債を充当いたします。

 さて、平成26年度南城市一般会計予算でございますが、予算説明書をあらかじめ議員各位に配付をしてございます。予算説明書は予算書の最後のページの後ろのほうに続けて添付をしてございます。予算説明につきましては、この説明書の概略を簡潔に説明を申し上げたいと存じますんで、どうぞよろしくお願いをします。説明書のほうをどうぞお開きいただきたいと思います。予算書の最後のページに続けて添付してございます。

 それでは説明を申し上げます。まずはじめに、国の平成26年度予算における予算編成の基本方針、重点分野の基本的考え方について、1ページから2ページにまとめてございますので、どうぞご参照いただきたいと存じます。ちなみに、国の平成26年度の一般会計予算は、95兆8,823億円。沖縄振興予算につきましては、3,460億円を計上してございます。また、沖縄県の平成26年度の一般会計予算は7,239億2,200万円で、国の予算、県の予算、いずれにしましても、過去最大の予算規模となっております。

 3ページからは、本市の平成26年度一般会計予算の予算概要について説明をしております。それでは、平成26年度南城市一般会計予算の概要について説明を申し上げます。

 まず予算の規模、歳入歳出予算の状況、基金の状況及び主な事業の順に説明を申し上げます。平成26年度南城市一般会計予算は、申し上げましたように、197億1,800万円で、平成25年度と比較しまして、10億5,800万円、5.7%の増額となっております。

 それでは、歳入予算の主なものについて、構成比の順に説明を申し上げます。予算説明書では、7ページからでございます。説明書7ページをお開きいただきたいと思います。まず、地方交付税でございますが、62億円計上してございます。予算構成比が31.4%で、最も大きく占めております。前年度比では1.6%の増となっております。続いて、県支出金が29億8,655万5,000円、構成比で15.1%、対前年度比は9.7%の増額でございます。主な要因でございますが、沖縄振興特別推進交付金と農業基盤整備促進事業費の増額となっております。国庫支出金が29億5,738万1,000円であります。構成比が15%で、対前年度比22.6%の増になっております。この増の主な要因でございますが、教育施設整備事業費と、消費税増税対応事業による臨時福祉給付金等の増が主でございます。市税が28億5,973万6,000円、構成比で14.5%、対前年度比が2.9%の増額となっております。

 市債につきましては、24億1,850万1,000円。構成比が12.3%で、対前年度比で8.9%、これは減額になっております。また、歳入総額に占める財源内訳を見てまいりますと、自主財源のほうが46億866万1,000円、構成比は23.4%。対前年度比では3億4,267万8,000円、8%の増額となっております。これは市税、体験施設使用料、財産収入等の増によるものが、主なものでございますが、最も大きいのが基金の繰入金が、主な要因になっております。

 一方、依存財源のほうでございますが、151億933万9,000円であります。構成比は76.6%で、対前年度比で7億1,532万2,000円、5%の増額となっております。主な要因でございますが、県支出金並びに国庫支出金の増額によるものでございます。

 ちなみに県支出金の増は、沖縄振興特別推進交付金、一括交付金で当初予算計上額が、7億5,186万9,000円、対前年度比で2億5,536万5,000円、51.4%の増額となっております。

 いずれにしましても、自主財源が依存財源を大きく下回っていることから、歳入面においては、自主財源の確保がますます重要な課題となっております。新年度の市税費は先ほど申し上げましたが、総額で28億5,973万6,000円。対前年度比で7億9,081万1,000円、2.9%の増額を見ております。その主な要因を申し上げますと、固定資産税、市民税の増によるものでございます。安定的な財政運営を図る上から市の自主財源の根幹をなす市税等の確保は大変重要でございます。今後も職員一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。以上で歳入の説明を終わらせていただきます。

