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沖縄県 宮古島市

平成19年  3月 定例会(第3回) 03月22日−07号




平成19年  3月 定例会(第3回) − 03月22日−07号







平成19年  3月 定例会(第3回)




          平成19年第3回宮古島市議会定例会(3月)議事日程第7号
 
                           平成19年3月22日(木)午前10時開議 
 
日程第 1  一般質問

 ◎会議に付した事件
    議事日程に同じ

            平成19年第3回宮古島市議会定例会(3月)会議録
 平成19年3月22日
                               (開議=午前10時27分)
 ◎出席議員(26名)                    (延会=午後7時35分)
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃                         議   員(14番)  眞榮城 徳 彦 君┃
┃ 副 議 長(22番)  下 地   智 君     〃  (15〃)  嘉手納   学 〃┃
┃ 議   員(2 〃)  仲 間 明 典 〃     〃  (16〃)  新 城 啓 世 〃┃
┃   〃  (3 〃)  池 間 健 榮 〃     〃  (17〃)  上 地 博 通 〃┃
┃   〃  (4 〃)  新 里   聰 〃     〃  (18〃)  平 良   隆 〃┃
┃                           〃  (19〃)  亀 濱 玲 子 〃┃
┃   〃  (6 〃)  佐久本 洋 介 〃     〃  (20〃)  上 里   樹 〃┃
┃   〃  (7 〃)  砂 川 明 寛 〃     〃  (21〃)  與那覇 タズ子 〃┃
┃   〃  (8 〃)  棚 原 芳 樹 〃     〃  (23〃)  豊見山 恵 栄 〃┃
┃   〃  (9 〃)  前 川 尚 誼 〃     〃  (24〃)  富 永 元 順 〃┃
┃   〃  (10〃)  與那嶺 誓 雄 〃     〃  (25〃)  富 浜   浩 〃┃
┃   〃  (11〃)  山 里 雅 彦 〃     〃  (26〃)  下 地 秀 一 〃┃
┃   〃  (12〃)  池 間   豊 〃     〃  (27〃)  下 地   明 〃┃
┃   〃  (13〃)  宮 城 英 文 〃     〃  (28〃)  池 間 雅 昭 〃┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

 ◎欠席議員(1名)
  議   長(1 番)  友 利 惠 一 君

 ◎説 明 員                               
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┃ 市       長 │ 伊志嶺   亮 君 │ 財  政  課 長 │ 石 原 智 男 君 ┃
┃ 助       役 │ 下 地   学 〃 │ 企画調整課長    │ 伊良部 平 師 〃 ┃
┃ 総  務  部 長 │ 宮 川 耕 次 〃 │ 土地対策局長    │ 狩 俣 照 雄 〃 ┃
┃ 企画政策部長    │ 久 貝 智 子 〃 │ 環境施設整備局長  │ 平 良 哲 則 〃 ┃
┃ 福祉保健部長    │ 上 地 廣 敏 〃 │ 地域振興課長    │ 長 濱 博 文 〃 ┃
┃ 経  済  部 長 │ 宮 國 泰 男 〃 │ 納  税  課 長 │ 友 利   克 〃 ┃
┃ 建設部長兼下地支所長│ 平 良 富 男 〃 │ 税  務  課 長 │ 垣 花   勝 〃 ┃
┃ 伊良部総合支所長  │ 長 濱 光 雄 〃 │ 都市計画課長    │ 長 崎 富 夫 〃 ┃
┃ 平 良 支 所 長 │ 狩 俣 公 一 〃 │ 教   育   長 │ 久 貝 勝 盛 〃 ┃
┃ 城 辺 支 所 長 │ 饒平名 建 次 〃 │ 教  育  部 長 │ 長 濱 幸 男 〃 ┃
┃ 上 野 支 所 長 │ 砂 川 正 吉 〃 │ 生涯学習部長    │ 二 木   哲 〃 ┃
┃ 水 道 局 次 長 │ 砂 川 定 之 〃 │ 学校教育課長    │ 島 袋 正 彦 〃 ┃
┃ 消   防   長 │ 伊舎堂   勇 〃 │ 教育施設課長    │ 友 利 悦 裕 〃 ┃
┃ 総  務  課 長 │ 與那嶺   大 〃 │ 図書館建設準備室長 │ 下 地   実 〃 ┃
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 ◎議会事務局職員出席者
  事 務 局 長   下 地 嘉 春 君   議   事   係   粟 国 忠 則 君
  次     長   荷川取 辰 美 〃   庶   務   係   友 利 毅 彦 〃
  補佐兼議事係長   砂 川 芳 徳 〃







○副議長(下地智君)

  これより本日の会議を開きます。

                                     (開議=午前10時27分)

  本日の出席議員は26名で定足数に達しております。

  本日の日程は、お手元にお配りした議事日程第7号のとおりであります。

  この際、日程第1、一般質問について、先日に引き続き質問を続行いたします。

  本日は、山里雅彦君からであります。

  これより順次質問の発言を許します。



◆山里雅彦君 

  これより通告に従いまして、私見を交えながら一般質問を行ってまいりたいと思います。

  本市には政府関係者の方々が数多く来島されます。その中で、先月初め総務省自治行政局の合併推進課長が本市を訪れました。合併団体の調査ということであります。市長と面談後、宮古島市に対し合併推進課長は、合併していないところはまだたくさん残っている。合併議論の模範になるように発展してほしい。国としても見守り、できる限り応援していきたい。全国のモデルケースとして頑張ってほしいと期待を寄せているようであります。本市の課題は、合併で大きくなった組織機構の見直しを初め定員管理適正化、財政健全化に向けた財政計画を将来を見据えて策定し、しっかり取り組んでいかなければ、全国のモデルケースどころか、今のままでは悪い方のモデルケースになるのではないかと思っております。限られた財源の中で、力を入れて取り組む事業とそうでないものを厳しく選別しながら、財政健全化に向け、しっかりと頑張っていただきたいと思っております。

  それでは、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。人件費の削減についてでありますが、市政運営に当たっての基本的な考えの中に、簡素で効率的な行政の実現に向け、21年度までを期間とする宮古島市集中改革プランに基づき、地域の声を反映させながら分庁方式や支所機能のあり方を検討し、新市にふさわしい組織機構の整備を図っていくということでありますが、現在分庁方式や支所機能のあり方、合併で膨れ上がった組織機構の見直しをされないまま、合併前多いときで50人から60人いた採用者を急激に毎年5人に抑えて採用すると、行政機能の停滞や市民サービスの向上に今後悪影響は出てこないのかお伺いします。

  次に、宮古病院の新築移転につきましては、下地明議員と上地博通議員が質問されておりますので、1点だけお聞きしたいと思います。先月宮古島市を訪れた仲井真知事は、初めて宮古病院を視察されました。そして、市長と面談した際知事は、早期の新築移転に向け前向きに取り組む考えを示されたようですが、市長、本定例会終了後取り組む予定はどうなっているのかお伺いいたします。

  次に、パブリックゴルフ場の売却についてお伺いいたします。財政破綻、財政再建団体という現実を全国に見せつけた北海道夕張市は、今後18年間で約353億円の赤字を解消しなければなりません。一時借入金による会計操作の暴走を放置していたことがこのような最悪の状況を招いたということであります。決して夕張市だけの問題ではないと思います。むだな支出を抑え、むだな支出を徹底的に減らし、財政運営をしっかりしなければ、宮古島市も同じ道をたどることになると私は思っております。

  そこで、お伺いします。議会のたびに取り上げられています市から持ち出しのあるパブリックゴルフ場売却について、現在当局はどうお考えになっているのかお伺いしたいと思います。

  次に、観光行政についてお伺いします。体験工芸村事業計画と熱帯植物園についてお伺いします。地域の特性を生かした体験型、参加型観光の確立、修学旅行の観光客誘致活動、グリーンツーリズムを促進し、自律的、継続的な観光振興を図っていく中で、降雨天時における体験メニューの不足、施設や人材不足を見直すために植物園内に体験工芸村をつくり、自然や文化を大切にした参加型観光の振興を図りながら地域活性化を目指すということでありますが、そこでお伺いします。これから伝統工芸村を運営していく個人またはその組織とどのようにかかわり、どのような集客体制を考えておられるのか、詳しく説明していただきたいと思います。

  次に、植物園整備についてお伺いします。古くから市民の憩いの場、宮古観光のシンボル、そして子供たちの遠足や植物観察等の学校教育の場としても多くの人々に親しまれてまいりました。最近市民の声で、駐車場がわかりにくく、そして危険で使いづらいという声を聞きました。新たに金のかかる都市型公園をつくるよりは、身近な熱帯植物園内に使用しやすいきちんとした駐車場を整備することが将来の宮古島市の歳出削減にもなるかと思いますが、いかがでしょうか、お伺いします。

  次に、漁業行政についてお伺いしたいと思います。真謝漁港の施設整備についてでありますが、まず水道施設であります。トイレはあるのに水がない。現在漁師の皆さんがタンクに水をくんできて使用している状況であります。12月議会でも取り上げましたが、約1キロ先の福山集落から引くことになるので、1,000万円以上という多額の費用がかかるので、今後検討していきたいということでしたが、今現在どう考えているのかお伺いします。

  次に、防暑施設についてお伺いします。前回も質問しましたが、漁船の数が少なく漁獲高が20トンしかない、費用対効果が上がらないということで、今のところ整備が難しいということでありました。設置されている防暑施設内では、船の点検、漁具の整備、漁師間のコミュニケーション等の場として使われているようですが、真謝漁港の漁師は船の点検や漁具の整備、漁師間のコミュニケーションはなくてもいいということでしょうか。費用対効果の部分だけでできないというのは間違いだと思いますが、その辺はいかがでしょうか、お伺いしたいと思います。

  次に、大浦湾の休憩施設についてお伺いしたいと思います。昔から大浦湾は市民の皆さんに潮干狩り、アオサとり、憩いの場として親しまれてきましたが、その大浦湾周辺には休憩施設が一つもありません。

  そこで、お伺いします。池間大橋の池間川にあるようなトイレ、駐車場を兼ねた休憩施設はできないのかお伺いします。

  次に、指定文化財の管理につきましては、平良隆議員が質問されましたので、答弁は要りませんが、一言だけ要望しておきたいと思います。世の中すべての人は、生まれてくるときは心のきれいな純粋な人間として生まれてきます。しかし、それぞれを取り巻く環境状況によって、大きく変化しながら成長していくと私は思っております。これからの宮古島市を背負っていく子供たちが、先人の教えや宮古島の自然や文化遺産を守り、知ることが私は最も大事なことだと思っております。人材育成の面からも、ぜひ文化財業務に関してはしっかり取り組んでいただきたいと思っております。

  次に、教育行政についてお伺いします。西辺中学校の体育館の完成、引き渡しについてでありますが、解体取り壊し作業については子供たちの夏休み期間中に行うということでありますが、完成、引き渡しはいつごろになるのかお伺いしたいと思います。

  次の社会教育施設である中央公民館の業務状況につきましては、新城啓世議員も質問されましたので、答弁は要りませんが、要望だけしておきたいと思います。私たちの時代にはありませんでしたが、現在は学校が週休2日制になりました。それに伴い、その受け皿として社会教育施設である中央公民館、博物館、図書館、総合体育館などの施設は、今まで以上に重要性が増してきていると私は思っております。改善するところは速やかに改善し、学校教育、社会教育の両分野の充実を一段と図っていただきたいと思います。要望ではありますが、生涯学習部長、何か一言あったら。

  次に、道路行政についてお伺いします。富名腰8号線の枝線舗装についてお伺いします。この道路は、県営西里団地から警察署の裏通りの富名腰8号線に続く道路で、周辺地域の生活道路になっており、早急に舗装整備はできないのか当局にお伺いします。

  次に、農業行政についてお伺いします。資源リサイクルセンターの管理運営につきましても、委員会質疑の中でもありましたので、これも要望だけしておきたいと思います。資源リサイクルセンターの管理運営につきましては、小さな島の大きな産業であるサトウキビ農家は特に大きな期待を寄せておりますので、綿密な計画を立て、しっかりと取り組んでいただきたいと思っております。

  次に、農業用廃ビニールの処理についてお伺いします。この問題は、これまで定例会で何度も取り上げられてきました。その中で当局は、処理については島内の民間処理場で適正に処理をしているということでありますが、私にはどうしてもそう思えないところがあります。特に風の強い台風シーズンに、道路沿いの樹木や枯れ木等に農業用廃ビニールがひっかかっているのがよく見受けられ、みっともないことだと思っております。観光振興や市長が掲げる環境を大事にした美しい島づくりに反するものだと思いますが、農業用ビニールはそのほとんどが補助事業で事業導入されていると思いますが、それらの補助事業に対し、当局は処理、処分に関し、最後まで管理指導はできないのか、お伺いいたします。

  以上、答弁を聞いて再質問をしたいと思います。



◎市長(伊志嶺亮君)

  山里雅彦議員の質問にお答えします。

  宮古病院の移転新築でございますけども、宮古病院の移転新築については病院を視察なされた仲井真知事も早期の着工を言明しておられます。県では、今年度内には基本構想の素案がまとまる予定であります。それを踏まえて宮古島市も県と調整を図りながら、新築移転しやすいように市の担うべき役割等について、庁内関係部局を網羅した検討委員会を設置して積極的に取り組んで、早期の着工ができるように図っていきたいと思っております。



◎助役(下地学君)

  人件費の削減についてということで、毎年5人程度に採用を抑えているけど、行政の停滞や市民サービスに影響は出ないかとのご質問です。お答えいたします。

  議員ご承知のとおり職員の定数については、合併協議会で確認された定数管理シミュレーション、また集中改革プランに盛り込まれた職員の削減計画の範囲内で職員を採用していくことになっております。確かに退職者に比べ採用する職員が少なく、市民サービスに及ぼす影響も危惧されますが、行政の停滞や市民サービスの低下はあってはならないことであり、職員一人一人が与えられた職務を精いっぱい真摯に遂行することによって、このような事態を招かないように努力してまいりたいと思います。今後職員一同一丸となって頑張ってまいる所存であります。



◎経済部長(宮國泰男君)

  まず最初に、熱帯植物園内の整備と体験工芸村の事業計画についてと、そういう中で降雨天時の対応であるとか植物園内の施設、個人、組織集客体制はということでございます。この事業、19年度予算として計上をさせていただいております。そういう中で、やはりこれまでですね、宮古は海を一つの観光の目玉としてやってまいりました。ですから、やっぱり夏場、あるいは冬場においてもですね、海に行けないような状況が多数発生していると。そういう中で、やはり今宮古のそういう体験滞在というものがですね、あるいは農家滞在とか、そういういろいろなのが今出てきますけども、そういうものが必要になってきたと。そのようなことで、今回植物園内におきましてですね、一つには今ある施設の有効活用とさらには新しくプログラムをつくって体験をしていただくと、そのようなことで今回計画をいたしてございます。そういう中で、個人と組織という部分でございますけども、宮古上布はやはりこの中の主要施設でございます。やはりこれは伝統的な宮古の一番の工芸品でありますから、そういうものをうまく皆さん方に知っていただく、体験していただくということで、この施設そのものは体験という部分は一応重きを置いていますんで、そういうことで織物事業組合さんと今話を進めてきました。そういう中では、体験まで果たしてできるのかなという意見がございます。ですが、これにつきましてはやはり一番重要な施設ということで、今後ともいろいろな形でですね、話し合いを進めていきたいというふうに思ってございます。

  個人につきましては、実はこの体験工芸村のですね、委員会の中でもそういう方々を網羅しまして構想を練り上げてきたわけでありますから、その中でもやはり植物園内で総合的にやった方が集客が見込めるというようなことで、その中に入っていきたいというような方々もおられます。それは二世の後継者の方であったりとかですね、新しい方々もおられます。これにつきましてはですね、今後しっかりと6月までの間にですね、条例等も含めて議員の皆様にご説明をしていきたいというふうに思ってございます。

  集客体制につきましてもですね、やはり一つのところにいろんな体験ができるという部分はですね、非常に魅力だというふうに僕は思っております。そういうことで、これを観光協会で集客体制を整えるのか、あるいは既存の民間のいろんな観光関連のですね、会社を使ってやるのか、自前でつくってやるのか、という部分も含めてですね、6月の段階までにきちっとしたものをお示ししたいというふうに思います。

  次に、駐車場がわかりにくくて使用しにくいということのようでございますが、一つの駐車場は民間の施設のそばにあるということでですね、少し遠慮があるのかなという部分と、ラインが引かれていないというようなこと等もありましてですね、わかりにくいということになっているかもわかりません。できるだけ早目に対応してですね、植物園の駐車場であるというそういう表示などもですね、含めて検討させていただきます。

  次に、真謝漁港の水道施設と防暑施設でございます。トイレが向こうにあります。トイレにつきましてはですね、やはり当初から非常に利用者が少ないだろうという考え方でございまして、それともう一つにはやはり今の昨今の財政事情によってなかなか水道が引っ張ってこれないという部分がございます。やはり福山からきちっとした形で引っ張ってくると1,000万以上の予算がかかると。これにつきましては、やはり補助事業で引けないものですから、単独市ということになりまして、今まで延び延びになってございます。できるだけいろいろと財政とも相談しながらですね、何らかの形でできる方向で今後検討する必要がございますけども、防暑施設の方はですね、今我々の中では検討が進められておりまして、設置可能性について今県の方と相談をしてございます。そういうことでそういうものと一緒にですね、できないのかどうか、検討をさせてください。

  次に、農業用廃ビニールの処理についてでございます。台風後に電線や木にかかっていると、そしてもう一つは補助事業で導入した施設ではありますけども、それについてきちっとした処理はできているのかということでございます。確かに台風時にですね、そういうものが一部見えます。それにつきましては、その近くの施設の方のものが飛んでいたというふうに判断ができますので、そういう事例があればですね、できるだけ指導していきたいというふうに思っています。

  ただ、農業用廃ビニールにつきましては私ども補助金を出してやってございまして、平成18年度の数量につきましては、申請農家数は全体で134戸、補助金分で309万円強ですね、そういうふうになってございまして、補助率は大体35%でございました。この処理の仕方はですね、処理業者の方に処理ビニールを持ち込みまして、そこで重量をはかり、そこで先に処理料金を払ってですね、その領収書を添付してもらって申請し、補助金を出していると、そのような状況でございますから、そういう台風時の電線とかそういうもの以外につきましてはですね、本人の申請によりきちっと処理されているものというふうに判断しております。



◎建設部長兼下地支所長(平良富男君)

  大浦湾の休憩施設の整備についてということですけど、現在大浦湾は平良港港湾計画では台風時の避難泊地としての位置づけで事業計画を予定しており、緑地、休憩施設等は現在の港湾計画では整備することができません。しかし、平成19年度から港湾計画の改定作業に入る予定ですので、その中で国とも協議、調整した上で検討していきたいと考えております。

  富名腰8号線の枝線舗装について、当路線の中央付近に横断して個人の名義の所有地があります。まず、地権者の同意が必要ですので、地権者の同意を得て、また予算が確保できれば舗装して整備していきたいと思います。



◎伊良部総合支所長(長濱光雄君)

  パブリックゴルフ場の売却についてでございますが、下地島残地利用の有効とあわせて下地島残地利用計画の推移を見ながら検討してまいりたいと思います。



◎生涯学習部長(二木哲君)

  社会教育施設である中央公民館の業務状況に関しましての部分でご意見、ご要望がございました。何か一言ということでございますので、お答えしたいと思います。

  まず、本市には学習施設という形でですね、中央公民館を含めまして8カ所の公民館がございます。各公民館とも開設以来市民の教養の向上、あるいは健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、あるいは社会福祉の増進に寄与するため各種の講座や発表会等を実施しておりまして、さらに市民の自主的なサークル活動を支援して市民の学習能力の向上に努めているところでございますが、今のご意見等を踏まえましてですね、なお一層できるべきものはしっかりとその対処をしてまいりたいと思っております。



◎教育施設課長(友利悦裕君)

  山里雅彦議員の西辺中学校体育館の完成、引き渡しについてお答えいたします。

  西辺中学校体育館整備につきましては、実施設計を早目に発注し、夏休み期間中に取り壊しを行い、9月ごろには工事に着手をして、平成20年3月には完成し、引き渡しができるよう事業を進めていきたいと考えております。



◆山里雅彦君 

  二木部長、丁寧にありがとうございました。

  人件費の件についてでありますが、本年度の退職者35名の平成18年度の人件費が約2億7,500万円、そして19年度、新年度新採用予定5名の人件費が約918万円。支所機能、組織機構の見直されもしないまま5人採用となると、本当に行政サービスや機能の低下が心配になりますが、しっかりとそういうことがないように当局には頑張っていただきたいと思います。

  次に、宮古病院の新築移転についてでありますが、なるべく市長は早期にということで言いましたが、幸い4月1日から助役が副市長ということで権限が大きくなると思いますが、市長、この際一月ぐらいですね、那覇に出張して知事にお願いされてはいかがでしょうか。宮古の方言で言うと、知事がターウィルまで、カマリルまで、もうわかったからダンディ来ないでくれと知事に言わせるぐらい頑張ってみてはいかがでしょうか。もう一度だけお伺いしたいと思います。

  次に、パブリックゴルフ場の売却についてでありますが、間違いなく向こう数年間赤字が続くと思われますので、ぜひ検討していただきたいと思います。

  次に、伝統工芸村事業についてであります。私は、これからの観光、産業振興、そして地域活性化のためには、これからは量より質だと思いますので、集客や運営計画をしっかりと立てていただきまして頑張っていただきたいと思っております。

  次は、植物園駐車場に関しましてはぜひとも必要だと思いますので、強くお願いをしておきたいと思います。

  次に、真謝漁港の水問題でありますが、市長、旧平良市時代歴代市長の中で最も水を大切に考えて取り組んでこられたのは私は市長だと思いますが、真謝漁港の漁師には水は必要ないということでしょうか、市長にお伺いします。

  大浦湾の休憩施設についてでありますが、なるべく早くですね、検討して整備していただきたいと思っております。

  西辺中学校の体育館の完成、引き渡しについてはですね、この間父兄の皆さんの話を聞く機会がありまして、その中で子供たちが一度でいいからカビの生えていない、穴のあいていないですね、体育館で少しでも授業を受けてみたいという要望を聞きましたので、ぜひかなえていただきたいと思います。手抜きをしていいということではないですから、それはまたひとつよろしくお願いします。

  次に、富名腰8号線の舗装についてでありますが、最近住宅やですね、アパートも数多くできつつありますので、地域住民の皆さんの声をですね、要望を聞いてしっかり取り組んでいただきたいと思います。

  次に、農業用廃ビニールの処理につきましては、管理しながらしっかり対応していただきたいと思います。

  以上、答弁を聞いて再質問をしたいと思います。よろしくお願いします。



◎市長(伊志嶺亮君)

  宮古病院の新築移転については、知事が宮古においでのときにも強く要望いたしましたけれども、知事の日程をとって県庁に参りまして、宮古病院の新築移転についても、あるいは医師の確保についても強く要望したいと思っております。

  真謝漁港のトイレの水の問題ですけど、これは旧平良市時代から要望されております。先程部長も答弁したように、防暑施設が今計画されていると聞いておりますので、それに絡めてこれが引けるかどうかしっかりと検討したいと思っております。



◆山里雅彦君 

  再質問したいと思います。

  宮古病院の新築移転に関しましては、最後はやはりですね、知事の決断だと思いますので、市長にはしっかり取り組んで頑張っていただきたいと思います。

  真謝漁港の水問題でありますが、地域住民は水がなくですね、大変困っておりますので、市長の英断を期待したいと思います。よろしくお願いします。

  最後に、市長にお聞きしたいと思います。世論調査でも自治体が財政危機に陥る原因は、むだな事業が多過ぎる、そして自治体の自助努力が足りないからだそうであります。市長、今年も日本全国各地で桜も咲き、開花予想もされております。宮古島市の開花はあるのでしょうか。財政再建にしっかり取り組み、健全な宮古島市の建設はいつごろになると思われるのか、市長の決意をお聞きして私の一般質問は終わりたいと思います。ありがとうございました。



◎市長(伊志嶺亮君)

  現在の宮古島市の財政状況は、本当に危機的状況にあります。しかし、合併するときから合併しても7年間は財政的には赤字になるというシミュレーションがありました。これが一日でも早く立て直せるようにしっかりと、補助率の悪い事業はペースダウンしてでも取り組んでまいりたいと、そのように思っております。



○副議長(下地智君)

  これで山里雅彦議員の質問は終わりました。



◆新里聰君 

  それでは、市長の政治姿勢について通告してありますので、私見を交えながら一般質問を行います。誠意のある答弁を求めたいと思います。

  まず、職員の法令遵守義務についてお伺いします。去った12月定例会の予算審議の中から当局の行政手法のあり方が問われ、職員の職務権限を超えるような事務のあり方が発覚し、中でも地方自治法で明記された議会の議決を付さなければならない重要案件についても画策をして、議会の目から逃れるような行政手続を行い、非難を浴びております。しかも、行政独自の判断で行われた契約事項が履行されない事実に直面すると、市民に不利益となるような、相手方に都合のよい変更契約を交わすなど、だれのための行政運営しているのかわからないような事務のずさんさが指摘されております。同僚議員の調査では、関係法令、条例、規則等違反のおそれのある件数は28件にもなると指摘をしております。しかも、これらの事案にかかわって指導しているのが市の幹部職員であります。

  そこで、お伺いします。まず、一つ目に市長のこの問題に対する認識を伺いたい。二つ目に、市長はこの問題に至った背景、原因はどこにあったと考えるのか伺いたい。つまり問題が起こった背景、原因が解明されなければその対策も講じられないと思いますので、明確にお答えをいただきたいと思います。三つ目に、市長は職員が地方公務員法でいう法令遵守義務に違反した場合、どのような処置がなされるとお考えか、お答えをいただきたい。

  次に、行政、有識者、議員等で構成する本市の財政問題を研究する協議会の設置についてお伺いします。私たち会派そうぞうは、去った2月5日、下地代議士を初め県議2人、市町村議員14人で北海道栗山町と夕張市を訪問してまいりました。視察の目的は、議会先進地と言われる栗山町で議会基本条例についての調査と夕張市における財政破綻までの経緯及び財政再建へ向けての施策を実地に見聞調査し、おのおのの自治体で教訓から学ぶことを行政に反映することであります。

