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沖縄県 宮古島市

平成19年  3月 定例会(第3回) 03月07日−03号




平成19年  3月 定例会(第3回) − 03月07日−03号







平成19年  3月 定例会(第3回)




          平成19年第3回宮古島市議会定例会(3月)議事日程第3号
 
                            平成19年3月7日(水)午前10時開議 
 
日程第 1    議案第10号 平成18年度宮古島市一般会計補正予算(第6号)    (市長提出)
〃 第 2     〃 第11号 平成18年度宮古島市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)  
                                          (  〃  )
〃 第 3     〃 第12号 平成18年度宮古島市港湾事業特別会計補正予算(第4号) (  〃  )
〃 第 4     〃 第13号 平成18年度宮古島市農漁業集落排水事業特別会計補正予算(第4号) 
                                          (  〃  )
〃 第 5     〃 第14号 平成18年度宮古島市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)   
                                          (  〃  )
〃 第 6     〃 第15号 平成18年度宮古島市介護保険特別会計補正予算(第3号) (  〃  )
〃 第 7     〃 第16号 平成19年度宮古島市一般会計予算           (  〃  )
〃 第 8     〃 第17号 平成19年度宮古島市国民健康保険事業特別会計予算   (  〃  )
〃 第 9     〃 第18号 平成19年度宮古島市港湾事業特別会計予算       (  〃  )
〃 第10    〃 第19号 平成19年度宮古島市老人保健特別会計予算       (  〃  )
〃 第11    〃 第20号 平成19年度宮古島市農漁業集落排水事業特別会計予算  (  〃  )
〃 第12    〃 第21号 平成19年度宮古島市公共下水道事業特別会計予算    (  〃  )
〃 第13    〃 第22号 平成19年度宮古島市介護保険特別会計予算       (  〃  )
〃 第14    〃 第23号 平成19年度宮古島市診療事業特別会計予算       (  〃  )
〃 第15    〃 第24号 平成19年度宮古島市パブリックゴルフ事業特別会計予算 (  〃  )
〃 第16    〃 第25号 平成19年度宮古島市水道事業会計予算         (  〃  )
〃 第17    〃 第26号 宮古島市職員定数条例の一部を改正する条例       (  〃  )
〃 第18    〃 第27号 宮古島市特別職の職員で常勤のものの給与の特例に関する条例の一部を改
               正する条例                      (  〃  )
〃 第19    〃 第28号 宮古島市教育委員会教育長の給与の特例に関する条例の一部を改正する条
               例                          (  〃  )
〃 第20    〃 第29号 宮古島市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例  (  〃  )
〃 第21    〃 第30号 宮古島市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例    
                                          (  〃  )
〃 第22    〃 第31号 宮古島市庁舎等建設基金条例              (  〃  )
〃 第23    〃 第32号 宮古島市廃棄物の減量化の推進及び適正処理に関する条例 (  〃  )
〃 第24    〃 第33号 宮古島市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例     
                                          (  〃  )
〃 第25    〃 第34号 宮古島市広域情報センター施設指定管理者の指定について (  〃  )
日程第26   議案第35号 団体営福東地区土地改良事業(農用地保全)の計画変更について    
                                          (市長提出)
〃 第27    〃 第36号 市営大浦西地区土地改良事業(農業用用排水施設)の計画変更について 
                                          (  〃  )
〃 第28    〃 第37号 あらたに生じた土地の確認について           (  〃  )
〃 第29    〃 第38号 字の区域の変更について                (  〃  )
〃 第30    〃 第39号 市道路線の変更認定について              (  〃  )
〃 第31    〃 第40号 沖縄県市町村総合事務組合規約の変更について      (  〃  )
〃 第32    〃 第41号 沖縄県市町村自治会館管理組合規約の変更について    (  〃  )
〃 第33    〃 第42号 沖縄県都市交通災害共済組合規約の変更について     (  〃  )
〃 第34    〃 第43号 姉妹都市提携に関する盟約締結について         (  〃  )

 ◎会議に付した事件
    議事日程に同じ

            平成19年第3回宮古島市議会定例会(3月)会議録
 平成19年3月7日
                               (開議=午前10時02分)
 ◎出席議員(26名)                    (散会=午後5時00分)
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃                         議   員(14番)  眞榮城 徳 彦 君┃
┃ 副 議 長(22番)  下 地   智 君     〃  (15〃)  嘉手納   学 〃┃
┃ 議   員(2 〃)  仲 間 明 典 〃     〃  (16〃)  新 城 啓 世 〃┃
┃   〃  (3 〃)  池 間 健 榮 〃     〃  (17〃)  上 地 博 通 〃┃
┃   〃  (4 〃)  新 里   聰 〃     〃  (18〃)  平 良   隆 〃┃
┃                           〃  (19〃)  亀 濱 玲 子 〃┃
┃   〃  (6 〃)  佐久本 洋 介 〃     〃  (20〃)  上 里   樹 〃┃
┃   〃  (7 〃)  砂 川 明 寛 〃     〃  (21〃)  與那覇 タズ子 〃┃
┃   〃  (8 〃)  棚 原 芳 樹 〃     〃  (23〃)  豊見山 恵 栄 〃┃
┃   〃  (9 〃)  前 川 尚 誼 〃     〃  (24〃)  富 永 元 順 〃┃
┃   〃  (10〃)  與那嶺 誓 雄 〃     〃  (25〃)  富 浜   浩 〃┃
┃   〃  (11〃)  山 里 雅 彦 〃     〃  (26〃)  下 地 秀 一 〃┃
┃   〃  (12〃)  池 間   豊 〃     〃  (27〃)  下 地   明 〃┃
┃   〃  (13〃)  宮 城 英 文 〃     〃  (28〃)  池 間 雅 昭 〃┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

 ◎欠席議員(1名)
  議   長(1 番)  友 利 惠 一 君

 ◎説 明 員                            
┏━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━┓
┃ 市       長 │ 伊志嶺   亮 君 │ 消   防   長 │ 伊舎堂   勇 君 ┃
┃ 助       役 │ 下 地   学 〃 │ 土地対策局長    │ 狩 俣 照 雄 〃 ┃
┃ 総  務  部 長 │ 宮 川 耕 次 〃 │ 総  務  課 長 │ 與那嶺   大 〃 ┃
┃ 企画政策部長    │ 久 貝 智 子 〃 │ 財  政  課 長 │ 石 原 智 男 〃 ┃
┃ 福祉保健部長    │ 上 地 廣 敏 〃 │ 企画調整課長    │ 伊良部 平 師 〃 ┃
┃ 経  済  部 長 │ 宮 國 泰 男 〃 │ 環境施設整備局長  │ 平 良 哲 則 〃 ┃
┃ 建設部長兼下地支所長│ 平 良 富 男 〃 │ 地域振興課長    │ 長 濱 博 文 〃 ┃
┃ 伊良部総合支所長  │ 長 濱 光 雄 〃 │ 会  計  課 長 │ 平 良 光 善 〃 ┃
┃ 平 良 支 所 長 │ 狩 俣 公 一 〃 │ 情報政策課長    │ 喜屋武 重 三 〃 ┃
┃ 城 辺 支 所 長 │ 饒平名 建 次 〃 │ 教   育   長 │ 久 貝 勝 盛 〃 ┃
┃ 上 野 支 所 長 │ 砂 川 正 吉 〃 │ 教  育  部 長 │ 長 濱 幸 男 〃 ┃
┃ 水 道 局 次 長 │ 砂 川 定 之 〃 │ 生涯学習部長    │ 二 木   哲 〃 ┃
┗━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━┛

 ◎議会事務局職員出席者
  事 務 局 長   下 地 嘉 春 君   議   事   係   粟 国 忠 則 君
  次     長   荷川取 辰 美 〃   庶   務   係   友 利 毅 彦 〃
  補佐兼議事係長   砂 川 芳 徳 〃                       







○副議長(下地智君)

  これより本日の会議を開きます。

                                     (開議=午前10時02分)

  本日の出席議員は、25名で定足数に達しております。

  本日の日程は、お手元にお配りした議事日程第3号のとおりであります。

  この際、日程第1、議案第10号から日程第34、議案第43号までの計34件を一括議題とし、昨日に引き続き質疑に入ります。

  質疑があれば発言を許します。



◆下地秀一君 

  それでは、一般会計補正予算と新年度予算、ちょっと関連する部分もありますので、あわせて2点ほど質問したいと思います。

  最初に、きのうの質疑でもありましたように、平良隆議員からありました庁舎等建設基金積立金8,400万ほど計上してあります。しかし、新年度予算の議案を拝見しますと、議案第31号に宮古島市庁舎等建設基金条例が提案されております。つまり基金条例案そのものがまだ存在しないということと思いますけどが、なぜそれが一般会計補正予算で積立金が計上されるのか、どの条例を根拠にそういう基金が計上できるのか、伺います。

  もう一点、議案第26号、宮古島市職員定数条例の一部を改正する条例。提案理由を拝見しますと、職員数の減に伴い、本条例を改正する必要があるので、本案を提出しますとあります。つまり今後とも職員数の減によって随時職員定数を見直していくのか、その2点について伺います。



◎総務部長(宮川耕次君)

  まず、庁舎建設の条例についてですが、これにつきましては、一応この条例はですね、基金条例にはいろいろな人材育成ですとかね、あるんですが、その庁舎建設等基金条例といいますのは、一応これその他に属するものですね、こういう形でやっております。これは、昨日も申し上げましたとおり、旧宮古市町村会館の道路拡幅工事に伴う補償金でございまして、これを積み立てまして、そして早い時期にですね、この代替施設といいましょうか、そういったものを考えております。それの受け皿ということになります。

  それから、定数条例の一部改正につきましては、合併時に1,044名からスタートしまして、大分40名近くのですね、減がありますので、今回一部見直すということでございます。今後どうあるべきかについては、この今回の改正を踏まえてですね、慎重に検討していくというふうな考えを持っております。

                 (「議長、休憩お願いします」の声あり)



○副議長(下地智君)

  休憩いたします。

                                     (休憩=午前10時06分)

  再開いたします。

                                     (再開=午前10時07分)



◎総務部長(宮川耕次君)

  基金条例というのは、その目的、いわゆるその施設ですね、庁舎だけではなくて、庁舎等建設基金条例ですので、その目的に従った形のですね、施設をこれから検討していくということですので、その条例をお願いしているところでございます。ですから、先程宮古市町村会館の代替施設的な施設と申し上げましたけども、そういった施設を急いでつくっていきたいというふうに考えております。



◆下地秀一君 

  ちょっと答弁がわかりにくいので、もう一度。

  やはりこういう条例につきましては、これ一般会計補正予算でこのように立派に庁舎等建設基金積立金と計上してありますので、本来向こうの旧市町村会館というのは道路事業において取り壊すのは事前にわかっている、当局としてわかっておりますし、ある意味では31号、今回の新年度予算における議案の提案というのは、これはその問題が発生する前に、これは前もって条例を制定すべき問題ではないかと思いますけどが、もう一度答弁をお願いします。

  それと定数条例。本来定数条例というのは、これは財政健全計画に基づいて向こう5年もしくは10年にわたって要員計画のこれは立派に策定するのが基本であると思いますけどが、今回の定数条例、これはある意味では定年退職者に伴う定数削減と思いますけどが、その段階で、これは約3部局、市長部局、それから教育委員会、そして水道局と職員定数が減になっております。農業委員会は1人増員になっておりますけどが、これはこの定数条例を提案する前に担当部局とのやはり緊密な調整は、これはやった上での提案なのか、それについても伺います。



◎総務部長(宮川耕次君)

  基金条例につきましては、その補償金がですね、出るわけですから、その庁舎等に関する施設をこれからつくっていくというわけですが、それを補償金をですね、別の形でできないかということですが、やはり庁舎等、あるいはまた市長が認める施設とかですね、そういうものについてはその基金、受け皿がないとこれ積み立てができませんので、そのようにご理解いただきたいと思います。



◎総務課長(與那嶺大君)

  定数条例の提案についてでございますが、合併時と比べまして、定数の方がですね、1,044名から現在1,000名プラスマイナス1、3月末日でですね、になろうかということで予測はしてございます。定数の中身につきましては、市長部局、それから教育委員会、水道局、消防、各委員会とも協議をして、最終的には庁議に報告しまして了解を得てございます。

                 (「休憩お願いします」の声あり)



○副議長(下地智君)

  休憩いたします。

                                     (休憩=午前10時13分)

  再開いたします。

                                     (再開=午前10時14分)



◆下地明君 

  私は、今さっきの秀一議員の質問と少し関連する点と、それから議案第43号の台湾の今度姉妹都市提携の件について、2件ほどお伺いしたいと思います。

  今さっきの課長の答弁では、3月31日で職員の定数は約1,000名だとおっしゃっておりますが、これ一応確認、あくまでもこれはまだ31日来ておりませんので、変化、変動あるかと思いますが、合併のときに1,044名おった職員が来る3月31日で大体予測して1,000名だとおっしゃっておりますが、これらの確認をしたいと思います。

  それとですね、また新たに新年度も採用の予定があろうかと思いますが、これ市長に答弁願いたいと思うんですが、何名ほどを予定しているのかですね、この辺をお伺いしたいと思います。何といっても非常に予算編成に当たっては、大変厳しい中を何とかクリアして予算編成やったというふうな非常に苦しい面が多々見受けられますが、やはりこれだけは何といっても義務的経費の削減がどうしても求められるわけでありまして、やっぱり職員が少し減っていくということで、その人件費の方は17年度の決算を見ますと、今度の予算と比べた場合には少しは人件費そのものは減ってはまいっておりますが、やっぱり扶助費と起債返還ですね、こういったところがどんどん増えていっておりますので、どうしても義務的経費を減らす、その中にあっては人件費を削減しなきゃならないと思いますので、ぜひともですね、この採用するに当たっても本当にこれ全然採用しないではならないというふうに思いますが、最小限に食いとめるように私はやった方がいいと思いますが、その辺の採用予定人員と、それから先程申し上げた3月31日で1,000名プラスマイナス1なのかを、これは予測ですから、答弁をお願いしたいと思います。

  それから、議案第43号の台湾の基隆市ですか、との姉妹都市提携、これはもう旧平良市時代から一応は計画していたと市長は新聞等でも報道しておりますが、これはもちろん議会の議決を得てでしか提携はできないけれども、この提携することによってメリットですね、どういうふうな部分のメリットがあるのか、その辺をお聞かせください。



◎市長(伊志嶺亮君)

  お答えいたします。

  基隆との姉妹都市の提携については、前々から中琉文化協会等、あるいは華僑団体等から要請がありまして、旧平良市時代からこの姉妹都市の締結については進めてまいりました。我々のつもりでは、宮古島市と人口が余りに違い過ぎるので、中正区という港のある部分と姉妹都市の提携を考えておりましたけれども、中琉文化協会の考えでそれはやはり基隆市とやった方がいいだろうということで、基隆の議会ではもう既に姉妹都市提携についての議決が持たれていると聞いております。先日その件について助役が調整に行きまして、一応それでは宮古島市でも議会の議決を経て、できれば4月9日あたりに提携したらどうだろうかという話で詰めてまいりましたけれども、その後2月19日に基隆市長が急に亡くなりまして、そして選挙が5月にあると聞いております。それで、中琉文化協会の方から延ばした方がいいんじゃないかということで、5月の選挙の後、6月または7月あたりどうだろうかという今打診が来ておりますので、今議会で姉妹都市を議会で議決していただければ、6月か7月あたりに新たに日程をとって締結をしたいと、そのように考えております。

  そして、メリットでございますけども、あそこは大変今経済的に活発な地域でありまして、宮古島市とは港でつながっておりますので、この経済の交流、あるいは文化の交流、あるいはスポーツの交流、それから子供たちのスポーツ交流等をあそこも望んでおりますので、ぜひそういう交流をやっていければと思っております。



◎総務課長(與那嶺大君)

  19年度の職員採用につきましては、昨年の10月、11月に職員採用試験を実施してございまして、採用人数につきましては県にもご報告申し上げています定員適正化計画、その定数枠内の5名を予定してございます。



◆下地明君 

  職員の採用の枠については5人だというふうなことも今お聞きしましたけども、やはり幾ら厳しいといってもやっぱり行政は継続していかなきゃなりませんので、私個人の考えとしては今度の定年者、いわゆる勧奨退職者が約30名ですか。

                 (「定年、普通、勧奨合わせて、現在のところで34名

                   です」の声あり)              



◆下地明君 

  あっ、そうですか。34名の退職者のかわりに5名というのは、私個人の考えとしては妥当じゃないかなと一応は理解するわけでありますが、何といってもこの職員の削減計画については何回か一般質問の中でも指摘してまいってきておりますが、合併時の15年で600名と。あの時の数字というのは、まさか合併してこのようにして厳しくなると予測していなかったときの数字でございまして、やはり600名じゃなくして、類似団体の市町村と比較して、600名じゃなくして、できたら450名ぐらいでも、こういった目標を立てて削減計画は私やるべきじゃないかと、このように思います。これ細かいのはまた一般質問あたりで取り上げますが。

  それと、今の姉妹都市の提携についてですけども、市長はメリットは、文化的交流、経済、また子供たちの学習の交流というふうなメリットを取り上げておりますが、これまでも旧平良市の場合はマウイ市と津山市、また旧町村もみんなこれまで姉妹都市は結んできておりますけれども、私はですね、こういった姉妹都市提携に対しては反対とは言いがたいけれども、ただ私が思うに今非常に財政が宮古島市逼迫している現状なんですよね。私は反対ではないけども、まず考えなきゃならないの、まず自分の例えば家庭に比較して、家庭を大事にしてこそ友達とのつき合いもできるし、隣とのつき合いもできると思うんですよ、一家庭でも。今は非常に財政が逼迫して、どうすれば乗り切っていくかと、このような厳しい中においてですね、あえてハワイのマウイ市ですか、また津山、また各町村これまで結んだ姉妹都市などもあるんですよ。この台湾とは、例えば今でも下地中学ですか、の場合でも毎年交流なども自由になさっている現状もあるし、また経済的な面においても、いろんな貿易なども十分行われている現状を見た場合ですね、私がこの非常に財政が逼迫しているときにこういうふうな姉妹都市云々よりもまず内部でもっと、どうすれば財政健全していくかと、このことに時間を費やすことが一番大事じゃないかと私は思うんですよ。かねがね私は考えておりますが、在東京とか、在大阪とか、福岡とか、向こうに交流するのも、非常にこれはおのおの交流深めてですね、やっぱりまた宮古で生まれ育った方がまた東京とか大阪、福岡で頑張っている、交流を深めるということも非常にこれ大事でありまして、これは非常に大事と思いますけども、こういうふうな財政が逼迫している中にですね、もちろん私も議員なんですけども、議員代表何名、また市長、議長、職員が行って、これを年間のうちに何回かですね、行って向こうでクイチャー踊って、この市民の目線から見た場合にあれいいなと。僕は正直、こういった面も人数を減らしてですね、こういった面も考えていかなきゃいけないと。ただ、前からやってきているから、例えば議員が2人ずつとこういうふうになると、こういった面もですね、場合によっては見直しこれ必要でないかと。向こうに行ってクイチャーやって交流するの非常にいいことですよ。いいことであるけども、議長、市長、こういうふうに行って代表であいさつするの非常に私は結構なことだと思いますけども、財政が逼迫しておりますよというふうなことを海外的にもまた見て、本当に考えてもらう、理解してもらうためには、ああ、本当に財政が逼迫しているから、昨年まで市長、議長も、議員も何人か来ていたけども、あっ、今度から、こうなっているの、こういうふうなね、僕は変更もあっていいんじゃないかと、こう思っているときにこういうふうな姉妹また縁組が出てきたので、あえてメリットが何があるかと私は申し上げているところでございます。私は反対ではございませんが、ただ私の思いはそういう思いでありますので、ちょっと今思いとどまってですね、幸か不幸かちょっと向こうで何かあったようですので、今年は少しは延ばすことができないかどうか、その辺もう一遍お伺いしたいと思います。