 次に歳出について説明を申し上げますが、まず歳出予算の目的別経費について説明を申し上げます。9ページのほうをお開きいただきます。

 まずはじめに、構成比順に説明を申し上げます。民生費が69億8,201万3,000円、構成比で35.4%を占め、最も大きな額でございます。続いて、教育費のほうで30億8,036万8,000円で構成比が15.6%であります。続いて、総務費が23億9,298万8,000円、構成比で12.1%。交際費のほうが19億7,840万5,000円、構成比が10%。土木費が12億8,159万3,000円、構成比が6.5%。農林水産業費で12億2,137万3,000円、構成比が6.2%。衛生費で、9億6,468万1,000円、構成比で4.9%。諸支出金が6億6,923万1,000円、構成比3.4%。消防費で5億6,642万5,000円、構成比が2.9%の順となっております。

 次に歳出予算の性質別経費について説明を申し上げます。10ページをお願いをいたします。

 まず性質別経費の内訳でございますが、人件費、扶助費、交際費の義務的経費が92億933万8,000円でございます。構成比で46.7%、対前年度比は、2億6,477万円、3%の増額となっております。次に投資的経費、これは普通建設事業、災害復旧事業の投資設計費でございますが、36億6,178万6,000円、構成比が18.6%であります。対前年度比5億6,770万円、18.3%の増額となっております。次に物件費、扶助費、振り出し金等々のその他の経費でございますが、68億4,687万6,000円で構成比が34.7%、対前年度比で2億2,552万6,000円、3.4%の増額となっております。

 また性質別経費の中で増減額が最も大きなものを申し上げますと、増えたほうは、まず投資設計費も普通建設事業の補助事業が最も増えております。対前年度費で、13億1,419万4,000円、96.4%の増額となっております。これは主に農業基盤整備促進事業等の継続事業と、それから前川・当山線の沖縄振興公共投資事業費、また佐敷幼稚園の改築事業、佐敷小学校のプール設置事業、馬天小学校の屋内運動場の改築事業、同じく馬天小学校のプール設置事業、玉城中学校の特別教室整備事業等の新規事業が増の主な要因となっております。

 続いて、義務的経費の扶助費のほうで、対前年度比で4億2,422万9,000円、10.6%増えております。このほうは主に、消費税増税対策の臨時福祉給付事業の新規事業や、法人保育園運営費負担金、あるいは生活保護費、障がい者技術支援給費等の増によるものでございます。それから、次は減額になった経費について説明申し上げます。

 まず、普通建設事業費の単独事業で対前年度比が、7億4,649万4,000円、43.1%の減額となっております。このほうは主に、共同調理場整備事業の減が大きな要因となっております。

 また、人件費のほうで2億1,731万7,000円、7.2%の減額となっております。このほうは、主として定員適正化計画の推進による人件費の圧縮と退職手当、特別負担金の減によるものでございます。なお、11ページから14ページにかけては性質別経費の細目を示してありますので、どうぞご参照いただきたいと存じます。

 次に基金の状況について説明をいたします。15ページのほうをお開き願います。基金につきましては、将来に備えた健全な財政運営を見据えて、各種基金等を計上してございます。

 平成26年度末、基金現在高見込み額は、96億764万2,000円を見込んでおります。

 対前年度比で2,256万9,000円、コンマ2%の増額を見込んでおります。

 次に基金の内訳について、ご説明を申し上げます。まず財政調整基金が22億8,798万8,000円で、対前年度比5億8,874万6,000円の減額になります。続いて庁舎基金が24億9,797万8,000円で、対前年度比が1,654万円の増額になっております。その他目的基金といたしまして、48億2,167万6,000円で、対前年度比が5億9,477万5,000円の増額となっております。主に、その他基金の主なものを申し上げますと、まず庁舎整備基金として15億1,769万6,000円であります。次に、まちづくり振興基金が25億2,463万円の見込みでございます。

 次に、平成26年度の主な、主要事業につきましてご説明を申し上げます。お手元の説明書では16〜27ページにかけて、詳細に1件1件の事業について説明を申し上げておりますので、どうぞご参照いただきたいと存じます。私からは平成26年度に実施する主な事業についてだけ、ご説明を申し上げます。