  既に夕張市の財政破綻の経緯、財政再建計画等については、連日報道される新聞、テレビ等でご存じだと思いますので、ここでは省略いたしますが、調査によって率直に感じたことは、県内各自治体はもとよりこの宮古島市にとっても対岸の火事ではないということであります。財政改革は、もはや検討の時期ではなく、実行の段階に移行しなければならない時期に来ているということであります。それも改革の幅を大胆に行わなければならないと思っております。県内の基地のある自治体においては、基地の整理、縮小に伴い、確実に基地交付金の縮小、廃止が伴ってまいります。夕張市が国のエネルギー政策の転換によって国の支援策がなくなったようにであります。また、沖縄県内の全自治体に言えることは、補助金の優遇措置等、いわゆる沖縄振興開発特別措置法等がいつの時期か適用されなくなることを想定すれば明らかであります。ましてや本市の場合、最近発表された連結決算の数値を見れば、今国会に提出された自治体の財政健全化法案で総務省令で示される基準値により、財政再建団体になってもおかしくない状況であります。

  そこで、お伺いいたしますが、本市には市民委員から成る行政改革推進委員会及び市の幹部等で構成する行政改革推進本部、さらには庁内財政問題研究会が設置され、行政改革大綱ができておりますが、より中身に踏み込んだ議論、例えば今定例会でも議論されている職員でできる業務が安易に民間に委託されていないか、あるいは1,000人も職員がいる中で嘱託として採用されていないのか、六十数件もあるという審議会等が適正であるのか等々、行政のむだを徹底的に洗い出すためにこの組織の一元化を図り、行政、有識者、議員等から成る協議会の設置を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。

  次に、頑張る地方応援プログラムについてお伺いいたします。政府が策定した頑張る地方応援プログラムによると、やる気のある地方が自由に独自に施策を展開することにより、魅力ある地方に生まれ変われるよう地方独自のプロジェクトをみずから考え、前向きに取り組む地方公共団体に対し、地方交付税等の支援措置を講じるとなっております。プログラムの概要を見ると、条件不利地域への配慮として、プロジェクトの例として地域経営改革、少子化対策等10項目の例が掲げられておりますが、この項目のいずれかに該当すれば交付税の支援措置が受けられるのかお伺いしたい。

  そして、本市としてはどのような取り組みをしているのかもあわせてお伺いします。

  もう一点、この支援策は平成19年度から実施されるわけですが、県内状況について把握しているのであれば、どの市町村でどういったプログラムを進めているのかもお伺いいたします。

  次に、市税等滞納金の徴収対策についてお伺いいたします。本市では去年の11月1日より納税課を新設し、全庁体制での徴収対策を講じておりますが、その効果についてお伺いします。市税以外の滞納金の徴収についてはどうなっているのかについてもお伺いいたします。私が思うに、市税だけの徴収対策で他の滞納金の徴収までは行き届いていないような感じがします。特に国保税に関しては、徴収率92%を切ると国からのペナルティーが科されるわけですから、市税と同等以上に対策を講じなければならないと思いますが、どうなっているのかお伺いします。

  もう一つは、19年度予算において合併補助金を活用し、市税等管理システム整備事業として5,000万余の事業が計画されておりますが、これが整備された場合、すべての滞納金、いわゆる市税、国保税、圃場整備事業に係る受益者負担金等、あるいは保育料等、一括管理が可能かどうかお伺いします。

  あわせて、可能とした場合納税課で滞納徴収対策チームを編成し、すべての滞納徴収制度ができないのかもお伺いいたします。

  次に、パブリックゴルフ場の閉鎖及び売却についてお伺いいたします。これについては、前段山里議員の質問もございましたんですが、本市の行政改革推進本部の協議結果によると、伊良部のゴルフ場について下地島残地の進捗状況を見ながら対応を考えることにしたと報じられております。前段の答弁もそういう説明であります。ということは、当面何の解決策も示されず、ただただ赤字が膨らんでいくのを本市は指をくわえて見ているだけだということでしょうか。単年度ベースで見ても、企業債償還2,000万円、ゴルフ場運営2,500万円余の市の補助金を出してもまだ赤字が見込まれる。既に18年度単年度でも915万3,000円の赤字が見込まれております。累積赤字額は1億1,477万円が見込まれております。まさに負の資産となっております。残地開発がいつから始まるかもわからない中で、進捗状況を見ながら対応するとは、まさしく行政責任の放棄じゃないでしょうか。期間を定めて明確に閉鎖をするか売却をするか判断をする時期にあると思うが、市長の見解を賜りたいと思います。

  次に、図書館建設についてお伺いいたします。市長より諮問を受けていた庁舎建設等委員会は、新図書館建設基本計画について13日答申したと報道がありました。報道の内容によりますと、新年度、平成19年度より用地選定作業に入り、当初目標どおり平成21年度着工に向けて準備していきたいとの図書館準備室長のコメントが掲載されておりました。

  そこで、市長にお伺いいたします。まず、1点目、確かに図書館建設は新市建設計画では合併後のリーディングプロジェクト事業として位置づけられ、しかも着工の時期は前期と記されております。しかし、合併をしてみてこれほど財政が逼迫した中で、合併特例債を活用するといえども建設しなければならないのか、私は疑問であります。分庁方式の見直しと数年たてば職員の大幅な減により余剰の施設が出るわけですから、そういう施設の利活用により急場はしのぐべきだと思いますが、市長の明確な見解をお伺いします。

  二つ目に、12月定例会の議事録を検証してみました。去った12月定例会では、図書館建設について3名の議員が質問をしております。しかし、市長の答弁は三者三様の答弁で、どっちが本物なのかわかりません。池間健榮議員の15億円もかけて図書館を建設するのをやめて、下地庁舎を改造をやれば十分に間に合うのではないかとの質問に対しては、いろいろ議論の上である庁舎には図書館を持っていくとか、ある庁舎をコールセンターとして利用するとか、あるいはサイバー大学として利用するとか、そういうことをやれば地域の住民もきっと納得が得られると思いますので、それについてはしっかりと考えていきたいと思っておりますという答弁をしておりますが、富永議員の新図書館建設の供用開始についての質問に対しては、19年度建設計画を策定し、基本設計を行う。20年度実施設計、21年度建築着手ができればと考えているという答弁であります。さらには、眞榮城議員のリーディングプロジェクト事業の優先順位について質問をされますと、焼却炉、葬祭場、図書館という優先順位になろうかと思いますと答弁されております。この答弁からすると、現在ある施設を統廃合して活用するのか、新しい図書館を建設することを決意しているのかわかりません。明確にお答えをいただきたいと思います。

  次は、葬祭場建設についてでありますが、私なりの提言をしたいと準備しておりましたが、答弁をお聞きいたしますと、用地を絞り込み、周辺住民の合意形成に努力しているということでございますので、それで早急に用地を確定したいという答弁でありますから、質問は取り下げたいと思います。

  次に、公民館の統廃合についてお伺いいたします。平良地区においていわゆる社会教育施設として建設された地区公民館の管理方法について、行政改革推進委員会に諮問し、議論したことがあるのかどうかお伺いします。

  二つ目に、行政改革大綱ではその大きな柱として財政運営の健全化がうたわれています。その中では、徹底した経費節減を行い、健全な財政基盤の確立が記されております。果たしてこれだけの財政が逼迫した中で地区公民館に館長、賃金職員を配置し、運営するだけの余力があるのか。公民館活動は中央公民館に統合し、地区公民館についてはその地域の方々に運営を移管する方法など考えられないかお伺いいたします。

  次に、砂山リゾート開発についてお伺いいたします。砂山リゾート開発については、さきの定例会で去年の11月に下崎、これ「まんこ山」と読むんでしょうか、萬古山御嶽が建設されたと説明されてありましたが、伺いたいのは砂山リゾート全体の構想、その構想に基づく個々の事業着手年度並びに事業を進めるための工程スケジュールは示されているのか、お伺いいたします。

  二つ目に、会社更生法による更生手続を行うには、そのような更生計画書の提出が義務づけられていると思います。そのスケジュールどおりに進捗しているのか、お答えをいただきたいと思います。

  三つ目に、このような大規模開発をする場合、企業は議会に対してもどのような計画で実施時期がいつごろで完成年度がいつごろだと説明があるべきだというふうに思いますけれども、そのような計画はないのかお伺いいたします。

  次に、予算の執行のあり方について、予備費についてお伺いいたします。予備費の充用については、合併当初の議会において、人件費を計上し執行したことについて厳しく指摘がされました。また、決算審議の過程においても予備費をいろんな項目に流用し、指摘されたはずであります。ところが、18年度予算執行においてもずさんな予算執行が行われております。

  そこで、お伺いしたい。まず、1点目、なぜ新年度早々4月1日から予備費から流用しなければならないそういった事態があるのか、お伺いします。

  二つ目に、前年度に支出すべきものを予算がないため新年度支出したのではないかという疑いも持つわけですけども、この件についても説明を求めたいと思います。

  三つ目に、さきに議決された補正予算で2,186万9,000円の補正があります。当局の説明では、3月までの不測の事態の備えとして計上したと説明しております。私が不思議でならないのは、皆さんは今回の補正で6回の補正をしております。ところが、2月末の締めで既に5,586万2,000円の予備費からの流用をしております。各課での予算管理はどうなっているか。なぜ新たに発生する需要に対しては補正で予算計上し、議会に審議をさせないのか。予備費が通常の執行科目のように審議を経ないで市長の裁量権でどんどん執行されたら、予算審議は要らないじゃないのかというふうに思っております。内容の説明を求めると時間が足りそうもありませんので、皆さんはこういう予算の執行のあり方を適切だと思っているのかどうか、お伺いいたします。

  体験工芸村、植物園再生計画についてでありますが、山里議員の質問にも継続調査と答えておりますけども、この場で市長に明確に答えるためにさらに質問させていただきます。体験工芸村建設費が19年度予算で計上されております。ところが、この施設が完成してどのような形で運営されるのか全く見えておりません。つまり完成後市が運営するのか、あるいはそこに参加した事業者が運営をするのか、そうだとした場合どれだけの参加する人の使用料がかかるのか、具体的数字がわかりません。私、この検討委員になっているという方とお話しする機会がありましたんですが、できればこの事業に参加したいというお話をしておりますが、どれだけの使用料を払って参加できるのか不安であると、最終的な判断は採算がとれるかどうかの問題だと思っていると、今のところどうなるかわからないという話をしております。

  そこで、市長、総務財政委員会でもこの事業の内容、管理運営の方法等、議会が納得するまでは予算が可決をされても予算執行はしないと約束をいたしましたが、このとおりで間違いないのかどうか。先程の経済部長の答弁がありましたんですが、市長の声で答弁を求めたいと思います。

  次に、東平安名崎のテッポウユリポケットパークについてでありますが、このテッポウユリポケットパーク事業の概要についての説明を求めたいと思います。

  以上、説明を聞いて再質問をしたいと思います。よろしくお願いします。



◎市長(伊志嶺亮君)

  新里議員の質問にお答えします。

  行政の手続ミスが多く見られるけど、これに対する見解でございますけども、これは私自身の監督の不十分さ、これが一番大きいかと思っております。また、合併後の各課内、あるいは部課内、あるいは各部課間の調整が十分行われていないということが大きな原因であろうかと考えております。これについてですけども、ご指摘のとおり土地売買にかかわる契約問題と行政手続のミスが多々見受けられますので、ぜひ地方自治法や条例等を熟知し、職務を執行できるように研修を実施してまいりたいと考えております。市では、近年県での研修等ありますけども、自治大学等での研修等が今なされておりません。これなどもぜひ復活していきたいなと考えております。

  法令に違反した場合の対応でございますけども、これは庁内の分限委員会等で一応諮問して対応をいたしたりしております。

  パブリックゴルフ場でございますけども、基本的には残地利用の計画の推移を見ながら県と協議をしながら検討してまいる所存でございますけども、もしこれが遅れる見込みになるようならば、ゴルフ場単体での売却も含めて検討するべきかと考えております。

  図書館については、新しい図書館はやっぱり地域の情報センターとして位置づけて、早い建設を目指すべきだと思っておりますけども、財政負担を軽減するという意味からも、もし図書館と併設が予定されている公文書館については、ほかの地区庁舎等の利用も考えるべきかなと考えております。

  体験工芸村については、議員の皆様方の理解を得てから予算の執行はしてまいりたいと考えております。



◎総務部長(宮川耕次君)

  新里聰議員の財政に対する質問にお答えいたします。

  夕張市の視察を踏まえて、こういった緊急に協議機関で財政問題を協議すべきではないかというご提案でございます。私たちも一応これまでも財政問題研究会ですとか、あるいは行革本部、さまざまこのことについては取り上げて議論しておりますが、議員ご指摘のようにですね、国会で現在取り上げられておりますいわゆる財政再建法が通りますと、これはもう待ったなしの財政指標が、連結決算ですとか四つほどのですね、財政指標が示され、これに一つでも基準を超えますと、そういった従来以上の厳しい措置が講じられます。したがいまして、本市としましても議員のご提言をですね、真摯に検討し、財政健全化に向けた協議会の設置を検討してまいりたいと、このように考えております。



◎企画政策部長(久貝智子君)

  頑張る地方応援プログラムについてのお尋ねでございますが、3点ございましたけども、順次お答えしたいと思います。

  まず、このプログラムの目的につきましては、議員が先程述べられたとおりでございまして、簡単に申し上げますと、地方の頑張りの成果を地方交付税等に反映させようというものでございます。地方交付税による支援措置といたしましては、一つ目に市町村が総務省のホームページで公表されたプロジェクトに取り組むための経費についてが500億程度ですね、これは1市町村につき単年度で3,000万円を限度として3カ年間を措置するというものです。二つ目に、市町村及び都道府県に対して、行政改革指標、農業算出額、製造品出荷額、事業所数、出生率、転入者人口、小売業年間商品販売額、若年者就業率、ごみ処理量、これらの成果指標を普通交付税の算定に反映させるということであります。これが2,200億程度ですね。もう一つが、経済産業省が検討中の地域産業活性化法、これは仮称でございますが、これに基づいて企業立地促進に係る地方交付税措置を行うということで、これが300億円程度となっております。その他の支援といたしまして、総務省のホームページ上で公表された地方公共団体のプロジェクトに対して、情報通信関係施策に関し、優先採択等の配慮を行うということもございます。

  それと、市の取り組み状況でございますが、このプログラムにつきましては各部に投げかけて事業の報告、調整を行うことになっておりますが、現在挙がっておりますのがエコアイランドプロジェクトとしてのバイオマス構想などを軸にした事業がございます。

  次に、県内状況の把握でございますが、事業がスタートしたばかりでありますので、今後県内の状況を把握することを取り組んでいきたいと思っております。



◎福祉保健部長(上地廣敏君)

  まず、徴収対策でございますが、現在国保税の徴収につきましては課の賦課徴収職員と国保指導員で対応いたしております。新年度におきましては、徴収体制の強化を図るべく課内部の組織の見直しを今検討しております。また、納税課と共同して市税等滞納整理システムを導入いたしまして、徴収向上に努めていきたいと考えております。さらに、滞納世帯の実態調査及び納付相談を積極的に実施をして、滞納処分を含め徴収強化を図ってまいりたいというふうに思っております。



◎土地対策局長(狩俣照雄君)

  砂山開発の計画についてでございます。現在株式会社宮古島砂山リゾートにおきましては、砂山におけるリゾート開発について宮古島の産業振興や雇用につながる永久的な開発を行っていきたいとのことで、沖縄県内にかつてないような特徴ある事業を推進するために、県内観光の動向を見据えながら慎重に事業内容を検討しているということでございまして、特に宮古島市が掲げるスポーツアイランド構想という特性の中で、その趣旨に合ったスポーツ施設等の大規模な展開を考えているが、現在の砂山リゾートの敷地では広さが不足しているとのことで、ほかに土地の確保を求めながらこの問題を解消し、魅力あるリゾート地を形成していきたいとの報告を受けてございます。会社全体の計画につきましては、当初ホテル375室程度、サッカー、テニスコートを併設していきたいという構想を持ってございました。

  会社更生法の後に伴うスケジュールですけども、特に示されてございません。議会に対し、説明すべきじゃないかということですけども、会社更生法そのものは県の許可業務でございまして、直接的には説明する必要はないと思います。間接的には企業の方から私どもが聞き取りをいたしまして、議会の方には説明することができますので、ご理解をお願いしたいと思います。



◎生涯学習部長(二木哲君)

  ご質問の公民館統廃合の中で地区館ということですので、多分西原、久松、下崎の3地区館にかかわる部分だと思います。この3地区館とも、目的は社会教育法の第20条の目的を持ちまして設立された公民館でございます。この公民館の各自治会に任せた方がという話がございましたけども、旧平良市時代にもうその話があったように聞いておりますが、いろんな当時公民館を建設したときのですね、条件等ございまして、それができずに現在の管理体制となっております。その建設したときの条件といいますのは、三つほどございました。まずは、公民館を建設する土地、その土地は無償提供するということと、その土地の選定は部落民が総意で決めるということと、それからいわゆる建設に伴う一部地域に部落負担があるということと、管理費は市役所の方で当時の市の方で全額負担することというのがございました。これがありましてですね、現在もこの地区館については公立の公民館でございますので、私どもの方で管理してございます。

  その後につきまして、今後の問題なんですけども、実は市の集中改革プランの中でですね、19年度中におきましてこういった公民館についての指定管理者制度等々の導入についての検討を行うことになっておりますので、今後その中でですね、検討させていただきたいと思ってございます。



◎城辺支所長(饒平名建次君)

  東平安名崎のテッポウユリポケットパークの事業の概要についてですが、東平安名崎公園はテッポウユリがトライアスロン大会時期よりゴールデンウイークまで咲き誇り、観光客に親しまれ、宮古島市の観光名所としての人気をさらに高めております。しかし、年々ユリの球根が退化し、少なくなってきており、17年度に一島一物語事業で公園の中間にあるトイレの道路側に2カ所のポケットパークを試験的に整備した折、観光客に大変好評を得ました。そこで、国指定名所としての景観の付加価値と観光名所としての魅力をさらに高めるために、環境保全を考慮し、1カ所10坪程度のポケットパークを10カ所程度整備いたします。



◎財政課長(石原智男君)

  新里聰議員の予備費の充用についての質問にお答えいたします。

  予備費については、4月1日に充用があるというご指摘でありますが、これは乳幼児健康診査歯科衛生士報償費の9万円で、実際4月から事業は始まるんですが、予算に計上漏れしたということで、やむなく4月1日から予備費の充用をしたということです。

  それから、毎回のように予備費の補正があるんじゃないのかという質問でございますが、歳入というのがあるんですが、それに伴って歳出もあります。歳出に充当する枠は決まっておりまして、それを充当して余ったものは、少ない額ではありますけれども、予備費の方に予算計上するというふうなことでですね、歳出に予算を計上するので、充当が余っている場合に予備費に補正をしております。

  次に、前年度に予算措置すべきものがあるんじゃないかというふうなご指摘でございますけれども、これは伊良部町の土地改良区総代選挙の事由が発生したのが去年の3月8日に通知がありまして、選挙がありますよという通知がありまして、本来はこれは4月の9日に選挙するものでありました。本来この予算は18年度の当初予算に組まなければならないわけですけれども、3月の8日といいますともう既に新年度予算は作成されておりまして、これもやむなく18年度に入ってから、4月9日の施行であった選挙に対して4月8日に充用したという理由でございます。



◎納税課長(友利克君)

  市税の滞納金等の徴収対策についてですが、市税の滞納金徴収対策につきましては毎年度徴収計画及び方針を立てて取り組んでいるところでございます。18年度は、新たに納税課を10月に設置しまして、また2月には管理職など約90名によります一斉行動を展開したところでございます。また、18年度からの新たな試みとしましては、市県民税の高額、また困難事例につきまして、県、宮古支庁、県税課に徴収を移管したところでございます。

  納税課設置の効果ということでございますが、昨年、17年度3月末、それから18年の3月中旬の比較でございますけども、ほぼ横ばい、77.4%という状況でございまして、まだ今年度は3月末を迎えておりませんけども、既に昨年度の3月末の実績に並んでいるというような状況でございます。

  また、滞納繰り越し分については3.44%の上昇、額にしますと約4,000万円の収納の向上になっております。

  それから、滞納整理システムの導入についてですが、これは合併によりまして膨れ上がった市税及び国民健康保険税の滞納事案に対応するために、合併推進体制整備事業の一環として合併補助金を活用して導入するものであります。今のところ市税及び国民健康保険税の整理に導入するものでありまして、他の滞納金は想定しておりません。県内他市の滞納整理システムを導入している状況を説明しますと、国保とあわせた活用例はございますけども、他の滞納金の整理の活用は確認をしておりません。

  また、納税課で一括して管理をするのかと、また新たな特別チームですか、をつくるのかということでありますけども、先程の県内他市においてもそれぞれの課で対応しているという状況でございます。組織機構の問題でありますので、これ以上は私は答弁を控えたいというふうに思っています。



◎図書館建設準備室長(下地実君)

  財政が厳しいときに今建設すべきじゃないというご質問でございます。新しい図書館の建設は、市民の生涯学習の中核施設として、また地域の情報センターとして必要な施設であります。新しい島づくり計画の前期事業として位置づけられ、市長の公約事業でもあります。議員ご指摘のとおり、財政的に非常に厳しい状況にあります。財政部門の中長期的な財政健全化計画等を慎重に見きわめながら、取り組んでまいりたいと思います。



◆新里聰君 

  再質問をさせていただきます。

  1番目の職員の法令遵守義務についてでありますけども、監督が不十分であったという、そういう答弁をされておりますけども、今議会が市長に求めているのは、緊急メッセージとして職員の法令遵守について喚起を促すことも、これいいことでありますけれども、それ以前に内部調査をして地方公務員法に基づき厳正に、それも早急にですね、してほしいというのが、これは議員の一致した考えであろうというふうに思っております。再度答弁を求めたいと思います。

  次の協議会の設置については、提言を検討していきたいということでありますが、財政問題研究会、あるいは行政改革推進委員会、あるいは行政改革推進本部とあっても、組織が有機的に一元化されなければ機能が十分働かないというふうに思います。つまり「船頭多くして船座礁す」のことわざのとおりだというふうに思っております。ぜひ一日でも早く協議会の設置を求めたいと思います。

  その次の頑張る地方応援プログラムですけども、エコアイランド、バイオマス等のそういったことを考えているということでありますが、今企画部長の説明のとおり地方交付税の支援措置があります。私が聞いているのはですね、ここに例として10項目ほど、例えば地域経営計画、あるいは地場産品の発掘、ブランド化、あるいは少子化対策、あるいは企業の立地促進等々、大体例としてあります。このうちのいずれか一つをターゲットにしてやってもこの事業は該当するのかということです。そうだとした場合、頑張る地方応援プログラムについては、優秀な職員が1,000名もいるわけですから、国の施策、頑張る自治体には交付税を加算しようというわけですから、ぜひとも職員の能力を発揮できるような取り組みをお願いしたいと、再度決意をお聞かせいただきたいと思います。

  次の市税の滞納金の徴収対策ですけども、市税の徴収対策を評価して全庁体制でというふうにやっておりますけども、いわゆる市税にだけ偏っているような、そういう感じがするわけですね。例えば国保税等についても、本来そういった市税等の徴収対策の中でやっていくべきではないかと。そして、今課長の説明では県内にそういった他の課に属するものをやっている例はないということでありますが、例のないものを新しくこっちで考えて、やっぱり納税課は、あるいは税務課は税に対してのプロ集団でございますから、国保課あたりとも連携をとりながら、せっかく情報管理システムを入れるわけですから、税に関する。何かよくテレビでも新聞等でも、東京都の主税局がそういうふうに当たってかなりの効果を上げているということもありますので、そういったものを当市としても検討してやっていただきたいなということの思いを込めてのこれ質問でありました。別に答弁については要りませんので、検討をお願いしたいと思います。

  次、パブリックゴルフ場についてでありますけども、やっぱり基本的には残地開発を待ってというんでありますけども、この残地開発が国や県に認可されるまでにあと何年かかるか全くわからない状況、そういう状況でありますので、急いで決断をすべきじゃないかということの質問をしておりますが、情報によればゴルフ場を買いたいとのオファーもあると聞いております。民間売却により、開発内容によっては多くの雇用が創出され、これが起爆剤となって逆に残地の開発が促進される可能性だってあると思います。市長の見解をもう一度求めたいと思います。

  それから、図書館建設でございますけども、市長の政治公約にもあると、あるいは新市建設計画にもあると、やっぱり市民にしては大変必要なことだと。そのことは十分わかっているんですけども、今計画で出されている図書館の建設費は用地費を除いて約16億円を見込んでいるようであります。この16億円は、合併特例債を活用してもすべて一般財源であります。図書館建設費の補助金はあるんでしょうか。あるとすれば私の発言を訂正いたしますけども、この図書館を建設するとなればいわゆる1割の1億6,000万円を市が持ち出し、残りの9割、14億4,000万円が特例債が可能だということになりますよね。それの70%が交付税で入ってくるということでありますけれども、私たちはそれから発生する利息も添えて毎年償還しなければなりません。当然これだけの施設ができれば莫大な維持管理費も発生します。本市にそれだけの財政力があるのか。夕張市の議長が、市の計画にストップをかけることができなかった議会にも大きな責任があると力なく話をしていたことが思い出されます。市長、当分の間図書館建設は棚上げにして凍結することを提案したいと思いますが、いかがでしょうか。再度答弁を求めたいと思います。

  公民館についてですけども、要するに行革を……余り時間がないんで早口でしゃべりますけども、例えば行革の中で中央公民館長が3地区の公民館の館長を兼任するということだけでも、これ大きな改革の一歩になると思うんですよね。事務職員は通常どおり置いて通常どおりの運営をしていく、しかし館長については中央公民館の館長が統括をしていくと、兼任をしていくという形でやってもかなりの大きな成果があると思うんですが、いかがでしょうか。再度お願いします。

  予備費についてですけども、ちょっと僕の質問の内容がおかしかったのかどうか。予備費を毎回補正しているというんじゃなくて、いわゆる財政需要が発生したときには補正の段階で補正予算に計上して、その都度議会の審議を経て予算執行がされるのが当たり前のことだと思うんですよね。ところが、例えば大きなものでいきますけども、例えば宮古島市の屋内運動場補修に1,300万余、こういったものも流用されると。議会は全く知らない状況でこういった予算の執行をされていくわけですよね。例えば大原地区の大原センターが解体される、800万円。こういったものも本来は補正予算の中に上げて、そこで審議をしてやっていくべきだと思うんですが、そういったものが何か安易に予備費でされていると、予備費が足りないからそれを補正するというのが予算の適正な執行のあり方と言えるのかどうかということをお伺いしているわけですので、再度お願いしたいと思います。