◎市長(伊志嶺亮君)

  お答えいたします。

  先に助役が行きまして、基隆市の当局と詰めましたときに、ぜひ人間の交流もやろうじゃないかということで、あそこから観光客をたくさん呼びたいという話等もありました。ですから、姉妹都市を結んで人間の交流をすれば、観光の面でも、今経済的に豊かになっている台湾からたくさんの人来ていただければ、宮古島市の活性化にもつながるんじゃないかという思いであります。いろんな姉妹都市関係、あるいは郷友会関係については補助金等の削減も行っておりまして、これからも宮古島市の体質に見合うような、そういう派手な交流ではなくて地道な交流をやっていきたいと、そのように思っております。



◆下地明君 

  ちょっと矛盾するような質問になると思うんですが、もちろん縁組をすることによってですね、今までも観光客はもちろん交流なさっておりますが、また縁組をすることによって大いに観光客が増えて、やっぱりまた宮古の経済活性化に大いにつながることと私も期待はいたしております。そういうことで反対ではないけども、ただ今財政が逼迫しているから、今財政についての会議等を一日でももう本当に24時間でもやるというふうな気構えを市民に与えてもらいたいと。ただ、私はそこを言いたかったわけです。何も反対ではございません。ただ、もっともっと練ってですね、厳しいというふうな、ここはちょっとずれますが、余り委員会も持たんで、できたら職員でいろんなこと等も会合持って自分で決めてきたと前議会でも申し上げましたけども、本当に財政の面をもっとですね、どうすべきと、一致した反省がより大事なんだということを思ったもんだからあえて申し上げておりまして、一応はあくまでも反対ではありませんことを申し上げて質問を終わりたいと思います。



◆富浜浩君 

  私は質疑することによって一般質問につなげていきたいと思いますので、当局の皆さん方は具体的にしっかりと答弁をよろしくお願いを申し上げます。

  まず、最初にですね、主要施策の中での関連を進めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。当局は、総合計画を進めようとしているわけでありますけども、その中でやはりこれは宮古の将来、宮古島市の将来をですね、5年、10年というスパンの中でしっかりとやっていかなければなりません。そこで、総合計画を進める中において具体的に、これはポイントでよろしいですけどが、どういう形で進めようかということを説明をお願いしたいと思います。

  そして、もう一つは、これはもう宮古島市の重要施策であります。2点ありますけれどもが、平成19年度においての主要施策の中でのごみ処理施設の問題、そして葬祭場の問題でありますけども、その事業が平成19年においては1,779万とあります。それで、ごみ施設は740万というような予算が計上されておりますけどもが、具体的にどのような事業を進めていくのか。

  そして、今度新しくこれ事業が入っていると思うんですけれども、衛生費の中での、8ページでありますけどもが、県立宮古病院の新築移転、この件をですね、説明を求めたいと思いますので、よろしくお願いします。



◎市長(伊志嶺亮君)

  富浜議員の質問にお答えします。

  宮古病院の新築でございますけども、先日仲井眞知事もいらして、宮古病院を視察して、院長ともしっかりと話をして、宮古病院の現状もごらんになってお帰りになりました。そして、その後でお会いいたしましたけども、宮古病院についてもしっかり取り組みたいということをおっしゃっていますし、また県議会の中でもそのようにおっしゃっております。ですから、県としてはなるべく早く財政の許す限りやりたいという思いがありますので、宮古島市としても、宮古島市はそれでは何ができるのかということを県と話し合いながら、あるいは病院長と話し合いながら、なるべく早くこれができるように頑張っていきたいと思います。



◎企画調整課長(伊良部平師君)

  総合計画これからの取り組みということですが、昨年の7月に総合計画の策定委員会を発足させました。これまでの取り組みとしましては、市民アンケート、それから九州各県あたりの総合計画の取りまとめアンケートなども行っております。それから、作業説明会を各部各課において行ってまいりました。それから、新市建設計画、各部各課で抱えている事業の個別シートでの整理、これをしております。これまで作業部会を2回開いておりまして、作業を進めておりますけど、基本的に総合計画は新しい島づくり計画、これを土台に作成をしていくという基本方針を持っております。ですから、作業部会、策定委員会の方でそれを踏まえた形の今作業を進めているのは、将来像、基本理念、それから合併してからの課題、これを今整理をしているところでございます。



◎環境施設整備局長(平良哲則君)

  それでは、平成19年度のまずごみ処理施設整備事業の計画でありますが、予算が746万3,000円計上してありまして、まだ用地が決まっていませんので、用地が決定したときに環境アセスメントの予算を委託料として650万計上してあります。

  それから次に、葬祭場でありますが、これまだ用地が決定しておりませんので、用地が決定する時点で基本設計の見直し、環境アセスメントの予算の計上を補正していきたいというふうに考えております。



◆富浜浩君 

  今4点をお伺いしたわけでありますけれども、総合計画の件であります。しっかりと宮古のね、将来のビジョンと申しますか、それをやっていきたいということでありますので、これからの内容の状況によってまた質問をしていきたいと思います。

  そして、もう一つはですね、宮古病院の件でありますけどもが、市長は仲井眞知事と一緒にまた行動して、早急に宮古病院を新築、建築していきたいという話でありますので、大変結構だと私は思っております。

  もう二つの件でありますけどもが、ごみ施設の件と葬祭場の件であります。大変これは宮古島市が合併して走り出したときに、重要施策としてひたすら大きな影響がございます。その中で、なかなか進まないのが現状であります。そこで、ちょっと踏み込んでですね、市長にお伺いしたいんですけどもが、もう一回市長の考えとしてですね、ごみ処理場の問題と、そしてこれは市民とのいろんな話をしてきたと思いますので、視察した件とか、今はどういう市民が考えを持っているのか、その件を具体的にお伺いしたいと思います。これ葬祭場の問題も含めてね、二つとも似たり寄ったりでありますが、よろしくお願いします。



◎市長(伊志嶺亮君)

  富浜議員にお答えします。

  ごみ処理施設については、もう老朽化が進んでおりまして、本当にもう一日も早くこれを建替えなければいけないということでありますので、一生懸命予定地の周辺住民の説得を今しているところでございます。一緒に先進地の視察にも行ってまいりまして、先進地の施設も見ていただきましたし、また先進地の施設周辺の住民との話し合い等もやってまいりました。その結果、かなり理解を得られつつあるという感触は得ておりますので、住民の理解をもっと深めてぜひ早急に取り組みたいと思っております。

  葬祭場についても、今場所についても周辺住民と話し合いを今進めておりますので、早い時期にこれも場所を選定して取り組んでまいりたいと思っております。



◆富浜浩君 

  ごみ処理施設の件と葬祭場の二つの件でありますけどもが、非常に宮古島市にとってはもう大変懸念している問題でありまして、どういう方向に行くかなということで本当に市民の皆さん方が心配していると思います。これ直接市民とね、生活に影響するわけでありまして、当局がしっかりとその道を見きわめてもらいたいという心配があるわけですから、それを当局がまた、心配しないで、これきっちりとやっていきますよというような市民の報告が欲しいんじゃないかなというような気持ちがあると、市民の立場になってですね、考えるとそう思うわけであります。ですから、今市長は一生懸命努力しているのはわかります。でも、その結果がまだまだ見えておりません。そこに今市民の皆さん方がですね、いろいろまた反対運動とかいうことが出てきております。そうすると、市長の考えとしまして、どういうふうな方向で持っていくかということで心の中でいろんな考えがあると思います。今反対している住民に対してどういうふうな対応をとってですね、きちっとこのごみ処理施設はやっていくのかということを、市長の考えをお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。



◎市長(伊志嶺亮君)

  これまでも周辺住民に対して、説明会に出ていただけるように1軒1軒訪ねてお願いをしたところでございます。これからまた1軒1軒お訪ねして、説得してでもぜひ周辺住民の理解を得て早期に着手できるように、そういう取り組み方を強めていきたいと思っております。



◆平良隆君 

  平成19年度のですね、一般会計について質問したいと思います。

  教育費の中のですね、公民館費がですね、1億700万余の予算が計上をなされております。それで、これ各旧市町村でもですね、この予算が計上されているわけでございますけども、非常に旧伊良部町のですね、公民館管理費用が非常にとっぴに高いわけなんですよね、4,800万余。この件についての説明とですね、これ公民館のですね、これ管理についてこのままの状態でですね、管理なされていくのかですね、その方向性についてもですね、ちょっと説明していただきたいと思います。

  次に、平成19年度の宮古島市水道事業会計の予算についてちょっと質問したいと思います。新年度のですね、収入の方前年度より4,454万余の減で予算が計上なされております。本来だったら年々この水の需要というの増えてくるなと思っているんですけども、今回この減になった理由ですね、説明をしていただきたいなと思っております。

  それと……



○副議長(下地智君)

  できたらページ数も言ってくれませんか、ページ数も。ページ何ページというの。



◆平良隆君 

  ああ、そう。ページはね、2ページですね。

  それから、これは3ページなんですけれども、企業債というのが恐らく、起債残高の企業債残高というのがこの資料から見れば、予算資料見れば75億円余の企業債残高があります。毎年毎年4億近い企業債の償還もなされております。今年も、新しい年度もですね、前年度より1,268万余の増でですね、これが償還なされていくわけでございますけども、この償還のですね、ピークというのは何年度なのかですね、その点についても説明をお願いしたいと思います。

  次に、19ページなんですけども、給与費明細書の中でですね、職員のことちょっとこれお聞きしたいんだけども、損益勘定支弁職員、資本勘定支弁職員というのがあるわけでございますけども、こういう職員というのはどういう職員なのか、説明をしていただきたいと思います。

  それと、損益勘定支弁職員の中で、給料のほかに報酬というのが10万5,000円計上されております。それについても説明お願いしたいと思います。

  次に、これはページ数はですね、31ページからなんですけれども、水道事業というのは4課に分かれておりますけども、この予算資料から見ると。非常に旅費がですね、1,220万余の旅費が計上なされていますね。その説明をですね、お願いをしたいと思います。



◎生涯学習部長(二木哲君)

  公民館費の中の伊良部にかかわる伊良部の公民館の管理費非常に高いんじゃないのかということでございますけども、19年度の予算要求といたしましては伊良部公民館に関しまして運営費として779万7,000円の予算でございます。これは、公民館を維持管理する上でですね、必要とする予算を計上して認めてもらった予算でございまして、これ執行するに当たってはですね、やはり厳しくそれは管理運営しながら予算は執行させていただきたいと思っております。ちなみに、平良の公民館につきましては2,900万、あるいは城辺の公民館に関しては1,300万、あるいは上野の公民館に関しましては8,300万……あっ、済みません。836万5,000円ですね。等々でございまして、下地に関しましては885万7,000円ということで、各公民館の平良以外のものの公民館につきましては、さほどそんなに大きな差はないように感じているところでございます。

                 (議員の声あり)



◎生涯学習部長(二木哲君)

  ええ、この人件費につきましてはですね、この公民館の館長の報酬が3人分とですね、それから公民館の人件費とかすべての部分でございまして、この人件費がすべての伊良部の職員の人件費ではございませんです。

                 (議員の声あり)



◎生涯学習部長(二木哲君)

  はい。ですから、公民館費の人件費につきましては、すべて中央公民館、あるいは伊良部の公民館、あるいは城辺の公民館、下地の公民館にかかわる人件費がこの部分で全体として出ているところでございます。



◎水道局次長(砂川定之君)

  質問が4点ほどございまして、去年比で水道使用料、水道事業費用ですね、収益ですね、その減の理由ですけども、実は6年ほど前から使用料が右肩下がりで下がってきています。これの大きな原因としましては、農業用水の普及、そして少子化傾向による児童数の減、それとペットボトルの普及等いろんな要因があると思いますが、なかなか社会的な増が期待されない中、今年度も前年度比で厳しく収入を見積もってございます。

  それと、報償費の件なんですけども、水道局は職員の簿記会計のですね、試験にもチャレンジをさせています。そのための講師の招聘、そして日本水道協会にお願いしまして、公営企業の勉強会、それの講師の招聘をしています。そのための報償費でございます。

  それと、償還のピークと旅費の説明が今説明集めていますんで、もうちょっとお待ちいただきたいと思います。よろしくお願いします。

                 (「休憩お願いします」の声あり)



○副議長(下地智君)

  休憩いたします。

                                     (休憩=午前10時50分)

  再開いたします。

                                     (再開=午前10時52分)



◆平良隆君 

  もう一度公民館の管理費についてですね、お聞きをしたいと思います。

  先程私はこれからこの状態でですね、このまま管理続けていくかという質問に対しては答弁をなされておりませんので、今答弁していただきたいなと思っております。

  水道事業についての質問に対して、非常に旅費についてですね、私非常に多いんじゃないかという質問したんですけども、いろいろと講師を呼びながらいろいろ勉強会していると。しかしですね、どこの企業といっても役場でもそういうことはやっているんですよ。しかし、それでもやはり旅費はですね、それほどそんなに多くはないと私思っていますけども、私はこの企業局は55名の職員ですよね、55名の。それに1,120万余のですね、旅費というの非常に、べらぼうに多いんじゃないかという感じを持っています。大体1人当たり20万ぐらいいきますね、旅費だけで、これ計算したら。本当にこれだけの旅費を使ってですね、本当にこの企業のためになっているのかどうかですね、ちょっと疑問に思っている。もう一度ですね、この点についてお聞きをしたいと思います。

  それから、企業債のですね、償還金のピーク、これについてどうですか。まだ言っていないよね。それ言っていない。じゃ、それについてもお願いしたいと思います。



◎水道局次長(砂川定之君)

  まず、企業債のピークでございますけども、平成22年、4億465万3,045円が今のところピークとなっています。

  それと、旅費でございますけども、企業職員が今の技術を維持していく、そして新しい時代の技術を習得していく、そして水道事業を運営するためのノウハウを取得していくというためには、どうしてもいろんな講習会もしくは研修会に参加します。そして、あらゆる団体との交流も当然しなければならないし、情報も得なければならないという立場にあって、この旅費の計上につきましては少々高いかもしれませんが、どうぞご理解をお願いしたいなと、そのように思います。一生懸命勉強してまいりたいと思いますんで、よろしくお願いいたします。



◎生涯学習部長(二木哲君)

  公民館の管理なんですけども、これからもこのような形になるのかというようなご趣旨の質問だと思いますけども、公民館の維持管理につきましては集中改革プランの中でも出ておりますけども、少しずつ管理のあり方を見直す必要があるのかなと。例えばこれが指定管理者制度等々の関係もございまして、そういった意味からいきますと、そういった部分で今検討を19年度中に十分行いましてですね、直営でいくのか、あるいは指定管理者制度の方に移行するのか、その辺の検討をこの19年度中に十分検討していきたいと思っています。



◆平良隆君 

  私はですね、公民館かなり非常にやはり管理費かかり過ぎると思っています。これ1億ですよ。だから、僕はですね、この管理費さえですね、一つにまとめて、これからいってもこれ職員だけでも23名いますよね。これのね、3分の1でも十分管理していけるような感じがしております。そういうところを見直していかないと、これが財政のですね、堅持することできないわけなんですよ。これも非常にむだな管理の仕方じゃないかなと思っています。考えていけばですね、必ず安い管理費でですね、僕管理していけると思いますので、その点十分研究なされてですね、これ管理していただきたいなと思います。



◆上地博通君 

  土木費の公園管理についてちょっとお聞きをしたいと思います。

  256ページですね、こちらに公園管理費ということで、これはパイナガマ公園とか、それから根間地区、土地区画整理事業の中では根間地区の整理用地ですね、というのと、それから公園管理、これ既存の公園の管理費が計上されておりますけども、公園管理費が2,700万になっております。これは去年から言われているとおり、公園があるにもかかわらずなかなか管理がされていないという指摘を受けていると思うんですが、この管理費で賄えるのかということが一つですね。

  もう一つは、そのパイナガマ公園の整備事業で1億5,000万円ありますけれども、なぜ既存の公園も管理できないのに新たな公園にまた金をつぎ込むのかということ一つですね。これは、私どもは田舎といいますか、郡部の、平良市じゃなかったもんですから、これがどういういきさつで公園計画がなされたのかというのがなかなかわかっておりません。これについての初期段階からの資料の提出を求めたいと思います。なぜここに公園が必要というふうにして判断されたのかというようなその基礎資料も含めてですね、これの資料、それからこれまでに投資された金額等がわかるような資料の提出を求めたいと思います。

  これは、もう一つ、根間地区の整備事業、土地区画整理事業に対しましても、同じようにですね、ここについても詳しい資料の提出を求めていきたいと思っております。

  それからですね、もう一つは、補助金、負担金の交付明細書の中でですね、アジア太平洋ジュニアゴルフ選手権大会負担金というのが、去年ゼロでしたけども、今年は計上されております。90万円ですね。これは、去年、18年度に一応計画をしてですね、これが流れたと思っております。これ何で流れたのか、何で開催できなかったのか。これをさらに新年度で予算計上したということは、これはどういうふうに可能性があると判断されたのか、何をもってこれがまたもう一度できるというふうにして判断されたのかですね、これもお聞きをしたいと思います。