 まず、総務費でございますが、東日本大震災の教訓を踏まえ、津波等の自然災害から市民の安全を守る事業として、久高地区の津波避難施設整備事業を計上して事業を実施してまいります。これは防災タワーであります。そのほか、電気自動車の導入事業、観光振興将来拠点地整備事業、文化センター機能強化事業、シュガーホール国際音楽祭事業、これは20周年記念事業でございます。それが主でございます。

 次に商工費について説明します。観光交流防災機能拠点整備事業、これはムラヤー構想の事業でございまして、今回は前川自治会を予定してございます。

 次に、民生費について説明をいたします。民生費につきましては、消費税増税対策の臨時福祉給付金と、子育て世帯臨時特例給付金事業、保育士等処遇改善臨時特例事業、病児・病後児保育事業、放課後児童クラブ公的施設移行促進事業、認可化移行支援事業等々を計上してあります。

 衛生費につきましては、市民の健康づくりを支援するため、健康づくり支援調査検証事業、また、ごみ対策事業といたしましては前年度同様生ごみ処理機の購入奨励金等々を計上してございます。

 続きまして、農林水産業費につきまして説明いたします。農林水産業費につきましては、蔬菜花卉園芸施設整備事業、沖縄振興自主戦略交付金事業、農業基盤整備促進事業、県営農業基盤整備促進事業等々を計上してございます。

 続いて土木費でございます。土木費につきましては、道路整備事業と公園整備事業が主な事業でございます。新規事業といたしましては、佐敷つきしろ線、これはつきしろの橋の改修でございます。それから、前川當山線、大里城址連絡線等の道路の整備事業が計上されてございます。

 教育費については説明をいたします。教育費は、佐敷幼稚園の改築事業、佐敷小学校のプール設置事業、馬天小学校屋内運動場の改築事業、同じく馬天小学校のプール設置事業、共同調理場の整備事業等々を計上してございます。

 以上で主な事業についての説明終わりますが、それ以外にも、一括交付金事業を含めて市民から切実な要望のある事業や、財源が確実に見込まれ、効率的で実効性の高い事業等につきましては、可能な限り取り組むように努めてまいりました。

 なお、沖縄振興特別推進一括交付金につきましては、基本枠と特別枠を見込んだ交付金の配分額が8億9,472万円で、そのうち7億5,186万9,000円、84%を当初予算に計上してあります。対前年度比で比較いたしますと、2億5,536万5,000円、51%の増となっております。その主な事業といたしましては、久高地区の津波避難施設整備事業、先ほども触れた防災タワーの事業でございます。それから、文化センターの機能強化事業、健康づくり支援調査検証事業等々でございます。

 なお、未計上の分につきましては、このあと県及び国との調整がまとまり次第、補正予算等で議会にご提案を申し上げ、ご審議をお願いしたいと存じております。

 以上で、平成26年度南城市一般会計予算についてご説明を申し上げましたが、詳しい内容等につきましては、あらかじめ平成26年度南城市一般会計予算説明書をお手元にお配りをしてございます。関係資料等も添えて添付してございますので、どうぞご参照賜りたいと存じます。これで議案第15号・平成26年度南城市一般会計予算の説明を終わります。どうぞよろしくご審議賜りますようお願いを申し上げます。ありがとうございます。



◎市民部長(永村玲子) 

 それでは、議案第16号・平成26年度南城市国民健康保険事業特別会計予算について、提案理由をご説明申し上げます。

 1ページをお開きください。

 平成26年度南城市国民健康保険事業特別会計予算の歳入歳出予算の総額は、61億6,723万4,000円となっております。また、地方自治法の規定による一時借入金の借り入れの最高額は、これまでの実績等を勘案し、15億円と定めております。

 平成26年度予算は、平成25年度実績見込みに消費税増税分と医療費の伸びを勘案し、昨年度に引き続き、医療費抑制対策としての保険事業の充実を図る予算編成となっております。