  ちょっと1分だけ残して、もう一回やりたいと思いますから、お願いします。



◎市長(伊志嶺亮君)

  職員の法令遵守義務違反については、これは確かに地方自治法等に対する理解の不十分さ、勉強不足等もあります。また、職員の自覚の不足もありますので、これをきっちりと研修等を通して自覚を促してまいりたいと考えております。

  パブリックゴルフ場の売却については、まだオファーしてきている企業のその内容がよくわかっておりませんので、これを説明を受けながら、単体の売却ができるかどうか、これが全体の開発につながるかどうか、それも調べながら対応していきたいと思っております。

  図書館建設については、準備室長が申し上げましたように財政状況を見ながら慎重に対応していきたいと思います。



◎企画政策部長(久貝智子君)

  頑張る地方応援プログラムについての再質問でございますが、いずれか一つでも該当するのかというご質問でございますけども、議員の挙げられた事業名というのは、地方自治体が策定するプロジェクトの例としての事業名でございまして、プロジェクトの例として10項目ほど挙げられておりますけども、これ以外の分野でも差し支えないということでございます。ただし、1事業でも数事業でも、限度額といたしましては1自治体3,000万円ということでございます。



◎生涯学習部長(二木哲君)

  地区館の館長を中央公民館の館長で代替、いわゆる一人でできないのかという多分ご指摘だと思いますけども、先程もあの3地区館が設立したときの経緯を申し上げてございます。現在も公民館の館長は他の3地区館については非常勤でございまして、その館長につきましてはそれぞれの地域から地域の推薦をいただいて実は任命している状況がございます。ですから、そういった状況でございますので、この辺につきましてはこれまで培ってきた地域とのやっぱり縁もございますので、従来どおり今これからも少しその辺は検討させていただきたいと思っております。



◎財政課長(石原智男君)

  新里聰議員の屋内運動場の補修のものを議会を通さなければいけないんじゃないかというふうな質問でございますが、台風によって屋根の方が補修を必要となりまして、あらゆるところから早急に補修をしてくれというふうなことがありましたので、一応予備費で対応しております。それから、800万の東大原センター解体については、3月中に解体をすれば補償金が入るというふうなことで、議会の3月補正に計上がちょっとそれでは遅いということになりまして、そのために予備費からこれも800万充用してあります。今後こういった大きいものについては、やはり議会の承認を得ながらやっていくのが本来筋かと思いますが、緊急やむを得ない事情がありましたので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。



◆新里聰君 

  もう3回目で最後となりましたんですが、一つだけ確認は、図書館建設補助金があるのかということについてまだ答えていないんで、あるのかどうか。そして、特例債を使うのかどうか、その確認をしたいと思います。

  こういう形で今厳しく市当局の姿勢をただしているのもですね、やはり新聞でも報道されているように連結決算でも突出した県内での状況、そして夕張市で言っているように、当局がこの事業を進めたいということについても、それをそのまま認めていくとああいった状況が生まれると。ですから、議会はそれを真剣になって、最後に破綻したときには議員が何も指摘をしなかったという結果になるわけですから、そういったことをやっぱり宮古島市がそうならないためにも議会、あるいは当局ともどもにそういったことを議論しながらいこうということでの皆さん厳しい質問だというふうに思いますから、これを受けとめながら丁寧なご答弁をしていただきたいというふうに思います。ありがとうございました。



◎図書館建設準備室長(下地実君)

  図書館建設についての補助金はございません。財源は、合併特例債の活用を考えております。充当率95%、交付税措置率70%であります。



○副議長(下地智君)

  4番、新里聰議員の一般質問は終わりました。

  午前の会議はこれにて休憩し、午後の会議は1時半から再開いたします。

  休憩いたします。

                                     (休憩=午後零時06分)

  再開いたします。

                                     (再開=午後2時30分)

  午前に引き続き一般質問を続行いたします。

  順次質問の発言を許します。



◆與那嶺誓雄君 

  通告に従いまして一般質問を始めていきたいと思いますので、当局の誠意あるご答弁をよろしくお願いいたします。

  まず初めに、新年度の施政方針についてお伺いいたします。今国の流れであらゆる分野で格差が広がっていると言われている中で、医療費を初め介護保険法の改正など私たちを取り巻く小さな、本当に小さい地方自治体の負担がこれまで以上に多くなっています。しかしながら、そういった厳しい状況にあっても合併していよいよ2年目を迎えており、宮古島市としては市民に対し、どうしても合併効果を示していかなければならないし、合併してよかったと住民が納得できるわかりやすい行政を運営していかなければならないと思っております。そういった意味では、平成19年度の施政方針は大変重要だと思いますし、市長の公約事業の実現に向けても大きく責任が問われるものと思いますので、3点ほどお伺いいたします。

  1点目に、市政運営に当たっての基本的な考え方と合併効果を出すための重点施策は何かをお伺いいたします。

  また、私は政治家として公約事業の実現は、市民との約束を果たす意味からも大変大事なことだと思っております。ですから、2点目に公約事業推進計画に基づく事業と旧町村別に不公平感があると言われている中で、その格差是正へ向けての事業メニューは大変大事だと思いますので、それについてもお伺いします。

  また、その実現のための予算的裏づけについてもお伺いいたします。

  3点目に、私はこれまでも何度か質問をやってきていますが、予算的に大変厳しく、年々新しい事業が芽出ししにくい中で、今できる行政改革はやはり課を少なくしていくことだと考えております。現在の課の数では行政を複雑化し、運営をわかりにくくしているものと思っております。ですから、課を少なくするメリットの一つとしても、一つ一つの課題に多くの職員で対応できるし、予算的に厳しい中では政治判断でどうしても優先しなければならないものだけを優先し、実施時期を遅らせてもよい事業や、あるいは継続してもむだなものについては取りやめるなどの優先順位を選択しなければならないからです。そういった意味では、確実に今実施できる行政改革としては、1年1年そういった大事な事業に応じた課の統廃合は、本格的な組織改革ができない中でもできることだと思っていますし、また必要だと思いますが、当局として新年度からの課の再編をどう考えているのかお伺いいたします。

  続きまして、平成19年度の一般会計についてお伺いいたします。今県内の41市町村のうち、約9割が財源不足を補うために各種基金を取り崩して予算編成をしていると新聞で報じられております。また、半数以上の自治体が予算総額を減額して運営しようとしていますし、その中で多くの自治体が歳出削減策として職員の給与カットや公共事業などの見直しに取り組んでいると言われております。ですから、現在宮古島市の経済状況が思わしくない中で、あるいは国の新型交付税など税制度の見直しが予想される中で、私たちの宮古島市の予算総額は昨年度よりも投資的経費の9億7,000万円増のために15億円以上の伸びを見せております。その中身は、6億円余りの起債発行と先行き不透明な交付税の増額などで、国や県に対してこれまで以上の依存で、大変心配しているものであります。合併2年目を迎え、そろそろ市民から合併効果を問われているにもかかわらず財政健全化がこのように進んでいない状況は、やはり赤字団体へ向かっているのではないかと心配するものであります。ですから、基金のない宮古島市での予算額の増加について、次の7点についてお伺いいたします。

  1点目に、今回の予算案の特徴と予算増額の理由についてお伺いいたします。

  2点目に、たしか合併前の財政シミュレーションでは予算額はだんだん縮小していく予定だということを思っていますが、そういった中身を無視した形で逆に合併前の5市町村の予算総額に近い額になっていると思われますので、その数字的な比較についてもお伺いいたします。

  3点目に、市民生活がどんどん苦しくなっていく中で、また新型交付税の動きがはっきりしない中で、市税や普通交付税を増やさなければいけない予算に対して心配しております。ですから、そういったその増額に対する数字的な根拠についてもお伺いいたします。

  同じように、4点目の県支出金の増額についてもお願いします。

  続きまして、総合事務組合負担金についてお伺いいたします。私は、当然予想される退職者への退職手当については、これまでも事務組合へ負担金として職員からも支払われてきているものと思っておりますが、なぜ今回2億7,000万円余りも起債して対応しなければいけないか、その理由と予算額の数字的な根拠についてもお願いいたします。

  続きまして、退職手当債についてもお伺いします。たしか退職手当債は国の許可が必要で、しかも何回も起債できるものではないと思いますし、償還に対しても地方交付税措置もなく、元利とも一定の金額で全額返済しなければならないものだと思います。ですから、今公定歩合が引き上げられる中で金利負担が大変大きくなるものと心配されますので、次の2点についてお伺いいたします。1点目に、退職手当債に対する国の許可問題、あるいは起債額の数字的な説明をお願いいたします。また、2点目に返済期間も含め利息と毎年の返済額についてもお伺いいたします。

  同じように、公定歩合が引き上げられ、金利上昇が進む中でも、なぜ今国営土地改良事業の負担金繰上償還債をしなければならないのか、私にはちょっと理解ができませんので、次の3点についてお伺いいたします。1点目に、平成18年度までの通常償還後の未償還元金の合計額はおよそ幾らになっているのか。2点目に、これまでどおりの償還をしていく場合と今回繰上償還債として起債した場合のそれぞれの利息と支払い計画についてお伺いいたします。また、3点目に償還債を起債することによって宮古島市として幾ら得をすることになるのかお伺いいたします。

  続きまして、宮古島市集中改革プランについてお伺いいたします。私は、こういった新聞でも報じられているとおり今の集中改革プランでは財政改善は難しく、もっとスピードアップをしなければ財政改革はできないものと思っておりますので、次の4点についてお伺いいたします。

  1点目に、来年度決算から財政破綻を未然に防止するために、財政指数として連結ベースによるバランスシートや行政指標の公表が義務づけされると思います。そういった会計改革の中身とそれに伴う、もし予想している改革がされた場合には恐らく国や県の指導が入るかなと思いますが、その予想した評価についてもお伺いいたします。

  2点目に、これまで実施した事業内容と達成率についてお伺いいたします。

  3点目に、19年度の予定事業とその効果について、4点目にその目標達成のための数字的な見直しについてもお伺いいたします。

  続きまして、市の主要施設を経由する巡回型コミュニティーバスの運行についてお伺いいたします。これについては、これまで何回か質問をしてきておりますが、市長は検討したいという答弁で、実施時期についても明快な答弁を聞いておりません。他の自治体では、原油高の中、バスを主要な交通手段として積極的に活用していこうという自治体が今増えているようでありますが、私はたとえ今議論されている分庁方式を取りやめたとしても、ぜひともコミュニティーバスは必要だと思います。新年度から試験運行するという話は聞いておりますが、その実施内容についてもお伺いいたします。

  また、同じように地域における不公平感をなくすためにも、あるいは伊良部地域の市の施設の利用度を高めるためにも、伊良部―平良間における船便の時間外試験運航はやってみる必要があると思いますが、市としての考え方をお伺いいたします。

  続きまして、有償ボランティア輸送共同特区の認定についての考えをお伺いいたします。高齢化が著しい地域、特に池間地域や来間地域においては、高齢者や障害を持っている住民が外出をするための交通確保に極めて厳しい状況にあります。みずから運転できない高齢者や、路線バスも1日に数回しか運行していないためタクシーを利用しようとしても、中心市街地から遠い部落だと1往復で5,000円前後がかかることになります。これは、月4万円前後の年金で暮らす高齢者にとっては大きな負担となります。このことから、自治体によっては高齢者や障害者の外出支援の一環として、高齢者などの輸送サービスがNPOなどを中心に一般化してきています。しかし、これを有償で行った場合、道路交通法に違反することになります。そこで、合法的に有償輸送サービスを可能とするためには輸送特区の認定を受ける必要があります。このことにより、NPOなどの有料輸送サービスが可能となります。ですから、宮古島市として高齢者などの交通弱者の利便が図られるようにするために、輸送特区の認定についてどのように考えているかをお伺いいたします。

  続きまして、合併した後の地域間の不公平感をなくすためにも、旧町村別の地域審議会の役割は大変大きいものがあると思います。そこで、お伺いします。これまで審議会から提案されている事業内容とその実現めどについてもお伺いいたします。

  続きまして、中央図書館についてお伺いします。これも先程から何名か質問しておりますが、私もやはりこういった財政難のときにむしろ今ある施設を活用した形での議論がされてもいいのではないかなと、そういった今現在進められている建設ありきの議論よりも、もっとIT化も含め学校図書館との連携もあわせた今後の図書館のあり方についても、しっかりと議論されるべきものと思っています。

  そこで、去る13日に建設委員会から答申されていると報道されている新しい図書館の中身も加えて、4点ほどお伺いいたします。1点目に、これまで旧町村における図書館行政の現状についてお伺いいたします。

  2点目に、市立図書館の現在の利用状況について、登録者数と入館者数及び個人貸し出し数についてもお伺いいたします。

  3点目に、建設委員会から答申されている答申内容についても、新聞ではおよそ出ておりますが、一般的にテレビを見ている方にもわかりやすいように簡略化した内容についてもお伺いします。

  4点目の準備室の今後の取り組みについてもお伺いいたします。

  続きまして、旧16日に市役所を午後からも開庁された件についてお伺いいたします。新聞紙上では、開庁に向けて本土出身者の声とか県の指導を受けたとか、あるいはお隣の石垣市に問い合わせたとか、いろんな理由が述べられて思いますが、私は今こそ自治体の独自性が求められている時代に、地域の行事に対してむしろ大切に守っていく方のことが大事なことだと思っています。ですから、このような大切な地域の伝統行事を県や他の自治体に伺ってしか判断できないことを大変心配しております。また、子供たちについても伝統的な行事についての関心を薄めさせていくことにもつながると思います。いずれにしても大事な慣習がこういう形で安易に決められていく、これに対して心配しております。だったらハーリーはどうするのか、また平日だったら延期するのか、あるいは学力向上のためには学校を休ませない方がよいとかと、理由は幾らでもつけられ、勝手に変えられてしまうことを心配しております。こういったものこそ私は政治的判断が示せると思うし、ですから開庁に至った経緯と理由についてお伺いいたします。

  続きまして、日本一早いひまわりまつりについてお伺いいたします。これはたしか昨年度はなかったと思いますが、平成19年度の施政方針の中で農林水産業の振興と観光の連携で日本一早いひまわりまつりが示されております。私も以前から考えていましたが、農家から見れば確かに肥料目的で植えていると思われますが、こういったものを宮古全域に一斉にヒマワリの花を咲かすことで新たな観光メニューになり得ると私は思っております。ですから、宮古島市としての農家への呼びかけによってそれは可能ではないかと思いますので、平成19年度計画についてお伺いいたします。

  以上、答弁を聞いてから質問を続けたいと思っております。



◎市長(伊志嶺亮君)

  與那嶺誓雄議員の質問にお答えします。

  合併効果を出すために何をやっているかということでございますけども、新年度は次の三つの重要課題と位置づけております。第1に、総合計画を初めとする宮古島市の将来ビジョンの策定、第2に行財政改革の推進、第3にごみ処理施設及び葬祭場並びに県立宮古病院の新築移転等の当面の懸案課題でございます。これらの課題に対しましては、市民の皆様を初め関係機関と連携を図りながら、新しいまちづくりの具現化に向けて全力で取り組むことを市政運営の基本としております。

  次に、合併効果を出すための重点施策についてであります。真の合併効果とは何かということでありますが、期待される効果は、一つには地方分権社会への対応、二つ目に少子高齢化社会への対応、三つ目に生活圏拡大への対応と地域的視点に立った施策の推進、4点目に財政基盤強化への対応かと思われます。その中でも、特に財政健全化及び行政の効率化を初めとするさまざまな改革による市民サービス向上であると考えております。先程述べました市政運営に当たっての基本的な考え方の三つの重要課題の一つに、財政健全化を含む行財政改革の推進が合併効果を出すための重点策と位置づけております。

  合併前の財政シミュレーションでも、合併後7年間は赤字財政とされており、合併後一、二年という短期間では結果が出るものではありませんが、一日も早く真の合併効果が発揮されるよう全力でもって取り組んでまいりたいと思っております。

  公約事業推進計画に基づく旧市町村等の格差是正に向けた新しいメニューでございますけども、成19年度における公約事業推進計画に基づく事業の一例としましては、エコアイランド実現に向けたエコタウン推進事業、地域の子育て支援を行う次世代育成支援対策事業、体験参加型観光振興を図る熱帯植物園と体験工芸村事業、教育環境の充実を図る小中高学校の校舎改築等があります。地域活性化のための新しい事業メニューとしましては、一般コミュニティー助成事業及び宝くじ助成事業を活用した旧城辺町のテッポウユリの里ポケットパーク整備事業、旧上野村の地域活動支援事業、旧下地町の地域づくり支援事業、旧伊良部町の地域経済活性化事業等、2,300万円を予算化しております。農林水産業や観光の振興関連の継続事業とあわせしっかりと取り組むことにより、各地域の連帯感と活性化を図ってまいりたいと思います。



◎総務部長(宮川耕次君)

  まず、課を少なくした方がいいのではないかというご質問ですが、現在組織機構の見直しをやっておりまして、行革推進本部などで議論を重ねておりまして、統廃合の積極的に議論を進めていこうという方針案を今まとめている最中でございます。スリム化、あるいは事業に見合ったですね、部課の統廃合をこれから一生懸命進めてまいりたいというふうに考えております。

  それから、19年度一般会計の予算案の特徴と予算額増加の理由についてですが、議員ご指摘のとおり今年度の予算はですね、前年度と比較して14億5,500万の増となっております。4.6%です。これはなぜかということですが、まず普通建設事業費がかなり伸びましてですね、特に村づくり交付金関係ですとかそういったものが9億7,000万余増になっております。それから、特別会計への繰出金、医療費や補助費等介護給付関係の予算等がですね、2億5,292万8,000円、あるいはまた介護関係が5億7,000万増となっております。予算の伸びにつきましては、扶助費関係が伸びたこと、また普通建設事業につきましては一般財源をそれほど伴わない形での事業費が伸びたという特徴があろうかと思います。

  それから、合併前の財政シミュレーションとの比較ですが、合併前のですね、シミュレーションでは19年度は歳入見込額が320億5,800万ほど想定しておりました。確かに11億ほど伸びておりますが、これは合併前のシミュレーションの基礎になる資料として旧一部事務組合、広域ですとか清掃施設、広域消防等が加算されていないということもありまして、ずれが出てきております。

  それから次に、集中改革プランのスピードアップを図れないかというご質問に答えたいと思います。県の最近連結決算で国がですね、新たな法律をつくっております。これについてはですね、一応県の資料といたしましては、連結赤字比率としまして宮古島市が32.72ということになるんじゃないかと新聞等でも報道されました。この法律はですね、昨日も申し上げましたが、実質収支比率はこれまで同様の財政指標ですが、連結決算、実質公債比率、それから将来負担比率という形で、これの基準をですね、上回った場合そういった財政早期健全化団体あるいは再生団体、いずれかになるという見通しです。具体的には、平成20年度の決算から適用されるのではないかというふうに言われております。そういうことで、一刻も早いですね、これから真剣に予防措置について取り組んでいかなければならないかと思います。

  それから、集中改革プランの実施事業内容、あるいは達成率ということですが、昨年の12月末現在の進捗状況といたしましては、改革項目数101件に対しまして改革実施の工程表の提出件数が95件となっておりまして、そのうち終了したのが6件です。プランに掲載されました改革項目の作業開始時期は大半が平成18年度ですので、新年度においてもその継続作業となります。

  また、平成19年度の効果は数字的に約3億6,000万円と試算しております。今後は、宮古島市の現況や市民委員会でのさらなる行革を求める意見等を踏まえまして、新たな改革項目についても作成に取り組んでまいりたいと思います。また、同時に現在のプランの内容についても、進捗状況や現状を踏まえて随時見直してまいりたいと、このように考えております。

  それから、旧16日の市役所開庁に至った経緯と理由ということですが、これまで旧16日の行事につきましては議員ご指摘のとおり地域の重要な伝統行事であるということで、午前中は通常業務、午後からは閉庁という形で実施しておりましたが、今年から終日開庁とした理由としましては、やはりこれまでいろいろと市民などから指摘も受けまして、市民サービスの向上、それから県などのですね、助言等を受けてこのように決めたもので、地域行事が重要であるということに変わりはございません。



◎企画政策部長(久貝智子君)

  與那嶺議員の地域審議会についてのご質問にお答えいたします。

  地域審議会は、市町村の合併の特例に関する法律第5条の4第1項に基づいて、昨年の5月に旧5市町村に設置されました。現在までのところ、平良、上野、伊良部の審議会で1回、城辺、下地の審議会で2回の審議会が開催されております。現在までのところ、各審議会から具体的な提案等は出されておりません。2回の審議会を開催しております下地と城辺の審議会におきましては、下地において19年の1月16日、城辺において1月の26日に開催されておりますが、両審議会とも合併後の分庁方式や支所機能等についての現状説明、それと農林水産関係の補助事業、総合補助金制度についての担当部からの現状説明、それと地域振興に関する意見交換が行われたと聞いております。



◎福祉保健部長(上地廣敏君)

  まず、NPO等による有償ボランティア輸送特区のことについて市の考え方のご質問でございますけれども、私の方からは介護の必要な高齢者及び身体障害者の方々について申し上げたいと思います。

  まず、有償ボランティア輸送につきましては、道路交通法の改正によって介護の必要な高齢者や身体障害者等の単独での公共交通機関を利用することが困難な方に、十分な輸送サービスが確保できないと認められた場合に、学識経験者、福祉団体及び交通機関等で組織する運営協議会を市に設けます。この運営協議会で協議を得た後に、必要性を認めた場合には国の事業許可を得てNPO法人等による福祉有償運送が認められることになります。なお、NPOの福祉有償運送による対象は、当該法人にあらかじめ登録した会員に限られることになります。

  現在本市における移動が困難な障害者に対しては、移動目的やその内容に応じた福祉サービスを提供いたしております。社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のための外出を目的とした移動につきましては、地域生活支援事業の中の移動支援事業による福祉サービスの提供をいたしております。



◎経済部長(宮國泰男君)

  日本一早いひまわりまつりということで、昨年はなかったがということと、農家は肥料目的であるかもしれませんけども、宮古全域での実施をということでございます。昨年は観光振興対策費ということで予算をいただきまして、その中で新たなイベントの創出ということで三つのイベントを行いました。その一つが日本一早いひまわりまつりでございます。昨年におきましては、5月の6日、7日をメインの日にちとしまして、前後に10日程度の祭りをしてございます。昨年7.2ヘクタールの中に130万本のヒマワリでもってですね、行いました。催し物としましては、オープニングのマル・バツゲームであるとか、ヒマワリの中に宮古馬で散策する乗馬体験であるとか、ヒマワリの迷路クイズであるとか、そういうものを実施いたしました。そういうことで本年におきましてもですね、城辺の七又地区の圃場整備の完了箇所で行う予定をしてございます。議員おっしゃるとおり宮古全体でですね、どこに行ってもヒマワリが見られると、そういう状況をつくるのが私どもの夢でもございます。今後ともですね、そこまでいくのに少し時間はかかろうかと思いますけども、どんどん普及に努めましてですね、そういう5月の時期にはですね、宮古全体でヒマワリが見えるような、そういうイベントに育て上げていきたいというふうに思ってございます。

  5月上旬の開催につきましてはですね、これから実行委員会を立ち上げまして、その中で詳しい内容に関しましてはこれから決めていきたいと、そのように思っております。



◎生涯学習部長(二木哲君)

  私の方からは2点お答えいたします。

  まず、旧市町村における図書館行政の現状ということでございます。旧市町村におきましては、平良市立の図書館、それと城辺町立図書館の2館がございました。この2館におきましては、図書館資料の貸し出しはもとより移動図書館を派遣いたしまして、管内の小中学校、遠隔地域の配本活動を実施してまいったところでございます。合併後は、この平良市図書館、城辺図書館が宮古島市立図書館と改称されました。現在平良館では平良管内の小中学校、下地管内の来間小中学校へ、また城辺館では城辺管内の小中学校、上野管内の上野幼稚園などに移動図書館を派遣して、宮古島市民への図書館サービス活動を行っているところでございます。また、旧上野、旧下地、旧伊良部におきましては、それぞれ公民館、あるいは改善センターなどにですね、図書室が設置されてございました。現在でもこの図書室を利用してですね、地域住民への図書サービスを行っているというところでございます。

  それと、市立図書館の利用状況についてでございますけども、まず現在平良図書館の登録者数は平成19年2月現在で平良館で1万744名、城辺館で1,742名で、合計1万2,486名となっております。図書利用の貸し出し数につきましては、平良館では7万5,192冊、城辺館では1万1,069冊で、合計8万6,261冊となっております。入館者数につきましては、これまでカウントしておりませんので、その数字につきましては今ここでお答えすることできませんことをお許し願います。



◎総務課長(與那嶺大君)

  総合事務組合の負担金についてのご質問でございました。総合事務組合を構成する構成市町村につきましては、職員の退職手当の支給に要する費用及び組合運営の経費に充てるため、負担金を総合事務組合に負担することとなってございます。今後定年及び勧奨による退職者の増加に伴いまして、市町村からの負担金収入と退職手当費用との収支の均衡が崩れることが見込まれることから、退職手当に係る財源を確保するために退職手当に要する負担金の率が2%引き上げられます。1,000分の180から1,000分の200に変更されます。それに伴う分と退職者の増加により、今年度の負担金増となってございます。内訳としましては、負担金率の増に対しまして約8,000万円、それから退職者の負担分として平成18年度をもとにして算定しました額が約1億8,000万円となってございます。

  次に、コミュニティーバスについてお答えいたします。コミュニティーバスにつきましては、これまでも何名かの議員の皆様からご質問をいただいてございます。19年度の試験運行につきましては、なるべく早い時期の運行を行っていきたいと考えてございます。当初は、決裁文書、あるいは収受文書の配付等を軸に行いながら、市民の利用も考慮していきたいと考えてございます。運行につきましては、午前、午後それぞれ1回ずつの運行を行っていけるように検討していきたいと考えているところです。

  それから、昨年も同じように総合事務局の補助金、100%の補助金事業でございますが、企業等における公共交通利用者、省エネルギー対策促進事業、この事業に応募し、その推移を見ながらですね、関係各課と協議を進めた上で試験運行については実施してまいりたいと考えています。



◎財政課長(石原智男君)

  まず、市税や普通交付税の増額に対する数字的な根拠ということですが、まず平成19年度当初予算案における市税は43億3,705万3,000円となっております。前年度と比較しまして1億6,392万6,000円の増であります。主な理由として、市民税の増が3億5,277万1,000円です。これは税源移譲によるものであります。逆に固定資産税は1億2,736万2,000円の減となっておりますが、3年に1度の評価替えに伴うものであります。