  これ非常に気になるのはですね、これまでビンテージカーレースを宮古島で開催するということで18年度に予算計上しておきながらこれもできなかった。ジュニアゴルフ選手権もできないというように、安易に物事を計画をして、それを流しているんじゃないかということが考えられます。こういうことがこれからも行われていったらですね、財政が厳しいと言いながらいろんな事業に飛びついて、それを計画をし、人員のところにつぎ込んでですね、すべて計画倒れに終わっていくということをしているんじゃないかというこの計画性のなさですね、これが非常に気になるもんですから、お聞きしますので、この辺の詳しい説明を求めたいと思います。



◎建設部長兼下地支所長(平良富男君)

  公園の管理費についてお答えします。

  非常に厳しい予算ではありますけど、各公園ですね、一つは委託の部分と、それから賃金職員によって管理している公園に分けてあります。厳しい予算ですけど、対応していきたいと考えております。

  それから、基礎資料の件については現在持っていませんので、準備して報告したいと思います。



◎土地対策局長(狩俣照雄君)

  まず、ビンテージカーレースの中止の件ですが、これはJCの皆さんが平良市に申し入れをしまして、計画を進めておりましたけども、進める中において協賛企業が集まらないということでやむなく中止に至りました。その補助金を使いましてアジア太平洋ジュニアゴルフ選手権大会を計画しておりましたけれども、何しろ初めての大会でもありますし、海外ということもありまして、選手集めがですね、当初の予定どおりいかなくてということがありまして、そのことについてはやはり計画をですね、もっと煮詰めて来年度実施しようということで、今来年に向けて準備を進めているところです。



◆上地博通君 

  まず、公園の問題からやりたいと思いますが、私が非常に気になるのはですね、現在ある公園も、例えばトイレが使えないとか、海水浴場とか、そういうところについてもいろんなのが、不備があるとかというような指摘をされていると思うんですよ。これがこの予算内でできるのかということが一つですね。

  もう一つ非常にわかりにくいのは、どうも建設部と経済部で公園が分かれて管理があると思うんですが、これがどこの公園がどこの管理になっているかというのはなかなか難しい問題ですので、できましたらこれもですね。公園の明細をつけてどこの部が管理をしているということを示してもらいたいと思います。我々が見ている公園につきましては、ほとんどの公園がトイレとか、そういうものの不備がもう目立ってきております。これはだれが責任を持ってやるのかということだと思いますのでね、これ我々ではちょっとどこの課が、どこの部が管理をしているかというのがまだわからないようなところがありますので、その辺を詳しく出していただきたいと思います。

  それで、私がなぜこの公園管理について申しているかといいますと、新しい公園はですね、喫緊の課題じゃないんですけれども、公園管理というのはつくった公園は管理をしていかなければいけないんですよ。住民福祉の面からも、これはどうしても管理をして、常時使えるような状態でなければいけないということだと思います。それで、パイナガマ公園に1億5,000万円も投資をするよりは今ある公園をきちんと整備した方が住民のためにもなると思ってこの質問をしておりますが、これに対する見解をですね、お聞きをしたいと思います。

  それから、土地区画整理についての資料とかというのは請求、何も返答をもらっていませんが、これも同じように全部いつごろまでに出せるか、これをちょっとお聞きしたいと思います。



◎建設部長兼下地支所長(平良富男君)

  あしたの午前中までは大丈夫です。

  現在パイナガマ公園の事業についてはですね、既に事業が始まっているし、それから再評価のときもですね、一応公園整備をした方がいいという結論が出ていますので、現在事業を進めております。確かに公園の管理非常に厳しい部分があります。特にトイレの壊されたときとか、そういう対応がですね、非常に厳しい面がありますけど、職員いろいろ電話が入りますので、そのときは行って、確認して、職員で対応できる部分については対応をしています。これからもそういうトイレ等、それから清掃等についてですね、職員一同頑張っていきたいと思います。



◆上地博通君 

  これは、もう我々は、公園管理はどこの公園をどの部が管理しているかというのはちょっとわからないもんで、まとめての質問になると思うんですけれども、一つは言っているように、宮古島に見える観光客がいろんなところで公園を使用したいということで、例えば平安名崎、それから砂山、前浜、いろんなところがあります。しかし、ほとんどのところのトイレが、使えないトイレが非常に多いという不満がいっぱい言われております。こういうものは、果たしていつごろまでにできるのか。これは、新年度予算で対応するということで1年間ほうり出しておくのかですね、この辺をちゃんとしてですね、宮古島観光客で誘致をしようということを大前提でやっているわけですから、一番基本になることです。これは、宮古島に観光客がいらっしゃって、どこに行ってもトイレが使えなかったということ、これみたいなもう残念なことはないと思いますので、こういうことのないようなですね、整備もやっていただきたいと思います。

  それと、パイナガマ公園につきましてはですね、今部長の方から設置した方がいいというふうな話がありましたけれども、これまでに投下された金額とかいろんなものを勘案しましてね、これはこれからももっともっとそういう莫大な金額、費用の投下をしなければいけないというふうになっていると思うんですよ。だから、これを規模縮小で現在までに取得をした土地だけで公園というのはできないのかどうなのか。こういう変更というのは、これ十分あり得ると思うんですが、そこは考えていないのかですね。最初の計画どおり、もう何が何でも全部計画どおりやるということで進めているのか。こういう逼迫した財政のもとではやっぱりこういう変更は非常に大事なことですし、これは変更しても市民からも苦情も文句もないと思うんですが、その変更の後でですね、もし財政的にゆとりが出てくれば、これは後日やっていくということだって可能だと思うんですけども、これについての見解、これはできましたら市長の方から答弁をお願いしたいと思います。

  それと、もう一つは、ジュニアゴルフ大会とか、いろんなのが計画されて、計画倒れになってきておりますけれども、これは宮古島市が主催といっても協賛企業というのが、ほとんどが本土の企業だということを聞いております。これの連絡がどういうふうになって、安易にですね、協賛企業が見つからなかったらできなかったというような感じだと思うんですが、しかしこれは計画がちょっと煮詰めてなかったんじゃないかと普通我々は感じるんですけれども、ただただ安易に向こうから話が来たからこれに乗るんじゃなくて、役所の方でもちゃんとした計画に基づいて、可能性があるのかどうなのかも含めてですね、検討してからこういうものは取り組んでほしいと思っておりますが、この辺についての見解もお聞きしたいと思います。



◎建設部長兼下地支所長(平良富男君)

  公園のトイレについては、早速ですね、調査しまして、今年度で直せる部分についてはですね、対応していきたいと思います。

  それから、パイナガマ公園ですけど、既にですね、今パイナガマ公園の土地はですね、共有地の部分と、それから今度収得しました方、どちらかというと2件、交渉相手は2カ所になっております。そして、公園の整備計画の中でもですね、今から変更するということは、ちょっと今のところ検討もしていませんので、財政状況の部分をよく指摘されます。しかし、既に事業が計画どおり進んでいますので、その計画に沿ってですね、やっていきたいと思います。



◎地域振興課長(長濱博文君)

  まず、アジアジュニアゴルフ大会が開催予定が延びたということなんですが、準備期間は十分やっておりまして、去年の6月ごろから進めてまいりました。そして、協賛企業に会ったり、主催団体と共催してやっておりましたけども、協賛金については比較的順調にいっておりました。しかし、初めての大会でもあるということと、海外からの選手募集ということがありまして、その海外の選手募集が思うようにいかなかったということでそれは今回見送りましたけど、まだ実行委員会も立ち上げておりませんので、まだ準備の段階でございました。ですから、それは開催は延期したということじゃなくて、見送ったという形になります。



◎経済部長(宮國泰男君)

  経済部管理の公園管理の資料ということでございますけども、資料の程度によりますけども、当面一覧表ということであればですね、あしたじゅうに提出できるというふうに思いますんで、そのようにさせてください。



◎市長(伊志嶺亮君)

  パイナガマ公園については、旧平良市時代からペースダウンをしてまいっております。しかし、補助事業について行革で見直そうという動きがありますので、その中で検討してまいりたいと思っております。



◆新城啓世君 

  2点ほど質問したいと思いますが、まず18年度の補正予算、消防費について伺います。

  合併の補助金が3億数千万入ったわけなんですけども、3億余のほとんどですね、これがこの高機能消防通信指令センター総合整備事業に組まれているわけです。消防費、これは市民の生命、財産を守る大事な業務でございますから、すべてにおいて優先するべきことかとは思いますけれども、それにしても3億数千万の合併補助金がほとんど消防費に回された理由、それほど急ぐような事業なのか、これを説明していただきたいと思います。

  もう一つは、条例案なんですけども、宮古島市廃棄物の減量化の推進及び適正処理に関する条例、この第5条の2項についてなんですが、市長は、市長が指定する事業者以外の者が、前項の規定に違反し、排出物を収集し、または運搬したときは、その者に対し、これらの行為を行わないように命ずることができると。1項もそうですけれども、この件はですね、いわゆるこれ空き缶の問題につながってくると思うんですよ。ひところはボランティアでもって空き缶拾いとかいろんなことやっていた時代もありましたけども、この条項によりますと、これは換金できる排出物、つまり空き缶をめぐって官と民が競合する、奪い合うというふうな構図が見えてくるわけですね。生活費を稼ぐために一生懸命缶拾いしていらっしゃる方、市民の方いらっしゃるわけでして、その中において今度はこれをやるなというふうな市の姿勢が出てくるわけですけども、これについての市長のご見解を求めたいと思います。

  ひところこの事業所のごみを一般家庭ごみ収集車が回収して、家庭ごみとして運搬するということが横行をして問題になったことありますけれども、それと同じようなことが起こりかねないわけですね。そういった意味では、これを民と官が空き缶を奪い合うようなことはいかがなものかと思いますけれども、市長ひとつ市民に向けてその辺についてのご見解をお願いいたします。



◎市長(伊志嶺亮君)

  空き缶の問題については、大変頭を痛めております。それは、実際に収集に行っても、家庭から出したごみが空き缶を拾うためにばらばらになって散乱している状況が起きたりしております。ですから、市民がこれによってある程度暮らしを支えていくという面もあろうかと思いますけども、こういうごみが収集できなくて市内が汚れていくという状況はよくないと思いますので、これはきっちりとごみの収集できるような形で収集してまいりたいと思っております。



◎企画政策部長(久貝智子君)

  まず、国の合併補助金についてなんですが、今回4億5,000万円交付されることになっております。この事業につきましては、昨年の12月27日に県から説明がございました。そして、事業の選定期間がですね、申請が1月の15日までということで非常に短時間ではあったんですけども、各部に事業の照会をいたしまして事業の選定を行っております。7件の事業を選択いたしましたが、そのうち消防につきましてはこの指令システムですね、これかなり以前から取りかえの要望がございましたけども、財政的にかなり、3億という高額に上るということで、なかなか措置できなかったということで、今回市民の生命、財産を守る消防に重点的に充てるという話し合いのもとでこれを決定しております。



◆新城啓世君 

  消防につきましては、ぜひですね、合併補助金4億5,000万あったんですね。そのほとんどを使っていただく消防業務、ぜひね、消防長、市民の生活、安全守るために頑張っていただきたいと思います。

  それから、空き缶の問題、やはり市民からのクレームといいますか、なぜというふうなのがあるわけですよ。ですから、これはですね、やはり市民の生活、今市長もおっしゃっておられますけども、やはり何らかの形でもって、缶を奪う合うことがないようなですね、方策を考えていただきたいと思います。



◆池間健榮君 

  博通議員、済みませんでした。平成18年度一般会計補正(第6号)、第2表の繰越明許、トゥリバー地区の売却の委託業務料、そして11款の地方交付税についてお尋ねいたします。

  これは、トゥリバーの売却については、当時我々も合併でも議論になったし、本市の財政立て直しについても、これからゼロ金利が解除されて、非常に大きな負担が予想されるわけであります。当然財産の売り払いというのは、これは下崎の部分も解除になったわけでありまして、非常に本市にとっては重要な課題だと認識をしております。そして、やはり臨時議会まで開いてですね、可決をしてこの予算が繰り越しになるということは、仕事をしなかったのか、または市長のリーダーシップがとれないのかという、こういったですね、大きな問題を絡んでいるんですよ。この専任売買契約に伴う4,000万のいわゆる繰り越しをしたこれまでの経緯をですね、まず1点目に説明を求めます。

  2点目は、もう既にきのうの質疑の段階で、12月時点でこれまでの交渉相手方がだめになったという答弁をされておりますけれども、じゃ今3月ですから、この間どういった経緯になっているのか、今後の買収へ向けたスケジュールと、契約結ぶために今どういう状況であるのか、この点も説明を求めたいと思います。

  次は、11款の地方交付税の補正増でありますけれども、当然普通交付税というのは、原則として4月、6月決定されて、9月から10月、11月という形でできるもんだと承知をしております。当然12月の定例会においては5億余りの補正がされているわけですけれども、去った2月のですか、臨時議会においてもまた17万ほどの補正もされている。今回も、1億4,000万の補正がされているわけですね。もう年度末であるし、補正の時期がちょっとおかしいんじゃないかという感じがいたします。この点について、1点目をお尋ねをします。

  2点目については、いわゆる補正財源としてまだ留保されている部分があるのか。最終的に、普通交付税の総額、そして特別交付税の総額、この部分についてお尋ねをいたします。



◎土地対策局長(狩俣照雄君)

  トゥリバーの問題でございますけども、臨時議会を通して専任媒介の予算を承認したのになぜ使わなかったという問題点です。8月に臨時会で承認いただきましたけども、9月に入りましてから直接交渉をやりたいという企業が出てきまして、予算をやはり消化しないで成功報酬を支払わずに直接交渉に入った方がいいという判断があったことによるものですけども、やはり我々市の予算というのは逼迫している現状もありまして、できればこの予算を使わずに直接交渉をして成功したいというのがあります。9月から12月までいろいろと調整を図りながら取り組みしてまいりましたけども、その1社とはその契約までに至らなかったということがあります。それと、さらにもう一つの企業についてもですね、1月初めから2月の下旬までいろいろとやりとりをしてきましたけども、その企業についても契約までには至らなかったということがあります。

  今後どういうふうな形でトゥリバーを処分していくかということですけども、今議会に補正予算の承認をいただくために繰り越し手続をとってございます。その予算がいただければということがありまして、2月の28日から既に3月7日まで、ホームページによって公募を開始してございます。それもちろん予算が伴うものですから、その状況、募集をかけて予算が承認いただければ、早速契約をして専任媒介の手続に入っていきたいということを考えている次第です。



◎財政課長(石原智男君)

  池間健榮議員の地方交付税についての質問にお答えしたいと思います。

  普通交付税の決定総額は、115億3,990万4,000円です。現在までに補正した額は、110億8,060万7,000円です。12月は、19万8,000円補正しました。積み残しは幾らかということで、今度3月補正で1億4,000万しまして、積み残しが3億1,900万余ございます。ところが、地方交付税は普通交付税と特別交付税の合算額でありますので、特別交付税については当初予算で13億6,900万余の計上してございますが、先程の議会等でも答弁したように、18年度は日本全国で災害が多くて、宮古島市は当初予算よりは3億程度の減額が見込まれるという県からの指導もありますので、その分差し控えております。その特別交付税いつ交付されるかということですが、まだ決定していなくて、例年3月の20日から25日あたりに交付されます。議会中でありますので、決定額がちょっと把握できない状況ですので、今度の補正にも計上はしておりません。余剰財源としては、今の1億4,000万を計上して、あともし3億余の特別交付税が減額されれば1,000万ぐらいの余剰財源は出てくるんではないかと思いますけれども、一応特別交付税の動きを見なければちょっと地方交付税の総額というのがまだ把握できない状況ですので、そこのところよろしくお願いいたします。



◆池間健榮君 

  繰り越しということはですね、当然法律に定められて、予算に計上して議会の議決を得なさいと。しかし、現在はまだ予算執行中でありますから、臨時議会開会するのもこれ経費なんですよね。急施を要するから臨時議会開いて、告知をして臨時議会開催することができるんですよ。判断ミスとかですね、その企業ということが官と民との、企業と契約する場合には官と民の場合は後方が優先するけれども、これは商法がやっぱり、民法があるから損害賠償請求も起こり得るわけです。こういった大事な事柄から、旧平良市時代は合併前に臨時議会開いてこの専任媒介契約は否決されているわけですね。しかし、議会としては、当然こういった財政が逼迫している状況の中ではあのトゥリバーというのは売らなくちゃいけないんだと。残りの市有地についても、普通財産であれば非常に売ってですね、財政の立て直しをする、当然のことで、我々議会としても承認をしているわけですよ。しかし、局長、市長、助役、40億の、たとえ4,000万の商談をするときにですね、一対策局でもって、その報告のみをもってですね、市長、助役、決裁ができるのかどうか。40億の商談をする時にですよ。ただただ一単独局からの報告を受けて、臨時議会をやって広く専任媒介契約を結んで報酬を払うという議会の同意を得てですね、こういった形でまた議会の同意を得て繰り越して予算を執行させていただきたいという、これはですね、非常に旧平良市時代から引きずっている問題であるし、大変厳しい状況があります。市長と局長に、お二方に確認をさせていただきますけれども、今回の繰り越しについてはいつの時点でまたもう一度この予算を繰り越そうと、繰り越してまた広く専門家の皆さんと契約を結ぼうと決定された時期はいつですか、1点目。

  2点目は、40億、30億と言われる商談の決定を市長は決断をなされるときに、その決断のあり方、ただただ相手方がどうのこうのだったか、対策局からの報告のみで決定されるのか、その点についてお尋ねします。



◎土地対策局長(狩俣照雄君)

  まず、繰り越しをいつの時点で決定をしてきたかということですけども、2社目の企業が断念をいただいた2月の27日情報が入ってきましたんで、28日から早速専任媒介の方針で取り組みたいということを決定をしました。

  それから、どういういきさつでこの企業を、これまでの企業を決定してきたかということですけども、まず9月に入りまして、これT社から開設の申し出がございまして、10月に入りましてそのT社から申し込みを受け付けしております。それから、そうですね、その後に企業の調査に入りまして、その企業の内容等を協議書にまとめまして、その協議書を持って国交省との調整も図ってございました。そういった経緯を踏まえて、市の企業選定審議会というのございますから、その審議会でもってその企業の決定をした経緯がございます。そういったことがありまして、もう当然契約ができるだろうということで、12月に入った段階でですね、先方の方から実は契約ができなくなったという連絡が入りまして、非常に残念に思いました。