 それでは歳入歳出事項別明細書に沿ってご説明いたします。

 8ページをお開きください。歳入について、ご説明いたします。

 1款1項1目の一般被保険者国民健康保険税は、7億2,475万6,000円を計上しております。平成25年10月末日の調停額に基づき、現年度分についてはこれまでの実績等を勘案し、徴収率93.1%、過年度分は平成23年度、及び平成24年度の徴収率実績の平均値により計上しております。前年度に対して増額となった主な要因は、所得割と資産割が増えたことによるものであります。

 8ページから9ページにかけてご覧ください。

 2目の、退職被保険者等国民健康保険税は、5,642万円を計上しております。平成25年10月末日の調停額に基づき、現年度分はこれまでの実績等を勘案し徴収率98%、過年度分は、一般被保険者保険税と同様の平成23年度、及び平成24年度の徴収率実績の平均値により計上しております。

 9ページをお開きください。2款の使用料、及び手数料、149万円は、納税証明手数料、及び督促手数料で、これまでの収入実績等を勘案しての計上であります。

 10ページをご覧ください。3款1項の国庫負担金、13億640万7,000円は療養給付費等負担金、及び高額医療費共同事業負担金、特定検診審査、特定保険指導負担金で、これまでの収入実績や保険連合会等の提示する積算基準に基づいて計上しております。前年度と比較し、1,336万円の増額となっております。

 3款2項の国庫補助金8億2,499万5,000円は、前年度より72万3,000円の減額となっております。普通調整交付金で1,287万1,000円の増額となりましたが、特別調整交付金で、1,359万4,000円の減額となっております。

 2目の特別対策費補助金は、補助交付内容が確定していないことから、費目存置として計上しております。

 11ページをお開きください。4款1項1目の療養給付費等交付金3億221万円は、前年度より79万1,000円の減額となっております。これは、退職被保険者等の療養給付金にかかる交付金であり、これまでの本交付金の実績、及び医療費の増額見込み等を勘案しての計上であります。

 5款1項1目の前期高齢者交付金、5億6,898万2,000円は、前年度より7,022万9,000円の減額となっております。これは、沖縄県国民健康保険課等の提示する積算基準に基づいて計上しております。

 6款1項の県負担金は、6,628万9,000円を計上しております。

 1目の高額医療費共同事業負担金、5,934万7,000円は沖縄県国民健康保険団体連合会の積算基準に基づいて計上しております。

 12ページをご覧ください。6款2項の県補助金、3億3,025万円は前年度より17万6,000円の減額となっております。

 7款1項の共同事業交付金10億6,682万6,000円は、前年度より9,093万5,000円の減額となっております。これは、これまでの高額医療費交付金、保険財政共同安定化事業交付金の実績等に基づき、沖縄県国民健康保険団体連合会が積算した額を計上しております。

 13ページをお開きください。10款1項1目の一般会計繰入金4億4,075万円は、保険基盤安定繰入金、職員給与費等繰入金、出産育児一時金繰入金、財政安定化支援事業繰入金、及び特定健康診査繰入金で、一般会計からの繰入金を計上しており、前年度より1,556万6,000円の増額となっております。主な要因は、職員給与費等繰入金の増額によるものであります。

 15ページをお開きください。12款1項の延滞金、加算金及び過料、100万1,000円は、これまでの実績等を勘案しての計上であります。

 16ページをご覧ください。12款4項の雑入、4億7,685万1,000円は、前年度より1億7,149万2,000円の増額となっております。主な要因は7目、歳入欠陥補填収入の増額によるものであります。これまでの国保特別会計予算の厳しい財政運営、及び決算状況から昨年度に引き続き、当初予算から、歳入欠陥補填収入額を計上せざるを得ない状況によるものであります。

 以上が歳入の予算の概要でございます。

 次に、歳出予算についてご説明いたします。17ページから18ページにかけてご覧ください。1款1項の総務管理費、1億1,296万の内訳は、1目一般管理費として、職員、並びに嘱託職員の人件費、及び医療費適正化等にかかる経費を計上しております。