  次に、平成19年度当初予算で普通交付税は110億3,144万5,000円となっております。前年当初と比較しまして6億7,461万4,000円の増であります。当初予算との比較では増となっておりますが、平成18年度の交付税決定額と比較しますと5億845万9,000円の減となっており、国の地方財政計画の交付税見込額、今年度は4.4%減でありますので、それに基づいて今年度は計上してあります。

  次に、県支出金増額の具体的な理由ということでございますが、県支出金は18年度46億4,454万7,000円です。今年度は56億690万8,000円となって、比較で9億6,236万1,000円の増となっております。主な要因としまして、農林水産業費のうちの元気な地域づくり交付金事業の事業費増に伴う県の補助金の3億5,577万3,000円の増です。

  次に、村づくり交付金事業の事業費増に伴う補助金が2億5,464万5,000円の増でございます。

  それから、バイオマス環づくり交付金の2億210万7,000円の増であります。

  それから、商工費における熱帯植物園と体験工芸村事業、新規事業ですが、6,968万5,000円の増等によるものでございます。

  次に、退職手当債についてでございますが、国の許可、それから起債額の数字的な説明をということでございますけれども、退職手当額が総務省令で定める平年度ベースの標準退職手当を上回る地方公共団体で、今後の定員や人件費の削減に取り組み、将来の人件費削減により償還財源が確保できると認められる範囲内の額を退職手当債の対象としております。退職手当債の算定は、当該年度において退職する職員の退職手当の支払いに充てられる負担金の合計額となっております。平成18年度は31人分で1億8,500万です。平成19年度は22人分で、予定ではありますけれども、2億7,620万円を計上してございます。

  償還期間も含め、リスクと毎年の返済額は幾らになるのかということでございますけれども、平成18年度借り入れの1億8,500万円は毎年の返済額は1,289万円です。元利償還合計は2億2,964万円であります。それから、平成19年度借り入れの2億7,620万円は毎年の返済額は1,924万円です。元利償還合計は3億4,284万円であります。

  次に、国営土地改良事業負担金繰上償還債についてでございますけれども、通常償還後の未償還元金合計は幾らかということですが、平成18年度末の未償還残高は8億7,225万6,607円であります。平成18年度末の未償還残高のうち繰上償還対象分としては3億384万7,971円で、辺地債が充当可能ということであります。

  2番目の通常償還と繰上償還した場合とのそれぞれのリスクと支払い計画ですが、リスク合計を通常償還の場合5億9,400万円です。繰上償還の場合は5億3,800万円であります。繰上償還の対象分は、辺地債に借りかえ後毎年4,128万円を返済していきます。

  三つ目に、起債することによる削減効果額は幾らかということでございますが、平成19年から平成29年度における繰上償還によるリスク額の削減は約5,600万円であります。元利償還金が3億4,100万余あります。これの80%が交付税算入額として2億7,300万円を削減できると、交付税算入があると考慮しますと、合わせて3億2,900万円の削減効果が見込まれます。



◎地域振興課長(長濱博文君)

  與那嶺誓雄議員の伊良部―平良間における船便の時間外試験運航について答弁いたします。

  市町村合併後1年余りが経過いたしました。宮古島職員同士の業務調整や民間と行政との交流、あるいは宮古本島内でのイベントの開催や伊良部島での行事など交流が多彩となり、船便の時間外延長が望まれております。船便を時間外延長することにより、宮古島市主催のイベントや伊良部島での行事への参加などにより利用客が多く望めることから、船会社や伊良部の皆さんと協議してまいりたいと思います。



◎図書館建設準備室長(下地実君)

  新図書館建設基本計画の庁舎等建設委員会の答申内容でございます。少々長くなりますけど、ご了解をいただきたいと思います。

  基本計画の主な構成は、宮古島市の図書館像、図書館の役割と基本機能、図書館網計画、中央図書館サービスと目標、資料収集と更新、保存、電算システム、建築計画の基本事項などとなっています。図書館像として、新しい宮古島市の図書館はすべての市民に開かれた情報センターと位置づけ、四つの新しい図書館サービスの基本方針を示しています。一つは、すべての市民にサービスを提供する図書館、二つ目に市民生活に役立つ図書館、三つ目に市民の日常的な学習、交流、活動の場としての図書館、四つ目に情報センターとして地域活力の源となる図書館であります。

  図書館の役割と基本機能では、図書館の役割は資料を収集、整理、保存し、市民の知る権利、学ぶ権利を保障することにあるとしています。そして、図書館の基本は資料提供であり、いつでもだれでもどこに住んでいても図書館サービスは受けられるよう、全域の図書館サービスシステムを統括支援する中央館と、それから分館、移動図書館及び他の公共施設の連携により有機的な市民サービスを行うとしています。

  図書館網計画では、図書館網の整備を3段階に分け、第1段階では中央館の建設と移動図書館や配本所によるサービスを行う。第2段階では、他の公共施設とのネットワークの整備、第3段階では地域の人口動態、財政状況を見きわめながら分館等の設置を検討していくとしています。

  中央図書館計画のサービスと目標では、貸し出し、閲覧を初めレファレンスサービス、児童や高齢者、障害者へのサービス、視聴覚サービスや移動図書館サービスなど図書館の具体的サービス内容を記述しており、将来の目標として年間貸し出し目標を市民1人当たり8冊、図書館利用登録率を60%としています。開架、いわゆる閲覧冊数ですけど、これ10万冊、それから図書館の収容蔵書冊数は25万冊を設定しています。

  資料収集と保存、更新では、収集の基本方針として市民の要求を大原則として、新鮮で生活に密着した資料を収集する。本市に関する資料は、新刊図書から古書、映像、音声資料も含め地図、パンフレット類まで収集し、地域の情報として収集発信していく。また、本市の自然環境やまちづくりなど、本市の特性に対応した資料を収集するとしています。

  電算システムについては、図書館業務の効率化と迅速化、省力化を図るため、貸し出し、返却の自動化や自動書架システムを導入します。それから、高齢者、障害者サービスを図るため自動読み聞かせ機器や点字翻訳機、拡大図書機などを設置します。利用者への情報サービスの拡充を図るため、インターネットコーナーやデジタル情報の編集加工設備などを整備します。それから、図書館ホームページを開設し、宮古島市の歴史、文化、行政、産業やビジネス、観光などに関する資料をデジタル化して情報の提供と発信をしていきます。また、市民の生活に必要な情報をワンストップで検索できるリンクページを作成するなど、地域を支える情報拠点を目指します。

  建築計画の基本事項では、具体的な建物に関する基本方針として、1、宮古の気候風土や伝統文化に調和した建物、2、市民が親しみやすく使いやすい図書館、3、市民だれもが利用できる図書館、4、将来の変化、発展に適応できる図書館を示しています。ゆったりとした空間のバリアフリーの施設として、将来の変化にも対応可能な施設とします。

  それから、図書館の敷地については、次の条件を満たす場所であることが望まれるとしています。一つ、市民の生活動線上に位置し、交通の便がよく、にぎわいのあるところ、二つ、多くの市民が気軽に来て立ち寄りやすい場所、三つ、幼児、身障者、高齢者が安全に立ち寄れる場所、四つ、自動車や自転車等の駐車、駐輪スペースが十分確保できる場所、五つ、緑が豊かな公園的環境となっています。

  以上のような答申内容となっています。

  次に、今後の取り組みについてであります。準備室としては、基本計画の答申がなされましたので、今後の取り組みとしては基本計画に示された方針に基づいて図書館建設用地、図書館施設のあり方を具体的に示す図書館建築計画について庁舎等建設委員会に諮り、決定していく予定です。また、図書館サービスのかなめである資料の収集方針や基準策定、図書装備計画などの策定などを行います。その後、設計、書架家具設計、電算地域情報システム計画、図書資料の選定、収集、整備などの準備を進め、財政状況を見きわめながら取り組んでまいりたいと思います。



◆與那嶺誓雄君 

  大変図書館建設については細かい説明いただきまして、ありがとうございます。やっぱり私が図書館建設に言いたいのはですね、むしろこういった建設ありきというか、先程午前中で新里聰議員が話したとおり、やはり今ある設備を利用した形での、あるいは学校図書館との連携の中でのやっぱり案も考えていく必要があるのじゃないかなと思いますので、その辺もあわせてよろしくお願いします。

  続きまして、大浦住民が損害賠償を求めている裁判結果に対する市の見解についてお伺いいたします。大浦住民が産廃処分場の火災に対し、損害賠償を求めた裁判が去る14日に判決がありました。残念ながら、住民たちの訴えによる県の環境行政をただしたいという思いは届きませんでした。私も県が74回も指導に入りながら事業停止、あるいは免許の取り消しをしなかった責任を問われなかったことについては、不思議に思っていますし、大浦住民としても控訴を予定しているようでありますが、市のこの裁判の結果に対する見解についてお伺いいたします。

  次の新焼却施設建設問題については、これまでも多くの人が質問しており、あるいは答弁もされておりますので、割愛させていただきます。

  その次の上野資源リサイクルセンターについても、一応取り下げますが、現在の取り組み状況だけでも、なぜ指定管理者がスムーズにいっていないかも含めてですね、現在の取り組み状況についての説明をお伺いいたします。

  続きまして、サトウキビ新価格制度についてお伺いいたします。私は、サトウキビ増産プロジェクトと言われているこの制度は、今高齢化している生産弱者を排除していくことになりはしないか心配であります。そういった意味では、行政の果たすべきことは、高齢化が進む小規模生産農家への対応が重要だと思っていますので、次の2点についてお伺いいたします。

  まず、これまでの旧市町村別の生産組合への加入についてお伺いいたします。2点目に、まだ生産組合へ加入されていない高齢化している生産農家への対応はどうなされるのか、お伺いいたします。また、今年度は例年に比べて地域によっては野鼠被害が多いと言われておりますが、その被害状況とその対応についてもお伺いします。

  続きまして、宮古島独自の教育の日制定についてお伺いいたします。私は、学校に係るいろんな問題、課題を父母初め地域の皆さんと協議することは大変大事だと思うし、そういった目的としたこの教育の日設定にはある程度の評価をするものですが、今後の取り組みも含めた次の3点についてお伺いします。

  1点目に、各地域における教育の日の取り組み状況についてお伺いいたします。また、2点目にそれを踏まえた各地域や学校現場での、及び教育委員会としての評価はどうだっただろうか。3点目に、来年度も実施されるものと思いますが、今後の課題や取り組み方についても説明をお願いいたします。

  次の中央公民館の質問については、取り下げしたいと思います。

  最後になりましたが、道路行政についてお伺いいたします。この宮古市庁前の三差路法線改良については前回も質問しておりまして、答弁では交通の障害などを調査し、地権者の同意があれば改良に向けて検討していきたいという答弁をされておりますが、その後どうなっているのかお伺いします。

  以上、答弁を聞いて私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



◎市長(伊志嶺亮君)

  大浦産廃処分場の大浦裁判について、判決では火災後の避難、長期にわたる塩害、あるいは農作業への支障などに対し、事業所に責任を認めて大浦住民に対する損害賠償を命じております。県の監督責任については、産業廃棄物処分業の許可取り消しや事業停止等を命じなかった規制制限の不行使が、その許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くものとは認めることはできないとして、原告の請求を棄却しております。市としましては、この裁判の判決を厳粛に受けとめたいと考えておりますが、原告は既に控訴を決定しており、今後の推移を見守ってまいりたいと思っております。いずれにしても処分場跡地にはまだ大量の廃棄物が埋まっており、時折集水池からの水の流出も見られます。県には、環境調査を継続していただくとともに、大浦の住民の不安を一日も早く解消するためにも、土地の所有者に対し、原状回復に取り組みを働きかけてもらいたいと考えております。市としましても、周辺環境の状況を継続的に監視しながら、時期を見て独自の環境調査を実施してまいりたいと考えております。



◎教育長(久貝勝盛君)

  教育の日の制定について次の3点がありました。各地域における取り組み状況、2点目に地域や学校現場、教育委員会の評価、今後の課題や取り組みについてです。

  それでは、順を追ってお答えしたいと思います。まず、1点目の各地域における取り組み状況ですけれども、授業参観は19校、うち小学校は10校、中学校は9校、学習発表は19校、うち小学校12校、中学校7校、これはダブっている部分がありますので、学校数が増えると思います。学対報告は25校、うち小学校は14校、中学校11校、講演会は6校、うち小学校は2校、中学校4校、学芸会などその他の行事としては11校、うち小学校3校、中学校8校、小中連携した取り組みは5校でした。

  次に、2点目の地域や学校現場、教育委員会の評価ですが、父母や地域からは発表内容はふだんの学校行事にすぎない、日曜日に子供たちを登校させるという厳しい批判も受けましたが、激励の電話やはがき等もたくさんいただきました。また、当日は各学校を訪問しましたが、家族の参加も多く、教育の日の取り組みに関しては父母を初め地域の関心が高かったととらえております。

  学校現場の評価については、校長ヒアリングで思ったより多くの方に参加していただいたという報告を受けております。しかし、中には日程が旧正と重なっておしかりを受けたという声もありました。教育の日を継続していく中で、その制定意義もさらに理解されていくものと思います。

  教育委員会としては、教育の日に児童生徒や教職員、父母ら市民の約21%がかかわったことや保護者の参加は約4,400名で、学校や家庭、地域との連携の度合いが約68%となったことなどから、学校と家庭、地域が教育の大切さを共有することや父母に学校に足を運んでもらうこと等、教育の日の目標はある程度達成されたと評価しております。

  3点目の今後の課題や取り組みについてですけれども、校長からの報告や各学校に参加した父母からの意見聴取などで出た今年の課題等については、来年度に生かしていき、教育の日の取り組みをさらに充実していきたいと考えております。



◎経済部長(宮國泰男君)

  まず、上野資源リサイクルセンターについてでございます。これまでの状況ということでございます。今サトウキビ増産プロジェクトというのが動いていまして、地力の増強を図ろうということでございます。そういうことで、安価な堆肥をですね、農家に供給をすると、そのために糖業者、沖糖、宮糖さんですね、それにJAの協力をいただいております。これまで指定管理者ということでいろいろやってきましたけども、そういうような状況がございますので、市の直営で当分運営をするということになってございます。10月から300トン余りの堆肥をつくってまいりました。そういう中でですね、現在沖糖さんからバガスとケーキの供給を受けていまして、先につくった300トンの堆肥でもってですね、これを種堆肥として現在バガス等にまぜてですね、堆肥づくりを行っていると、そういう状況でございます。

  次に、サトウキビ新価格制度についてでございます。高齢化している弱者に対してどのような対応をするかというものと現在の状況をということでございます。地区別にございますけども、まとめて申し上げます。対象農家数が4,965戸でございます。そのうち4,865戸加入がされております。率にして98%というふうになってございまして、残りの2%の農家につきましてはですね、JAの役員であるとか、あるいは私どもであるとか、そして地域の原料員ですか、あるいは地域の役員の皆さんがですね、一緒になって加入を呼びかけていると、そのような状況でございます。

  次に、サトウキビの野鼠被害でございます。合併後2回実施してございまして、野鼠の被害は昨年の9月ごろから一応報告も受けてございます。どれぐらいの被害があったのかというのがなかなかつかみにくい状況ではございますけども、ただいま行政連絡員とか原料員の方にですね、どの程度の被害なのだろうかということで調査も行っている段階でございます。平成18年度は航空防除をやりましたけども、やはり航空防除だけではなかなかまき切れない場所がございます。そういうものに関しましては、薬剤をですね、配布して野鼠の被害軽減に努めると、そのような作業もしてございます。平成19年度続きまして野鼠防除はしてまいりますけども、できるだけ機械による地上防除ということでですね、ただいま検討をしているところでございます。



◎建設部長兼下地支所長(平良富男君)

  道路行政について、宮古支庁道路前の三差路の法線改正についてお答えいたします。

  県道平良―新里線からの左折において鋭角になっていることから、相手車線にはみ出す場合が見受けられます。対応策としましては、県道側からの左折線、幅員片側一方通行で3メートルの設置が考えられます。事業規模からしてですね、補助事業での採択が事業費1億以上になっていますので、補助事業での対応が厳しい状況にあります。現在の市の財政状況の中で、市単独での整備は困難であります。



○副議長(下地智君)

  10番、與那嶺誓雄議員の質問は終わりました。

  本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。



◆富永元順君 

  これより通告に従いまして、3月定例会の一般質問を行ってまいります。市長初め当局の誠意あるご答弁をよろしくお願いいたします。

  まず初めに、市長の政治姿勢についてお伺いしたいと思います。これまで質問をしてきております同僚議員の指摘にもありますように、毎年この3月定例会で示される市長の施政方針の中身が余りかわりばえがしないということであります。宮古島市が誕生してから1年半たっても、旧平良市から引き継いだ課題が何一つ解決されずにいる現状に対して、多くの市民は市長のリーダーシップに期待よりも何かあきらめというのか、失望が漂っていると思っております。その最たるものの一つに、清掃センター施設であります新ごみ処理施設であります。当初の市の計画からしますと、供用開始がされているもう時期に来ているのであります。なぜこのように大幅に遅れたのか、その原因と経緯について市長に説明を願いたいと思います。

  また、これまで市長は現施設の西側を唯一無二の場所として選定しておりますけれども、その選定に当たってやっぱり市長をですね、支えるべく与党議員の皆さんに、場所を指定しなくても大体のそういった事前にですね、何らかの説明がなされるべきではないかと思いますけれども、新聞紙上でとっぴにですね、現工場の西側が唯一無二の場所であるというふうに報道されて、多くの市民はですね、もちろんこの周辺住民も特に驚いていると思いますけれども、しかし聞くところによりますと、ある与党議員はですね、反対住民の集会に積極的に参加して、関係住民に対して先進地視察には行かないようにと、そういったことをしていたということを聞いておりますけれども、市長初め当局はそのことについてですね、把握しているかどうかまずお聞きしたいと思います。

  次に、県立宮古病院新築移転計画及び脳外科医師の確保についてお伺いしたいと思います。1点目に、今から約六、七年前に下地敏彦氏が宮古支庁長時代にですね、音頭をとって宮古病院将来構想検討委員会というものを立ち上げて、宮古医師会、またそれから関係機関の方々等話し合いを何回か持ちながら、将来構想というのが出されたと思います。多分市長もその委員会の一人として携わってきていると思いますけれども、そのとき検討された施設の内容、用地の規模、場所等、総事業費はどれくらいだったのか、その計画の中からするとですね、お聞きしたいと思います。

  それから、先月は仲井真県知事が就任後初めて宮古病院を視察をされて、早期の新築移転に取り組んでいきたいという旨の心強い言葉がありましたけれども、現在の市長の構想の中に建設場所や医師の確保のめどはついているのかどうか、お聞きしたいと思います。

  次に、葬祭場についてお伺いしたいと思います。機械施設の老朽化が激しい現在の白川葬祭場は、いつ運転がストップしてもおかしくない状態で、そのため機械の修理費も多く、大変だと聞いております。また、ちゃんとした駐車場もなく、時間帯が重なる場合はですね、大変な状況になる場合が多く、その上民間経営上市民の火葬料の負担も全国平均の10倍以上のそういう火葬料であると聞いております。このことは、行政の責任、特に市長の責任は非常に重いものがあると思いますけれども、このような状態をいつまで市民に強いていくつもりなのか、市長の見解をお聞きしたいと思います。

  次に、資源リサイクルセンターについてお伺いしたいと思います。午前中、午後からもですね、新里議員、それから與那嶺誓雄議員も取り上げておりますけれども、資源リサイクルセンターについてであります。平成19年度の運営事業費として1,320万計上されております。その事業内容としては、宮古島市が直接堆肥の製造販売元となって、農家へ堆肥を有機質肥料として販売していくということでありますけれども、堆肥製造に係る原料、いろいろと言われておりますけれども、どういった原料をどれだけの量でこの堆肥をつくるのか、その仕入れにかかる経費は幾らなのか、また農家には安く提供したいと、販売したいと言っておりますけれども、キロ単価幾らぐらいで販売していくのかお伺いしたいと思います。

  また、一昨日の前川尚誼議員の質問の中で、この資源リサイクルセンター隣の葉たばこの多くからですね、大変な悪臭が出てですね、自分の葉たばこの品質にも相当、値段にもですね、影響すると大変心配しております。そのことに対して経済部長は、微生物を使ってこの臭いを抑えるということでありますけれども、どういった製造マニュアルに基づいてこの堆肥を製造していくのか。また、これから夏場に向かいますので、微生物で本当にたばこ農家が心配しているような悪臭が発生しないような、そういった堆肥づくりができるのかどうか、それについてもお聞きしたいと思います。

  次に、パブリックゴルフ場の売却についてお伺いしたいと思います。これも何名の議員も言っております。でも、私もやはり早期の売却をぜひしなければですね、厳しい宮古島市の財源はもうもたないということで、あえてまた再度質問をしていきたいと思います。本来パブリックゴルフ場の経営に当たっては、企業会計でありますので、独立採算性で運営されるべきであります。しかし、当初の利用者見込みの大幅な設定により、結果的に現在利用者は当初見込みのですね、約3分の1まで落ち込んで、平成19年度は午前中の新里議員の指摘にもありますようにですね、一般会計から企業債償還金の2,000万、それから指定管理公社への委託料、これは機械料リースも含めて2,578万円の合計4,578万円を持ち出さなければならない、そうでなければ運営できない状況に陥っております。そして、年々これから一般会計からの持ち出しが増え続けていくということが予想が示されております。

  そこで、市長にお伺いいたしますけれども、マスコミでもいろんなそういう宮古島市が財政再建団体が目の前だというふうなもう赤信号を示しておりますけれども、宮古島市においてはもう下地島残地のですね、そういった計画に合わせてというもう言っている状況じゃないと思います。本当に何名かの議員が言っているように、やはり傷が広がらないうちにですね、早くこのパブリックゴルフ場の売却を決断する時期に来ていると思いますけども、市長の見解をお伺いしたいと思います。

  次に、図書館建設と放送大学再視聴施設についてお伺いしたいと思います。この図書館建設についても、多くの議員が取り上げております。総事業費が16億円、これは何か用地代は含まれていないということでありますけれども、その新市立図書館建設でありますけれども、19年度で基本設計、20年度で実施設計、そして21年度で建築着手というスケジュールについては、これまでも答弁されておりますけれども、この16億円という財源、どこからどういうふうに工面してくるのか、全くその根拠、結局はほとんどが市の持ち出しという状況でありますけれども、ここで一つ提案でありますけれども、宮古島市には県立図書館宮古分室もあります。聞きますと、築40年以上たっているそうであります。新築する計画があるかどうかは聞いておりませんけれども、できればやはり県としてもですね、なくすわけにはいきませんので、できれば県立図書館を整備、充実するということでですね、県立図書館を市が要請をしてつくってもらって、市が管理運営していくという方が宮古島市の財政にとっては一番いい方法ではないかと思いますけれども、それについて市長の見解をお伺いしたいと思います。

  また、参考として福島県の最南端に位置する人口約7,000人の矢祭町、これは市町村合併をしない矢祭町宣言をして平成15年から自律のまちづくりをスタートしております。それまで矢祭町には図書館はなくて、町の2カ所の施設に約7,000冊の図書があるだけでありました。平成17年4月に町民アンケートを実施して、ぜひ図書館建設をと望む声が多いということで寄せられましたけれども、やはり数億円の事業費がかかるということで、築40年のですね、この町の駅前にある柔剣道場を改修して、書籍はそういう町民が協力して集めようということをしながらですね、それとある全国紙の福島支局長がそのことに対して興味を持ってですね、もったいない運動という運動がそのときありまして、その平成17年の7月に全国紙で全国版で紹介したところ、この新聞記事に共鳴した全国の人からですね、送料送り主負担ということであるにもかかわらず次々とこの矢祭町に図書が送られてきて、約33万冊の図書がですね、集まったと。現在約150坪のフロアに5万冊の本を並べて、自由にそれを貸し出しをしているということであります。ケニア出身の環境保護活動家でノーベル平和賞を受賞したワンガリ・マータイさんが提唱する日本語のもったいないという言葉にちなんでですね、図書館の名前も矢祭もったいない図書館と、そういう名前をつけてですね、今運営をしているそうであります。改修するときの床板とか、そういったいろんな部分にですね、福島産の間伐材を利用して、本当に工夫を凝らして何とこの図書館がですね、1億5,000万程度でできたということで、すごい町民が一つになってできたという例もありますので、本当に今あるいろいろと議員からも提案されております今ある施設を有効に活用して当分の間は……もちろん大事であります、この図書館というのはですね。そういった意味からも、この厳しい財政状況の中では今ある施設を有効に活用していくという方法が一番いいのではないかと思いますけども、市長の見解をお伺いしたいと思います。

  それから、放送大学の再視聴施設についてお伺いしたいと思います。このことについては、昨年の12月定例会でも仲間明典議員も取り上げてもらいました。当局としては、現在の図書館館内にできるだけコーナーを設けて対応していきたいという旨の答弁でありましたけれども、その後放送大学沖縄学習センターからの施設設置に関してのどのような要望があったのか、またそれに対して当局は現在どのように対応しているのかについてもお聞きしたいと思います。

  次に、地上デジタル放送事業についてお伺いしたいと思います。国の政策で2011年の7月24日から現在毎日見ているテレビ放送が見えなくなると、今のテレビ電波では見えなくなって地上デジタル電波放送に切りかわるということになっております。それに対応したテレビでないと全く見えなくなると言っております。特に離島である宮古、八重山は、見るためにはですね、中継基地の建設が必要となっております。その場合の自治体の負担がどうなるのか、大きな課題になっていると聞いておりますけれども、今月の15日参議院総務委員会や19日の参議院沖縄北方特別委員会でも公明党の遠山清彦参議院議員や自民党の西銘順志郎参議院議員は、この地上デジタル放送における県内の離島地域で番組サービスの継続が不透明になっているということを取り上げて、この問題解決のための国の取り組みをただしたところ、遠山清彦議員に対して菅総務大臣は、離島や山間部など難視聴地域の対策から先に進めるよう指示していると答弁しております。また、19日の参議院沖縄北方特別委員会では、沖縄の民間3社、RBC、OTV、QABのうちQAB、琉球朝日放送は宮古、八重山には現在放送していないために、総務省の補助対象にはならないということが大きな問題になっているとの遠山清彦参議院議員の指摘に対して高市早苗沖縄担当大臣は、沖縄県、それから地元市町村、それから放送事業者である民間3社とそれぞれ相談しながら、地上デジタル放送への円滑な移行に努力していくことを明言しております。