  さらには、もう一つの企業ですけども、この企業も9月の段階から視察などを踏まえてですね、10月に入りまして開発の打診がございました。ただ、先手、先方の、先の企業がございましたので、そことの交渉を進めながら、その後からの企業については待ちの状況で話をしていまして、ということで先の企業が断念した段階でその企業と話し合いを持って、1月の初めにその企業等の申し込みを受け付けて、いろいろと調査をし、東京リサーチなどの調査をした結果、大変いい企業であるということが結果が出ましたので、それも企業選定審議会の方で議論をして、了解をいただいておりましたけども、この企業についてもやはり会社内部の問題がございまして、白紙にしたいという申し出が2月の28日にございました。

  ということで、やはり2社とも契約までは至らなかったということがありまして、そういった状況ではやはり直という、直接交渉というのは大変厳しいものがあるということを認識しましたんで、これからは専任媒介の手法でやっていきたいということで、今回の補正予算の繰り越し手続承認申請をいただいてですね、このトゥリバーを早目に処分していきたいというふうに考えております。



◎市長(伊志嶺亮君)

  報告のみでその売る相手の企業を決定するつもりはございませんでした。2月の26日に来て、仮契約ができる状態を直接私に会って報告したいということがありましたので、それを待っておりましたけども、これが来れなかったということでございます。



◆池間健榮君 

  全く理解ができないわけですね。やはり官と民、それは民間というのは非常に利権も絡んで、まさにこういった土地売買というのは非常にシビアな問題があります。そして、一番大事なことは、担当部局に任せっきりという感じも受けられるわけですよ。私は、40億、30億の商談する場合には、やはり政治的、道義的責任をお持ちの市長、助役がですね、やはり交渉に当たるべきであり、その下支えとして事務方はあるもんだと認識を私はするわけであります。あの下崎の問題についても、やはりそこに大きな問題が生じているわけですから、その点についてはもう黙っていても市長もあと3年しか残されていない。局長だって定年退職かもしれない。こういう状況の中で、検討ばっかりしていますとないんですよ、そういう意味では。だから、しっかりとこの点については取り組んでいただきたい。

  それと、財政課長はもう退席しているけど、顔を見せていただきたいんですね、私。嫌いですか、私は。この地方交付税についてはですね、平成19年度の当初予算にもあるとおり、一般的には3月末に決定されるだろう特別交付税、そして当初の基準財政になかった普通交付税の補正として、ある意味で災害があったときとかね、こういう形で普通交付税、特別交付税という形があるわけです。この種の財源が増えることはいいことでありますけれども、私は過大見積もりがあったらいけないということで申し上げているわけですよ。歳入不足を補うためにあえて特別交付税も入れてですね、災害が起こるかもしれないという確実な部分が、当初基準財政の部分で補えなかった部分がどういった形で出るのかという、極端に特別交付税も加算をして交付税交付金が過大に見積もられてはいけないという観点から質疑をしているわけですから、やはりしっかりと国の地方財政計画の伸びと今度宮古島市の伸び率ともう一度しっかりですね、精査をしていただきたい、そういうふうにお願いして質疑を終わります。



◆下地秀一君 

  一つ、1回分だけ残っておりますので。

  先程上地博通議員の質問の中で、パイナガマ公園事業において、当局のこれ不一致かと思いますけどね、答弁が。それについて確認したいと思います。担当部局は、市長の政策方針をそのまましっかりと守っているのかわかりませんが、一応この事業につきましてはこういう厳しい財政の中でも推進していくという強い意気込みを感じました。しかし、最高責任者であります市長としましては、行革財政の中で検討したいという答弁をいただいております、先程ですね。公園事業というのは、これはもちろん平良市時代から総工事費28億円ということで、我々この事業は凍結もしくは中止すべきだと長く我々は訴えてまいりました。しかし、今日の、先程の市長の答弁だと、検討という言葉使ったでしょう。これは、今後新年度予算を審議する中で非常にこれは大きく影響を与えるものでありますので、担当部局が推進という中で、市長は検討という言葉、答弁をした以上は、これはやはり今後大きな影響を与えておりますので、再度市長のパイナガマ公園事業に対する姿勢を、答弁を、先程の検討ということで間違いないのか、確認したいと思います。



◎市長(伊志嶺亮君)

  今全国の自治体どこも大変な状況でございまして、これに似たような事業も各自治体抱えているわけです。そして、その中で、基本的には予算をもらって始めた事業は、これを完結しなければ、途中でやめてしまえばこの補助金の返還ということもあり得るということをこれまでずっと言われていました。しかし、この厳しい財政の状況ではやはり検討して、もしこれが縮小できたりするようなケースがあれば、それも検討する必要があるんじゃないかということであります。だから、部長が言ったのは基本的な線を言って、私はこれから厳しい財政状況の中で検討をする必要もあろうかということでお答えしました。

                 (「議長、休憩お願いします」の声あり)



○副議長(下地智君)

  休憩いたします。

                                     (休憩=午前11時45分)

  再開いたします。

                                     (再開=午前11時46分)



◆佐久本洋介君 

  お昼前ですので、手短にします。

  9月議会だったですかね、伊良部のジャンボフィッシング大会をお願いしましたところ、やりますということで今度予算計上していただいております。本当にありがとうございます。これは、運営主体は伊良部の水産観光課になるわけですけど、この予算の50万、これでどれぐらいの運営ができるのか、そしていつごろを予定しているのか。

  それからですね、観光協会が今宮古観光協会と伊良部観光協会と二つあります。これは、旧伊良部町時代につくった協会ですけど、この二つがあってこの運営主体がどこになるのか。例えば伊良部でやるのは伊良部だけでやるのか、そして宮古島市全体でやるのか、これがちょっとあやふやな部分がありますので、これをどういうふうにまとめていくのか、その部分を聞きたいと思います。

  それから、これは市長の施政方針の中にもありましたけど、体外式除細動器、AEDですか、これは消防長にお伺いします。これを増やして地域の安全を守りたいという話もありましたけど、今宮古ではどのぐらいの数あって、どこに置いているのか、そして今後どういうふうに増やしていこうというのか、この3点をお願いします。



◎消防長(伊舎堂勇君)

  AEDの数について、今資料を持っておりません。しかしながらですね、市長の施政方針にもあるとおり、今後各庁舎に年次的にAED設置していきたいと思っております。資料は、後ほどお渡ししたいと思っております。



◎伊良部総合支所長(長濱光雄君)

  フィッシング大会についてお答えいたします。

  運営主体につきましては、現在伊良部漁協、そして伊良部観光協会を中心といたしまして、実行委員会をつくりまして実施したいということであります。時期につきましては、今年の7月から8月ごろ、夏場に実施をしたいというふうに検討しております。



◎経済部長(宮國泰男君)

  宮古に二つの観光協会がございまして、宮古の宮古観光協会と伊良部の観光協会ということでございます。一応合併したということでですね、今当面はそのままの形でいきますけども、既に組織の中ではですね、やっぱり将来的に一緒になっていくべきだろうということは言ってございますので、できるだけ早くですね、一緒になれるように、担当としましてもですね、話し合いを進めていきたいと、そのように考えてございます。



◆佐久本洋介君 

  これは、観光協会については、一つの市の中で二つもあるというのはこれ非常におかしな形じゃないかなと思うんですよね。だから、運営主体がはっきりしない部分が出てくるわけです。これはやはり一つにして、きちんと宮古観光協会でいろんな事業を行っていくと。そういう形でないと、補助金も2カ所にまたがってくるわけですからね、これはしっかり検討していただきたいなと思っております。

  それから、ジャンボフィッシング大会については、これは打ち切りになった原因が何かあったんじゃないかなと思っていますけど、これについては余り詳しいことは聞かないことにしたいと思います。

  それからですね、AEDですけど、これはもう隣の石垣市などに比べると非常に遅れていると思うんですよね。これは非常に大事なことで、観光客をこれから呼ぶためには非常に重要な施策の一つだと思うんですけど、今、今年度予算書をざっと見てみると計上されていないんですけど、これどこに計上されていますかね。これは、どういうふうにすればいいんですか。施政方針で出てきましたけど、予算書には計上されていないんですけど。これは、もうどこからどう捻出してきて増やしていく予定ですか。答弁お願いします。



◎消防長(伊舎堂勇君)

  実を言えばですね、消防としてはAEDについては、一応財政当局に予算措置をお願いしてもらいます。そして、財政の方で一応予算措置していただいて、本庁で設置する分においてはやはり本庁の総務部の方で予算措置していただいて、ただ我々消防としてはこのAEDを使用した救急講習会を実施する、また伊良部総合庁舎で設置する場合においては、伊良部総合庁舎の方で予算措置していただいて、その場合においてはまた伊良部総合庁舎の職員を対象として、我々救急隊員がこのAEDを使用した講習をするというふうな形になっていくと思います。

                 (「議長、休憩お願いします」の声あり)



○副議長(下地智君)

  休憩いたします。

                                     (休憩=午前11時55分)

  再開します。

                                     (再開=午前11時58分)



◎総務課長(與那嶺大君)

  新年度予算書の98ページをお願いしたいと思います。その中で、防災事務費の中でですね、庁用器具費といたしまして40万を計上してございます。その中に含まれてございます。



◆佐久本洋介君 

  防災諸費の中に入っているということですか、防災諸費の中に。これは、もう少しわかりやすく計上してほしいですね。これではちょっとどこを探せばいいのか、この辺をもう少し予算計上、措置する場合はもう少しわかりやすく計上してください。どこにあるかもうさっぱりわからないですから。できるだけこのAEDは、今講習会も非常に少ないですよね。これも次年度は増やして、みんなの安全のために役立ててほしいなと思っていますので、このAEDの個数を増やすことはきちんと実施していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。これで終わります。



○副議長(下地智君)

  午前の会議はこれにて休憩し、午後の会議は2時から再開いたします。

  休憩します。

                                     (休憩=午前11時59分)

  再開いたします。

                                     (再開=午後2時00分)

  午前に引き続き会議を続行いたします。



◆富永元順君 

  じゃ、質疑に入る前にですね、午前中に下地明議員が非常に台湾基隆市との姉妹都市交流について何度も何度も反対ではないということをおっしゃっておりましたので、ということはもう大賛成ということというふうに解釈しております。ぜひそういうふうに受け取って姉妹都市交流を市長頑張っていただきたいと思います。

  それでは、質疑に入りたいと思います。議案第16号、平成19年度宮古島市一般会計予算についてお聞きしたいと思います、何点か。まず、137ページの民生費の中の児童福祉総務費の中で、乳幼児医療費助成事業が19年度5,160万余計上されておりますけれども、その中身についてですね、お聞きしたいと思います。助成事業のこれまでのできれば3年間の推移というんですかね、それがわかれば示していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

  それと、6款の農林水産業費、農地費の中の資源リサイクルセンター運営費についてお聞きしたいと思います。この資源リサイクルセンターに関しては、昨年度指定管理者制度が導入されて指定管理者制で運営していくというふうな方針が示されたと思いますけれども、なかなかそういった指定管理者が選任、決定できないということでこれまで延びてきておりますけれども、先日の新聞報道にもありましたけれども、何か当分そういう市の直営でやっていくというふうなことが報道されておりましたけれども、どういった理由でそういったこの資源リサイクルセンターが当分市の直営で、方式でやっていくという方針になったのかどうか、そういったそのなったいきさつですか、それについてご説明を願いたいと思います。また、19年度で1,320万の運営費が計上されておりますけれども、その中身についてですね、ご説明を願いたいと思います。

  それと、主要施策の中で、各地域で、平良、城辺、上野、下地地域、それで伊良部も含めてですね、農業用廃プラの助成事業というのが、処理のですね、助成事業というのが主要施策で取り上げられておりますけれども、どういった、多分にたばこ農家の廃ビニールの処理、またビニールハウス等の処理についての処理費用に対する助成事業であると思いますけども、それについても説明を願いたいと思います。よろしくお願いします。



◎福祉保健部長(上地廣敏君)

  乳幼児医療費の助成事業で5,160万1,000円の予算計上をいたしております。その中身につきましては、これは合併前から各旧市町村で実施をいたしております。平成20年度で統一をすることになっておりますが、今18年度行っている事業の中身はですね、まず上野地区の方では対象年齢小学校卒業までから19年度で幼稚園までに年齢引き下げを行うということで、それ以外の地区につきましては平良、伊良部の方が通院3歳未満、それから入院が5歳未満、城辺の方で通院、入院とも5歳未満、下地で入院、通院とも6歳未満ということで、19年度事業5,160万1,000円の対象年齢となります。これに対する県の補助率は、2分の1ということになります。



◎経済部長(宮國泰男君)

  まず最初に、上野にありますリサイクルセンターの指定管理者の件でございます。平成18年の10月19日にですね、公募開示をしまして、その中で3社の応募がございました。その中でいろいろと審査をいたしまして、幾つかの必須項目とか、そういうのを先に与えてありましたんで、その中でいろいろと点数制でもって審査をいたしました。そうした中で、3社ともですね、一番原料となる沖糖あるいは宮糖さんからのですね、バガスの供給が受けられないということになってございます。そういうことでいろいろと私どもの方で調整をさせてもらったんですけども、やはり製糖会社さんの方としてもですね、指定管理者とはいえやはり指定管理者もある程度利益を出さなきゃいけないという部分でもってはですね、なかなか今現在自分らがやっている事業でも十分いけるので、何とかその部分がですね、バガスの部分などが出せないというようなこと等がございました。そういう中でいろいろ市と製糖会社さんと調整をしたわけでありますけども、その中で協議が調ったのは、市が中心的になってね、今回の地力増強のためにやるのであればいろいろと協力をしましょうということになりました。そういうことで、当面の間、やはり今サトウキビ増産プロジェクト今動いていまして、地力を増強するというようなこと等も課題として挙がっております。そのためには、やはり市がですね、当分の間政策的にやっていくことも必要であろうということで今回市の方でやりたいという方針になりました。そういうことで、これ194ページの方に1,320万円の計上をさせてもらっておりますけども、ここの中に大きな項目だけ三つばかり予算を一応入れてございます。その中に賃金とか人件費の部分がのっていないというふうに思いますけども、その分につきましてはですね、一部まだ補助事業で動いている部分もありまして、一部はその辺で対応できるのではないかというようなこと等も含めてですね、賃金の部分はその部分では計上をしてございません。そういうことで、この1,320万というのは、今必要としている電気料であるとか、あるいはバガスの運搬費、あるいは畜舎からの畜ふんの運搬費、こういうものなどをですね、中心に予算は計上してございます。これを幾らで売るかという部分なんでありますけども、きちっとしたまだ値段を出してございません。なぜかといいますと、1月からですか、試験的に今堆肥をつくり始めています。大体これができ上がるのが3カ月ないし4カ月かかりますので、その部分でですね、サトウキビ用であるとか、あるいはハウス、施設園芸用であるとかですね、やはり別々の堆肥をつくる必要がございます。そのあたりの原価計算をした上で農家にはできるだけ、特にサトウキビ農家に関してはですね、できるだけ安く供給したいという方針で現在動いております。

  次に、農業用廃プラの助成事業でございますけども、これは平成19年度では522万8,000円計上してございます。そのうち畜産の部分でですね、225万円計上をさせていただきました。これは、農業用で畜産の場合ですね、何か牧草を巻いているもののですね、処理費用であるとか、そういうものに充てる予定をしてございます。残りにつきましては、カボチャであるとか、とうがんであるとか、その下敷きに使っているものとかですね、あるいはハウスのビニールの処理の補助、これに充てる予定をしていまして、トータル的には予算の範囲内だということになろうかというふうに考えております。



◆富永元順君 

  じゃ、もう一つ乳幼児医療費助成事業の5,000円についてですね、再度お聞きしたいと思います。

  上野が現在小学卒業生までが、それに有利な助成されておりますけれども、19年度で幼稚園までに引き下げて、それ以降20年からは旧平良、伊良部で行っていました3歳児未満までの医療費をいわゆる対応していくということでありますけれども、今後その助成事業というのはどういった支援になるのかについてもですね、お聞きしたいと思います。

  それと、先月のマスコミ報道でも、県としては何か4歳児未満までを、今3歳児までを対象としていた医療費をですね、乳幼児医療費を4歳児までに引き上げるということも示しておりますけれども、それについて市としては今後どのような対応を示していくのかについてもですね、できればお聞きしたいと思います。

  それと次に、資源リサイクルセンターについてでありますけれども、やはり昨年度からこの指定管理者制度で持っていくというのは、もう前もってね、これはそういう取り組みをしていたと思うんですけども、やはりこういった大事なですね、その施設に関して、例えば沖糖さんともそういった十分な話し合いもなされないままにそういった事業をね、指定管理者制度に持っていくというのをやっていったのか。

  それと、今平成19年度は1,320万の運営費でありますけども、これもすべて堆肥の販売量で賄っていくというふうに予算書にはのっておりますけれども、これはどれだけの量の、例えば沖糖からどれだけのバガスをいわば使ってですね、どれだけの肥料ができるのか。これをもし今後そのリサイクルセンターをですね、フル稼働をした場合にどれだけの原料が必要なのか。今沖糖がどれだけのバガスを供給し、今後このリサイクルセンターをフル稼働していくためにはどれだけの原料が必要なのか、そういったものが全く見えない中で今後また直営をしていくとなると、本当にこれで運営できていくのかちょっと心配しておりますけれども、どういった対応をしていくのか、それについての詳しい説明をお願いしたいと思います。

  それと、農業廃プラでありますけども、先程の部長の説明によりますと、たばこ農家のこの廃ビニールは入っていないのかどうか。いろいろとこれまでも不法投棄の問題、今どういった形でこの宮古島においての廃プラが処理されているのか。やっぱり助成事業を受ける方に対してですね、どういった調査を含めて、その廃ビニールが適正に処理されているのかどうか、市としてどういったそういった管理というんですかね、やっているのかについてもお聞きしたいと思います。



◎福祉保健部長(上地廣敏君)

  今後の状況でございますが、先程も答弁いたしましたように、平成20年度で宮古島市として統一して、医療費助成については年齢の部分について統一をするということであります。今議員ご指摘のように、県の方で今年齢の引き上げ等について検討をなされているということでございます。もし県の方で年齢引き上げが、入院の方で未就学児まで、それから……これは入院の方ですが、外来の方で満3歳児までということで検討なされているようでございますが、県が実施の方向で決定されれば、市の方もそれに向けて、実施に向けて対応していきたいというふうに考えております。



◎経済部長(宮國泰男君)