 また、2目連合会負担金として、沖縄県国民健康保険団体連合会に対する手数料、委託料、及び負担金を計上しております。

 19ページをご覧ください。1款2項の徴税費2,828万1,000円は、嘱託徴収員の人件費等賦課、及び徴収業務にかかる経費を計上しております。

 21ページをお開きください。2款1項の療養諸費、33億1,189万2,000円は、前年度より5,559万9,000円の増額となっております。これは平成25年度の実績見込みを元に、医療費の伸び等を勘案し計上しております。

 22ページをお開きください。2款2項の高額療養費は、5億60万7,000円を計上しており、このほうも1目の療養諸費と同様に、決算及び平成25年度実績見込み等を勘案し計上しております。

 24ページをお開きください。2款4項1目の出産育児一時金、3,729万6,000円は、実績等を勘案し、前年度より50万4,000円の減額となっております。

 25ページをご覧ください。2款5項1目の葬祭諸費、180万円についても実績等を勘案し、前年度より36万円の減額となっております。

 26ページから29ページにかけてご覧ください。26ページの3款1項の後期高齢者支援金等7億1,446万5,000円、27ページの4款1項の前期高齢者納付金等51万4,000円、28ページの5款1項の老人保健拠出金2万7,000円、29ページの6款1項の介護納付金3億6,084万3,000円は、沖縄県国民健康保険課等の提示する積算基準に基づいて計上しております。

 30ページをお開きください。7款1項の、共同事業拠出金の10億2,741万6,000円は、沖縄県国民健康保険団体連合会の積算基準に基づいて計上しております。

 31ページをご覧ください。8款1項1目の特定健康診査等事業費3,405万3,000円は、検査検診委託料等の特定健診業務にかかる経費を計上しております。

 32ページをお開きください。8款2項1目の保健衛生普及費1,560万円は、二次検診事業委託料等の国保保健事業にかかる経費を計上しております。

 34ページをお開きください。10款1項2目の利子、30万円は一時借入金利子であります。

 38ページからの給与費明細書等については、ご参照ください。

 以上が議案第16号の特別会計予算の概要でございます。よろしくご審議くださいますよう、お願い申し上げます。

 引き続き、議案第17号・平成26年度南城市後期高齢者医療特別会計予算について、提案理由をご説明申し上げます。

 平成26年度南城市後期高齢者医療特別会計予算の歳入歳出予算の総額は、3億2,280万円となっております。

 それでは、歳入歳出予算の主なものについて、歳入歳出事項別明細書に沿ってご説明いたします。

 6ページをお開きください。歳入について、ご説明いたします。1款1項後期高齢者医療保険料、1目特別徴収保険料は、1億3,974万8,000円を計上しております。前年度より616万1,000円増となる理由は、75歳到達層が、普通徴収から特別徴収へと移行に伴うものであります。

 2目普通徴収保険料は、5,161万3,000円計上しております。

 2款使用料及び手数料は、10万1,000円、督促手数料等を計上しております。

 7ページから8ページにかけてご覧ください。4款1項一般会計繰入金、1目事務費繰入金は1,892万9,000円であります。前年度より286万2,000円減となる理由は、人事異動によるのが主な要因であります。

 2目保険基盤安定繰入金は、1億952万3,000円計上しております。前年度より、470万4,000円増となる理由は、昨年度実績額、被保険者数の伸び、及び保険料軽減対策の継続等によるものであります。

 6款2項償還金及び還付加算金、1目保険料還付金は、172万6,000円計上しております。これは過年度分の保険料還付分について、沖縄県後期高齢者医療広域連合から繰り入れるものであります。

 次に歳出について、ご説明申し上げます。10ページをお開きください。1款1項総務管理費、1目一般管理費は、1,663万8,000円計上しております。前年度より289万8,000円減となる理由は、人事異動に伴うものが主な要因であります。

 11ページから12ページにかけて、ご覧ください。1款2項1目徴収費は254万9,000円計上しております。保険料徴収事務にかかる、印刷費、通信運搬費、納付書封入封緘委託料等であります。