  そこで、お伺いしたいと思います。当局は、これまで地上デジタル放送事業に対してその事業概要をどのように把握しているのか、また県や国への支援策についての要請行動についてはどのような計画を持っているのか、ご説明を願いたいと思います。

  また、地上デジタル放送が開始されますと、新しくデジタルテレビに買いかえたり、それから今のテレビでデジタル放送を見るためのチューナーを買ったり、古いテレビの処分、リサイクル費用等、消費者にとってさまざまな負担がかかると同時に、宮古島市には約2万台近いテレビがあると言われております。不用となったテレビの行き先、廃棄処分が新たな問題となり、不法投棄の増加にもつながることが予想されるため、多くの課題がこれから予想されます。当局は、それに対してどう取り組んでいくのかお聞きしたいと思います。

  次に、財産管理についてお伺いしたいと思います。平成18年度の不動産売払収入約2億4,000万ぐらいを見込んでおりましたけれども、この下崎地区オーシャンリンクスゴルフ場周辺地域の今後の管理についての当局のご説明を願いたいと思います。

  次に、公用車についてお伺いしたいと思います。現在宮古島市には何台の公用車があり、その維持管理はどのように行われ、その管理費は幾らなのかお聞きしたいと思います。

  また、これは市民からの提言でありますけれども、職員の車を公用車代用として利用できないかということがありました。そうすれば、市の経費節減にもつながるのではないかという提言であります。もちろん代用車として提供してくれた職員には、その維持経費については通勤手当等とかですね、何らかの手当でやはり対応していかなければならないと思いますけれども、職員の車が公用車として使えないかどうか、その辺についてまずお聞きしたいと思います。

  続きまして、手当でありますけれども、これに関連しますけども、現在宮古島市の職員に支給されております通勤手当はどのような場合に支給されているのか、その基準についての説明と宮古島市の職員への通勤手当の供給金額は、総額幾らになるのかについてもご説明を願いたいと思います。

  また、新年度から管理職手当が全額カットされると聞いております。どのような理由で全額カットしたのか、またこれまで支給されてきた管理職手当というのは、何に対しての手当だったのか、この説明を願いたいと思います。

  次に、道路行政についてお伺いしたいと思います。初めに、冠水対策についてでありますけれども、2カ所あります。1カ所は、さきの定例会でも取り上げましたけれども、袖山線のですね、中ほどにいつも水がたまるという部分があります。最近アパートも建ってきておりますので、ぜひこの部分のたまらないようにしてもらいたいということとですね、それから第3給油所から袖山に向かうところにいつも、やっぱり道路の勾配があってですね、いつも雨がやんでもそういう水がはけないところがありますので、その部分の道路の勾配の改修が必要と思いますけれども、当局の計画をお聞きしたいと思います。

  2カ所目はですね、これは城辺線、皆福地下ダム手前の道路でありますけれども、そこの南側の畑がですね、いつも池のような状態になっていて、何の作物もサトウキビもつくれないという地主からの大きなそういう悩みというか、苦情がありましたので、それについての対応についてお聞きしたいと思います。

  次に、B―53号線整備事業についてお伺いしたいと思います。これは高校前道路でありますけれども、現在の進捗状況についてお伺いしたいと思います。

  2点目は先程與那嶺誓雄議員が言っておりましたので、市の事業ではできないということでありますけども、何らかの方法でじゃこれが県に要請して、県のそういう事業でできないのかどうかについてお聞きしたいと思います。

  次に、県道78号線、通称出口通りの拡幅整備計画についてお伺いしたいと思います。これまで通り会として副知事や宮古支庁長、それから伊志嶺市長にもこの拡幅整備計画についての要請をしてきておりますけれども、その後市の取り組み、県にもぜひ働きかけるということを市長が要請のときにもおっしゃっておりましたので、どうなっているのかお聞きしたいと思います。

  次に、マクラム通りの拡幅整備計画についてお伺いしたいと思います。マクラム通り会もこの点については何回も市長の方にも要請をしていると思いますけれども、現在どうなっているのか。また、何がネックになっているのか。いろいろと終点というか、起点というんですかね、の部分で大原区画整理との交差するところがあるということで、区画整理にも入っているということで、それがネックになっているということも以前に聞いたことがありますけども、現在その大原区画整理との調整というんですかね、それがどうなっているのかについてご説明を願いたいと思います。

  次に、中央公民館前道路拡幅整備計画について、これもどなたかやっておりましたけれども、答弁によりますと、市としては都市計画のあれはマスタープランというんですか、その中で20年度に整備をしていきたいと聞いておりますけれども、やはり今後の都市公園整備にもですね、つながっていくと思いますので、ぜひ県営南団地のですね、中央公民館前の道路をぜひ整備をお願いしたいと思います。当局の取り組みについてお伺いしたいと思います。

  次に、環状線北中前道路の整備事業についてお伺いしたいと思います。これは菊之露工場前の道路は大分整備が進んでおりますけれども、肝心のですね、北中正門前の道路、何か佐久本議員の住宅もそこにあるようですけれども、その道路がですね、本当に危険なんですよ、カーブがあって。そこがなかなかですね、工事が進んでいない。どういう理由でそこの工事が進んでいないのか、その周辺住民からですね、ぜひ取り上げてもらいたいということがありましたので、ここでお聞きしたいと思います。

  次に、国道下地線からですね、空港に抜ける近道があるんです。そこが大変危険だという指摘があります。反対側から来る、向こうは一方通行になっていませんので、反対側から来る車がですね、大変な……大きな事故はまだないと聞いておりますけれども、将来ですね、こういった向こうは特に精糖期には大型、そういうキビを満載した大型トラックなんかも往来しますので、ぜひ何か一方通行はできないのかどうかと。下地線から空港に向かっての抜け道、それはいいんですけども、反対方向から入らないようにはできないのかどうか、それについてお伺いしたいと思います。

  次に、都市計画についてお伺いしたいと思います。1点目に、中心市街地内における自転車ネットワーク計画について現在その計画がどうなっているのか、当局のご説明を願いたいと思います。というのはですね、これ結局なぜかといいますと、出口通りの道路拡幅整備にですね、この中心市街地の中における自転車ネットワーク計画が重なっているもんですから、県は道路区画整備をしたくてもこの市の整備計画と整合性をどこで見つけるのかということで、本来なら引き続き工事ができるものと思っていた通り会がですね、できていないものですから、ぜひそれについて早急に出口通りのですね、拡幅整備ができるようにするためにも、自転車ネットワークの計画について市がはっきりとした計画を示していただきたいと思いますので、取り上げております。そういうことでありますので、よろしくお願いします。

  2点目に、出口通り、この通りでありますけども、再開発計画についてお伺いしたいと思います。私の提案としてはですね、この地域に出口通りを拡幅するに合わせてこの地域の再開発をぜひやってもらいたいと。というのは、あそこに約1万坪ぐらいを土地を確保してですね、そこに交流型の大型店舗を建設して、その中に住宅も含める、それから今いろんな公共施設も入れる、できればもう別に駐車場要らないように、歩いても来れるようにですね、その中に図書館なんかも併設していくという、こういった複合型の施設をですね、ぜひつくってもらいたいためにこの再開発をですね、ぜひやってもらいたいと思いますけれども、当局の見解をよろしくお願いいたします。

  再質問したいと思いますので、1分ばかり……よろしく。



◎市長(伊志嶺亮君)

  富永元順議員の質問にお答えします。

  清掃センターについては、折に触れて与党の皆さんと話し合いしておりますけど、その中で特に反対の声は聞いておりません。

  宮古病院の新築移転でございますけども、前に将来構想検討委員会がありました。その中でどういうことを検討したかというと、宮古病院のありようとしては中核病院としてのしっかりした整備、それから宮古病院の役割ですけども、地域完結型の医療ができる病院として地域の医療が支援できる病院、それを診療所の紹介患者を主に入れる病院、外来は原則として受け付けないという病院を検討しました。診療機能については、地域医療支援病院で那覇地区等の総合病院の医療水準を確保できることとしております。また、ベッド数については今のベッド数が確保できるようにすること。それから、駐車スペースを十分とって、住民の通院に便利なような病院をつくろうということなどを検討いたしました。新しい病院の移転場所については、まだ県の素案が十分固まっておりませんので、これについてはこれからが県との検討課題だと思っております。

  パブリックゴルフ場の売却については、今希望している企業の事業内容をまだ聞いておりませんので、これを伺いながら県とも調整して、単体での売却も視野に入れて検討してまいりたいと、そのように考えております。

                 (議員の声あり)



○副議長(下地智君)

  休憩します。

                                     (休憩=午後4時14分)

  再開いたします。

                                     (再開=午後4時14分)



◎総務部長(宮川耕次君)

  まず、財産管理についてでございます。下崎地区につきましては、その後特に動きはございません。オーシャンゴルフ場周辺地域につきましては、現在その会社側とですね、売買に関する協議を進めております。近いうちに協議がまとまる予定になっております。まとまり次第また仮契約を締結しまして、議会に諮る予定をしてございます。

  それから、手当についてですが、管理職手当というのは今回確かに全額カットという状況でございます。その理由としましては、やはり財源が大変厳しいということでございまして、通常ではちょっとなかなかできないことではありますが、一応管理職手当というのは従来例えば時間外勤務、いわゆるそういうものがない、それの代替的な措置という形で、そういったものなどが主にですね、内容として、いわゆるそういう性格を持っているというふうに伺っております。

  それから、通勤手当ですが、基準は2キロ以上ということでありますが、細かい額とか、今その額について調べておりますので、ちょっとお待ちいただきたいと思います。



◎企画政策部長(久貝智子君)

  地上デジタル放送についての事業の概要と検討課題についてでございますが、沖縄本島においてはNHK及び民間放送が昨年の12月までに地上デジタル放送を開始いたしております。宮古を含む先島地区のNHKのデジタル化は2008年の予定となっておりますが、民間放送のデジタル化は現在検討中となっております。市といたしましては、先島5市町村で今年1月に先島地区地上デジタル放送推進協議会を立ち上げ、関係機関と協議を行っているところでございます。

  事業概要といたしましては、沖縄本島からの海底光ファイバーケーブルの改修と中継局にデジタルヘッドエンドの整備、さらに既存の鉄塔にデジタル用アンテナを設置する工事が予想されております。沖縄県の2月定例会において、県知事が海底光ケーブルの改修は県が主体となって取り組む旨の答弁をしておられますので、民放3社と市の負担が低減されるものと期待しております。

  課題といたしましては、中継局の設置につきましては国の補助制度である地域情報通信基盤整備交付金を活用して整備することになると思いますが、この交付金は既存の中継局にのみ整備対象としているため、琉球朝日放送については別メニューで整備を行わなければならないことになっております。3波同時に放送することが住民及び民間放送事業者から望まれているところです。

  地上デジタル放送については、今後も推進協議会を核として関係機関に早期放送開始の要望をしてまいります。2011年7月24日のアナログ放送の終了に伴い、宮古島でも廃棄されるテレビがかなり出るものと予想されておりますが、家電リサイクル法ではメーカーが廃テレビを再利用する義務を負っていますので、法にのっとって適正な処理がなされるものと思います。



◎経済部長(宮國泰男君)

  資源リサイクルセンターの堆肥製造に係るキロ単価は幾らかということと臭い対策は、それと19年度の1,320万の内訳はということでございます。

  まず、堆肥製造につきましては、6,100トンぐらいの原料を搬入しまして、その約50%、3,000トンがですね、一応販売できる堆肥という形になろうかと思います。8割はばらで出しますし、2割については袋詰めで出すという計画でございます。条例では1万円という形になってございますけども、今の我々の試算している中ではですね、大体トン当たり6,000円を目指そうということで計画をしてございます。

  次に、臭い対策でございます。あの施設のですね、大きな施設への出入り口が2カ所一応あります。北と南側です。そういう関係で、まず北風の場合については北口から入るというような形でですね、南口を閉めれば臭気は施設内から逃げないというような形にしてございます。それと、中で発生した臭いはですね、発酵槽の方に空気を吹き込むというような形で対策をしてございます。そういうことで臭いがですね、中から抜けないような対策はしてございますけども、運搬中などにですね、沖糖からバガスとケーキをまぜたものを運搬しているんですが、そういうもので臭いがですね、周辺に出ているというようなことで、消臭剤というか、微生物、これは乳酸系の微生物なんですけども、そういうものを噴霧することで原料混合上ですね、臭気を一応防いでいるということでございます。処理場内におきましてもですね、20年度でもってその処理施設を、消臭施設をですね、対策いたしますので、できるだけ出ないように対応したいというふうに思ってございます。

  19年度の1,320万でございますけども、この中身の内訳はですね、申しませんが、人件費とバガス等の購入費、そしてそこの中の人件費、電気料、こういうものがございます。一応年間で1,800万円の予算を見込んでございますけども、販売の収入がございますが、今回はその約7割ぐらいを処置してあるということでございます。

  次に、皆福地区に冠水箇所があるんだけどもというご質問でございます。当地区はですね、当初皆福地区の圃場整備計画に入っていたようでございますけども、種々な理由によりまして地区内に含めることができなかったというようなことでございます。そういうことで、地権者の方からですね、早急な整備は希望すれば皆福地区に含めて整備することも可能であるということでございます。狭間地区というのがその隣にございますけども、これにつきましてはまだしばらく時間がかかる予定ですから、冠水対策という部分であれば、今の皆福地区にですね、含めて整備した方がよろしいかというふうに考えてございます。



◎建設部長兼下地支所長(平良富男君)

  富永元順議員の道路行政についてお答えします。

  一つ、冠水対策についての袖山線についてですが、道路側溝の土砂の除去を行い、植生升の土を取り除き、深く掘り下げて割石を詰めて雨水等を浸透する工事を既に完了済みでございます。ミツ工芸前については、冠水箇所に上水道の管が設置されているため、浸透升の設置が厳しく、路面をかさ上げして対応していきたいと考えております。

  次に、城辺皆福地下ダム西側地域についてですけど、この現場をですね、現在詳しく状況を調査しておりませんが、近くにはですね、国道と里道があります。そういう形で、市道の状況、市道がですね、影響があるかどうかを含めてですね、現場を調査して対応をしていきたいと思います。

  次に、B―53号線、これは宮古高校前通りです。平成14年度から道路局所管の交通安全整備事業として整備を進めております。完成予定が平成21年度となっております。計画延長は400メートルで、総事業費は12億5,200万円です。進捗状況については、平成18年度末で140メートルを完成する予定です。事業費ベースで61.8%、今後の計画につきましては平成19年度で残り区間260メートルの実施設計及び用地買収、物件移転補償を行う予定であり、事業費は2億4,000万円となっております。

  ンープラザキの三差路の工事ですけど、先程與那嶺議員にもお答えしましたように非常に補助事業での採択が厳しいところがあります。

  中央公民館前道路の整備計画ですけど、平成20年度において宮古島都市計画マスタープランの策定を予定しております。平良市都市計画道路整備プログラムなどをもとに、宮古島市全体の交通量、土地利用の誘導形成、都市骨格形成等の観点から将来の都市計画道路網を定めていき、その中において当該道路についても検討を行ってまいります。

  中心市街地区域内における自転車道のネットワークですけど、自転車利用環境整備基本計画については、旧平良市において交通の手段、健康増進、レジャー等、自転車利用者の利用環境を向上することを目的に平成12年6月に策定がされております。自転車道ネットワークについては、中心市街地ににぎわいを創出する空間として市街地自転車道ネットワーク、市街地の外郭のスポーツ、これは健康増進、長距離ツーリングなどの利用者のため島内自転車道ネットワークとして、また相互利用が図れるようにサイクリングターミナル等の検討もなされています。市街地の自転車道の整備については、既存道路を生かし、段差の解消、舗装の変更等により走行性の向上を図っていきます。



◎生涯学習部長(二木哲君)

  放送大学の視聴覚施設の件でございますけども、放送大学の学習センター、宮古島の学習室につきましては12月議会でも答弁したかと思いますが、新年度よりそれができるように今進めております。ということで、やるためには覚書が必要になってまいります。担当の方も見えておられましたんで、覚書の締結を今月の末にはしてですね、新年度より放送番組のテープの貸し出し、あるいは視聴ができるようにやってまいります。



◎総務課長(與那嶺大君)

  通勤手当に対するご質問でございます。職員の通勤手当につきましては、宮古島市職員の給与に関する条例第18条で定めてございます。職員の住居と在勤庁舎との間を自動車もしくは自動車のための用具、交通のための用具ですね、それから交通機関を利用して通勤する職員に手当てされるものでございます。片道2キロ以上の通勤距離に対して支給されるものでありまして、平成19年度の予算で総額で3,783万7,000円を見込んでございます。



◎財政課長(石原智男君)

  公用車の台数と維持管理についてのご質問でございますが、平成19年3月現在の公用車の台数は、消防、それから水道局、宮古島市役所全体で370台となっております。維持管理費については、年間概算で試算したところ4,800万円となっております。

  次に、職員の車の公用車代用についてでございますが、公用車を減らして職員の車を代用できないかというご質問でございますが、個人の車を公用車として利用するには、燃料費、それから修理代の負担、それから事故等があった場合の責任の所在などの対応が難しいものだと考えられます。したがって、個人の車を公用車の代用にするというのはちょっと厳しいところがあると思います。



◎環境施設整備局長(平良哲則君)

  富永元順議員に新ごみ処理施設についてお答えします。

  まず、現候補地の検討経緯でありますが、現候補地は平成13年度に新ごみ処理施設がスタートした時点で候補地の一つとして検討されました。その経緯を踏まえまして、合併後においても現候補地については再度検討を行いまして、地下水対策の万全の方式を採用するということで現候補地の選定を行ったということであります。

  次に、葬祭場建設につきましては現在検討委員会で候補地の絞り込みを行っておりますが、葬祭場建設の計画はこの事業を進める上で周辺住民への配慮、これをしなければならない実施条件というのがありまして、現在周辺住民との説明会に向けては慎重に進めているということであります。



◎都市計画課長(長崎富夫君)

  道路行政と都市計画行政につきましてご質問ございました。順次お答えいたします。

  まず、出口通りの拡幅整備についてでありますが、ご質問の通称出口通りは県道78号線であります。その整備につきましては、旧平良市自転車利用環境整備基本計画におきましてコミュニティー道路として整備方針が位置づけられております。当通りは、西里大通りも含めた県道78号線の延長でありますので、県としては西里大通りにつきましては現道の幅員もしくは歩行者専用道路かコミュニティー道路としての整備方針を提示しております。そのことからしまして、西里大通りからの延長線に当たる当通りを含めた整備が可能かどうか、またどのような整備手法があるか、県及び関係機関と協議してまいりたいと考えております。

  次に、マクラム通りの拡幅整備についてであります。マクラム通り線は、北給油所前交差点からサンエーカママヒルズ前交差点、延長910メートルの県道であります。当路線の拡幅整備の方向性につきましては、今県の方で調査検討をしているところであります。未整備の大原区画整理区間につきましては、平成18年度において事業の内容等について現在調査中であります。本市といたしましては、マクラム通りの早期整備ができるよう県の担当課に働きかけていきたいと考えております。

  次に、東環状線北中前道路整備についてであります。平成17年6月に、北中前交差点部分を含んだ東環状線の法線につきましては変更を行いました。平成18年に県に対しまして、現在事業の区間、これ北中正門から西側に渡る道路であります。その当該交差点を含める申請を行ってきましたが、交差点を除外した区間での事業認可と18年度なっております。この間におきましても、平成19年度の新規事業採択に向けて今日まで県とヒアリング等を行ってきましたが、まだ採択に至っておりません。今年5月ごろから始まる平成20年度新規採択に向けた申請に間に合わせるように、今資料等を準備しております。採択できるよう県と協議していきたいと考えております。

  次に、出口通り周辺の再開発についてであります。通称出口通り、県道78号線の沿線周辺の再開発につきましては、再三議員よりもご質問及びご提言をいただいております。当通り周辺地域の開発計画につきましては、20年度に策定される市の都市計画におけるマスタープランの中で組み入れまして、検討していきたいと考えております。



◎建設部長兼下地支所長(平良富男君)

  済みません、答弁漏れがありましたので。

  国道下地線の宮古空港への三差路改良についてですけど、この路線は市道与那地道線と言っております。一方通行での交通規制は、公安委員会との協議が必要でありますし、規制標識等も設置も公安委員会の所管でございます。公安委員会と協議しながら検討を進めていきたいと思います。

                 (議員の声あり)



○副議長(下地智君)

  休憩いたします。

                                     (休憩=午後4時38分)

  再開いたします。

                                     (再開=午後4時38分)



◎市長(伊志嶺亮君)

  葬祭場については、候補地を絞り込みまして周辺住民と話を進めておりますので、早急にこれが建設ができるように頑張ります。



◆富永元順君 

  1分しか残っていません。再質問します。

  たくさん通告が残っておりますけども、少子化対策の大きな支援策としてはそのますます役割がですね、重要になってきております児童手当制度についてですね、やはりこの制度をぜひ拡充していくためにもですね、市としても取り組んでいただきたいと思います。特にこの7年間で児童手当がですね、支給対象が5.4倍の1,310万に広がって、そして今国会での児童手当改正案で4月から3歳未満の第1子、第2子も支給額が現在の5,000円から1万になるということで、そこで当局にお聞きしますけれども、宮古島市において現在支給対象は何名で総額幾らになるのか。また、来月から乳幼児加算が実施されますと、対象者何名増えて、その支給総額は幾らになるのかについてのご説明を願いまして、私の一般質問を終わりといたします。ありがとうございます。



○副議長(下地智君)

  しばらく休憩いたします。

                                     (休憩=午後4時40分)

  再開いたします。

                                     (再開=午後4時41分)



◎福祉保健部長(上地廣敏君)

  平成19年2月末でございますが、受給者数が4,243名であります。対象児童数が6,154名。平成19年度の法改正について、3歳未満の乳幼児に対する児童手当は第1子、第2子、議員ご指摘のように月額5,000円増額で1万円が支給されるということで、これの対象児童数が971名で総額4,855万円となります。



○副議長(下地智君)

  これで24番、富永元順君の質問を終わります。

  5分ほど休憩いたします。

                                     (休憩=午後4時42分)

  再開いたします。

                                     (再開=午後4時53分)



◆池間健榮君 

  お疲れの中とは思いますけれども、おつき合いをお願いしたいと思います。

  製糖期も無事終了いたしました。去った17日でしたか、下地においてはサトウキビを収量した農家の皆さんの激励のためにブガリノース大演芸会、共通語では疲れをいやしてくださいという、治してくださいという、大変合併して地域の地域感が薄れたということで、非常に私は下地の地域振興班には、また地域づくり協議会には感謝をしております。また、激励に駆けつけてくれました市長代理の教育長にも感謝を申し上げたいと思っております。

  博通議員、また聰議員、たくさんの同僚議員の質問と重複する部分があります。私は、この重複する部分がまだ検討ということで答弁をされていますので、合併協議会で十分検討しました。合併をして2回目の本予算で、十分検討はしてあります。したがいまして、私の質問に対してはそのまま予定どおり述べますので、できればやる、やらないということの明確な答弁をお願いをして、もし不適切な発言がある不穏当があれば、議長の方で対処していただくようにまた重ねてお願いをして、一般質問をさせていただきます。

  私の会派そうぞうは、現場主義に徹した政策調査活動の一つとして、同僚議員が言われている北海道の夕張市を視察させていただいたところであります。下地代議士の報告も交えながら、言葉は適切ではないかもしれませんが、夕張市の二の舞にだけはならないように、私見を述べながら一般質問を行います。

  沖縄県及び沖縄県下市町村のほとんどが予算編成に苦心をし、財政の健全化に四苦八苦していると言われております。それは、国からの交付金と補助金に歳入の大部分を頼っているからであります。沖縄県に交付される地方交付税は毎年約200億円も削減され、国庫補助金も大幅に削減されているのが現状であります。本市、いわゆる宮古島市も大幅な歳出削減を行い、歳入の増加への努力をする必要があります。

  夕張市についてちょっと述べさせていただきたいと思います。平成18年9月、夕張市は民間企業の破産に当たる財政再建団体の指定申請を行いました。夕張市は、現在その財政を国の管理にゆだね、徹底した歳出削減と歳入確保を行い、財政再建に取り組んでいるところであります。財政破綻の第1が、国策の転換が分岐点になったと言われております。夕張市は、1890年代に炭鉱が開発され、1960年代には人口約11万7,000人の炭鉱の町として繁栄をしていたということであります。しかし、国のエネルギー政策が石炭から石油、原子力へとシフトするに従って炭鉱の閉山が相次ぎ、人口は1万3,000人まで減少するなど、町は衰退し始め、平成2年には最後の炭鉱が閉山し、夕張市から炭鉱産業は完全に姿を消したのであります。それに伴って産炭地域振興法などいわゆる産炭法と呼ばれる国からの補助金、優遇措置が廃止され、新たな産業構造への転換を余儀なくされた夕張市は、石炭産業から観光産業へと大きく変わろうとしたのであります。雇用の場を創出し、人口の流出を食いとめるとともに市民への行政サービスを確保するためには、観光産業へのいわゆる観光開発が欠かせない要素だということであります。

  そして、その観光開発のための多額の投資、いわゆる観光開発を行う上で夕張市になかったのが観光資源だったということであります。第三セクターで大型テーマパークをつくり、ホテル、スキー場の経営に乗り出すなど観光事業への多額の投資を行い、結果としてすべて失敗に終わったということであります。加えて、石炭産業にかわる観光振興、社会基盤整備、教育、福祉対策などに多額の財政支出を行ったため、その行政運営は夕張市の財政の許容範囲をはるかに超え、さらに追い打ちをかけるように三位一体改革による大幅な補助金等の削減により負債は増え続け、鉛筆一本買うにも政府の許可が要ると言われているほど厳しく制限される財政再建団体の指定を受けたということであります。

  他方、議会においては、新里議員も言われていました。予算に対する審議の甘さ、何とかなるという、国は見捨てないという危機感の欠如、しかし当時は地域活性化、産業構造の転換であり、容認せざるを得なかった。しかし、結果として財政破綻は予算を認めた議会の責任が最も重い。正副議長が本当に涙を流さんばかりの、何も関係ない私、会派のメンバーに謝罪したのが印象的でありました。

  沖縄県も基地が整理縮小された場合のこのことを視野に入れたしっかりとした政策展開の実行、本市宮古島市も国策の一つである合併を選択した以上、しっかりとした政策展開が必要であり、市長、失敗は許されないのであります。これまでの失敗は許す人もいる、これは我々が許していますけども。ほかはここは許していません。これだけ厳しいのが現状であることも市長は肝に銘じていただきたい。