  まず、農業用廃プラの助成事業の中でたばこ農家は入っていないかということですが、宮古で使われる廃プラ、これについては、農業関係についてはすべてこの中で補助をしていくということでございます。ですから、たばこ農家のビニール処理費も入ってございます。

  次に、廃ビニールの処理をどうしているかということでありますけども、もう当然これは産廃でございますから、産廃業者への持ち込みになります。その場合に領収書をとってもらってですね、それの実績に基づいて予算の範囲内で補助をしているということでございます。

  次に、資源リサイクルセンターの中で、沖糖とか宮糖さんときちっと調整しないままに流れてきたかということでございますけども、以前に上野村時代にですね、指定管理者制度ということで動いていた時期がございます。その中でも議会の議決を得るまでに至っていないわけでございますけども、その後におきまして、合併後でありますけども、その後いろいろと製糖会社さんとはですね、調整はしてございます。その中で協力のお願いもしてございました。ただ、資源リサイクルセンターをですね、指定管理者制度にする場合につきましては、指定管理者の責任でもってその原料を確保しなきゃいけないという部分もございまして、その指定管理者がですね、そういう沖糖さんとか宮糖さんとかですね、きちっと交渉してこういうものがとれるかどうかというのも一つの指定管理者のですね、評価につながるもんだということで、その件を指定管理者の条件として出してございました。そういうことで、そのほかの要件等も含めていろいろ審査した結果、やはり一番大事なその製糖会社さんからのですね、バガスの供給がなかなか難しいということになりましたので、今回市として当分の間流れがつくれるまでやっていきたいという結論を出した次第でございます。現在向こうの年間生産量はですね、4,000トンを超える形で計画をしてございます。そういうことで、大体このうちの70%以上はですね、多分にサトウキビ用の堆肥としてつくらなければなりません。そういうことで、できるだけそれをですね、袋詰めとして出すのではなくて、ばら売りとしてですね、スプレッターを使って畑に直接まいてあげると、そのようなことをすればですね、農家さんも喜んで使ってもらえるだろうし、値段も安くすることができるということで、今その値段をどの程度に設定するかという部分につきましては試作品をつくってございますんで、それにかかった費用、こういうものをですね、きちっと精査しながらやっていきたいということでございます。今沖糖さん、宮糖さんいろいろ協議をしてもらっていますけども、必要な原料はですね、来年以降もきちっと確保できるというふうに思ってございます。沖糖さんとは既に原料供給のですね、協定書も結んでいただいてございますんで、きちっとした形で運営をしていきたいと、そのように思います。



◆富永元順君 

  今の経済部長の答弁によりますと、沖糖さんは指定管理者の企業にはバガスは供給できないけども、いわば市にだったら供給できるというような話ですよね。そういった中で、そうしたらいつまでたってもこれは指定管理者できないと思いますよ。それは行政が、市が責任を持って指定管理者にその原料が供給できるように、これは責任持ってやるべきじゃないですか。それを沖糖さんがそういったいろんな事情あると思いますけれども、今価値としてもいろんな利用をしているんで、そんなに資源リサイクルセンターが必要としている量が供給できないと、そして民間には到底できないというような話でなりますと、そういうこの資源リサイクルセンターをですね、本当に運営していくためには、指定管理者制度というのはこれはできないということになるんじゃないですか。

  それと、今回予算計上してあります1,320万での、これは先程も言いましたように、この肥料を販売したお金でこの運営費が賄うということですよね、この予算書で見ますと。ですから、どれだけの沖糖さんからの原料、それと含めてそういった畜産農家からのですね、ふんをそういうまぜて、ほかにもあると思いますけれども、どのぐらいのもので、原料でこれだけのものができるのか、またフル稼働する場合にはどれだけの原料が必要なのか、再度お聞きしたいと思います。

  それと、市長の施政方針の中にも、これは旧平良市時代からの事業でありますけれども、健康ふれあいランド事業についてであります。今回いろいろと遊歩道の設置とかですね、これから今後公園の整備もしていくということになっておりますけれども、これまでの進捗状況とですね、今後の計画についてのご説明を願いたいと思います。



◎経済部長(宮國泰男君)

  資源リサイクルセンター、当然指定管理者制度に持っていくのがよろしいというふうに思います。ですから、そういう条例もつくってございますけども、当面という言葉を使いましたのは、ある程度の流れができるまで市でもってやった上で将来的にその指定管理者に持っていくというのは、方針としては変わってございません。ただ、今の段階で早目に動かしながら、より今のサトウキビの増産プロジェクトにつないでいくには、市でね、当面は運営した方がいいだろうと、そういう判断をしたわけでございます。そういうことで、各どれだけのバガス量が必要で、どれだけの牛ふんが必要かということでございますけども、これにつきましてはですね、今細かい資料を持ってございません。少し時間をいただきたいというふうに思っています。

                 (議員の声あり)



◎経済部長(宮國泰男君)

  ふれあいランドの件で答弁漏れがございます。

  平良地区の美しいむらづくり総合整備事業というもので、11億2,000万のトータル事業費でございます。今年ですね、4億円ぐらいの事業費をかける予定をしていまして、今の執行率がですね、率として出ておりませんけども、今回につきましては集落道とかですね、農道の整備、あとは公園の整備ですね、これを行う予定になってございます。細かい事業内容につきましては、後ほどですね、お知らせをしたいというふうに思ってございます。今のところその大まかな数字しか持ってございませんので、後ほど答弁をさせていただきます。



◆新里聰君 

  何点かお伺いしたいと思います。

  あとは、委員会に付託されると、その委員会のことがわかりませんので、議員みんなで共通認識を持つためにも……

                 (議員の声あり)



○副議長(下地智君)

  マイク落とされている。



◆新里聰君 

  大丈夫ですか。



○副議長(下地智君)

  ああ、大丈夫。



◆新里聰君 

  はい、はい。議員みんなで共通認識をするためにも総括質疑の中でやっていきたいなと思うんですが、まず8ページですね。

                 (議員の声あり)



◆新里聰君 

  あっ、済みません。議案第16号の一般会計、19年度の一般会計予算の8ページで、ここで債務負担行為が5,000万と、平成19年度から24年度までというふうになってございます。これの中身についての説明と。

  あとは、341ページ、ここに債務負担行為に係る調書がありますけども、ここでは2億6,000万の2分の1というふうになっておりますが、どこがどう違うのか、説明をお願いしたいと思います。

  それから、きのうから質疑の中にも出ておりますけども、そのアドバイザーというものについて、調査特別委員会の中でもそういう言葉が出てくるんですが、このアドバイザーについては予算の中でどこで措置されているのか。その契約内容等どういう状況にあるのか。もし、いわゆる契約業務の内容と年間どれだけの費用でやっているのか、よろしければ資料の提供もお願いしたいというふうに思います。

  それから、82ページですけども、18年度予算の中には事務担当者のあれは委託料ですか、1億円余りあったと思うんですが、19年度はこの事務担当者の委託料はどうなっているのか。

  次に、89ページ、これは総務費の総務管理費の中の文書広報費ですけども、この中に広報嘱託員報酬というのが216万ほどございますけども、これはどういう内容なのか。

  次のページ、90ページ、平和の日事業というふうに31万計上されておりますけども、宮古島市では平和の日というのが制定されているのかどうか。どういう内容のものをするのか。

  ちょっと細かいんですが、91ページ、会計管理費ですけども、もう収入役を廃止したと思うんですが、まだまだ負担金が残っていて、これは収入役廃止しても負担金はまだ支払っていくのか。

  それから、92ページ、市有地の維持管理費というものに650万ございますが、どういう内容の市有地を管理するために650万が必要なのか。

  次は、飛んで183ページ、農林水産業費の中の農業振興費で担い手総合支援事業というのが200万ほどございますが、これの事業の内容、中身についてお伺いしたいと思います。

  それと、今さっきも質疑、説明がありました資源リサイクルセンターですけども、194ページですね。これは旧上野で議論したときは、村は補助を受けて事業を完成させて、それを民間に委託、後で指定管理者制度というのが出てきたんですが、そういうところに委託をさせて、いわゆるその後のそこの運営に係る費用について村は一切出さないという形で議論は進められておりました。ここでは、その運営費の中のいわゆる販売手数料と、これ原材料など購入する費用ですかな、これが1,320万ということでちょうど相殺されているんですけども、ここには賃金職員はいないということですが、そうすると正職員を何名かつけるかなと思うんですが、これ職員はどういうふうに張りつけてやっていくのか。その場合、民間でやっていくとき、その事業計画書等ではいわゆる8億2,000万も投資するわけで、そこの施設設備等についてちゃんと減価償却するものについては減価償却しながらやっていくと。そうしないと、その期限が来たときにその費用が捻出できないということが、そこまでも議論されていたんですが、市がこれをやっていくというときそういうものをどういうふうに考えているのか。

  次はですね、午前中の質疑の中にもありましたんですが、あの公民館費。公民館費の中で、平良、伊良部、城辺、下地については、これはもう社会教育事業として建設された公民館、その運営だというふうに思っておりますが、上野の場合は改善センターというふうになっております。ところが、城辺にも下地にも改善センターがあるはずですけども、そこの維持管理はどこに計上されて、なぜ上野だけが改善センターは公民館という形になっているのかと。

  この中ではもう一つ。ここに公民館館長報酬というのがございますが、多分久松、下崎、西辺あたりかな、のところだと思うんですが、こういった公民館では自治会活動どうなっているのか。いわゆる自治会活動をされているのに公民館長と、あるいは賃金職員などもそこに助成をして運営しているのかどうか。純然たる公民館活動だけをやっているのかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。

  もう一つ、336ページ、予算の各説明資料の中ですけども、この中で7級、いわゆる部長職ですけども、部長、参事、18年4月1日18名ですけども、19年4月1日で16名というふうになっておりますが、なぜ16名になったのか。4月1日時点でもそういう形でいくのか。

  次の6級、課長、主幹なんですけども、74名から79名になるというふうに書いてあるんですが、また課長とか主幹とかを昇任をする計画をしているのかどうか、以上一応説明を求めたいと思います。



◎総務部長(宮川耕次君)

  私から債務負担行為の件でお答えいたします。

  まず、最初にあります債務負担行為の設定につきましては、平成19年度から、いわゆる次年度からの債務負担行為を設定を示したものでありまして、後の方はですね、これまで設定した債務負担行為、その経過とこれからの見通しということでございます。中身についてもですか。よろしいですか。

                 (議員の声あり)



◎総務部長(宮川耕次君)

  はい、はい。それぞれ担当がありますが、一応大まかに。土地開発公社の債務保証につきましては、土地開発公社で購入しました駐車場用地、下崎埋立地代の債務保証……

                 (議員の声あり)



◎総務部長(宮川耕次君)

  あっ、ごめんなさい。これはですね、水産課ですが、前回設定した債務負担行為が平成18年度で終了をするため、再度5年間の債務負担行為を設定したということでございます。



◎企画政策部長(久貝智子君)

  2点ございましたが、まず広報嘱託員報酬についてお答えいたします。広報嘱託員というのは、市が月1度発行しております「広報みやこじま」、それの編集に当たっている職員の報酬でございます。月額18万の12カ月分を計上してございます。

  それと、平和の日でございますが、市として平和の日というものを定めてはおりません。これは、市長の施政方針にもうたっておりますように、戦争の悲惨さを風化させることなく次世代に語り継ぐという、そのために戦争資料展ですとか有識者による平和講演会などを開催して、平和の大切や命の尊さを市民とともに考えていこうと、考える場を設けようということで予算計上してございます。講師の報償費、あと費用弁償ですとか通信運搬費、あと広告料、消耗品等を予算化してあります。



◎経済部長(宮國泰男君)

  まず、担い手育成総合緊急支援事業にお尋ねでございました200万の補助事業でございますけども、100%補助でございます。上野の新里地区を対象にしてやってございまして、担い手の減少であるとか生産農家の高齢化が進んでいる。そういう中で、サトウキビのですね、減少が懸念されるということで、サトウキビの生産のですね、担い手を育成するために、地域に適した品種の導入であるとか、補植であるとか、肥培管理だとか、かん水、そういうもののですね、部分を技術的に、また営農の面からですね、支援を行うということで、先進地視察であるとかですね、あるいはそれに係るいろんな講演会の費用であるとか、そういうものをですね、計上をしてございます。

  次に、資源リサイクルセンターの件でございます。8億6,000万金をかけてつくっているということで、旧上野村時代からいろいろ議論がなされたということはお聞きしてございます。その中で、減価償却部分についても、民間委託する場合については十分考慮してやるべきだということも議論されたということをお伺いいたしました。その中で、市はこれからどのようにしてやっていくのかということでございます。先程も申しましたけども、バガスであるとか、ケーキであるとか、灰、トラッシュなどですね、約5,000トンばかり見込まれてございます。そういう中で、今ですね、当リサイクルセンターで300トンばかり試験的に生産を行ってございます。これが出てくるのが大体5月ないし6月だろうというふうに思ってございますけども、そういう中でやっぱり堆肥の熟度、特にサトウキビ用の熟度ですね、これをどうするのか。運搬の単価を一応決めてありますけども、できるだけ低減化したいということで、いろんな形での実証をしていくということでございます。そういう中で、能力的には1日15トンが向こうの能力の目標でございますけども、その中で1,320万円というその予算はですね、必要最小限度の経費として一応計上をしてございます。ただ、ここで考えていることはですね、市の財政に負担をかけない、やはり収支のバランスがですね、きちっととれた運営をしていくというのが基本でございますから、今回のその実証試験の中できちっと精査しながらですね、できるだけ安価な単価でもって農家に供給をしていくというその基本姿勢はとりながらきちんとやっていきたいというふうに思います。



◎生涯学習部長(二木哲君)

  まず、3カ所の館長の部分の件でございますけども、確かにこれは久松、それから西原、下崎の3カ所でございまして、この位置づけは公立公民館という位置づけになっていますので、非常勤ながら館長を置いて今現在運営してございます。その中で、自治会活動もその公民館を使ってやっているのかということでございますけども、それ地域の事情でございまして、地域の自治会としてその場所を使ってですね、自治会活動を行うことには、それはそれで結構なことではないかと私は思っております。

  それともう一点、改善センターの件がございました。城辺と上野の件だと思いますけども、この改善センターにつきましては、基本的には経済部の所管でつくられた施設でございますけれども、平成17年にですね、ちょっと日付今忘れましたけども、当時の経済部の方からですね、教育委員会の方にこの施設の維持管理運営をぜひお願いしたいというのがございました。それで、基本的に従来もこの改善センターにおかれましてはですね、この2カ所の改善センターにおかれましては、それなりに公民館的な業務もやってございましたので、私どもはそれを引き取りましてですね、改善センターの中で公民館の業務を継続してさせてもらっているというところでございます。



◎会計課長(平良光善君)

  収入役会の負担金についてお答えいたします。

  自治法の改正によりまして、4月からは収入役が廃止をされて新たに会計管理者が置かれます。しかしながら、収入役の残任期間のある市におきましては、引き続き残任期間中は収入役を置くことができます。ですから、「収入役会」の名称を「収入役会・会計管理者会」と名称を変えて当分の間それは存続しますので、その会の負担金でございます。



◎土地対策局長(狩俣照雄君)

  アドバイザーの件の質問ですけども、トゥリバーのアドバイザーにつきましては平成18年度まではやっておりましたけども、新年度、19年度につきましては予算計上、要求はしてございません。



○副議長(下地智君)

  休憩いたします。

                                     (休憩=午後2時51分)

  再開いたします。

                                     (再開=午後2時52分)



◎財政課長(石原智男君)

  新年度予算の歳出の92ページの市有地の維持管理費が650万ということの問いでございますが、これは漲水地区の所有権関係のもので、弁護士の報償費とか、それから鑑定の手数料、それから分筆委託料等の計上でございます。



◎総務課長(與那嶺大君)

  初めに、行政連絡員の委託料についてですが、82ページをごらんいただきたいと思います。その中の右側の説明の方で総務管理事務費というのがございまして、下から4番目ですね、委託料5,890万3,000円が計上されてございまして、これが19年度の行政連絡員の委託料でございます。

  次に、336ページ、級別職員数でございますが、平成18年4月1日で7級の在職者が18名で、19年4月1日現在で16名になってございますが、これは退職者2人による減でございます。

  それから、6級の74名が79名になってございますが、その下のですね、336ページの下の表の級別の標準的な職務内容というのがございまして、5級の方に課長、主幹、課長補佐というのがございまして、課長級の中でですね、5級から6級に上がった方がいるということでございます。



◎経済部長(宮國泰男君)

  340ページのですね、2,000万の損失補償についてでございます。この損失補償につきましては、前年までの支出見込みと当該年度以降の支出予定額というふうに分かれていると思いますけども、これは以前にですね、平良市漁協が向こうのクルマエビ養殖場のですね、施設をつくる場合に裏負担として借り入れをするということで、そのときにやはりその当時ですね、平良市漁協につきましては信用事業の譲渡をするということで、このページの一番上の方にも2億6,000万の2分の1の、損失補償がのっていますけども、そういうことで平良市漁協にお金を貸す場合にですね、やはり優良保証として行政側の保証が欲しいということでの債務負担行為を15年に起こしてございます。それが20年までですね、ありまして、それの部分を今回お示ししたということでございます。



◆新里聰君 

  これは債務負担行為の行政側の担保だというふうにされているということですが、こういうのは今後もあり得ることでしょうか。いわゆる漁協組合が事業を興すときに資金が必要だと。それを借り入れするときにやっぱり市の保証がないと借り入れられないというようなことでこういうふうになっていると思うんですが、何か最初は12年度から出てきて、これがずっと継続されているような状況で、今後もそういうことが予想されるのかどうか、これについての説明をお願いしたいと思います。

  それから、委託料なんですが、その事務担当者の委託料については去年もいろんな議論がありました。集中改革プラン、あるいは行政改革推進委員会ですか、そこでもいろいろ議論されていると思っているんですが、18年度で1億1,490万余の予算、今年度の5,800万。この事務担当者の委託料について、その一つの方向性というのかな、いわゆる去年1億余りだったけども、制度が変わらないと同じ額になるはずですから、そういうことがあればその説明をお願いしたいと思います。

  それから、89ページの嘱託員の報酬ですけども、これは市の職員が広報紙をつくっているんじゃなくて、その専門家のそういう人を嘱託してやっているということなのでしょうか。市にはその広報紙をつくるだけの能力のある職員はいないのかどうか。ちょっと僕ら田舎出身だから思うんですが、広報担当者が当時役場におって、そういう方が全部記事つくって、広報紙つくって、印刷代だけが村の負担になっていたというふうに思っているんですけども、職員でこれできないのかどうか、もう一度お願いしたいと思います。