 2款1項1目後期高齢者医療広域連合納付金は、3億88万5,000円を計上しております。前年度より、1,233万3,000円増となる理由は、被保険者数の伸び、及び保険料軽減対策の継続に伴うものであります。

 13ページをお開きください。3款1項償還金及び還付加算金、1目保険料還付金は、172万6,000円計上しており、過年度分の保険料還付分であります。

 15ページをお開きください。4款1項、予備費は、100万円計上しております。

 以上が、議案第17号・平成26年度南城市後期高齢者医療特別会計予算の概要でございます。よろしくご審議くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。



◎上下水道部長(飯田高男) 

 議案第18号・平成26年度南城市下水道事業、特別会計予算の概要をご説明いたします。

 1ページをお願いいたします。第1条歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ、9億7,035万1,000円と定めます。前年度と比較し、3,512万1,000円の減となっております。

 第2条地方債の償還方法につきましては、4ページをお願いいたします。第2表地方債起債の限度額を、1億9,960万3,000円を予定しております。

 1ページに戻りまして、第3条の一時借入金の借入最高額を4億円と定めております。

 歳入歳出の内容につきましては、歳入歳出予算事項別明細書で説明をいたします。

 歳入から説明いたします。

 7ページをお願いいたします。1款1項1目の公共下水道処理使用料は、共用区域の拡大等により、前年度比418万4,000円増の3,707万2,000円を計上しております。

 2目の、集落排水処理使用料も対前年度比、822万6,000円増の、1億181万9,000円を計上しております。

 次に、10ページをお願いいたします。

 4款2項2目土木費県補助金につきましては、公共下水道事業量の増により対前年度比1,900万円増の、2億1,900万円を計上しております。

 5款1項1目一般会計繰入金は、維持管理費、及び交際費の増に伴い、対前年度比1,756万増の3億8,785万円を計上しております。

 11ページをお願いいたします。6款1項1目の繰越金については、実績等を勘案し、前年度同様、800万円を計上いたしております。

 12ページをお願いいたします。7款3項1目消費税還付金について、大城地区農業集落排水事業の完了に伴い、消費税還付が減額予想されることから、対前年度比100万円の減の、500万円としております。

 13ページをお願いいたします。8款1項2目農業集落排水事業債については、大城地区農業集落排水事業の完了に伴い、対前年度比2,220万円減の3,000万円を計上をしております。

 歳出についてご説明いたします。

 14ページをお願いいたします。1款1項1目一般管理費については、対前年度費985万8,000円減の、1億1,167万1,000円を計上しております。主な内容は、職員手当等の減によるものであります。

 16ページをお願いいたします。2款1項1目農業集落排水事業は対前年度比9,450万1,000円減の3,891万1,000円の計上で、大城地区農業集落排水事業が完了したことによる減額であります。

 15節の工事請負費の3,700万円は農業集落排水施設の遠方管理システム設置工費等の単独事業でございます。

 3目の公共下水道事業費については、対前年度比3,446万円増の4億419万円の計上となっております。理由としましては、事業量の増によるものであります。

 13節の委託料の主な業務は、つきしろ地区等の実施設計、その他現場引継業務及び磁気探査事務委託料の予定をしております。

 15節の工事費には主に屋比久、伊原、仲伊保地区の管路工事を予定しております。

 19節の負担金、補助及び交付金につきましては下水道の機関事業と一体となって効果を高めるための接続補助金として下水道効果促進補助金の2,000万円を計上をしております。

 17ページをお願いいたします。2款1項4目汚水処理施設維持管理費については、対前年度比1,805万8,000円増の1億6,674万8,000円を計上をしております。増額の主な理由としまして、11節の需用費で汚水処理施設及び中継ポンプの機械の老朽化に伴う修繕費の増、接続件数の増に伴う機械稼働による光熱費の増となっております。