  これも同僚議員が言われているように、マスコミ報道がありました。今国会に提案されている破綻法制に基づく指標、宮古島市の連結赤字の比率、マスコミ報道は怖いものでありますから、県内町村で突出、隠れみのがはがれる、新法案では丸9年再建団体。隣の母ちゃんもおじいもみんな心配しているのであります。特にうちの下地地域は3億という結納金を持って一緒になった経緯がありますから、農村部として心配をしているところであります。

  したがって、このような状況を何としても打開しなければなりません。しかし、総務財政調査特別委員会で審議をしておるところであります。補正予算通りました。19年度の一般会計はまだ審議中であります。しかし、人件費の削減、定員適正化、努力していると言いながら形を変えて嘱託、委託料、全く努力の姿が見えないのは私だけではないと思っております。やっぱり1,000名の職員がいる、300名の賃金級もいる、私は今こそ徹底的にもう一度この委託料等も含めて、いわゆる民にできるのは民にできるじゃないですけれども、やはり職員にできる、優秀な職員たくさんいると思っております。こういうことで、このことについてもしっかりと取り組んでいただきたい。

  そして、検討ではなく、もう実行ですから、今市長、職員、皆さんが決断をして実行しなければならないその第1が、私はちょっと市長認めていますけれども、トゥリバー売却を初め財産売り払い等による財源の確保、すなわち少しでも赤字の減少であります。その第2は、補助率の低い、そして効果が見えてこない補助事業等の見直し、そして継続しなければならない補助事業であれば採択時の計画を見直し、県、国に対して事業の変更等を私は早急に協議すべきだと思っております。そして、その第3は組織機構の見直し、そして新市建設計画における事業の優先順位の変更等、検討ではなく、決断をし、すぐ実行しなければ、丸9年の指標がもし当たれば大変なことになるのであります。

  そこで、市長にお尋ねをいたします。行財政改革の推進でありますけれども、もはや分庁方式はやめる、支所機能をじゃどうするか、こういったことを具体的に決断してもらうために市長の所見を伺いたい。

  そして、うちの会派の新里議員が、またほかの同僚議員も言いましたけれども、やはり財政健全化に向けて幅広く議論をし、有効な改革を進めるために、行政、有識者、議会議員が一体となって情報公開しながらしっかりと財政を立て直すために、そのような設置機関をぜひとも決断をしていただきたい。市長の見解を求めます。

  そして、これもまた同僚議員ほとんど反対のような気もしますけれども、今の状況下の中では優先順位が3番目にあっても、16億という特例債を活用して確かに後の年度の交付税措置があったにしても、私は焼却施設、葬祭場をまずやるべきであって、図書館は既存の施設を使い、これから公共施設の統廃合が始まるわけでありますから、例えば下地の庁舎は教育相談室があったり、そこに図書館があったり、そして池原公園があったり静かなあの空間を、下地は市街地のすぐ隣ですから、やはり図書館建設は財政が好転するまで凍結をし、今計画しているやつを分庁方式を廃止をして下地で図書館をやるというような決断も市長に伺いたいと思います。

  次は、財政、随意契約の手順でありますけれども、通告しているとおり随意契約は原則の例外である、競争入札の。この点については、やはり透明性を持たすためにもちょっとお尋ねをしていきたい。公共工事における随意契約のガイドライン、中央公共工事契約制度の規定による説明もお願いしたい。

  そして、建設コンサルタント業務等、請負業者選定業務処理要綱に基づく資格審査がなく、本市の資格審査も受けることもなく、また入札参加が届けられていない法人に対して公共工事が発注できるかどうかも示していただきたい。

  そして、原則市長が理事である公人と宮古島市が請負契約を締結することが可能かどうかも、あわせてお尋ねをいたします。

  次に、道路行政についてはさきの議会にも質問をさせていただきました。県道上地―与那覇線については、やはり虫食い状態をしっかりと直す。そして、与那覇バス停よりサニツ浜、いわゆる西原線までの設道、これは下地から上野、城辺、本市の基本計画の観光ゾーンであります。やはり県道をお願いしたい。市単独では非常に無理ということはわかっておりますので、合併効果の一つとしてやはり県道の延長をお願いしたい。これは、下地支所の地域振興班と一緒になって我々も協力をさせていただくつもりでありますから、何としても県に強力に要請をして採択ができますように県に働きかけていただくようにお願いして、答弁をお願いしたいと思います。

  次は、今政府が新型交付税の一環の中で、聰議員に説明がありましたので、1番目は省きますけれども、やはり農業振興、その観点から農林水産物、地域資源を活用して事業展開を行い、そして交付税措置を得られるような施策があれば、今現在取り組んでいる状況があればお伺いをいたしたいと思います。

  要望があって再質問をしないように言われていますけれども、仕事でありますから、答弁を聞いて再質問をさせていただきます。



◎市長(伊志嶺亮君)

  分庁方式や支所機能をどのような方向で検討しているかということでございますけども、分庁方式や支所機能につきましては現在宮古島市行政改革推進本部等の組織機構の見直しの中で今論議をしております。まだ論議の途中で、分庁方式につきましても今すぐに困難だと思いますが、できるだけ早く総合庁舎方式に移行するよう方針案を出しております。また、支所機能につきましては平成23年度までにいわゆるワンストップサービスや職員がオールマイティーに窓口業務に対応できるような、総合窓口化を図る方針案となっております。今後は、行政改革の市民委員会などの意見を伺い、早期、着実に財政再建に向けて取り組んでいきたいと思っております。



◎総務部長(宮川耕次君)

  新里議員も同じような質問がありましたけれども、市としましてはですね、そういった新たな財政健全化に向けた取り組みとして、これまでも財政問題研究会を立ち上げまして一定の成果を得てきたところですが、さらにそういった議員とかですね、交えまして情報公開のもとでやってほしいという池間議員のですね、提案なども十分考慮して、協議機関の設置に向けて検討してまいりたいと、このように考えております。



◎建設部長兼下地支所長(平良富男君)

  池間健榮議員に随意契約の手順についてお答えいたします。

  随意契約の対象となる工事は、随意契約ガイドライン、工事請負契約における随意契約方式の運用に示すとおり、一つ、契約の性質または目的が競争を許さない場合、緊急の必要により競争に付することができない場合、競争に付することが不利と認められる場合となっており、内容として特殊な技術、機器または設備等を必要とする工事で、特定の者と契約を締結しなければ契約の目的を達することができない場合、緊急に施工しなければならない工事等であって競争に付す時間的余裕がない場合等になっております。いずれにしても手続の透明性、客観性を確保しつつ、制度の的確な運用が必要であるとされております。

  次に、道路行政について、県道上地―与那覇線虫食い状態の解決ができないか、県の道路維持班に聞き取りをしております。地域でですね、下地地域周辺の地域ということですけど、同意書をまとめてくだされば県で用地を買収して工事を進めたいということです。

  それから、与那覇バス停からサニツ浜西原線の県道の延長、これも県の方に確認しております。県としましても、サニツ線までの延長する計画は持っていないということですけど、市といたしましては今後延長の見直しを行い、整備していただくように要請していきたいと思います。



◎経済部長(宮國泰男君)

  まず一つに、建設コンサルタント業務等で請負業者選定に基づく資格審査もなくて、本市の審査を受けることもなく、入札参加届のない法人に公共工事が発注できるのかということですが、これは委託のことだと思いますんで、そのようにお答えをいたします。

  まず、入札参加資格のない業者ということでございますけども、建設コンサルタント業務等請負業者選定事務処理要領というのがございます。これは昭和45年12月10日に建設省から出された要領でございますけども、その中には入札参加のコンサルタント業務は以下の業務を登録しているということで、測量業務、2番目に建築関係コンサルタント業務、3番目に土木関係コンサルタント業務、4番目に地質調査業務、5番目に補償関係コンサルタント業務というふうになってございます。今回のふれあいランドに係る部分でございますけども、ふれあいランドの関係でですね、当該協議会に係る委託は、その内容そのものは土木コンサルタント業務の内容ではないというふうに私どもは考えてございます。当委託に係る計画内容は土木測量、計画設計的な要素ではなくてですね、総合プランをつくる、そのような業務であるというふうに理解してございます。

  次に、市長が法人と宮古島市が請負契約は締結することが可能かどうかということでございます。地方自治法142条に長の兼業禁止がございます。その解釈でございますけども、自治体の長がつくことを禁じている団体法人など兼業禁止団体とは、当該地方公共団体の請負、または主として同じ行為をする法人であって財源の過半を賄っているような法人を示すというふうに考えてございます。法律の趣旨によればですね、議員や長が公共の公金を継続的に自己の営業上の取得にすることになると、長たる地位を自己の営利の利益のために利用するおそれがあることを未然に防止するものであるというふうになってございます。農都共生全国協議会は非営利団体であり、一概に市長の利益を生む、そのような団体ではないと判断をしてございます。市は会費を1万円支払って協議会に参加しておりまして、市長は市の代表として理事に就任しているというふうに理解をしております。

                 (議員の声あり)



◎経済部長(宮國泰男君)

  答弁漏れでございます。

  地域資源を活用した取り組み状況についてということでご質問がございました。農林水産物、地域資源を活用して事業展開を行い、支援を受けるべきだと思うが、取り組み状況についてということでございます。現在離島地域資源活用産業育成事業というものを平良、上野、下地の3地区合同で今行ってございます。試作品の開発や各種のイベントにおいてですね、アンケート調査を実施を今やってございます。そういうことで、19年度においてもその事業を取り組みたいということで予算を計上させていただいております。そのような中で、今後ともですね、一体となった販路の拡大であるとかPR活動を主体として取り組んでまいりたいと思いますし、地域をですね、今の補助事業をうまく活用して支援をしていきたいというふうに思ってございます。



◎図書館建設準備室長(下地実君)

  新しい図書館建設についてですけど、準備室ではですね、年度ごとの概算事業費について財政部門に示しております。その他の事業などを含めた起債計画等のですね、総合的な検討がなされてくるものと思います。こうした財政健全化計画等をですね、慎重に見きわめながら取り組んでまいりたいと思います。



◆池間健榮君 

  やっぱり再質問をさせていただきます。

  私は検討は要らないと申し上げたんですよ。そして、室長の答弁も要りません、本当、ある意味で。これまでも議会のあるたびに申し上げているわけですから、検討している間にひっくり返るんですよ。だから、もう検討する時期じゃないと申し上げているわけで、やはり図書館建設についてはこれから議会で話し合ってですよ、多数決をとって決議案で中止を申し入れれば、これだけやはり今議会が住民に対して説明責任が残っているわけですから、市長もですね、やはりそれなりの決断をやっていただくと。私はそれぐらいの答弁を図書館についてはお願いをしたい、市長に答弁を再度お願いをいたしたいと思います。

  そして、これは夕張市の今後18年にわたる財政再建、国に申し出た計画案でありますけれども、宮古島市の再建団体に陥らないような今の検討委員会のやつと同じです。職員数の削減、行政組織の合理化、そして給与水準等の引き下げ、いわゆる特別職を60%から70%引き下げる、80万の給料が二十何万です。40万の給料が委員報酬が15万ですよという、そして再建団体申請するまで一般職の給与が15%一律、再建団体に陥ったら30%削減ですね。これはここにいる我々の庁舎にいる職員の問題ですから、責任としては当たり前のことである。問題は、18年にわたって住民の負担の増加なんです、負担増、住民の。国もこれからどんどん住民に負担をかけるんですよ。しかし、市税、固定資産税を含めて軽自動車税、施設使用料含めてすべて倍に市民が負担を負う。それも18年間ですよね。池間健榮すら18年生きているかどうかもこれからわからないです。これぐらいやはり18年というのが長いわけでありますから、私は今まさに決断をする……冒頭申し上げました。正副議長のあの悲しそうな、次に立候補できない政治家の最後のあの姿、我々宮古島市議会我々3名代表して視察をさせていただきましたけれども、やはりこれだけは何としても避けていただきたい。

  であるから、市長には再度ですね、類似団体と比較して今物件費が17億多いです。類似的公共団体と比較して隣の八重山と空港、港湾有している、10億多いですよね。一つの宮古島市に五つも庁舎があって、同じように右へ倣えで体育館もあったりグラウンドもあったり、その維持管理を含めて、そういうことがやはり今見直される。そして、学校もこれから統廃合になるでしょう。統廃合になった後の施設をどうやって活用していくかがこれからの大変重要な問題でありますから、やはりもう検討する時期じゃないのです。検討していたら市長、任期来ますよ。我々もまた次選挙に出るかという時期ですからね。今2009年までしっかりと議会も執行機関、市長を初めとする皆さんもやはり取り組まなければいけないと思っています。これについても再度市長の見解をお願いをいたします。

  そして、支所機能を当面の間残すんであれば、分庁方式を廃止してですよ、地域と一番密着がある地域振興班には予算配分をしてしっかりと、適正化人員になるまでの間は地域振興班をしっかりと育てて完全な窓口業務にするという手はずもですね、やはりこれはお願いをしておきたいと思います。これについても答弁をお願いしたいと思います。

  もう図書館建設については、先程申しましたが、あの答弁をぜひともよろしくお願いをいたします。

  この答弁を聞いて、また再質問は考えさせていただきます。



◎市長(伊志嶺亮君)

  図書館については、新市建設計画の中の前期の重要課題としてありましたので、庁舎等建設委員会には諮問をしました。答申を受けました。しかし、今新しい財政指標が国によって示されようとしておりますので、それに対応できるようなそういう宮古島市の財政運営がまた求められているというのも事実でございますので、しっかりとこれらに対応できるように頑張りたいと思っております。

  また、支所機能、あるいは分庁方式等の見直しについても、しっかり取り組んでまいります。



◆池間健榮君 

  ここで随意契約、これも見直し事項です。今他府県においてもですね、天の声を発したとしてトップが逮捕されたりしております。国も含めてやはり指名競争入札から一般競争入札に変えようとしている。随意契約というのは、すなわち建設部長が答弁したようにその性質または目的が競争入札に適しないもの、いわゆる見積もりもとらなくていい、そういうことなんですね。そうすると、その性質または目的ということはですね、そのほとんどが、全部と言っていいですよ。不動産、物品、土地建物、そういった関係を結ぶ場合に適用されるのがその性質なんです。我々の当時下地でつくったジュース、アロエベラのジュースラインもそうであります。しかし、あのジュースラインだって3社から見積もりをとっているわけですね。今回の場合は、この健康ふれあいランドの事業採択時においては東京の方から、いわゆる3社合い見積もりとって、これは東京の方です、この方も。そして、20億という事業採択が起きたわけです。そして、そのプログラムはいいわけですね、200万の。500万のふれあいランド公園の基本設計がコンサル業務に違反しないのか。これはここで私は議論しませんよ、法律論ですから。ただ、これはぜひともですね、市長、こういった疑義というか、疑われるようなことはしていただきたくない。

  もう一つは、兼業禁止の問題であります。さて、3月12日県選管よりいわゆるNPO法人に関する理事の照会についてを返答もらってあります。いわゆる宮古島市からNPO法人に事業委託があるなどの場合、そのNPO法人に宮古島市長が役員に加わっているとこの法律に抵触するおそれがあります。どこを調べて当該選挙管理委員会は判断下すかといえば、主たる業務がいわゆる半分以上なのかといったことなんですよ。森林組合もそのとおりであります。私は、やはりそういった疑われるようなことについては速やかに弁護士とも相談をして、そういったところの理事は速やかに辞職をしてかわりの方にやってもらうというふうな、そういったこともお願いをしておきたいと思います。この点については、市長の見解を最後に求めておきたいと思います。

  最後になりますけれども、頑張る地方応援プログラム、企画の部長の方から答弁ありましたけれども、3,000万の交付税処置が一つの事業の申請について、頑張ったことが認められれば交付税処置があると、そういうことですよね、3,000万の。全体で平成19年度は2,700億、そして平成20年度においては約3,000億頑張る自治体を申請すれば認められれば交付税処置をやるという、いわゆる地方の格差をなくすというふうな頑張る地方応援プログラム、新型交付税の一環であるそうでありますから、国が決めた以上はやはりこの島は観光と農業であるのは私だけではありませんので、農業振興のためにいわゆる農林水産業、1次産業のためにぜひとも経済部には頑張っていただいて、大事な財源である地方交付税が少しでも多く入ってですね、やはり今のマスコミが発表した指標、不安を払拭するようにお願いしたいと思います。経済部長にもこの点についても再度決意をお願いをいたします。

  残りについては、調査特別委員会でしっかりと調査をし、市民の皆さんにはそれなりのお答えを報告できると思います。今こそ議会と執行機関としっかりと情報公開しながら、万が一のことがあってはなりません。夜も眠らないで、財政に一番疎い池間健榮も勉強しながら、しっかりと宮古島市を沈没させないように頑張ること、そして政務調査活動にも我々そうぞう会派も頑張りますので、これからも市民の皆様の協力をお願いして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



◎市長(伊志嶺亮君)

  農都共生の協議会には全国100近くの自治体が参加して、いろんな情報を得ております。しかし、そのことによって議会あるいは市民から疑義を持たれるようでしたら、私はこの議会が終了したら共生の理事を辞任したいと思います。



◎経済部長(宮國泰男君)

  地域資源を活用して今のですね、地方応援プログラムに経済部は名乗りを上げるべきだということでございます。実はこの情報を既に2月の段階では私ども知り得ていまして、これは離島地域課の方です。そこから情報がありましたんで、3月においてですね、初めごろ、これは4月から5月に1次募集がありまして、8月、9月に2次募集がございます。そういうことで、私どものところでですね、各課から1人ずつ出し合ってチームを組んでですね、これに提案できるものをやってくれということについてはもう既に指示してございますんで、その中でしっかり取り組んでまいりたいというふうに思います。



○副議長(下地智君)

  3番、池間健榮君の質問を終わります。



◆上里樹君 

  通告に従いまして一般質問をさせていただきます。日本共産党の上里樹です。

  市民の皆さん、まず合併2年目、本当に多難な幕あけとなっています。まず、市長の政治姿勢についてお伺いをいたします。まず最初に、私は市長が戦争の悲惨さを風化させることなく次世代に伝えていくことを施政方針でうたっておりますけども、せんだっての前川議員の提案、マップづくりですね、私もこの提案同感です。私は、1996年の8月15日、元従軍慰安婦へおわびと反省、政府の首相の手紙を公開、これは当時の橋本龍太郎大臣ですね。この手紙、全文は紹介できませんので、要約だけご紹介いたしたいと思います。こう書いてあります。「いわゆる従軍慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題でございました。私は、日本国の内閣総理大臣として改めて、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを申し上げます。我々は、過去の重みからも未来への責任からも逃げるわけにはまいりません。わが国としては、道義的な責任を痛感しつつ、おわびと反省の気持ちを踏まえ、過去の歴史を直視し、正しくこれを後世に伝えるとともに、いわれなき暴力など女性の名誉と尊厳に関わる諸問題にも積極的に取り組んでいかなければならないと考えております。」、このように述べております。私は、このお仕事、マップづくりはこの手紙の内容とも一致する内容ですので、ぜひ実現するように取り組んでいただきたいと思います。

  そこで、お伺いしますけども、まず第1に私がかねてからお願いをしてまいりました合併新市における過去5市町村の非核平和宣言についてなんですけども、合併2年目を迎えますけども、いまだに統一した新市の宣言ができていません。これは急ぎ取り組むべき課題だと思いますけども、私南条市へ行ってまいりました。これは南条市の議会だよりなんですけども、合併を1月にやったんですね、平成18年の。その3月定例議会で南条市非核平和都市宣言を決議しています。このような機敏な対応こそが私は問われると思うんです。ですから、この取り組みどうなっているのかお伺いいたします。

  次に、自衛隊地上電波測定施設建設についてですが、私どもはこの地上電波測定施設建設について2005年度にこの地上測定建設の、これは脊振山の図なんですけども、大体このような形の施設になるだろうということを示して、市議会の一般質問で私は近隣諸国との友好関係を損ねてしまうということを指摘いたしまして、市長にご見解を求めました。市長は、きっぱりと反対を表明いたしました。しかし、2006年11月1日自衛隊が市長を訪問して、施設建設について説明をしていなかったことをおわびしました。続いて、2007年3月13日には建設工事が談合問題でストップしていること、それで工期が遅れるというその説明がありました。その内容を報じるマスコミ、これを読んだ市民から、市長は一体反対しているのか容認しているのかわからない、そういう声が私のもとに届けられました。

  そこで、お伺いしますが、市長の公約と方針に照らして断固として容認できないことを表明すべきだと考えますが、市長のご見解をお伺いいたします。

  次に、環境行政についてお伺いします。環境保全条例制定についてお伺いしますが、市長が重点施策として掲げてまいりました。しかし、これが環境保全条例の制定が遅れています。遅れている理由、これは地下水保全条例、それを先にするとか、県が環境保全条例制定を進めているとか、そういうことも理由にありましたけども、今大浦の産廃火災事故、これを受けて裁判が県を全く問わない、そんな事態を受けて私は自治体の姿勢がますます重要になっていると考えます。遅れている理由は何なのでしょうか。また、今後の計画はどのようになっているのでしょうか。

  次に、宮古島市の今度提案されました廃棄物の減量化の推進及び適正処理に関する条例についてですが、私が異論を唱える一番の理由は、市民の声を聞いていないそのことです。市長は、市民委員会が主催して中央公民館で開催されたアタラカまつり、この会場で市民の質問に答えて、市民の同意の得られない有料化は実施しません、明快に答えました。住民に何回でもしっかりと説明しますとお答えになりました。しかし、住民説明会はただの一回も開かれていませんし、住民アンケート、「広報みやこじま」に折り込みで配布がされました。ちょうど3月号、こういうアンケートが入っていますけども、この仕事も本来でしたら条例提案の前に済ますべき仕事ではないでしょうか。

  そして、合併アンケートのことが私はよみがえりました。市町村合併に当たってアンケートをとりましたけども、20%の回収率で7割が同意しているという、これで住民が同意しているということをおっしゃいましたけども、そのようなことがないようにしっかりと住民の声を聞く、そのことを大切に進めていただきたいと思います。

  それから、事業系ごみとの料金設定の整合性、これについてもわかりません。さらに、リサイクル、資源化のため、ごみ減量化のためというのもわかりません。リサイクルに、そして資源化のためにどうして離島の住民は費用負担を強いられなければならないのか。既に家電リサイクル、ペットボトルでも一部プラスチックのリサイクルに住民は負担を強いられ、住民の血税が投入されています。新たな負担は税金の二重取り、こう考えますが、いかがでしょうか。ごみ有料化の推進を提案しのたが行革市民委員会であり、しかもその行革市民委員会でも異論が出たと聞いております。

  本来ごみの減量化や環境保全、焼却施設の負荷軽減、これについては環境保全課が考えるべき仕事、本市には環境市民委員会もあります。そこでこの議論がないのも疑問です。行革大綱の自主財源の確保の項目に?でうたっておりますが、財源確保が目的であることがはっきりとわかります。財源確保を目的にしている以上、将来は必ず料金の引き上げが検討されることになると私は考えます。

  私は、現在のごみ袋、ただの一円も金をかけていません。その立場から見ると、指定袋は新たなごみの生産に見えてきます。有料化の押しつけでごみ問題が解決している自治体があるのでしょうか。私の調査では、有料化前より増えている自治体もあり、有料化でごみが減るのは有料化前に家庭にため込まれていたごみを駆け込みで出す、そのことによって激減する。しかし、その後金を出しているからごみを幾ら出してもいいというモラルの崩壊が始まり、ごみを出すことに痛みを感じなくなっていく、そのことからまたごみが増える、そういうことだと思います。住民の消費生活に変化がない限りごみは減らないはずです。それは、ごみになるものを使わなくなること、買わないこと、出さないこと、分別を徹底すること、そして住民の意識改革、自治体への協力が第一と考えます。

  旧平良市議会の文教社会委員会の視察した埼玉県大井町では、行政、議会、住民が一体となってごみ減量化の取り組みを推進して、21種分別を推進しました。焼却処理するごみを減らせば規模の縮小が可能になると、そういうことで当初の60トンから70トンの大型炉の建設を見直して、分別を徹底してごみを減らし、8億2,000万で建設をしたということです。負担の公平化のためには、消費する側だけに負担を求めず、ごみとなるものをつくっている生産者にも処理費用を負担させることが公平化が図られ、ごみを減量する上で有効だと考えます。

  次に、空き缶の抜き取りの禁止についてですが、400万の歳入確保のためというのもわかりません。価格が高騰しているときはよいのですが、逆に負担がかかるようになるとどうするのでしょうか。大量に抜き取り業者を取り締まるためであれば、パトロールで十分ではないでしょうか。散乱防止にも空き缶の収集方法の見直しで十分に対応できます。

  焼却灰の手数料についても疑問です。なぜ産業廃棄物を一般廃棄物と一緒に処理しなければならないのでしょうか。国や県がその方向を新しく推進を打ち出しているからだというのが理由だと思いますが、産廃には一般廃棄物とは組成の違うごみがたくさんあります。税金で産廃を処理するべきではありません。その処理を自治体に押しつけることは、安全面からも問題です。また、税金で産業廃棄物を処理する仕組みは、事業者の排出者責任の回避につながり、ごみを発生源で削減する企業努力を怠らせることにもなります。国があわせ産廃の推進すら検討もしていない平成5年に、焼却灰をキロ当たり5円で設定したのが焼却灰手数料条例の始まりです。県の強力な指導によって、崎山産廃廃棄物処理場から出る焼却灰を旧平良市の最終処分場へ受け入れるようにという強い県の指導でした。産廃業者はキロ25円で受け入れる、なのにキロ5円の最終処分場に入れてもらえるはずだった焼却灰は、全く搬入は火災が発生、事故が発生するまでゼロでした。今回の手数料条例は30円ということです。大浦産廃火災の教訓も生かし、事業者の責任徹底するべきではないでしょうか。

