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沖縄県 宮古島市

平成18年 12月 定例会(第6回) 12月14日−05号




平成18年 12月 定例会(第6回) − 12月14日−05号







平成18年 12月 定例会(第6回)




         平成18年第6回宮古島市議会定例会(12月)議事日程第5号
 
                          平成18年12月14日(木)午前10時開議
 
日程第 1  一般質問

 ◎会議に付した事件
    議事日程に同じ

           平成18年第6回宮古島市議会定例会(12月)会議録
 平成18年12月14日
                                   (開議=午前10時01分)
 ◎出席議員(27名)                        (延会=午後6時52分)
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ 議   長(1 番)  友 利 惠 一 君   議   員(14番)  眞榮城 徳 彦 君┃
┃ 副 議 長(22〃)  下 地   智 〃     〃  (15〃)  嘉手納   学 〃┃
┃ 議   員(2 〃)  仲 間 明 典 〃     〃  (16〃)  新 城 啓 世 〃┃
┃   〃  (3 〃)  池 間 健 榮 〃     〃  (17〃)  上 地 博 通 〃┃
┃   〃  (4 〃)  新 里   聰 〃     〃  (18〃)  平 良   隆 〃┃
┃   〃  (5 〃)  山 里 雅 彦 〃     〃  (19〃)  亀 濱 玲 子 〃┃
┃   〃  (6 〃)  佐久本 洋 介 〃     〃  (20〃)  上 里   樹 〃┃
┃   〃  (7 〃)  砂 川 明 寛 〃     〃  (21〃)  與那覇 タズ子 〃┃
┃   〃  (8 〃)  棚 原 芳 樹 〃     〃  (23〃)  豊見山 恵 栄 〃┃
┃   〃  (9 〃)  前 川 尚 誼 〃     〃  (24〃)  富 永 元 順 〃┃
┃   〃  (10〃)  與那嶺 誓 雄 〃     〃  (25〃)  富 浜   浩 〃┃
┃                           〃  (26〃) 下 地 秀 一  〃┃
┃   〃  (12〃)  池 間   豊 〃     〃  (27〃) 下 地   明  〃┃
┃   〃  (13〃)  宮 城 英 文 〃     〃  (28〃) 池 間 雅 昭  〃┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

 ◎欠席議員(1名)
  議   員(11番)  友 利 光 徳 君 

 ◎説 明 員                      
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┃ 市       長 │ 伊志嶺   亮 君 │ 総  務  課 長 │ 與那嶺   大 君 ┃
┃ 助       役 │ 下 地   学 〃 │ 財  政  課 長 │ 石 原 智 男 〃 ┃
┃ 総  務  部 長 │ 宮 川 耕 次 〃 │ 下地島空港等    │ 島 尻   強 〃 ┃
┃           │          │ 利活用推進室長   │          ┃
┃ 企画政策部長    │ 久 貝 智 子 〃 │ 環境施設整備局長  │ 平 良 哲 則 〃 ┃
┃ 福祉保健部長    │ 上 地 廣 敏 〃 │ 情報政策課長    │ 喜屋武 重 三 〃 ┃
┃ 経  済  部 長 │ 宮 國 泰 男 〃 │ 都市計画課長    │ 長 崎 富 夫 〃 ┃
┃ 建設部長兼下地支所長│ 平 良 富 男 〃 │ 働く女性の家館長  │ 砂 川 道 子 〃 ┃
┃ 伊良部総合支所長  │ 長 濱 光 雄 〃 │ 道路建設課長    │ 下 里 明 光 〃 ┃
┃ 平 良 支 所 長 │ 狩 俣 公 一 〃 │ 教   育   長 │ 久 貝 勝 盛 〃 ┃
┃ 城 辺 支 所 長 │ 饒平名 建 次 〃 │ 教  育  部 長 │ 長 濱 幸 男 〃 ┃
┃ 上 野 支 所 長 │ 砂 川 正 吉 〃 │ 生涯学習部長    │ 二 木   哲 〃 ┃
┃ 水 道 局 次 長 │ 砂 川 定 之 〃 │ 学校教育課長    │ 島 袋 正 彦 〃 ┃
┃ 消   防   長 │ 伊舎堂   勇 〃 │ 教育施設課長    │ 友 利 悦 裕 〃 ┃
┃ 土地対策局長    │ 狩 俣 照 雄 〃 │ 図書館準備室長   │ 下 地   実 〃 ┃
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 ◎議会事務局職員出席者
  事 務 局 長   下 地 嘉 春 君   議   事   係   粟 国 忠 則 君
  次     長   荷川取 辰 美 〃   庶   務   係   友 利 毅 彦 〃
  補佐兼議事係長   砂 川 芳 徳 〃





○議長(友利惠一君)

  これより本日の会議を開きます。

                                     (開議=午前10時01分)