 20ページをお願いいたします。4款1項交際費については、元利償還の伸びにより1,672万円増の2億4,582万4,000円を計上しております。

 以上、議案第18号の説明を終わります。

 続きまして、議案第19号・平成26年度南城市水道事業会計予算の概要についてご説明をいたします。

 平成26年度からは、新会計基準に基づき作成をしてございます。主な変更としまして、固定資産について認められておりました、みなし償却が廃止をされ全額減価償却の対象等となっております。新会計の方針につきましては、後ほどページ24、25をご参照をお願いいたします。

 それでは1ページをお開き願います。第2条の業務の予定量につきましては給水件数1万3,541件、年間総給水量469万8,260立方、前年度と比較しまして件数で181件の増。給水量で37万8,054立方の増を予定しております。主要な建設改良事業費につきましては2,602万6,000円で主な内容としまして、水道事業事前評価作成業務委託料302万5,000円、水道施設水質調査業務委託料200万円、配水管敷設工事詳細設計業務委託料で1,000万円、配水管敷設工事2,000万円を予定をしております。

 次に第3条の収益的収入、及び支出の予定について説明をいたします。

 収入については、11億3,708万5,000円を予定しております。前年度と比較しまして、1億8,551万9,000円の増額となっております。支出は、11億1,188万6,000円で前年度と比較して、2億163万8,000円の増額となっております。

 第4条の資本的収入、及び支出の予定額について説明をいたします。

 収入が8,000円、支出が1億5,665万6,000円で、前年度と比較して、収入では増減はございません。支出で851万6,000円の増額となっております。

 資本的収入額が資本的支出額に不足する金額は、1億5,664万8,000円で、当年度分消費税、及び地方消費税、資本的収支調整額202万9,000円、当年度損益勘定保留資金1億2,186万7,000円、減債積立金3,275万2,000円で補填をするものであります。

 2ページをお願いいたします。第5条の一時借入金の限度額は、1億円と設定しております。

 第6条の予定支出の各項の経費の金額の流用は、営業外費用との間としております。

 第7条の議会の議決を得なければ流用することができない経費として、職員給与費8,658万6,000円を計上をしております。

 第8条の棚卸資産の購入限度額として370万6,000円を設定をしております。

 3ページ以降は、予算説明資料となっております。どうぞご参照をお願いを申し上げます。

 以上、議案第19号の説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いをいたします。



○議長(照喜名智) 

 以上で、提出者の説明を終わります。

 なお、本日の会議時間は議事の都合により延長します。

 追加日程について、お諮りします。

 本日、市長から追加議案として提出されました議案第20号・指定管理者の指定についてから議案第22号・南城市学校給食センター厨房備品売買契約についてまでの3件を日程に追加し、追加日程第1、追加日程第2、及び追加日程第3として直ちに議題にしたいと思います。ご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、議案第20号・指定管理者の指定についてから議案第22号・南城市学校給食センター厨房備品売買契約についての3件を日程に追加し、追加日程第1、追加日程第2、及び追加日程第3として議題とすることに決定しました。

 それでは、追加日程第1、議案第20号・指定管理者の指定についてから追加日程第3、議案第22号・南城市学校給食センター厨房備品売買契約についての3件を一括議題とします。

 順次、提出者の説明を求めます。



◎市長(古謝景春) 

 議会議員の皆さん方には、本日、3件の追加議案の上程を認めていただきありがとうございます。

 それでは、議案第20号・指定管理者の指定についてご説明を申し上げます。

 本議案は、公の施設である久高島水産加工施設の指定管理機関が平成26年3月31日に満了することから、新たに指定管理者を指定するため地方自治法、第244条の2、第6項の規定により議会の議決を得るものであります。

 久高島水産加工施設が、島の特産品加工施設としての目的を効果的に達成することができるよう、南城市知念字久高249番地1所在の特定非営利活動法人久高島振興会を指定管理者の候補者として選定しております。なお、指定期間につきましては、平成26年4月1日から平成29年3月31日までを設定をしております。