  それから、平和の日の事業というふうにあるわけですから、平和の日が設定されていて、その日に行う事業かなと思っているんですが、そういうものは制定されていないということでありますから、中身がいいからいいのかなとも思うんですが、ちょっと紛らわしいんじゃないかな。何とかその……

                 (「教育の日」の声あり)



◆新里聰君 

  うん、教育の日とあるように、尊い何とかを考える日とか、事業名としてどうも……

                 (議員の声あり)



◆新里聰君 

  うん。

  経済部長ですけども、その担い手支援事業に僕も、実は見たら地域が新里とあるもんだから、そこの出身だから、この中身、内容ね、これで見ると、集落内のサトウキビ生産法人を事業の担い手として位置づけ、地域に適した品種の導入、補植及び肥培管理の徹底、かん水の必要性、技術面、営農面からの支援を行うとあるんですけども、実際農家に対して形としてどういう内容での支援なのかというのが何かこれ見ても余りわからないんで、中身がどういうものかというものの説明をお願いしたいと思います。

  次、もう一つ経済部長には、その上の資源リサイクルセンターですけども、いわゆる当時議論をしたのはですね、どんなに民間が管理運営するといっても、いわゆる製糖会社とか、牛ふんを提供する大規模農家とか、そういうのが果たして民間だけで協定が結べるかと。だから、そこには村が一緒になって3者で協定を交わすべきだということの議論をしたんですよね。今の公募の内容は、もうそれはその指定管理を受けようとする企業が直接自分でそういった提供者とも契約を結んでやるということになるから、ハードルが高くなるからできないわけですよ。そこに市が一緒になって、要するに3者でもっての協定、それをすることによってできるという形で議論はしたんですけども、ですから旧市町村の行政も、あるいは合併後の行政も継続されるべきだというふうに思っておりますんで、大変失礼ですけども、平成15年度あたりからそういった議論いっぱいされていて、議事録に載っていますから、そこの方もちゃんと調べた上で、その当時僕らが3年もかけて議論したものが何だったのかということにもなりますので、整合性のあるような運営をしていただきたいと。これについては一応要望みたいに言うんですが、何かあれば説明してください。

  公民館の件ですけども、必要な場合は自治会活動もされているということですが、この自治会活動をされる場合、いわゆる公民館の使用料というのが条例があると思うんですが、そういったものは適正にその条例に基づいて招集されているのかどうか、そこら辺を説明をお願いしたいと思います。



◎経済部長(宮國泰男君)

  まず、担い手育成総合緊急支援事業でございます。この支援事業の中身はですね、報償費として入れてございますし、もう一つには費用弁償ということで先進地視察ですね、こういうのがございます。これが2回ばかり行われる予定にしていまして、一つは本土と、一つは沖縄県内ということの予算を計上してございます。それ以外につきましてはですね、庁用で使う、需用費というのはほとんど庁用です。そういうことで、金銭的な支援というのはですね、その地区にはなくて、あくまでも担い手を育成するための調査であるとか、研修会であるとか、地元でのいろんな勉強会であるとか、こういうものに支出させるものでございますんで、そのようにご理解をいただきたいというふうに思います。

  次に、債務負担行為の件で、これからも続くかということでございまして、340ページにございますけども、一番上の欄で沖縄県信用漁業協同組合連合会が平良市の有するものについて損失補償が入ってございます。これは信用事業をですね、統合するということで県の方で動き出したもので、沖縄県内のですね、幾つかの部分を、幾つかの漁協をですね、沖縄県の信用漁業協同組合の方に統合したときにですね、その足りない資金分を補償するということで、ここでは2分の1というふうになってございますけども、2分の1は県が補償する、2分の1はその当時の市町村でもってですね、組合員の数でもって割り振ってですね、補償したということで、そのときに契約がなされてございますんで、この期間の22年度まではですね、その補償が続くということになります。一番下から2段目の部分についても同様でございます。そういうことで、今のところ20年と22年まではですね、同様な施策が、補償が続くということでございまして、今この部分がどのようになっているかといいますと、平成17年度の漁協の決算書の中身から見ればですね、これまで順調に返済が進んでいるというふうにご報告したいというふうに思います。

  次に、リサイクルセンターの中で市が入って協定書を結ぶべきではないのかということでございますけども、市がバガスの供給に関して協定書を結ぶ必要が当然そういう場合にはあるかとは思いますけども、私どもとしましてはこの指定管理者を受ける段階でですね、やはり指定管理者を受ける組合、あるいは団体がですね、きちっとしたそこまでやり切れるものなのかどうか、そういうものも判断をする材料としてそういう条件を付加いたしました。その中でですね、やはり市がその中に入り込んでいくということは、そこでの金銭的な部分に関してもですね、市が補償しなきゃならないという、そういう状況が起きる可能性があります。そういうことで、今回はそういうような指定管理者の募集をいたしました。ですが、これは市がいつまでやるのかという部分ではございますけども、当面の間ということはですね、やはり今サトウキビ増産プロジェクト、この部分においてもやっぱりサトウキビ増産するには地力を上げる必要があるということは皆さんご承知のことだと思いますけども、それをやるためにはもう一つの施策といたしましてですね、市が運営することもいいのではないかと。ただ、その場合においても注意すべきことは、やはり市の財政負担がかからないように、その収支のバランスをとりながらですね、きちっとやっていくというのが大事だと思いますんで、その辺は基本姿勢として持ちながらやっていきたいというふうに思っております。



◎企画政策部長(久貝智子君)

  広報嘱託員の件でございますけども、現在広報制作している、携わっている職員は2人おります。1人は本務職でございますが、1人が今ご質問のあった嘱託員で仕事をしております。広報の仕事というのは非常に不規則なところもありますし、取材ですとか、紙面の構成ですとか、いろいろ忙しい部分がありますので、1人嘱託員を充てている状況でございますけども、決して市の職員に能力がないということではございませんので、ぜひ誤解のないようよろしくお願いいたします。

  それと、平和の日につきましては、今のところ特定の日を決めてはございませんけども、6月23日の慰霊の日を中心にですね、平和を考える日を設けていこうということでございます。よろしくお願いいたします。



◎生涯学習部長(二木哲君)

  公民館の使用料の徴収の件でございますけども、今の一応確認しましたけども、その使用料徴収条例に基づきましてですね、適切な徴収をやっているという報告を受けております。



◎総務課長(與那嶺大君)

  行政連絡員の委託料の経緯についてご説明申し上げます。

  昨年公表されました集中プランの中のですね、課題の一つでございまして、プランの公表以降、専門部会、それから幹事会、それから行革推進本部、市民委員会を通じまして議論をしていただきました。最終的にはですね、均等割を2万2,000円、世帯割を100円、それから新たに農家割を加えまして、農家割を30円ということで委託料を決定させていただいた次第です。



◆池間雅昭君 

  議案第10号の宮古島市一般会計補正予算について、まず午前中の質疑にもありました繰越明許費、トゥリバー地区売却に伴う業務委託料のことについてお伺いいたします。

  この件は、午前中にも質疑がありましたように、昨年8月にわざわざ急を要するということで、急施事件であるということで臨時議会を開会して議決をいたしました。やはりこれは過去において平良市議会では否決をされた案件でありますけども、やはりトゥリバーの売買問題が本市の財政に大きく影響があるということでですね、宮古島市議会では全会一致で通ったわけであります。しかるにこの予算をですね、執行せずに繰越明許費として計上しようということでありますけども、このいわゆる4,000万を執行しないというように決心をした、決定をしたその理由ですね、市長。そして、なぜ市長はこれを使用しないというふうに決定したのか、ご説明を願いたい。

  それと、この予算の執行に当たってですね、アドバイザーから何らかのアドバイスはいただいたのかどうか。いただいているならば、どのような内容のアドバイスをいただいたのでしょうか。

  それとですね、このアドバイザーどなたですかね。個人名あるいは会社名、ご説明を願いたいと思います。何カ年間この宮古島市の、平良市も含めてですね、アドバイザーとしてアドバイスをいただいていたのか、ご説明願います。

  それと、新年度ではこのトゥリバーに係るアドバイザーはもうやめたと。それをやめた、アドバイザーを置かなくなった理由についてご説明を願いたいと思います。

  次にですね、3款民生費、33ページの1項社会福祉費の老人福祉費であります。9,538万8,000円の補正増となっておりますけども、これはもうほとんどが介護保険のね、特別会計繰出金ですけども、その上に養護老人ホーム入所措置費とありますね、715万5,000円。それの内容についてご説明を願いたい。これは何人分なのかね、そして現在その措置費を受けているのは、対象者は何名いらっしゃるのか、この辺についてもご説明を願います。

  それから、次の4目の身体障害者福祉費1億2,868万5,000円の補正減となっております。それの理由についてもですね、ぜひご説明をいただきたいと。

  そして、扶助費がほとんど減っておりますけどもね、重度心身障害者(児)医療費助成事業が2,100万計上されておりますね。これについてもですね、対象者が何名いるのか。

  その下もそうですね。身体障害者施設訓練支援、これについてもご説明を願います。

  知的障害者施設支援費、これが1億4,760万6,000円、大幅な減額となっておりますけども、その理由についてご説明を願います。

  それからですね、35ページの同じく2項児童福祉費の3目母子福祉費であります。児童扶養手当が2,730万4,000円減額となっておりますけども、その理由についてもご説明を願います。

  次に、6款農林水産業費のうちですね、農業費、5目の農地費についてお尋ねいたします。45ページです。3億2,480万2,000円の減額でありますけども、その中で一番大きいのがバイオマス利活用整備事業、これが2億5,848万1,000円減額となっております。これ事業内容ですね、どういう事業内容で、なぜこういうふうに大幅な減額となったのか、ご説明をいただきたいというふうに思っております。

  それと、次のページですけども、委託料、これが1,013万8,000円減額となっております。その理由をご説明願います。

  それとですね、この委託料についてはね、12月以降今日までの委託業務はどういうふうな委託業務がなされたのか、これについてもですね、お答え願えればと思います。

  それと、この委託料減額ですけどもね、その農地費に係る委託料が全体で幾らになるのか、これもご説明を願います。

  次に、同じく農地費ですけども、47ページ、いわゆるほとんどの地区でですね、財源振りかえとなっていますね。その財源振りかえについて、何から何に財源を振りかえたのか、ご説明を願います。

  次に、議案第16号、平成19年度宮古島市一般会計予算についてお尋ねをいたします。まず、私は所属が総務財政委員会ですから、委員会に属さない部分、いわゆる経済工務委員会や文教社会委員会に関することをお尋ねしますので、なかなか勉強する機会ありませんので、丁寧に答えていただきたいというふうに思っております。

  まず、4款の衛生費、164ページです。清掃総務費、この中でね、ごみ収集委託事業が1億1,853万円計上されております。これの中身についてご説明願いたい。この区間ですね、収集区間は何区間あって、平均して大体どれぐらいの委託料があるのかですね、かかるのか、それについてご説明を願います。

  同じく塵芥処理費でですね、委託料が1億1,642万8,000円ございます。これについてのご説明を願います。

  同じく166ページのし尿処理費、それの委託料についてもその内容をご説明を願います。

  それから、167ページのごみ処理施設等整備事業費のですね、委託料についてもご説明を願います。

  次に、商工費、2目商工振興費の中の235ページですね、熱帯植物園等体験工芸村事業、これの内容についてもご説明願います。

  それとですね、これまでの説明では、いろんな伝統工芸をテナントをつくって、それに入居していろいろと活用していくという話もお伺いしていたんですが、そのテナントの話は十分になされているのでしょうか、この点についてもご説明を願いたいというふうに思っております。

  次にですね、256ページ、8款土木費の公園費についてであります。パイナガマ公園事業費が1億5,000万計上されておりまして、そのうち工事請負費が7,175万円、それから公有財産購入費が7,000万計上されております。このですね、工事請負費の内容ですか、どのような工事をなされるのかですね。そして、公有財産購入費、これについては面積は幾らで単価は幾らなのか、ご説明を願います。それと、対前年度より伸びているのか伸びていないのか。伸びておれば伸びた額、減額しておれば減額した額をご説明願います。

  次に、根間地区区画整理事業についてご説明を求めたいというふうに思います。これは、平良市当時からの継続事業だというふうに認識しているんですけども、この根間地区の区画整理事業の概要についてですね、ご説明を願います。そして、総事業費は幾らなのか。その区画の面積は幾らなのか。受益者数は幾らなのか。そしてですね、ここに区画整理事業を持ってきた、導入をした主な理由、これについてご説明を願います。

  同じく258ページの土地区画整理費ですね、竹原地区の区画整理事業についてもお伺いをいたします。2億円の予算が計上されておりますけども、そのうちの委託料と補償補てん及び賠償金、これについてのご説明を願いたいというふうに思います。今年はですね、どういった事業を展開するのかですね、これについてもお伺いいたしたい。この部分についてはね、土地区画整理事業といわゆる都市再生事業ですか、都市再生区画事業に分かれておりますけども、意味はどう違うのかですね、お伺いしたい。

  それとね、この竹原地区については非常に情報が少ないんですよ。竹原地区とはどこからどこまでがその区域なのか、はっきりわかりません。ですから、その地区のですね、範囲といいますか、それについてご説明、できれば図面等があったら図面をいただければありがたいと思います。それを……

                 (議員の声あり)



◆池間雅昭君 

  もらった。あるか。地図出るのかね。

  それとですね、竹原地区の総事業費は幾らで、計画は何カ年計画なのか。何年から何年までというような形で何年なのか。

  それから、この地区で住民が一番関心なのは、減歩率と受益者の負担があるかどうかということだと思います。実際ですね、その減歩率と受益者負担、いわゆる土地の提供だけじゃなくて、現金の負担もあるのかどうかということもですね、住民説明会でどうも十分に説明がなされていないようなんですよ。それについても説明を求めたいと思います。中にはね、同意者もいるんだけども、同意していないのが約50世帯ぐらいいるやに聞いています。そういった方々の取り扱いはどのようになるでしょうか。区画整理の方でひっくくっていくのか、その対処ですね、方をご説明を願いたいというふうに思っております。

  以上、多くにわたりましたけども、よろしくお願いします。



◎市長(伊志嶺亮君)

  私からは、トゥリバー地区の専任媒介についてお答えしたいと思います。

  トゥリバー地区は、議員ご指摘のように、宮古島市にとって大変大事なところであります。長年これが売れなくて、大変苦労をいたしております。ところが、日本全体の景気が上昇いたしまして、にわかに去年あたりから沖縄の中でもいろんな企業が、特に石垣等でも土地を買って新しいホテルをつくる計画等もできております。そういうことで、宮古でも今の時期ならばきっちりと専任媒介頼んでお願いすればいい企業が入ってくるんじゃないかなということで、できればもうこの3月までに何とか決着をつけたいということで、専任媒介の議決をいただきまして、しっかり取り組もうと思っておりました。そうしたら、以前から、旧平良市時代からアドバイザーに頼んでいる方がいらっしゃいます。これは、宮古の血を引く人でありまして、小浜島のはいむるぶし、ヤマハがつくりましたリゾート等にかかわったとても顔の広い人なんですね。この人がとても有力な企業を紹介していただきまして、この企業があの人に聞いたら、本当に積極的に図面もかいてきて、早い契約ができるような感じでございましたので、しばらくそうしたら直接な交渉をやってこれの完成に向けて頑張ろうということでありましたけども、これが不調に終わりまして大変残念でございました。同時に、もう一企業がありましたので、これについても今年の初めから頑張りましけど、これも2月で不調に終わりまして、それで改めて専任媒介のホームページに載せてお願いをして、皆様方の議決を得て来年度しっかりと取り組んでまいりたいと、そのように思っております。



◎経済部長(宮國泰男君)

  まず最初に、補正予算の中での減になったもの、特にバイオマス関係に活用、整備事業等が2億5,800万減になってございます。これは菊之露の方で酒かすからメタン発酵させてその熱利用を図るというようなことでの事業でございますけども、事業をする中でいろいろ調整してきたんですが、今年は設計費、調査のみということになっていまして、次年度に回すということで今回補正をいたしまして、新年度の方で2億余りの予算を計上してございます。これは2分の1の補助事業でして、市の持ち分がなくて、国から受け入れして菊之露さんの方に流すということで、トータル事業費は4億円余りになります。その分については、新年度事業の方で計上してございます。

  次に、委託料の主な減の理由はということでございますけども、この件につきましてはですね、ほとんどが減額になっています。これは、工事が完成したりとかですね、あるいは県の配分の中で事業費が減額されました。その中で必要のなくなった委託料だというふうに聞いてございますけども、詳細については、どの事業がどういうふうに減になったというものについては持ち合わせてございませんので、後日必要であれば提供をいたしたいと、お答えしたいというふうに思います。

  次に、熱帯植物園の体験工芸村構想についてでございます。現在8,040万6,000円予算計上しておりまして、その中でソフト事業分が2,000万ほどでございます。残りの6,000万余はですね、あの植物園部分の、今ある2棟の施設の改築費と、そして新しい施設の建設費に充てられます。今回は2棟のうちの1棟を改修をいたしまして、新設分については2棟ないし3棟を計画するということでございまして、2カ年の継続事業ということになってございます。その中で、体験工芸村どういうものをやるかということでございまして、現在ですね、体験工芸村及び植物園将来構想というもので委員会をつくりましてですね、今いろいろと議論をさせてもらっております。最終的な部分がですね、先週ですか、委員会を終わりまして、報告書ができ上がってございます。それについては、今度の議会中にですね、報告書を提供させていただきたいというふうに思っていまして、その中でいろいろと将来の、あるいはこの中では宮古島市の工芸の概要であるとかですね、宮古島市の観光の概要とか、あるいは体験工芸村の基本構想とかですね、それの活用と運営方針とか、そういうのを網羅してございますので、印刷ができ次第ですね、早目に議員の皆さんにご提供してまたご議論をいただきたいと、そのように思ってございます。



◎福祉保健部長(上地廣敏君)

  質問箇所が大変たくさんにわたっておりますんで、答弁漏れがありましたら後で指摘をしていただきたいと思います。

  まず、養護老人ホームの入所措置費の715万5,000円の補正でございますけれども、当初予算編成の段階で一般事務費について満額の計上をしていなかったために今回の補正となったわけであります。これは、厚生園の2階の方に入所中の方の事務費に関する部分であります。