  以上の考えを申し上げて、ごみの有料化は拙速だと考えます。いかがでしょうか。

  次に、公共交通網の整備についてお伺いします。巡回バスの運行の取り組みについて、施政方針で運行については試験的に実施しますということをうたっています。さきの與那嶺議員に19年度試験運行を早く運行していきたいとお答えになりました。そして、午前、午後1回の運行だと。私は南条市に行ってまいりました。この南条市は、ちょうど4自治体が合併して横広がりの自治体に変わりました。そこで、拠点総合庁舎がこちらですね、それを左回り、右回りに午前中2回、午後3回、それを巡回バスを2台運行しています。それで、非常に高齢者からも障害者からも子育て真っ最中の方からも喜ばれていました。これまで1時間、2時間かかった仕事が、役所への利用時間が30分に短縮できたと大変喜んでいました。それから、そのバス、これはただ単に巡回するだけではないんです。今宮古島市は、職員が一人一人決裁の書類を持って行ったり来たりが続いていると思います。メール便の役割も果たしているのが時計回りに運行している巡回バスです。巡回バスといっても、そんな規模の大きなバスではありません。15人乗り。けれども、その運転手の話、それから担当課のお話では、15人乗りではなくて8人乗りでも十分可能ではないかということをおっしゃっていました。この南条市の試験運行は、合併後10月には実現しています。なぜ2年目になってもこれが具体化できないのか。ごみの有料化、市民の負担増ばかりを進めるのではなくて、本当に事業費ゼロでできるそういった仕事、市民に喜ばれる仕事、旺盛にやるべきです。

  次に、行財政改革についてですが、先程から新里聰議員、そして池間健榮議員、夕張市を視察してきたそのお話がありました。私は、インターネットで検索して、新里聰議員からお話のありました栗山町ですか、そこが非常に驚きを持って受けとめました。ここで今両議員から提案があったように議会基本条例を制定して、長期、中期、いわゆる中長期のですね、財政の特別委員会が設置されたというんですね。これは日本で初めてだそうです。ですから、それによってこれまでの財政シミュレーション、借金も74億から想定すると104億円に増えたと、そういう長期の2015年までのシミュレーションを行政と議会がともに検討しているというんです。私はこの提案、設置するように求めていることに私も大賛成です。夕張市のことが挙げられますけども、私は夕張市の財政破綻、これは宮古島市に共通するものもあります。本来自治体がやるべき仕事ではない土地を造成して売る仕事、これは不動産の仕事です。それで失敗が続いて本当に情けない事態がありますけども、こういった行政が本来やる、自治体が本来やるべき仕事を後回しにして、住民の福祉や暮らし、教育を切り詰めてやってきた仕事がトゥリバーの埋め立てだったではないでしょうか。

  私は、あれやこれやたくさん言いたいことありますけども、時間がありませんので、まず国が景気対策だから売れる見込みのない土地の埋め立てもやれと、それに乗じた平良市が悪い、市民が悪いというなら、あわせて国の責任も問おうではありませんか。三位一体改革で、もはや削る経費もない、予算も立てられない、こんな自治体が増えています。そんな中で出てくるのは、歳出の削減、人員削減と給与のカット、そういうことばかりが目立って、明るい展望を示す、それが余りにも私は欠けていると思います。そこで、私は財政再建に本当に希望の持てる地域づくり、それを市長が、もう2年目になりました。市長の笑顔は市民を元気にします。その笑顔が本当の宮古島市の本物の笑顔に変わること、それを期待しますが、住民の生活の保障、これを歳出削減を進めながらどう守っていくのか、この観点が私は大事になると思います。さらに、自治体の担い手、職員が減るわけですから、住民が自律する、本当に自分たちで行政に依存しない、ともに行動する、そういった自治体をつくっていかなければなりません。

  そこで、お伺いします。行財政改革について職員定員の適正化なんですが、1,000名余りの職員を600名余りに削減をする、これを今新たに適正化計画の中に盛り込んでいますけども、本来自治体が住民の仕事と暮らしを守る、命を守るという役割に照らしてですね、本市のそれから将来の経済の動向に照らし合わせて職員の削減の影響がどうなるのか、私は心配です。それをどうお考えでしょうか。

  2点目に、市税などの徴収率の向上についてなんですが、私は住民の実態をよく調査してつかむように再三求めてまいりました。そこで、沖縄の浦添市と奄美市、その取り組みが話題になっています。奄美市では、専任の職員を配置して弁護士と協力して多重債務の解消に努めています。浦添市も似たような仕事を進めていますが、27人の職員が多重債務の研修をして、その相談に応じられるようにしています。今沖縄県知事の登録の貸し金業者、17年度で516業者だといいます。そのうち日掛けが半分の241業者、沖縄は全国一なんですね。そのもとで多重債務に苦しんで住民税、国保税、保育料、学校の給食費等々を滞納しているというのが共通して挙げられています。私は、そこで多重債務の相談窓口をぜひ宮古島市にも開設していただきたいと思います。職員も知識を得て親切丁寧な対応をして税収の引き上げ、そればかりではない、その住民の暮らしも守れる、一石二鳥のこの仕事、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。

  次に、最低賃金の問題なんですが、働けど働けど生活保護水準以下、これが全国的な問題になっています。市内に住む私は驚くべき話を聞きました。子供を保育所3人、子育て真っ最中のシングルマザーなんですけども、8時半から5時まで働いて夕方子供を保育所から迎えて、夕飯を与えて寝かしつけてから9時から午前2時まで働く。ダブルワークですね。これが全国的に深刻な問題となっています。憲法が定める健康で文化的な最小限度の生活、その保障は国の責務なはずです。労働組合、立場の違いを超えて時給1,000円以上の引き上げ、最低賃金制を要求しています。どこで働いてもどんな仕事をしても人間らしい最低限の生活を保障する、そういう最低賃金制度、これをぜひ国の責任で進めるべきだと考えます。もちろん中小業者への支援とあわせてその引き上げを進めてこそ、地域経済へも大きく底上げを図ることができると思います。市長のご見解をお伺いします。

  次に、国の税制改革による住民の負担増についてですが、定率減税の廃止、それから公的年金控除の縮小、老年者控除の廃止、住民税の高齢者非課税措置の廃止、それに伴う市民の影響についてなんですが、第1に2006年に半減された定率減税が2007年には全廃されます。年金生活者は2月支給の年金から適用になりますが、そこでお伺いしますが、定率減税の廃止で平均的サラリーマンのどれだけの負担増になりますか。

  2点目に、本市の高齢者の負担増、どれだけの負担増になるのでしょうか。

  次に、福祉行政についてお伺いします。障害者控除対象認定についてなんですが、国の制度改正による負担増から少しでも節約して生活を守る責務が自治体にあります。障害者認定控除制度、これは従来からあった制度です。しかし、本市では要綱がなくて、十分生かされてきませんでした。私どもが要求して2006年12月1日から要綱が定められ、その制度が実施されました。しかし、これが私はあと一踏ん張り頑張っていただきたいと思います。何かといいますと、税負担の軽減のため制度の通知を私はお願いしてまいりました。しかし、通知は介護認定通知書、これもやっているわけですから、それに同封して通知書を送るのではなくて、障害者控除認定書そのものを送っていただきたいと思います。費用はかからないはずです。ぜひ前向きにこれを実施していただきたいと思います。

  次に、障害者控除の適用を本市では前年度にさかのぼって適用するということで私は喜びましたけども、勉強しましたら、税法は5年さかのぼれることがわかりました。ぜひ本市でも5年さかのぼって適用するように認定書の工夫をお願いいたします。

  次に、乳幼児医療費の助成事業、県が乳幼児医療費助成の拡充を図る方針です。本市もこれを積極的に進めるべきだと考えます。県は、通院で2歳を3歳まで、入院を現行の4歳から就学前の6歳半まで拡充するといいます。何人が対象になり、幾らの予算が必要かお伺いいたします。

  次に、教育行政についてですが、就学援助についてお伺いいたします。準要保護の申請書、国の三位一体改革で補助金負担金がカットされ、一般財源化され、そのあおりを受けて就学援助の負担、これが自治体に重くのしかかってきています。これをぜひすべての児童生徒に手渡すようにしていただきたい、これをお願いします。

  次に、文化財の保護についてです。文化財の新たな説明版を設置するということが新聞に報道されていました。どのようなお仕事なのかお伺いいたします。

  文化財は、歴史、文化、まちづくり、産業づくりの精神、これを先人たちのですね、偉業を伝える大事な宝なんですけども、新たに大野越排水溝が登録されたとうれしいニュースがありました。合併して文化財の保護、管理体制、管理が強化されるものと期待しておりましたけども、必ずしもそうなっていないという市民の声があります。観光産業と結んだ新市のまちづくりとも関係する大事な仕事ですので、今の体制で万全なのかお伺いいたします。

  ご答弁をお聞きして、再質問させていただきます。



◎市長(伊志嶺亮君)

  上里議員の質問にお答えします。

  非核平和宣言についてでございますけれども、都市宣言につきましては合併協定項目の中で市町村の観光の取り扱いとして、合併後に調整することになっています。合併前の5市町村における都市宣言は、1、交通安全都市、2、暴力追放都市、3、森林都市、4、核兵器廃絶平和都市の四つが宣言されています。19年度において都市宣言に関する検討委員会を設置して、新市の都市宣言について検討いたします。

  平和行政についてでございますけど、自衛隊についてでございます。昨年10月に上野の宮古島分屯基地内に地上電波測定施設についてマスコミの報道があり、沖縄防衛施設局からも施設についての説明がありますが、私は新たな基地建設は隣国を刺激して緊張を招くので、容認できないと述べました。今後も基地強化につながるようなものについては、反対をしてまいりたいと考えております。



◎助役(下地学君)

  最低賃金の引き上げについてということなんですが、最低生活ができる最低賃金の引き上げが必要だと考えますが、ご見解をとの質問であります。お答えいたします。

  議員ご指摘のとおり、全国の若者を含めリストラに遭い、パートタイマーなど低い賃金で働かざるを得ない状況にあることが現実であります。最低限の生活が保障できる賃金の引き上げは当然必要なことであり、雇用の拡大を含め景気回復を図っていくことが最重要課題であると考えております。本市としても、課題解決に積極的に努力してまいります。



◎総務部長(宮川耕次君)

  上里議員のごみの有料化に関するご質問にお答えいたします。これは行政改革の側から見たですね、お答えになるかと思います。

  ごみの減量化につきましては、宮古島市ではごみ処理施設の老朽化ですとか増加する処理費用、環境問題などの面から深刻な問題であり、市としても真剣に取り組んできたところであります。その中で、ごみの減量化を図る上でごみの有料化が有効であるとの事例が他の市町村等であることがわかりまして、今回家庭ごみの有料化につきまして行政改革推進委員会で意見を伺いながら検討し、有料化を導入する方針に立っております。議員ご指摘のように、市民の声を十分聞いていないんじゃないかというご指摘に関してはですね、担当部を中心に努力をしているところでございます。また、行革での声としましては、その際に低所得者層への配慮、あるいは原油価格の高騰を見据えた検討、それから新たな財源については環境保全事業に充当していただきたいと、こういった声などがありまして、できるだけそういうのを生かしていく方向で行革ではまとめてございます。

  次に、行財政改革の中で職員定数の適正化についてということであります。上里議員は、余り拙速にですね、職員の削減だけでは住民生活への影響がどうなるかというご指摘でございます。職員数につきましては、5市町村の合併ということもありまして、類似団体に比較してかなり多いという指摘がありまして、最終的に15年ほどで600名という職員数が挙げられております。これについては、例えば他の類似団体とは違って宮古は離島なので、例えば空港とか港湾、そういった面も考慮すべきではないかという声などがございます。しかしながらですね、今合併特例措置がありましていろんな優遇措置などもありまして、必ずしも宮古島本来の自然体と申しましょうか、10年あるいは15年後のですね、そういった姿を見た定員適正化計画、あるいは財政健全化計画、そういうのを目指しております。これは組織機構についても同様です。ですから、そういった観点からですね、職員がどうあるべきか、今後とも引き続き真剣に検討して計画に反映させていきたいと、このように考えております。



◎福祉保健部長(上地廣敏君)

  環境保全条例の制定でございますけれども、本条例の制定業務につきましては環境保全課が担当いたしておりますが、市町村合併以後の業務量の増大、あるいは収集処理業務の見直しと指定ごみ袋制導入に向けての準備等の多様な課題が重なってまいりまして、取り組みが遅れている状況にあります。現在条例制定の準備を整えるために、内部調整を行っているところであります。新年度におきましては、関係部署によるプロジェクト会議を招集し、条例制定に向けての庁内の合意形成を図ってまいります。また、その後市民や有識者、専門家などに参加をいただきまして、環境保全条例案の検討委員会を立ち上げ、具体的な策定作業に入って進めてまいりたいと考えております。

  次に、市税等の徴収率向上と多重債務者の件でありますけれども、新里議員にもお答えいたしましたとおり国保税の徴収につきましては、課の賦課徴収職員と国保指導員、18名でありますが、指導員で対応しております。新年度におきましては、徴収体制の強化を図るべく内部組織の見直しを検討いたしております。また、導入予定の市税等滞納管理システムを活用しまして徴収率の向上に努めてまいります。さらに、滞納世帯の実態調査、あるいは納付相談を行って、滞納処分等も含めた徴収強化を図ってまいります。

  なお、多重債務者の相談につきましては、実態調査時、あるいは納付相談時に対応してまいりたいと考えております。

  次に、公的年金等の控除縮小に伴う市民への影響でございます。国の税制改正による国保税の影響は、65歳以上の公的年金等控除の縮小、公的年金控除額140万から120万円の引き下げに伴って20万円の所得増に係る所得割額の負担増がございます。実質公的年金控除額120万円と基礎控除額33万円を合算しました153万円以上の年金収入のある方に負担増が発生してまいります。医療分の所得割率20万円を乗じた額が負担増となるわけですが、ただし平成19年度は経過措置といたしまして、20万円から7万円を控除した13万円に所得割率を乗じた額が負担増となります。例示いたしますと、平良地区の税率8.05で試算しますと、19年度1万1,050円、20年度1万7,000円程度負担増になると今のところ試算されております。

  それから、介護保険で要介護認定を受けている高齢者への税負担軽減のための障害者控除対象認定書を、全対象者へ送付すべきではないのかというご質問であったかと思いますが、昨年の12月に障害者控除対象認定要綱を制定いたしました。広報につきましては、「広報みやこじま」への掲載や行政チャンネルで放送し、周知を図っているところでございます。新年度は、新聞のお知らせ欄等への投稿など、さらに広報の方法について検討してまいりたいと思います。

  なお、この障害者控除対象者の個人通知につきましては、通信費等の新たな負担が多少かかりますけれども、対象者の抽出がまずちょっと困難な部分がございます。したがいまして、現在のところは個人通知は考えておりません。

  次に、障害者控除を税法に基づいて5年さかのぼって適用すべきということでございますが、ご指摘のとおり障害者控除認定申請があれば5年さかのぼって控除認定書を交付いたします。

  乳幼児医療費の助成事業でありますが、乳幼児医療費の助成事業につきましてはこれまで旧市町村で対象年齢に違いがあるため、合併協定項目の中で経過措置といたしまして、助成対象年齢の取り扱いを平成20年度から旧平良市の対象年齢に統一することと確認をされております。質問の件につきましては、県において子供を安心して産み育てる環境づくりを推進する観点から、乳幼児の医療費助成の対象年齢を拡大する改正案が開会中の2月定例議会に提案されております。議会承認後今年10月から実施する予定であると伺っております。

  内容等につきましては、通院が現行の2歳児から3歳児、入院が4歳児から就学前までとした上で、より助成を必要としている階層に対する支援を行うため、児童手当特例給付の支給要件に準じまして所得制限を導入することとなっております。拡大対象となった3歳児の通院につきましては、1診療科目当たり1,000円を上限とした自己負担額を設定し、それを超えた分を助成することになっております。市といたしましても、県の動向を踏まえ、対応してまいりたいと考えております。



◎生涯学習部長(二木哲君)

  2点ほどございました。まず、文化財の説明版につきましては、この事業は合併市町村地域資源活性化事業の補助事業としまして、宮古島市歴史文化ロード再発見事業が採択されました。その事業の中で整備するものであります。本事業では、ほかにソフト型事業として文化財散策マップの作成や史跡ガイド養成講座を行ってございます。説明版の設置につきましては、さきに翻訳検討委員会を立ち上げまして、このメンバーとしましては大学の先生とか教育委員の方とかALTとか郷土史家の方々でございますけども、この中で日本語、英語、ドイツ語、中国語の4カ国語でございますが、4カ国語で文化財の説明板を作成いたしております。説明版の形といたしましては、1メーター50の高さのトラバーチンに、黒御影石を用いまして説明板を彫り、はめ込んだ形になっております。本事業で18年度40基の設置を予定してございます。

  それと、文化財の管理体制でございますけども、合併後147件という県内でも最も多い文化財件数になっております。現在の職員体制で大変厳しい中頑張っておりますが、この場所は専門性を必要とする部署でもありますので、今後ですね、この厳しい現状の中でありますけれども、検討しなきゃいけない課題の一つと考えております。



◎経済部長(宮國泰男君)

  市税の徴収率の向上についてという質問で、多重債務者の相談窓口を開設をすべきではというご質問でございました。現在窓口としましては、県民生活センター宮古分室というところで相談受け付けをしてございます。そこでのデータでございますけども、今の多重債務の部分かどうかはわかりませんが、フリーローンとかサラ金の相談で平成17年度66件ありました。平成18年で12月末現在で75件という状況になっているようでございます。3月23日にですね、午後2時からゆいみなぁにおきまして多重債務の問題に関する講演会がございます。市民の皆さんにも参加をお願いしたいというふうに思っています。

  浦添市、奄美市で窓口開設をしているということでございますので、私どもとしてもその地区でですね、どういう状況で開設をしているのか、どういう研修をしているのか、そのあたりをですね、勉強させていただきたいというふうに思います。



◎総務課長(與那嶺大君)

  コミュニティーバスの試験運行についてのご質問でございました。午前中の與那嶺誓雄議員のご質問にもご答弁申し上げましたように、早目の試験運行を考えていきたいと思っています。初期の方は、決裁文書や収受文書、それらの配付を軸にしながら市民等の利用も考慮していきたいと考えています。運行につきましては、午前1回、午後1回それぞれの運行を考えていきたいと思っています。最終的には議員がご指摘なされましたように南条市のですね、巡回バスの形態がとれればなと考えてございます。

  それから、加えまして昨年総合事務局の公募にありました企業等における公共利用型省エネルギー対策促進事業、この事業の方にも今年新たに申請いたしまして、その形態も見きわめながらですね、経過の方も見きわめながら、関係機関と協議を進めた上で実施をしていきたいと思っています。



◎税務課長(垣花勝君)

  税制改正による住民の負担についてお答えします。

  平成11年度から景気対策のために導入されてきました定率減税でありますが、平成17年度までは所得税で税額の20%、最高25万円まで、住民税で15%、最高4万円までの減税が行われてきましたが、平成18年度では所得税で10%、最高12万5,000円、住民税で7.5%、最高2万円の減税となり、減税幅は17年度の2分の1となっております。また、平成19年度以降は廃止することとなっております。

  ご質問の定率減税廃止に伴う平均的サラリーマンの税負担についてでありますが、夫婦と子供2人の給与収入は400万円のサラリーマン家族を平均的サラリーマンのモデルケースとして試算しておりますが、平成17年度で所得税5万9,200円、住民税3万9,900円、合計9万9,100円、定率減税が廃止になる平成19年度では所得税3万7,000円、住民税8万4,000円、合計12万1,000円となり、合わせて2万1,900円の負担増となります。

  次に、高齢者の税負担についてでありますが、本市の高齢者の納税義務者は平成18年度で1,418人でありますが、半数以上の方が150万円から240万円までの収入がありますので、この層で単身の方をモデルケースとして住民税を試算しております。平成17年度は、控除後の所得が125万円以下となり、非課税となります。平成18年度は、定率減税の段階的廃止や65歳以上の非課税措置の段階的廃止の影響がありまして、6,400円を負担することとなります。平成19年度では、定率減税が廃止され、非課税措置も縮小されてきますので、負担は増すこととなります。



◎学校教育課長(島袋正彦君)

  児童生徒が安心して教育を受けることができますよう、宮古島市教育委員会として公平かつ適切な認定援助を行っていきたいとの趣旨から、準要保護申請についてですが、平成18年4月号の「広報みやこじま」にも掲載してありますし、そのことから市民への周知を図るとともに、学校については保護者へ呼びかけ、申請書の配布を行うよう平成18年4月12日付で全小中学校長あて文書を送付しております。



◆上里樹君 

  再質問させていただきます。

  まず、市長の自衛隊の地上電波測定施設の建設についてのご答弁なんですけども、強化になることに反対ってたしかおっしゃいました。しかし、強化であることは間違いないわけですよね。ですから、もっとわかりやすく、容認しているのか容認していないのか、お答えをお願いします。

  次に、巡回バスについてなんですけども、時計回り、反時計回りの運行、朝1回、午後1回というのは少な過ぎるんではないかと私は思います。ぜひ利便性を考えて対応をお願いしたいと思います。

  大変な負担増、この実態が明らかにされました。これは2年前に自民、公明が強行採決した中身なんですね。そして、さきに富永元順議員が児童手当の拡充を3歳未満児1万円に拡大したとおっしゃいました。しかし、これもこの増税のあおりを受けて元も子もなく消し去られます。例えば共働きで年収300万円の世帯で6万円の確かに児童手当が支給されます。しかし、配偶者控除、これが廃止されてゼロですね。定率減税の廃止によって5万9,000円の負担増です。結果5万9,000円。逆にそれ以上の年収のある方、年収500万の片働きの場合ですけども、児童手当の増加が6万円、確かに増額です。しかし、配偶者控除制度が廃止になって4万4,000円の増額、定率減税の廃止で5万1,000円の増額になって9万6,000円の増税です。ですから、このような負担増の中で仕事がない、所得が増えないのに負担増に苦しんでいる市民が大勢いらっしゃいます。そういう中で、住民の福祉と暮らしを守るその自治体の責務をしっかりと守る自治体として、ぜひ合併新市の建設、ともに力を合わせて市民と一緒に頑張っていこうではありませんか。

  以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。



◎市長(伊志嶺亮君)

  先程も答弁しましたけれども、近隣外国を刺激するような新基地の建設には反対ということです。



◎総務課長(與那嶺大君)

  運行形態、それからどういった車種を使っていくのかは、これから関係各課と協議していくことになるわけですが、その中でですね、検討過程においてどういった形に持っていくのか、本当に市民の皆様にも将来的には使いやすいような形でですね、利用しやすいような形で対応を協議していきたいと考えています。



○副議長(下地智君)

  これで20番、上里樹君の質問を終わります。

  5分間休憩いたします。

                                     (休憩=午後6時34分)

  再開いたします。

                                     (再開=午後6時42分)



◆眞榮城徳彦君 

  早く終わらせるように努力をいたしますので、しばらくご辛抱、おつき合いのほどよろしくお願いいたします。

  市長に対する質問をですね、極力避けようと思って今まで頑張ってきたつもりなんですけども、どうしても事業によって、あるいはケースによっては市長の見解を賜らなければいけないという部分がありますので、よろしくお願いしたいと思います。

  市長にはたびたび名言がありまして、古くは99.9%大丈夫だと、そして最近では今日にもあすにもと。これもだめでした。ごみ処理場建設問題に関しましては、唯一無二ですか、そして不退転の決意ということで、今一生懸命真摯に取り組んでもらっているところだそうなんですけども、私はこの件に関してまず褒めておきたいのはですね、この宮古島新ごみ処理施設整備事業、これを作成をしました環境整備局の職員の皆さんにですね、まず敬意を表したいと思っております。非常によくできた私は事業内容書だと思って評価をしているところです。これで見ますと、たった4人しかいないんですね。局長、主幹、補佐2名。先日添道公民館でありました住民説明会、私もそこに行ってこれをいただいてきたんですけども、残念ながら住民の参加が非常に少なくてですね、特に反対派と言われた住民の方々がほとんど参加されていませんでした。ですから、本音の部分でこの問題をディスカッションすることはできなかったんですけども、その中でも一生懸命担当の職員がですね、非常に専門的に、そしてわかりやすく質疑に対して答えていましたのが印象的です。

  私は、市長がおっしゃっている合併後の特例債を活用した優先事業、その中でもごみ処理場建設を第1に挙げておられます。第2には、葬祭場の建設、そして第3に図書館建設ということになっていますけども、第1と第2を担当している環境整備局、だれがやっても難しい大変な事業であります。これを二つ一緒に押しつけて頑張れと言ったんじゃ、さすがにまじめな環境整備局の職員でも、私はちょっと荷が重過ぎるんじゃないかなと思っていますので、私個人的な意見なんですけども、とりあえず新ごみ処理場の建設に全力投球してくださいと、それだけを言っておきたいと思います。

  じゃ、一般質問に入ります。このごみ処理場建設についてなんですけども、一番問題なのはやはり住民合意を、当該地域の住民の皆さんの合意をどうやって取りつけていったらいいのか。多分暗中模索の状態だと思うんですけども、しかしながらどんなに困難な事業にあっても、これは粘り強く、ここにつくると市長が決めてあるんだったら、これは邁進をしなければならないと私は思っています。そして、市長の、あるいは我々議会の、そして当局の皆さんの取り組み次第では、必ずや道は開けるもんだと私は確信しておりますので、この場で皆さんとともに本当にごみ処理場建設に当たっては一大事業として、そしてこれからの宮古島市の将来を担う大きな事業として取り組んでいきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いします。

  このごみ処理事業なんですけども、これ委託業者、コストの計算をちょっとやってみたんですけども、ごみ収集の委託業者が大体今20社ぐらいいるそうですね。これの平均委託料が大体45万ぐらいとして月に900万ですね。年間にしますと1億を超えるという委託料になっています。焼却施設のランニングコスト、これは修理費とか修繕費とか業者に対する管理委託費、これ管理委託費は4,300万ぐらい、そして修繕費は大体5,000万から6,000万ぐらい、これを合わせると大体1億円ぐらいになります。それから、伊良部地区が今ごみをフェリーで搬送していますけども、この搬送料、フェリー会社2社、そして委託業者との契約、これを全部合わせますと年間2,000万から3,000万ぐらい。どうしても今の施設では焼却できない医療系廃棄物、今沖縄本島にコンテナ輸送していますけども、これがコンテナ1個当たり50万、年間100個ぐらい使うそうですね。ということは5,000万ですね。合計しますと、単純計算だけで1億7,000万から8,000万、ごみ処理費用だけでこれぐらいかかるということになるわけです。

  私は、早急にこのごみ処理場建設はしなければならないと思っているんですけども、専門家が一番指摘するところはですね、まず住民に、この地域住民以外に当事者意識を持ってもらう、これが一番大事なことだろうと言っております。これはどういうことかといいますと、地域外にごみ処理場が建設されますと、どうしても人間の心理としてごみは出せばいい、だれかが持っていってくれる、業者が持っていってくれる。最終処分場とか焼却場から遠く離れた地域の皆さんは、なかなか当事者意識が持てない。共有意識としてみんなの、みんなが抱えている問題としてなかなかその問題を共有できないと言われております。