 次に、議案第21号・南城市学校給食センター改築工事建築契約について、ご説明を申し上げます。

 本議案は、南城市学校給食センター改築工事建築請負契約について、去る2月28日の指名競争入札の落札結果に基づいて株式会社金城組、東興産業株式会社、有限会社花道建設、特定建設工事共同企業体と、契約金額3億7,584万円で南城市議会の議決に付すべき、契約及び財産の取得、または処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決を経て請負契約を締結するものであります。

 なお、2点目の契約方法は指名競争入札で今回は3社JV方式で実施をいたしております。

 また工事概要につきましては、佐敷・知念給食センター、大里給食センター、玉城給食センターの3施設を統合する、新たな学校給食センターとして、玉城字喜良原地内に建設を予定しております。

 施設の希望は、鉄筋コンクリート作り2階建て文部科学省、床面積1,823.4平米、久高地区を除く、市内約5,000食の調理場となっております。詳細につきましては、資料をご参照ください。

 次に、議案第22号・南城市学校給食センター厨房備品売買契約についてご説明を申し上げます。

 本議案は、南城市学校給食センター厨房備品売買について、去る2月28日の指名競争入札の落札結果に基づいて有限会社第一機行と、契約金額3億8,653万2,000円で南城市議会の議決に付すべき契約及び、財産の取得、または処分に関する条例第3条の規定により議会の議決を得て、売買契約を締結しようとするものであります。売買契約の内容につきましては、約5,000食の学校給食の調理するための、厨房備品376点の購入となっております。

 詳細につきましては、資料をご参照ください。

 議員各位におかれましては、よろしくご審議頂き、議決を賜りますようお願いを申し上げます。

 以上です。



○議長(照喜名智) 

 これで、提出者の説明を終わります。

 休憩します。

     (休憩 14時31分)

     (再開 14時45分)

 再開します。

 それでは座波一議員から議員の辞職願が提出をされております。

 お諮りします。座波一議員の議員辞職の件を日程に追加し、追加日程第4として議題とすることにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、座波一議員の議員辞職の件を日程に追加し、追加日程第4として議題とすることに決定しました。

 追加日程第4.座波一議員の議員辞職の件を議題とします。

 地方自治法第117条の規定によって、座波一議員の退場を求めます。除籍となります。

 はい、それでは事務局長に辞職願を朗読させます。



◎事務局長(城間競) 

 読み上げます。

 辞職願

 今般一身上の都合により、市議会議員を辞職したく届け出ますので許可をお願いします。

 平成26年3月4日

 南城市議会議長 照喜名 智殿

 南城市議会議員 座波 一

 以上です。



○議長(照喜名智) 

 お諮りします。座波一議員の議員辞職を許可することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、座波一議員の議員辞職を許可することに決定しました。

 それでは、南城市議会、広報調査特別委員会委員の補充選任を行います。

 座波一議員の議員辞職に伴い議会広報調査特別委員会の委員が1名欠員となっております。

 委員会条例第7条第1項の規定により、議長において伊禮清則議員を指名します。

 休憩します。

     (休憩 14時48分)

     (再開 16時47分)

 再開します。

 休憩中に産業教育委員会、議会運営委員会及び議会広報調査特別委員会が順次開催されました。その結果が議長の元に参りましたので、ご報告します。

 産業教育委員会において、委員長の互選が行われ、委員長に中村直哉議員が互選された旨の報告がありました。

 議会運営委員会において、産業教育委員長の交換による委員の構成については、各会派の配分数には影響がないとの報告がありました。

 議会広報調査特別委員会においては、中村直哉議員の委員長辞任に伴い、委員長及び副委員長の互選が行われ、委員長に前里輝明議員、副委員長に松田兼弘議員が互選された旨の報告がありました。

 以上で、本日の日程は全部終了しました。

 お諮りします。議案研究のため、3月5日及び6日を休会にしたいと思います。ご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 異議なしと認めます。したがって、3月5日及び6日を、休会とすることに決定しました。

 次回は、3月7日金曜日、午前10時から本会議を開きます。

 本日はこれで散会します。

     (散会 16時49分)

 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

      議長   照喜名 智

      署名議員 大城憲幸

      署名議員 島袋賢栄