  それから、4目身体障害者福祉費の委託料でございますけれども、827万2,000円につきましては、障害者自立支援法が段階的に施行されております。平成18年10月から、新体系の地域生活支援事業が施行されました。事業としまして、生活介護等扶助費、日中一時支援は委託費となりました。ただ、日中一時支援の利用者が少なかったために今回補正減をいたしております。

  それから、20節の扶助費1億1,836万9,000円ですが、10月からこれも新制度になりました。旧法では、知的と身体でそれぞれ分けて予算を立てておりましたけれども、自立支援法では施設訓練支援費として一括して支給するための減であります。したがって、これまでの実績とこれからの見込みを相殺しまして、知的障害者の施設支援費の方は1億4,762万6,000円の減でありますが、トータルで身体障害者施設訓練支援費として支給することになりまして、結果として3,779万9,000円がこの支援費の方で増となっているわけであります。

  母子福祉のですね、児童扶養手当の2,730万4,000円、これも当初の見込み人員913人を予定いたしておりましたけれども、実績見込みで862人というふうに出ております。これによる実績見込みに基づく補正減であります。

  次、清掃費であります。まず、委託料でありますけれども、1億1,853万円。この内訳は、伊良部地区を除く宮古島市の4地区で、業者数が22業者にわたります。

  それから、次の塵芥処理費の委託料1億170万4,000円の内訳でございますが、予算の大きい方のみ申し上げますと、平良工場の一つの点検業務、あるいはその他含めまして4,850万円。それから、ごみ焼却炉運転管理委託料が985万1,400円ですね。それから、平良工場不燃物処理でありますけれども、この方が1,182万7,200円。それから、最終処分場の業務委託といたしまして、野田、川満、これが501万4,800円というふうになっております。

  次、し尿処理でありますが、これも委託料547万円でありますが、これは上原苑の維持管理運転委託業務であります。



◎建設部長兼下地支所長(平良富男君)

  多岐にわたっての質疑ですので、資料をちょっと持っていません。答えられる範囲内で答えて、あとはまた資料で提出していきたいと思います。

  258ページの根間地区の整理事業ですけど、これ現在1軒建物が残っております。そこの補償でございます。

  それから、竹原地区の補償補てん及び賠償金も、街路事業でですね、荷川取線というところがありますけど、宮古病院の西、北側の方ですかね、そこから工事始めます。それの物件補償等の1億6,872万はその金額でございます。

  それと、竹原地区の減歩率、それから受益者負担金、これは清算金と言っていますけど、この清算金は事業が完了してから正式なはっきりした数字が出てきます。

  それから、現在同意していない取り扱いの対処についてもですね、一応手順としましては手続踏んでですね、やっていますので、今いろいろ審査を出している方たちがいます。それに対する弁明書をですね、回答して、県の方に出して、また県の方からその答弁が付与になっております。そして、これが解決できない場合は、また国土交通省に再度不服審査するというシステムになっております。竹原地区は、総事業費が55億円でございます。

  パイナガマについてはですね、現在共有地と新しく地主になった、農業委員会に提出して何か認められたようですけれども、その方の用地が残っております。単価がですね、場所によって違います。それで、そこの単価現在交渉中でもあるし、ほとんど共有地についてはもうご理解いただいていますので、これから進めていきたいと思います。

  残りについては、例えば根間地区の創業時の面積とか、それから竹原地区の導入理由とか、そういうのについては文書でもって答えていきたいと思います。



○副議長(下地智君)

  本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。



◎福祉保健部長(上地廣敏君)

  池間議員に答弁漏れがありましたので、答弁いたしたいと思います。

  まず、重度心身障害者の医療費助成の対象者の人数でありますが、1,237名であります。



◎環境施設整備局長(平良哲則君)

  平成19年度一般会計予算の167ページになります。4目のごみ処理施設等整備事業費の中に委託料が650万計上されています。これは、新ごみ処理施設計画の環境影響評価、通称環境アセスメントの委託料であります。



◎財政課長(石原智男君)

  平成18年度宮古島市一般会計(第6号)補正の中の46ページから48ページにかけての、46ページの一番上の福東地区財源振替、ここに、48ページまでの財源振替はですね、起債とのかかわりのあるもので、事業費は変わりませんが、起債の増減によるものでありますので、各地区詳しく財源振替のあるものは書いてあります。

                 (「休憩お願いします」の声あり)



○副議長(下地智君)

  休憩いたします。

                                     (休憩=午後3時47分)

  再開いたします。

                                     (再開=午後3時49分)



◎建設部長兼下地支所長(平良富男君)

  工事請負はですね、園路を整備する予定しています。幅員が6メーターの園路。公園の園路。あとは、共有地関係で一応同意しておりますので、その予算の範囲内で購入していきたいと考えています。

                 (「部長、園路は2メーター」の声あり)



◎建設部長兼下地支所長(平良富男君)

  失礼しました。園路の幅員は、2メーターだそうです。



◆池間雅昭君 

  いや、公有財産購入費の財産を買うわけだから面積もわかるし、単価がわからないと7,100万という金出てこないでしょう、パイナガマ公園についてですけどもね。工事請負が7,100万というふうに出ているわけだから、この公有財産購入費は、7,000万というのは面積と単価を掛けて積み上げてくるわけだから、それはわかるんじゃないですか。だから、面積と単価を出してくださいということなんですね。このパイナガマ公園については、市長も非常に気にかけているようであります。最近はもう余りやらんでもいいんじゃないかなというふうな感じにね、なってきているように見受けられます、午前中の答弁を聞きますと。やはりですね、この公園につきましては、旧平良市時代からも議会内でもね、大いに論議をされているわけですけども、市債が半分、起債が半分ですから、職員の給与をカットする話までね、あるような非常に財政が逼迫している中で、こういう事業というのはやはり見直すべきだというふうに思うんですね、市長ね。やはり進みぐあいを遅らすとか、あるいは事業費を減らすか、そういうふうな方法でこれ対応できると思うんですよ。ですから、やはりこういった面も考えてですね、やっていかなければならないと思うんですが、市長いかがですか、その考えに対して。お考えを、ご見解を賜りたいと思います。

  それとね、根間地区についてのいわゆるなぜ向こうなのかと、区画整理事業なぜ根間地区なのかという大きな主な理由ね、これを説明願いたいんですよ。これは宮古島市になって計画された事業でありませんし、旧平良市時代の継続事業ですから、我々わかんないんですね。ですから、どういった理由でなぜ向こうなのか。向こうをね、コンサルタントしたのはだれかね、それも聞かせてもらえればありがたいんですけどもね。要するに向こうの委託業務ね、設計委託業務、あるいはそういったものの計画にかかわった方はどなたですか、教えていただけたら。

                 (「コンサル名」の声あり)



◆池間雅昭君 

  そうです。コンサルですね。

  それとですね、お答えいただけないのまだあるんですよ。竹原地区の区画整理事業と都市再生区画整理事業の事業の違いね、これも説明をお願いしたんですけども、答えてもらっておりません。これについても、具体的にご説明を願います。

  それともう一度確認しようね、じゃ部長ね。いわゆる減歩率はまだわからない。

                 (「わかりませんよ、個々で違うんで」の声あり)



◆池間雅昭君 

  平均でいい、平均。



○副議長(下地智君)

  今一応質疑が終わってから答弁してください。



◆池間雅昭君 

  確認しますよ。要するに事業が終了した段階で、清算金という形で受益者に対しては現金の負担ということもあるということですね。そのことは、市民の皆さん方には説明してあります。後で答えてくださいね。

  それとですね、今部長みずからが答えておりますけども、いわゆる宮古島市の行政処分に対して市民がですね、行政不服審査に基づいて審査請求を上級庁の県に出してありますよね。やはり県の方で審議をするわけですけども、いろんな問題がここには介在しているように見えます。ですからね、皆さんのいわゆる弁明書ですか、弁明書、それをちょっと見せてもらえないですかね。出してもらうわけにいかないのか。相手からは多分それに対して反論ののが出ていると思います、反論書といいますかね。皆さんの弁明書とその反論書というものを見せていただきたい。これを議会の方にですね、提出できるか。ということはですね、この竹原地区の区画整理事業でもいろんな市民からの苦情も聞こえてまいりますし、事業をスムーズに推進していくためにはやはり反対している、不同意している方々の意見もですね、きちっと聞いてそれを解決していかなければならないと思うんですよ。そういう点でなぜ行政不服審査に基づいて審査請求がなされたのか、その理由についてもですね、ご説明をいただきたいというふうに思っております。

  次に、済みません。大事なこと。10款教育費の3目の学校建設費、298ページです。ここにありがたいことに西辺中学校の屋内運動場改修事業がですね、2億8,577万計上されております。この事業ですね、大体いつごろをめどに着工していかれるのか、ご説明をいただきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。



◎市長(伊志嶺亮君)

  パイナガマ公園については、これまでも、旧平良市時代にもペースダウンをしてまいりました。しかしまた、現在も大変財政厳しい状況の中で、市民の中からも意見がありますので、平成20年以降の予算についてはみんなと、国や県とも話し合いながら対応していきたいと、そのように思っております。



◎建設部長兼下地支所長(平良富男君)

  竹原地区の審査を出している弁明書ですが、これについてはですね、ちょっと県の方とも相談しないといけないというか、ある面で個人情報というんですかね、その部分がありますので、これは相談してからそういう議会に提出することができるんだったら提出したいなと思っています。多分難しいんじゃないかなと思うんですけど、個人個人のね、みんな載っているもんですから。

  それから、先程の竹原地区の整理事業と再生区画整理事業、これは補助事業の事業名のですね、メニューの違いの分けてあります。区画整理事業の中に再生事業の事業費と、だから単独分と補助分で分けてあるということです。

                 (議員の声あり)



◎建設部長兼下地支所長(平良富男君)

  はい。



○副議長(下地智君)

  減歩率はまだわからないですか。それと、平均を出してちょうだいということですが。



◎建設部長兼下地支所長(平良富男君)

  まだ正確な数字わからないんですけど、20から25ぐらいの減歩率があってですね、中には40とかのもあります。これは袋地に入っていてですね、そういう部分での減歩率が大きいところとか、そういうのがあります。



◎教育部長(長濱幸男君)

  西辺中学校の屋内運動場の改築工事について、事業のめどについてのお尋ねがございました。従前どおり、学校の校舎関係につきましては夏休みに取り壊しを行いまして、9月から工事を行いたい、こういう段取りを進めております。

                 (「議長、休憩お願いします」の声あり)



○副議長(下地智君)

  休憩いたします。

                                     (休憩=午後4時00分)

  再開いたします。

                                     (再開=午後4時02分)



◎建設部長兼下地支所長(平良富男君)

  南西里共有地の6筆でですね、4万5,821平方メートルです。



◎市長(伊志嶺亮君)

  答弁の訂正をいたします。

  先程「西表島」と申しましたけど、「小浜島のはいむるぶし」でございます。

                 (「もう一回お願いします」の声あり)



○副議長(下地智君)

  休憩いたします。

                                     (休憩=午後4時03分)

  再開いたします。

                                     (再開=午後4時04分)



◎市長(伊志嶺亮君)

  答弁いたします。

  アドバイザーは平成12年から18年までやっていますけども、途中でなかなか売れないといいますか、オファーが得られないもんですから、途中で1年休んでおりました。ところが、また景気がよくなってきたので、また改めてお願いしてやっております。このトゥリバーが売れた場合のホテル関係の人ととても強い関係持っていますので、これをしっかりと売るために頑張ってもらいました。そして、デベロッパーを探しておりまして、それが今回見つかったということでございます。

                 (「アドバイザーどなたですか」の声あり)



◎市長(伊志嶺亮君)

  名前は、金井さんとおっしゃる方です。



○副議長(下地智君)

  休憩いたします。

                                     (休憩=午後4時05分)

  再開いたします。

                                     (再開=午後4時05分)



◎土地対策局長(狩俣照雄君)

  アドバイザーの報酬は、月額8万円で、年間96万円でございます。



○副議長(下地智君)

  休憩いたします。

                                     (休憩=午後4時06分)

  再開いたします。

                                     (再開=午後4時16分)



◆眞榮城徳彦君 

  最初に、確認をしておきたいんですけども、先程新里聰議員に対する答弁でね、漁協の債務負担行為の5,000万円ありましたね。私が平良市時代にですね、ここの5,000万は融資額全体に対する保証じゃなくて、当時の上原組合長からお聞きしたところ、総務財政委員会で審議をした経緯がありますけども、これ5,000万の利子の利息に対する補てんだということで審議をして、この利率も確認をして、総務財政委員会並びに本議会で議決をして通した経緯があったと思うんですけど、今休憩時間に経済部長の話を聞くと、この5,000万というのは実質的な債務負担行為で、それで利子補給、組合再建整備に伴う利息分は限度額1,043万で、今年度分が472万9,000円だと。そして、さらに信用漁業協同組合連合会から融資を受けたときの損失補償が2億6,000万の2分の1と。要するに3種類あるということですか。旧平良市漁協に対する、現在の宮古島の漁協に対する宮古島市及び議会が負担する項目は3種類あるということですか。この説明をお願いをしたいと思います。

  続きまして、議案第34号、宮古島市広域情報センター施設指定管理者の指定について、指定管理者となる団体、宮古テレビ株式会社、これとの契約内容の中身をですね、詳しく教えてください。

  それから、平成19年度の予算の中でですね、先程池間雅昭議員も触れていましたけども、商工振興費の中の熱帯植物園と体験工芸村事業の8,040万6,000円、この中身についてなんですけど、先程その中で経済部長は、ソフト事業2,000万ぐらい、あとはハードの建物を建てるという、その管理費用だとおっしゃいましたけども、これ見てみますとですね、体験工芸村、前年度、前々年度ですかね、南国美術館、旧。あそこの建物を宮古島市が取得したときに1,300万計上して買い取りましたね。この体験工芸村の構想からいうと、あれはもう先行取得のような形になっていて、その整合性の中でこの熱帯植物園活用と含めてこれが出てきたと思うんですけども、先程池間雅昭議員も指摘をしていましたけどもね、この中身が問題なんですね。当初今年度、19年度8,046万でもいいんですけども、どうやって運営、管理、維持をしていくのかというこれからの問題が大きいんですね。その観光関連の施設として観光客誘致のために必要な支出だというふうな説明を前々から受けておりますけども、これ植物園のこれまで管理してきた経緯と、それから今後のあり方を考えたときに、確実に維持管理費だけで数千万になると思うんですよ、部長。2,000万あるいは3,000万ぐらいいくでしょう、この建物が全部できますとね。この中を充実するためには、この中に入れる人たちをどうするのか。それぞれ宮古上布、あるいは陶芸、それからガラス、それから民具、木工等いろいろあるようですけども、構想の中では。この中に入ってどのような日常的な活動をこの人たちがするのか。それで、そういった職人を育てていくゾーンにしていくのか。だから、これはよっぽどの地に足がついた計画じゃないとですね、これ途中でやめたというわけにいかないんですね、ここまで来るともう。だから、大きな目玉事業になるわけですし、これを失敗することは恐らく許されないだろうと思うんですよ。私気になるのはですね、体験工芸村委員報酬8人とあって、32万いいんですけども、報償費、費用弁償が160万、普通旅費の848万5,000円というのこれ何ですか。一体だれをどっから呼ぼうということなんですか。これの中身を教えてください。

  それからですね、新規の、ほとんど新規なんですけども、その同じ予算の中でですね、2款の総務費の6目企画費の中に、下地島空港と周辺団地活用調査費、これが計上されております。445万9,000円ですね。これマスタープランつくって、県とのすり合わせで、恐らく県との連絡協議会の中で出てきたものだと思うんですけども、この長期的な計画、あるいは展望と申しますかね、今年度がその委託料が300万計上されていますけども、とりあえず今年度からどういったことをやろうとしているのか、どういったスタートを切ろうとしているのか、その辺の説明をお願いします。

  それと、その下のエコタウン推進費256万、エコタウンの概要を教えてください。

  それから、最後にありますけども、パブリックゴルフ事業について伺います。この資料見ますと、平成18年度の損失がですね、経常損失が915万3,693円ですね。この内訳を見てみますとですね、収益と支出の損益のバランスが崩れているからこういうことになっているんですけども、この営業外収益の中に補助金というのがありまして、1,616万9,000円、これが一般会計から出されていますね。19年度の予算見ますと、この補助金が2,578万に増えています。これぐらい増やさないと収支がとれないからそうなっていると思うんですけども、こういうふうに年々このパブリックゴルフ場が存在し得る限り、補助金の額も増えていくと当局は考えていらっしゃるのかどうか。

  それと、もう一つ気になりますのは、企業債の返還がありますね。そして、この中に含まれているんですけども、利子の返還もあります。企業債は、この補助金でもって2,000万計上しているわけですね。5億数千万の借入金、企業債があるわけですから、これ2,000万ずつ返していくと25年ぐらいかかるんですね。だから、この辺も含めていつまでもですね、これ伊良部地域にとってもですね、こういう赤字の公営企業を持っているというのはですね、どうもイメージが悪い。早くこの処理にですね、もうそろそろ手をつける時期に来ているんじゃないかと思うんですけども、その辺市長はどうお考えなのか、その辺お聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。



◎市長(伊志嶺亮君)

  パブリックゴルフ場についてお答えします。

  パブリックゴルフ場を単体で買いたいという人は今でもおります。しかし、単体で売ってしまうとこの総合的な開発できないので、今これはストップしております。



◎経済部長(宮國泰男君)

  損失補償の件でございます。

  まず最初に、340ページを参照していただきたいと思います。一番上の方に、平成12年度に沖縄信用漁業協同組合の部分が2億6,000万ございます。これにつきましては、平成12年度に損失補償の債務負担行為をしたものでございます。これは漁協のですね、信用事業を統合するということで、沖縄県から4カ所ばかりされたかというふうに思っています。そのときの補償でございまして、2億6,000万のうちの2分の1をですね、漁協が払えなくなった場合に損失を補償しますよということで、そのときの平良市と関係する市町村、ですから上野、下地、城辺、こういうところも含めてですね、損失補償の債務負担を起こしたということだというふうに覚えてございます。

  次に、その下に平良市漁業協同組合再建整備に伴う利子補給分というのがございまして、その借り入れした2億6,000万、これのですね、利息を補助するというものでございまして、これにつきましては県の部分と市の部分と信用漁業協同組合、たしか県漁連も入っていたかと思うんですが、その辺ちょっと確認できませんので、確実なのは信用漁業協同組合と県と市がですね、その利子を毎年補助しているということでございます。