  今1日人間が排出するごみの量は1キログラムと言われておりますけども、宮古島の人口を5万人としますと、毎日50トンのごみが排出されているわけです。向こうの今の現在の平良工場の焼却処理能力は、24時間フル稼働して53トン、これがスタートした30年ぐらい前は16時間稼働で60トン以上の処理能力があったらしいんですけども、これはもう到底著しい老朽化を原因としているわけですから、それはもう望むべくもない。

  だからこそ新しい、そして安全で清潔な基準をクリアした焼却場が必要だということになって、当局も一生懸命それに取り組んでいるわけなんですけども、私たちがこの問題を考えるときに、市長の頑張りだけで地域住民が納得してくれるとは思えない。先程申しましたように、じゃどうすればこの問題を早くクリアして理解をしてもらって、今の建設予定地にごみ焼却場が建設できるのか。それは、一つ一つこのごみ焼却場ができたときのシミュレーションをしてですね、説明をして協定を結ぶ。公害防止協定ですね、結ぶ。そして、環境整備をする。絶対に地域の皆さんにこのごみ処理施設が迷惑施設があるということで迷惑をかけない、その約束をする。その補償もする、担保もとる。そういったことをきちんと一つ一つ示していかないとですね、私は到底理解してもらえないものと思っております。

  市長にいま一度お聞きしますけども、市長唯一無二の、そしてここしかないと断言する場所でしたら、もう一度ここではっきりした決意表明をしていただきたいと私は思っております。

  苦汁を飲まされてきた今までの選定用地過程でですね、上野村新里の話もありました。ただ、そのときはだれかがおっしゃっていましたように、上野村が合併するかしないかでまだもめていた状態ですから、これは断念したと。そして、旧下地町川満地区における字有地を使った場所に建設を計画したら、部落総会で否決されたという苦い経緯があるわけですから、ここがだめならあっちというような一番安易な考え方、そういう感覚、まずそういったものを捨て去ってもらってですね、なぜここなのかと、これに整備事業の説明書に詳しくそのあたりが載っております。みんな紹介したいんですけども、紹介できませんので、そのことだけを報告しておきます。

  ただですね、私が懸念するのは、これが計画が仮にうまくいったとして事業がスタートすることになっても、平成24年度、あと6年経過しないとこれが稼働しないんですね。それまでにもしあの平良工場がパンクしてしまったら、野積み状態で我々はもうどうしていいのかわからない、お手上げ状態になると。ですから、だましだましながらでも今の施設を有効に使って、その間一生懸命汗を流してもらって早く用地選定がですね、決まってもらいたいと私は切に願っているところであります。

  これに対しての質問がもうどこかに行ってしまったんですけど、市長の決意とですね、環境整備局長の現在の住民の皆さんとの話し合い、そして進捗状況はどうなっているかだけお聞きしておきます。

  次に、公社についてお聞きします。今宮古島市が抱えている公社の存続なんですけども、これは土地開発公社、それから伊良部地区における指定管理公社、これ2種類あるんですけども、土地開発公社については各自治体やっぱり似たような土地開発公社がありまして、これをどうしたらいいのかという資料をいただきましたけども、簡単に申しますとですね、例えば石垣市、平成21年までに解散の方向、塩漬け土地とか債務はなし、職員は3名で、これは土木課の職員が兼務としていると。うるま市、合併前の公社の業務を継続中、公社が保有する土地については平成22年までに一括買い上げる、塩漬け土地はなし、職員は市の職員が兼務。宜野湾市、塩漬け土地はない、職員については将来において解散した場合、公社の職員については市で引き取るよう協定書を作成中などがあります。今宮古島市の土地開発公社に職員が2名いらっしゃるそうなんですけども、私は例の塩漬けになっている債務負担行為の対象になっている4億3,000万の土地がありますね。そこを宮古島市として責任を持って何とか買い上げて、そして公社を解散してほしいと思っておりますけども、その辺の見通しはどうなのかお聞かせください。

  それから、伊良部地区における指定管理公社の皆さん、11名いらっしゃるそうなんですけども、速やかに身分を保障して宮古島市の一般職員として採用するべきだと私は思っております。

  そして、問題になっている皆さん同僚議員がおっしゃっているパブリックゴルフ場、これは買い上げてもらうなり、もしくはすぐ閉鎖をすべきだと思っております。その辺の見解もお聞かせください。

  健康ふれあいランドについてお聞きします。池間健榮議員がいろいろ法律上の問題を申し上げました。このことは司直の判断にゆだねるところも多いかと思いますので、私もこの場では取り上げてはいないんですけども、ただこの健康ふれあいランド構想そのもの、これが最初の事業費20億円、これがスタートして事業実施されているわけですけども、その後の管理運営、あるいは宿泊施設の問題が何一つ決まっていないという担当課長からの報告を受けて、私はショックを受けております。平良市時代からですね、一般質問で何度か取り上げて、この事業はもしかしたら宮古島市の観光パターンを変えるすごい事業になるかもしれないと非常に注目をしておりました。修学旅行生の勧誘、それから冬場のお年寄り、それも低価格でたくさんの人が来てくれてゆっくりと宮古島で過ごしてもらえたらいいと。今環境破壊と言われている工事の状況などもありますけども、ただこのようなトータルで見て宮古島のすばらしい観光施設、あるいは観光設備ができるんだったら、特に地元の狩俣地域の住民の皆さんに喜んでもらえるような施設ができればいいと本当に思っていましたから、このソフト部分、これがないというのは私には理解できません。この辺の説明をお願いします。

  次に、体験工芸村、平成13年ですか、最初にあの植物園内にできた南国美術館と、それからトライアスロン記念館構想ですね、あのときに民間の方に、公園条例を変えてまで特例を認めました。民間業者ですから、収益事業です。事業計画を出してくださいと、何とずさんな事業計画が出てきました。これじゃ、とてもじゃないけど、商売として成り立たない、ボランティアじゃないんだから。金融機関から借り入れをしてここで商売すると言っているこの事業が、だれが見ても、素人目に見ても本当に子供だましの事業計画の内容であったために、私は反対をしたいきさつがあります。この工芸村、もう皆さんもご存じのとおりあの施設は不幸がありまして、経営者がお亡くなりになってとんざしたわけなんですけども、私としては、契約にのっとって原状復旧をまず自治体としては、行政としては要請すべきだったと考えております。なぜそれができないまま、そして我々議会にほとんど報告もしないまま、あの残ったプレハブの建物を1,300万で購入したの、その1,300万のあの建物、プレハブを購入したのが私は伝統工芸村のそもそもの始まりだと思っております。経済部長には悪いんですけどもね。

  これこそ思いつき事業以外の何物でもないと思うんです。基本構想、将来構想ですか、これいただきました。これ事業計画とはほど遠い、何の関係もないです。基本構想は、だれにでも絵はかけるんです。だれだってかけます。問題は、これをどのように事業化をしてどのように軌道に乗せてどのように採算をとっていくのか、そしてあの植物園を含めた本当にこの事業が経済的な施設としてどのように発展をしていくのか、そのような事業計画書がなければ、これは議会として議員として私は認めることはできないと思っております。

  大体この平成19年の予算書にあるような内容、歳出の内容の中に委託料800万とか旅費、研修費800万とか、こういったものを今から、しかも宮古の伝統工芸を世に知らしめるための事業だったらまだしも、これから講習に行きますとか研修に行きますとか、そんなつけ焼き刃的なですね、事業でうまくいくはずはないですよ。ましてや肝心かなめの目玉商品になるための織物事業協同組合、宮古上布を目玉とするんだったら、織物事業協同組合の全面的なバックアップがあってこそこの事業は初めて格好がつくんです。それすらもないで、個人工房のだれが来るのか、藍染があるから、草木染があるから、宮古織があるから、そんないいかげんなもの伝統工芸と言ってほしくないですね。この計画は速やかに撤回すべきだと私は思っておりますので、当局の見解をお聞かせください。

  次に、インターハイの受け入れ態勢についてお聞きします。市長の施政方針にもありますように、平成22年インターハイの男子バレーボールが宮古島で開催されます。平成22年といいますと、もうあと今年入れて実質3年しかありませんね。全国高校総体ですから、全国的な注目度も物すごく高い。これは、宮古島で受け入れる以上、失敗は許されない事業だと思っております。私は、これを単にこの施政方針のわずか3行ぐらいでまとめられてありますけども、「地元選手の育成・強化を図るとともに、全国高校総体準備室を設置し、各関係機関との協力体制を強化します。」。これは当たり前じゃないですか。大事業を宮古島に迎え入れるときに、地元選手の育成強化、それから準備室を設置する、とんでもないですよ。準備室なんて甘いものをやっていたらですね、3年間では間に合わないです。平成19年度から予算をつけてもですね、この準備室、私からいえば全庁体制で、市民スポーツ課を中心でもいいですけども、人材を広く適用して、私はこれに3年間の間にすばらしい受け入れ態勢をつくるべきだと考えておりますけども、よく言われるところの各課横断のパスポートをつくってもいいと思っていますけども、担当者の見解をよろしくお願いします。

  それから、水産行政について、宮古島市が宮古島漁協に対して行っております債務保証事業がありますけども、事業というかどうかわからないですけども、債務保証、利子補給も含めてですね、その金額、できればその総額を教えてください。それから、宮古島漁協の平成17年度決算状況について、これまでの累積赤字額、平成17年度の赤字額、それからこれからの宮古島漁協の財務状況の推移予測、これをお願いします。

  数年前に始まりました高野のクルマエビ事業、今やモズク、海ぶどう養殖事業に並んで宮古島漁協の有望事業であると私は思っていますけども、関係者に聞きましたら、予算がないために生けすの中の砂の入れかえができないために病気が発生して、どうしても生産高が、あるいは品質が悪くなっているという話を聞いております。どうしてもこの事業は継続させなければならないし、宮古島のクルマエビがですね、ブランド商品になるかならないか、あるいは存続するかしないかの大きな瀬戸際に立っているんじゃないかと私は考えておりますので、これに対して市は助成をできるのかできないのか。また、生けすの中の例えばその一つに砂を入れかえするだけで経費はどのぐらいかかるのか、その辺を教えていただきたいと思います。

  自衛隊関連についてお伺いをいたします。幾つか我が宮古島市にも交付金なり、それから委託料が自衛隊関連から入ってきております。そのうちの一つ、国有提供施設所在市町村助成交付金、その金額と内容をちょっと教えてください。

  それから、県支出金なんですけども、総務費委託金の中の自衛官募集事務委託金6万4,000円はどのような使い方をされているのか。

  3番目に、財産収入の中の財産貸付収入の中で、自衛隊に賃借している市有地の賃借料は年間幾らか。

  四つ目に、防衛施設周辺整備事業ですね、これここに実績はあるんですけども、宮古島市の中で旧平良市ですね、これは平成17年度までの事業なんですけども、平成3年度で終わっていますけども、9億592万、それから旧上野村、これは17年度までやっていますね、2億9,836万、それから旧下地町、これは平成14年度までなんですけども、1億7,842万、それから宮古島水道企業団もあります。これが1億1,573万、これは随分前の話のものなんですけども、トータルして14億9,800万、15億ぐらいの金が自衛隊から入ってきております。単刀直入にお聞きしますけども、伊志嶺市長は多分自衛隊はお嫌いでしょうから、余り話したくはないと思うんですけども、この件に関してですね、市長のおっしゃる平和事業と自衛隊と、この予算も含めて仲よくなっていくと、これは矛盾するものかしないのか、その辺をお聞かせください。

  答弁をお聞きしてから再質問をします。よろしくお願いします。



◎市長(伊志嶺亮君)

  眞榮城議員の質問にお答えします。

  まず、新ごみ処理施設でございますけども、いつも大変深い関心を持っていただいて応援していただいて、心から感謝をいたしております。私は、現在の予定場所が唯一無二の場所だと思っておりますので、周辺住民との対話をしっかりとしながら、これの建設に向けて進めていきたいと思っております。周辺住民からいろんな要望も受けております。これにきっちりこたえられるように努力をしてまいりますし、また公害防止協定等もしっかり結んでいきたいと思っております。

  平成24年度から稼働が見込まれておりますけども、それまで現施設を使わなければいけません。ですから、機械の点検、保守とか、それからごみの減量化等によってこれをしっかり使っていきたいなと思っております。さきの議員の質問にもお答えしましたけど、全身全霊で取り組んでまいります。

  それから、防衛省関係のことでございますけども、これまで15億の施設局からの補助があったと聞いております。これは私の自衛隊に対する考え方と矛盾しないかということでございますけども、実際に防衛施設局が金を出しているということは空自の分屯基地があるからでございまして、これは矛盾はしないと思っております。



◎助役(下地学君)

  公社についてということなんですが、宮古島市が抱えている公社の存続についてということなんです。本市には公社が土地開発公社と公共施設管理公社の二つがあります。まず、お答えいたします。土地開発公社については、宮古島市以外の土地開発公社においても独自の役割、いわゆる業務が終わったというようなことで公社の解散、もしくは職員を市が引き取り、市の業務として継続しているのが現状であり、ちなみに浦添市土地開発公社としては市の緑地関係の業務の先行取得が行われているとのことであります。宮古島市の土地開発公社は、もう公社独自の業務がない状況であり、平成19年度で公社の存続もしくは解散について理事会で検討してまいりたいと考えております。現在土地開発公社が所有している土地につきましては、関係各課と協議し、早急に売却できるよう図ってまいりたいと考えております。

  なお、公共施設管理公社につきましては、土地開発公社の問題が解決次第、平成20年をめどにこれも理事会で協議してまいりたいと考えております。



◎総務部長(宮川耕次君)

  眞榮城議員の自衛隊関連についてのご質問にお答えいたします。

  基地関連交付金、いわゆる国有提供施設所在市町村助成交付金と呼ばれるものですが、これは従来ですね、基地などのある市町村のみ交付されていましたけれども、18年度から宮古島市の通信基地といいましょうか、宮古島分屯基地内のレーダーサイトが対象施設となっておりまして、この額が573万2,000円交付されております。これは固定資産税のですね、代替的な措置と言われておりまして、このような額が交付されたということでございます。

  次に、自衛官の募集業務についてですが、これは地方分権一括法が施行されて以来国の受託事務ということでありますが、宮古島市はこれまでですね、募集計画の写しですとか、自衛隊広報紙、あるいはチラシ等を置いております。また、応募の問い合わせに関しましては、自衛隊沖縄地方協力本部平良出張所を紹介しているところでございまして、18年度はその委託費が6万6,800円となっておりまして、その内訳は県庁で開かれます募集事務担当者会議の出席旅費とか、あとは消耗品などとなってございます。



◎財政課長(石原智男君)

  17款の財産収入の中で自衛隊にかかわる収入、宮古島分屯基地の貸地料ですが、2,165万7,000円であります。



◎経済部長(宮國泰男君)

  まず最初に、ふれあいランドの件でございます。20億円の事業実施で管理等の計画がない、あるいは将来計画がないということでございますけども、あの計画はまだ生きてございます。本市は変わってもおりません。ただ、ほかにですね、公園の周辺に企業がですね、開発をしたいというようなことがありまして、そのようなことになっているかというふうに思ってございます。この本当の目的であるふれあいランドのですね、部門をうまく使ってグリーンツーリズムであるとかブルーツーリズムであるとか、そういうものをですね、この中でやっていきたいというようなことでございます。そういうことで、現に今我々がやっている農業体験とかですね、そういうものに関しても西会津さんとの交流の中で実際に体験してもらっていますし、ウコンなどにつきましてもですね、既にもう栽培も始まっているというような状況でございますので、今後ともしっかりですね、取り組んでいきたいというふうに思います。

  次に、体験工芸村の設置事業についてでございます。今回の計画の中で、先に織物事業組合、その部分のですね、新築移転、織物組合の要求したものをここに移そうという考えは当初からございました。そういう中で、何とかその織物だけではやはりなかなか集客効果がないということで、そこに植物園の再生も含めてですね、工芸村をつくっていったらどうだろうかという、そういう発想から今の伝統工芸村設置事業というのが出てまいりました。その中で、委員会の中でたくさんの意見をいただきました。それにつきましては、6月をめどにですね、条例制定も含めましてしっかりとご提案をさせていただくと、そのようにしていきたいというふうに思ってございます。この事業、私は宮古の観光を資源として十分に生かしていける事業だと思ってございます。そういうことで6月のですね、提案までいましばらくお時間をいただきたいというふうに思います。

  次に、債務保証の件でございます。これは、平成13年度に漁協の信用事業を統合するということで、譲渡不足資金といいますけども、そういうことで2億6,000万の譲渡不足資金がございました。そういうものをですね、県と市で1億3,000万ずつ保証するということでございます。最終の償還期限が平成23年の2月28日ということでございまして、約年間2,000万ぐらいの支払いをやってきております。これが一つでございます。もう一つは、それに係る利息をですね、債務保証してございまして、県と市と信漁連、これでもって保証をしてございます。大体年間150万程度の利息補給をしておるというふうに思っております。

  次に、5,000万の債務保証がもう一件ございます。これはクルマエビのですね、運転資金として5,000万を借りてございます。この5,000万につきましては、宮古島市漁協がですね、やはり債務保証信用事業の損失の中で再建をしているということで、どうしても宮古島市の優良保証がないとお金が出せないというようなことで、その運転資金を債務保証しているところでございます。16年度まできちっとした形で借り、そして1年かけてですね、返してございます。ただ、平成17年度にですね、エビ事業が少し病気とか、あるいは市場の価格等が低迷している関係上赤字を出してございます。5,000万お借りしたんですけども、現在3,300万程度ですか、残っているような状況でございます。ですが、昨年補正等で中間育成池の砂をですね、入れかえさせていただきました。1カ所だけではございますけども、その1カ所を使ってですね、本当に砂が原因だったのかどうなのか、そういう検証もしてまいりました。そういうことで、今砂を入れかえたところとですね、入れかえなかったところでのエビの奇形の状況、そういうのを見ますと、やはり砂を入れかえた部分の方が非常に奇形が少ないということで、今はうまくいっているような状況でございます。

  そして、もう一つの原因はですね、どうも夏場水温の高いときに稚エビを入れたために病気が多く発生したのではないかというようなこと等も考えられまして、今回ふだんより一月半ですか、遅く入れました。そういう関係で年末にエビがとれなくてですね、1月に入ってからエビを出荷しているような状況でありますけども、非常にいい状態で今推移をしています。二つの池を使ってございますけども、今の予想としては20トン前後、そんなに大きな差はないと思うんですが、そういうことで生産が上がるという予想をしていまして、何とかその3,000万の借り入れ分をですね、返せるような状況にしているようなことをですね、市としては報告を受けてございます。

  そういうことで、平成17年度の事業報告書の中からですね、損益計算書の方のですね、当期利益で3,302万4,245円の赤字が発生をしてございます。

  次に、累積赤字は幾らかということでございますけども、これは信用事業の部分でですね、2億3,000万の資金を借り入れをし、返している部分も関係もありまして、今年の当期赤字分を含めてですね、2億5,326万6,640円の累積赤字があるということでございます。

  次に、クルマエビ養殖用の砂を入れかえする場合に幾らかかるかということでございます。全部一気にですね、入れかえた場合は約4,500万程度でございます。一つの池をですね、入れかえまして、その砂を積んでおきまして、その砂を再利用するというような形であれば、最初の1年目で約1,500万から1,800万ぐらい、残りの2基目、3基目でですね、年間1,000万も要らないような形でですね、不足の砂分だけを入れればいいわけですから、ある砂を使って入れていくという施工をすればですね、3,000万ぐらいで何とかできるのかなと、そういう考えでございます。ただ、真ん中の池がですね、水が漏れているということで、この修理にかかる費用がですね、別に1,500万ぐらいはかかるであろうというふうに今試算をしてございます。



◎生涯学習部長(二木哲君)

  インターハイの取り組みの件で、受け入れ態勢の部分でご質問がありました。まず、22年度のインターハイでございますけども、まずこの受け入れに関しましてはですね、会場地の市町村の中に実行委員会が組織されます。その実行委員会の下に事務局が置かれます。これは、県の段階では県の実行委員会は平成20年度になっております。私どもは、平成19年度、新しい年からですね、それに向けての準備室、仮称ですけども、インターハイに向けた準備室を設置する予定でございます。このインターハイの準備室においてですね、過去にインターハイをやられた地域からの資料とかですね、それから19年度予定されています佐賀のインターハイの資料等々をですね、収集する事務が19年度あります。20年になりまして、県と歩調を合わせまして地元にも実行委員会を設立すると、そういう動きでございます。

  その中で、実はインターハイというものはこれまで各県におかれてやっていますけども、競技種目別の開催についてはですね、準備から開催まですべての業務を会場市町村が主体となって行うという形になっております。ただし、競技役員、それから補助員等の要請に関しては、県の競技団体及び県高体連の専門部が主体になるということでございます。運営についてですけど、これは輸送であるとか警備であるとか宿泊であるとか、あるいは接待であるとか美化活動であるとか駐車場係等々につきましてはですね、開催市町村の実行委員会、これが主体となって要請するという形になってございます。もちろん競技運営全体につきましてもですね、会場市町村実行委員会が主体となるわけですが、県の競技団体と県の高体連の専門部はそれに対して協力していただくという立場にいます。いずれにしましても19年度から私どもとしてはその準備に取りかかります。そして、最終的に22年度に迎える大会につきましてはですね、先程議員ご指摘ありましたやっぱり全庁体制まで持ってですね、それはやらなきゃいかんのじゃないかと、そう思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◎環境施設整備局長(平良哲則君)

  新ごみ処理施設について、反対住民と市の現段階での考え方の相違、それと今後の見通しについてですが、現在反対している住民の方々はごみ処理施設を市民の生活や健康を脅かす公害施設という考えをお持ちであります。それに対して、市側が新施設に対しての不安視を一つ一つ取り除く説明をすることが大事であるというふうに考えております。今後この周辺住民が不安している問題について、新施設の安全性や特に周辺環境対策等について十分説明を行いまして、反対住民の理解が得られるよう努力してまいりたいと、そういうふうに考えております。



◆眞榮城徳彦君 

  局長の話はよくわかりましたけども、私一つ不満があるんですね。新ごみ処理施設の事業費がですね、焼却施設整備事業が40億8,000万円、それからリサイクルプラザの整備事業費が12億円、合計で52億8,000万となっているんですけども、これは日本共産党の上里樹議員が鋭く指摘していますように、これの見直しは少しはできるんじゃないかと思っておりますので、この検討を私もお願いしたいと思っております。市長におかれましては、なお一層のご努力を要請をしておきます。

  インターハイの受け入れ態勢についてなんですけども、この受け入れ準備室、受け入れ態勢を整えると同時にですね、やはり一番盛り上がるためには、地元の高校がインターハイに出場するということが最大の盛り上がりになると思うんですね。宮古島市独自の選手の育成、強化、これに予算をつけてでも取り組めないか。強化指定校でもいいんです、宮古島市独自の。佐良浜中でもいいし、高校だったら伊良部高校でもいい。こういうことが平成19年度からすぐスタートできないのか、これをお聞かせください。

  水産行政についてなんですけども、確かに部長のおっしゃることはよくわかりますけども、平良隆議員が指摘しましたように水産振興費、平成19年度の。これ5,146万6,000円しかないんですね。前年度との比較でも5,178万の減になっていると。ほかの農業とか、あるいは林業とか商工費と比べても、飛び抜けて水産振興費は低過ぎます。特に経済部長は、昔は漁協にも出向していたこれのプロですから、自分の身内みたいなもんじゃないですか。これもう少し漁協のこれからの皆さんのためにも、ましてや今の宮古島の漁協は新役員に一新して今張り切ってやっているところなんですから、もう少し思いやりのある予算をつけてほしいなと、これは私からも要請しておきます。

  健康ふれあいランドなんですけども、まだ続いているとおっしゃいますけど、宿泊施設の建設、管理運営、それから当然走り出したら営業活動、誘客活動、これをしなければならない。そうしないと事業というのは成り立っていかないですね。まず、このソフトの部分をどうするか。ハードで1回事業で20億円事業費使ってしまったら、それで終わりだったらただの狩俣の公園じゃないですか、あそこは。だれも遊びに行きませんよ、あんなところ。

                 (「自然破壊だ」の声あり)



◆眞榮城徳彦君 

  今声もありましたけど、まさにそのとおりだと思います。私は、狩俣の住民の皆さんもそういうことで認めた事業じゃないと思うんですよ。これは早急に取り組んでもらってですね、宿泊施設、それから運営管理をどうするのか、だれが主体となるのか。民間だったら民間で早急にその計画を立ち上げて、我々議会にも議員にも示していただくような、そういう作業をしてほしいと思います。

  グリーンツーリズムとかブルーツーリズムとか、いろいろモデル地域、そして新しい今はやりのアグリビジネスですか、そういうところの発進地として位置づけられると聞いておりましたけども、そんなものはどこかに行ってしまって、例えばグリーンツーリズム、ブルーツーリズムというのはガイドモニターが必要なんですね。その研修費も自分で自腹を切って行った人は何人かいるんですよ。彼らの活用は何にもないんですか、もう、このソフト部分がなくなったら。私は、このことに関してはこれからも厳しく監視をして、何度も一般質問や、あるいは委員会で追及していきたいと思いますので、よろしくお願いします。

  これにて私の一般質問を終わります。



◎生涯学習部長(二木哲君)

  前日でしたか、指定校の件については嘉手納学議員に答弁したんですが、県内ではですね、指定校は2校指定されるというふうに今情報を得ておりますけども、地元では1校でございます。1校が指定されているのはもう決まっております。宮古高校と伊良部高校2校しかバレーボール部はございませんので、このどちらかが指定されるものと思っております。その指定される時期も20年の6月ごろ、19年の11月の大会を見ましてですね、その成績等にかんがみまして県バレーボール協会、あるいは県高体連バレーボールがですね、指定校を推薦しまして、県教育委員会が決定するという運びなんですね。議員お尋ねになりました中学生に対するもの、それを地元として何かできないのかということでございますけども、私どもといたしましては今大変厳しい状況の中でもですね、今じゃできるものは何かといいますと、今考えているのはですね、中学生を対象にしたやはりバレーボールの専門家によるバレーボール教室であるとか、中学校でバレーボールを指導している先生方のバレーボールの養成講習会、こういったものをですね、できるならばやっていきたいなと思っているところでございます。



○副議長(下地智君)

  14番、眞榮城徳彦議員の質問を終わります。

  本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。

                 (「異議なし」の声多数あり)



○副議長(下地智君)

  ご異議なしと認めます。

  よって、本日の会議はこれにて延会いたします。

                                     (延会=午後7時35分)