  次に、一番下から2番目ですか、2,000万の水産物流通加工に関する損失補償ということでございますが、これも平成15年の7月が一番初年度かなというふうに覚えているんですが、ここに持っています資料がですね、私の個人持っている資料でございますから、一度帰って水産課にある資料を確認はさせていただきたいと思うんですけども、たしか15年の7月ぐらいにやったもので、この場合にですね、クルマエビの運転資金の5,000万と水産物流通加工対策事業資金ということで2,000万。2,000万につきましては、クルマエビ養殖の施設をつくったときにですね、借り入れした部分に対する損失補償です。クルマエビの運転資金につきましては、そこのクルマエビ事業をですね、円滑に運転するために毎年度借りてその範囲内で返していくという形で最高5,000万まで保証したものでございまして、これはあくまでも漁協がですね、その事業が成り立たなくなったというんですか、それもう支払いができなくなったという場合に初めて発生するものでございます。ですから、今債務保証をしているものはですね、340ページの三つの部分と、表にある19年から20年という5,000万ですね、この部分の四つになります。平成17年度の漁協の決算状況から見れば、今のところ順調に支払いはいっているというふうに理解してございます。

  次に、植物園の伝統工芸村構想の中でですね、特に運営についてどのように考えているのかということでございます。この中ではですね、基本構想の中に一応うたってはございますけども、今また基本計画というものを作成中でございます。これも年度末には最終的な委員会でもって決めた後にですね、資料を提供したいというふうに思うんですが、今植物園将来構想というものの中でわかることについてお答えをいたします。

  まず一つには、運営についてどのように考えていくかというものについてはですね、各工房全部独立しております。そういうことで、この各工房に入ってくる方にですね、家賃の部分でもって当面は運営していくと。その中にはどういう形でお客さん呼び込むかという部分に関しましてはですね、その中で、あるいは観光協会に委託するとか、あるいは地元にあるインターネットを使ったいろんな呼びかけをしている方々おられますんで、その辺あたりを活用していくとか、その中に当然マージンを出すような形になりますけども、そういうものがうたってございます。これは、企業をつくって3年以内にはそういう中で取り組んでいくと。3年から5年の間にはその植物園すべての部分も含めてですね、うまく活用できるように、NPOであるとか、あるいは指定管理者に、あるいは一つの団体としての会社に委託するような形でやっていくというようなこと等をうたってございます。そして、開設後6年ぐらいからはですね、やっぱり成長する段階でございますから、その段階では非常に経営手腕の合ったコーディネーターが必要であろうということを言ってございまして、そのような人材を育てていくということを考えてございます。

  補助事業の中でですね、施設整備のほかにソフト事業というのが入ってございまして、その中で旅費とか非常に大きい形で入っているかと思います。これにつきましては、その工芸、いろんなそこに入る予定のですね、これからいろいろと公募をしたり、あるいは実際には指定していく部分もありますけども、そういうインストラクターのですね、研修を2カ年かけてじっくりやるということでございます。その中ではやっぱり9業種ぐらい今考えておりますけども、その9業種の方々の方をですね、2カ年をかけていろいろと研修を受けていただくということになっています。その中では、この工芸村を宣伝するパンフレットのテキストであるとか、あるいは別の形でインターネットの立ち上げの費用に充てるとかですね、そういうものを考えてございます。

  体験村の旧南国美術館の二つにつきましては、一つにつきましては宮古上布のですね、体験工房という位置づけをしてございますし、もう一つにつきましては宮古の伝統料理、あるいは事務所、そういう形でですね、今計画をしてございます。新築の部分につきましては、藍工房であるとか、チガヤとか、陶芸、ガラス工房とか、木工房とか、そういうものあたりをですね、今考えてございます。さらに、基本計画の方に移っていく場合につきましてはですね、植物園の全体像というものをですね、その中できちっと示していくということで、宮古馬の体験であるとか、植物園内の再生の部分をどうするのか、このあたりを基本計画でご提案をしていくということになります。

  当然植物園を管理する部分につきましてはですね、現在でも清掃、管理という形で年間400万ぐらいから500万ぐらいかけていると思うんですが、その部分については当面市の方で管理をしていくという形になろうかと思います。工芸村そのものについてはですね、市の持ち出しがないような形で入った方々の努力でもって運営をしていく、そういう基本方針は持ってございます。

  長い話になりますけども、大体そのようなことだろうというふうに思ってございますんで、後ほど基本構想の方につきましてはお届けをいたしたいというふうに思います。



◎情報政策課長(喜屋武重三君)

  宮古島市広域情報センター施設指定管理者の業務の範囲についてお答えいたします。

  広域情報センターの施設の業務の範囲については、宮古島市広域情報センター条例というのがありまして、その中に規定されております。第20条に、業務の範囲というのがございます。第20条、指定管理者が行う業務の範囲は、次のとおりとする。第4条に規定する業務の実施に関すること。この第4条後で読み上げます。第7条に規定する加入者負担金の徴収に関すること。第9条及び第10条に規定する利用料金の徴収、減免等に関すること。情報センターの伝送路及び附属設備等の維持管理に関すること。その他市長が必要と認める業務となっておりまして、第4条といいますと、この第4条は情報センターの業務の範囲ですが、まず第1に、農業生産の向上を図るために必要な各種情報の提供。これは、行政チャンネルを利用した情報などを指しております。それから、生活、教育、文化向上に必要な各種情報の提供ですね、これも行政チャンネルのことであります。また、公共機関等の公示事項及び広報事項の通報及び伝達に関すること。これも、11チャンネルを利用しております。非常災害及び緊急情報事項の通報及び連絡ということです。それから、放送事業者が放送しているNHKとか、民放とか、それを流してもらうということです。それから、音声告知放送並びに有線電話サービスの提供、七つ目にインターネットのサービス、8番目にその他市長が必要と認める業務となっております。



◎土地対策局長(狩俣照雄君)

  今年度の当初予算に下地島の調査費が計上されていますけども、それにつきましては下地島空港は現在離発着回数の減少が続いておりまして、地域経済に及ぼす影響が少なくないことから、空港の平和的利用と新たな地域振興の推進が重要な課題となってきております。そのために、下地島空港の基本方針であります平和的利活用の具体的に向けた実践的アプローチに主眼を置いて、専門的な見地から多角的、戦略的に検討し、民間活力による事業の導入を図ることを目的とした調査を実施していこうということであります。

  それから、エコ関係の質問がございました。200万委託料が計上されておりますけども、これこれまで宮古地域が国交省より指定を受けております宮古広域観光交流空間づくりモデル事業、その具体的なかつ速やかな実施に向けた取り組みのための事業費ということで、今回計上してあるものは若者を中心にした人気のある番組の制作をする企業と企業を誘致するための事業費ということで200万円計してございます。



◆眞榮城徳彦君 

  できたらね、詳しく答えてもらえませんか。せっかくこれだけ膨大な予算書の中から自分がこれだとポイントを決めて、聞きたいこと山ほどありますよ。だけど、この質疑の中ではこれとこれとこれに重点的に聞こうと思ってやっているわけですから

                 (議員の声あり)



◆眞榮城徳彦君 

  そう。せめてこの質問に対してはですね、皆さん方は行政のプロですから、私どもプロと認めた上で質問しているわけですからね。特に新規事業の場合ですね、局長ね、逆にPRの場ですから、ここでこういったものを新規事業立ち上げて、例えばエコ推進室ができました、エコタウン事業というのやりますと言ったらさ、市民に向けても、我々議会に向けてもさ、こういったものやる必要があるからこの事業を一生懸命取り組んでまいりますというPRの場でしょうが。そういったことを詳しく説明してもらえないですか。何となく予算組んで、何となくそういった対策室をつくったわけじゃないはずですから。

  議案第34号についてはですね、なぜ聞いたかといいますと、あれは宮古島市の行政財産ですね。そうですね。あの建物については、全部宮古島市の財産ですね。旧宮古島広域圏事務組合のときから田園マルチメディア事業を導入して、その中でできた建物ですね、あれは。そして、旧上野、城辺、下地を中心とした田園マルチメディア構想、それから平良市においては何て言いました。新世代ケーブル事業ですか。そして、旧市街地を中心にしたこういった情報を市民に提供していくと。広域時代に聞いた構想の中では、多チャンネルでもって同時に必要とする情報をリアルタイムにいただけると、各住民がですね。特に農村地域。そっから事業を展開していこうという事業だったわけですね。そして、その中でどういった情報を提供すればいいのかというのを旧広域圏事務組合の皆さんが一生懸命この事業を立ち上げるときにやって、多チャンネルを構想してやったはずなんですね。今1チャンネルしかないじゃないですか。11チャンネルしかないじゃないですか。土日になったら競馬やっているグリーンチャンネルですね、あれ午前中は。夕方の何時間か確かに行政の方出て、インタビューしてやっているように見えるんですけども、あれも簡単に言って宮古テレビのもんでしょう。指定管理者制度をやるということは、民間に丸投げして上げるということですか。施設も含めて土地も一銭ももらっていないでしょう。私は不思議だと思うのは、ああいう行政財産の使い方があっていいのかということなんですよ。これを見たら3年間無償で提供ですよね。そうでしょう。言い方がちょっとえげつないですか。私は不思議に思うんですよ。一般市民はそう思っている人たくさんいるから聞いているんですけども、今職員何名派遣して、あのマルチメディアセンターの建物の中で宮古島市から派遣された職員がどういった仕事を日常的にやっているんですか。あそこに宮古テレビの職員しかいないんじゃないですか、あの建物の中には。そして、丸投げの形で指定管理制度にのっとって契約を結びますと。確かにメディアはですね、公的な機関だとは認めますよ。認めます。けれども、あれだけの行政財産を利益最優先の一企業にすべてゆだねてこれ何もないですよということでいいんですかね。これあなたの責任じゃないから市長にお聞きするしかないんですけども、こういう契約の方法で、中身でいいんですかと聞きたいんですよ。それ考えといてくださいね。

  それから、経済部長の熱帯植物園、体験交流村事業、これは先程もちらっと触れましたけども、研修に行かせる。宮古にもともと昔から培われてきた伝統、技術を広く観光客の皆さんにも、そして子供たちにも見てもらいたい、あるいはきっちりとこの事業をやってもらたいということで伝統工芸村構想ができ上がっているんじゃないですか。どこに研修に行くんですか。宮古の伝統技術を教えるでいいじゃないですか。そして、素朴な形でもって宮古のこれまで、歴史的に培ってきた伝統技術を守る、そして継承していく、そして若い子にもつないで発展していってもらうということの構想でこの伝統工芸村構想があるんじゃないですか。ソフト事業に2,000万使って、そして年間数千万の維持費を使ってあれをやっていくもっと重みみたいなものを私はもっと考えてもらいたいなと思って質問をしているんですけど、その辺はどうですかね。

  じゃ、局長、あなたの説明では何をしたいのかわかりませんから、一般質問で聞きますけども、新規事業ですから、ほとんど。方向性と、それと将来構想と、こういったものをきちんと一般質問では答えられるようにしておいてください、お願いします。

  聞いてからじゃ質問します。



◎情報政策課長(喜屋武重三君)

  田マルで整備した設備、確かに伝送路などは市のものなんですが、その伝送路を使って放送事業ですね、今言われた11チャンネル、あるいは6チャンネルの二つのチャンネルを流しております。これを市が行うことはできないんですね。なぜかといいますと、市は放送事業者の免許を取っておりません。したがいまして、その伝送路を宮古テレビさんへお貸ししまして、そこで流してもらっていると。

  それから、市内ですが、市内については、これは市が整備したわけじゃありませんが、新世代ケーブルテレビ整備事業ということで宮古テレビさんが独自にやっております、補助事業でしたが。その宮古テレビさんの設置した伝送路を利用させていただいて、その中で行政チャンネル及び気象チャンネルも無償で流させてもらっていただいているわけです。そういう意味で、すべて宮古テレビさんに無償で貸しているというふうな印象がありますが、田マルについては無償で貸して、新世代の方についてはまた無償で借りているというふうなことがありますので、五分五分じゃないのかなというふうな気もします。それから、今後ですね、インターネット電話、それから音声告知端末、それをこの新生ケーブルの中で整備する必要がありますが、今後計画となりますが、その点についても無償で使用させていただくことになっております。

  それから、局舎の方ですが、18年度の前半までは宮古島市の職員も向こうの方で一緒に事務所を構えてやっていたわけですが、そういう関係でこの局舎については行政財産という形でテレビさんにも使用させていたと。しかし、19年度からは本格的に市の職員を引き揚げましてね、宮古テレビさんに専門的に任せるというふうなことでございますので、本来ならば市の施設を管理していただくわけですから、本来こちらの方が委託料などの支出も考えなきゃならないところですが、これについてはテレビさんと協議した上で無償としているところでございます。



◎経済部長(宮國泰男君)

  高い研修費を使ってなぜ行かせるのかというご質問だったというふうに思いますけども、確かにその一つ一つをつくる技術はですね、非常に高いもんだというふうに思ってございます。ただ、これまでですね、体験させるという部分に関してほとんど素人の方がたくさんおられます。特に観光客の皆さんに対してですね、どのように接客していくのか、どのように対応していくのかという部分については、なかなか経験者が少ないというふうに思っています。そういうことで、そういう体験をですね、実際先進地でやってもらって、その受け入れる方の質を高めていくということで研修という形にしてございます。これにつきましては、当然沖縄本島の工房に直接行って1週間ないし2週間実際泊まり込んでですね、そういう接客のマナーであるとか、あるいは自分が持っている技術をですね、より高めるという部分での研修でございます。

  それともう一つは、あの工芸村はですね、体験だけではやっていけないような部分がございます。どうしてもやっぱり自分の工房として、そこでつくった製品をですね、売っていくということもその中に取り組まないと運営はできないよというふうに私どもも思っていまして、今回事業がですね、体験滞在交流促進事業という部分の中でその補助事業をいただいている関係上ですね、体験という部分を前面に押し出して、形でいますけども、実質的に向こうを運営する場合につきましてはやっぱり体験だけでは大変に厳しいものがございまして、我々事業を進める中ではですね、やはり個人の持っている技術でもってですね、つくったいろんな工芸品を売っていくというようなことが一番大事だというふうに思っていまして、それを研修していただくということもまた一つでございますんで、そのようにご理解をいただきたいというふうに思います。



◆眞榮城徳彦君 

  課長ね、管理をしていただいている。私は、田園マルチメディア事業と、そして次世代ケーブルの事業、広域から引き継いだ事業、費用対効果を考えたら行政上の効果は非常に薄いと思っているんですよ。あんた方がやっている行政チャンネル、満足して見ている人何%ぐらいいますか。そして、今や19年度から職員も全部引き揚げるわけでしょう。ますます行政との、あの事業との関係薄れていっているじゃないですか。あなた方要するに任すんですか、じゃ行政チャンネルを。そして、私の言っているのは、あそこが仮に宮古テレビさんが買ってくれるんだったら、こんないいことないと思うんですよ。行政財産普通財産にして売却すれば、非常に宮古島に、あれだけもうかっている会社ですから、いいことがあるんじゃないかなと私は思っているんですね。ただ、あのまま置いといたら、広域の時代の局長もここに座っていらっしゃいますけども、あの事業泣いているんじゃないですか。何億かかったんですか、あの事業。費用対効果考えたら、あれぐらい今どうしようもない事業ないんじゃないですか。なぜですか、それ。行政が離れたからですよ、この事業から。ほそぼそとしてやっているだけじゃないですか、宮古テレビさんの顔色をうかがいながら。あそこにいる必要なくなったから撤退するんでしょう、役所職員は。そうでしょう。そして、完全に宮古テレビさんだけが入って、あの建物の中に。敷地も自由に使って、そうですよね。やって、そして委託契約を結ぶと。こんなに宮古テレビさんから見たらおいしい話がありますか。違いますか。

  私はね、これもう先の見通しは見えているわけですから、これ以上行政チャンネルは充実しない。それまでですよ。宮古テレビさんだって、自分の営業に関係ないものやる必要ないでしょう、はっきり言って民間企業は。力入れません、そんなものは。ただ、伝送手段を、宮古テレビさんの施設を、財産を利用させてもらっているからこれがないとできないというあなたのおっしゃることもわかりますけど、田園マルチメディア事業がスタートしたときの放送はそんなもんじゃなかったはずですよ。宮古テレビありきの構想ですか、じゃ。宮古テレビなかったらあの構想は出てこなかったんですか。おかしいじゃないですか。今となっては田園マルチメディアセンター宮古島市とありますよ。そして、その下に株式会社宮古テレビとありますよ。どこのだれの建物かと、だれの持ち物かと、この建物は、敷地も。だれのお金でつくったんですか。端末なんかも含めて、だれが金出したんですか。宮古テレビ出したんですか。全部国の補助金、県の補助金、そして行政のお金でつくったんじゃないですか。そうしたら広域圏事務組合時代に戻って、あの構想の原点に戻って、このせっかくつくってもらった施設を宮古テレビさんと一緒になって、共同歩調とってもっと充実したものにしていこうという発想が出てこなければおかしいじゃないですか。それを丸投げで、そしてこの契約を結べば格好はつくと、すべて宮古テレビさんありがとうということなんですか。宮古島の市民としては納得できないから聞いているんですよ。行政財産でしょう、あれ。宮古島市のものなんです。もう少し市民のために、我々のためにどのようにすれば有利に活用できるか、それ考えてもいいんじゃないですか。こういうね、宮古テレビさんには非常に失礼ですけどね、便宜供与とまで言わないけどもね、企業によってはね、本当におかしなね、有利なね、条件をね、今まで平良市時代からやってきているんです。これも少し市民の行政財産という観点に立ったら、もっと有効利用、そしてもっと我々に実になる方策を考えてもいいんじゃないですか。これは中身を出してください、契約を。どんなふうに契約をしているのか、中身報告してください。何に基づいてこの契約を結ぶと、これだけではわかりませんよ。これ報告書でしょう。宮古テレビさんと指定管理者契約を結びますというただ報告書でしょう、これ。中身を見せてください。少なくとも私一人はその中身を見ないと、この議案に対しては納得ができません。終わります。



○副議長(下地智君)

  ほかに質疑ございませんか。

                 (「質疑なし」の声多数あり)



○副議長(下地智君)

  これにて質疑を終結いたします。

  ただいま議題となっております日程第1、議案第10号から日程第34、議案第43号までの34件については、お手元にお配りした議案付託表のとおり、各所管委員会に付託いたします。

  なお、議案第10号及び議案第16号の歳出については、款項別審査委員会表により、各所管委員会のご審査をお願いいたします。

  これで本日の日程は全部終了いたしました。

  よって、本日の会議はこれにて散会いたします。

                                     (散会=午後5時00分)