  本日の出席議員は27名で定足数に達しております。

  本日の日程は、お手元にお配りした議事日程第5号のとおりであります。

  この際、日程第1、一般質問について、昨日に引き続き質問を続行いたします。

  本日は、亀濱玲子議員からであります。

  これより順次質問の発言を許します。



◆亀濱玲子君 

  通告に従いまして、私見を交えながら一般質問をさせていただきたいというふうに思います。

  平成18年度の今議会は、12月は予算編成をする時期であります。今年度の今議会を私は宮古島市が自立への船出の年と位置づけて新市建設計画を柱に進めてきた島の隅々まで豊かさと活力を感じるまちづくりというふうに市長は施政方針の中でうたい、それに向かってさまざまな施策、そして事業を展開してまいりましたけれども、それをしっかりと点検をして、精査して、そして新年度に向けてどういう施策や事業、予算編成をしていくのかという方向づける議会でもあろうかと思います。その観点から質問させていただきたいというふうに思います。

  まず、1点目ですが、市長の政治姿勢と市政運営について質問させていただきます。合併から1年と一、二カ月経過いたしましたが、省みて公約や重点施策についての取り組みはどういう状況にあるかと、そして新年度に向けての力点、施策の力点についてお伺いしたいというふうに思います。

  2点目です。施政方針の中での冒頭でもうたわれております最少の経費で最大の効果を得る効率的な行政を行いと、運営を行いとうたっておりますが、市町村合併後の課題である行政改革の推進の状況、そして見通しをどのように持っていらっしゃるのかということについて、一つ一つの事業についてはもう皆さんこれまでの質問で質問されておりますので、それをトータルしてどのように方向づけているのかということをお答えいただけたらというふうに思います。

  続いて、これまでの議会でも、また多くの議員の皆さんが質問されてきましたが、宮古病院の新築移転について新しく知事になられた仲井眞さんもこの間話されておりますけれども、しっかりと私たちが全島的な取り組みをして、そして地域の声として届けていくという作業が必要なのではないかとさきの議会から質問させていただいておりますけれど、それについて重ねてお尋ねいたします。現在の取り組み状況と、そしてこれからどのようにこの課題を進めていくのかということについてお答えいただきたいというふうに思います。重ねて緊急課題であるというふうにずっと言い続けられておりますが、脳外科医の配置、そして安定した医療の確保に向けて市長のご見解をお伺いしたいというふうに思います。

  続いて、地下水保全と自然環境保全についての質問をさせていただきます。平成17年度宮古島地下水水質保全調査報告書が平成17年度版が出されました。それについての課題が書かれておりますが、上げられておりますが、今後それについてどのように取り組んでいくのか何点か取り上げて質問をしたいというふうに思います。宮古島の地下水を保全する目的で平成元年から基礎調査を実施して、そして今年度はさらに環境状況の追跡、施肥量、農薬散布の把握、そして地下水の硝酸性窒素、湧水量、地下水の水位の変動、水道の使用量等々の調査をしたというふうにうたわれております。その中でも特徴的なのは、主要水源の3水源の硝酸性窒素の濃度が上がっているという報告であります。加治道水源、白川田水源、袖山水源ともに微量ながら上がっているという報告になっておりますが、そこで質問をいたしますけれども、第1点目です。水資源確保について、本にも提言は書かれておりましたけど、それをどのように進めていこうというお考えかということについてお答えください。

  そして、2点目です。地下水の保全についてはどのような施策をお持ちかをお伺いしたいと思います。

  3点目です。その報告書の中でもうたわれておりますけれども、平成18年度の課題として3点上げられておりました。地下ダムによる地下水環境に対する影響、2点目に塩素イオンによる地下水環境への影響、3点目に地下水の硝酸性窒素の濃度についての課題が指摘されております。それについて現在どのような取り組みを行い、また今後この課題についてどう取り組んでいくのかということをお伺いいたします。加えて現在動いております地下水保全対策学術委員会がこの間しっかりと調査をし、進んでいるというふうに読ませていただきました。その現在の状況と今後の取り組みを明確にしていただきたい。これは、例えば地下水の条例についてもつくりたいという目標もお持ちなようですが、それについてどのように進めていくのかということについてもお答えいただきたいと思います。

  次に、福祉行政について質問いたしたいと思います。障害者福祉についてです。まず、皆さんに見ていただきたいのが、新聞がありますけれど、これは12月2日付の、これは県紙でしょうかね、私はこの間ずっと議会で取り上げてきた公営住宅、市営住宅を障害者のためグループホームや、あるいはその他の用途について使えないのかというふうに質問をしてきたんですが、目的外使用はできないというようなことがあって少し足踏みした状態がありました。しかしながら、北保育所が住宅を新しく建替えるに伴って併設するという、そういう用途がえの、そういう目的を併設するということが可能になってきているようです。名護市では、知的障害者に限ってということなんですが、取り寄せた資料によりますと、公営住宅法の福祉に関する一文をきちっと取り込んでですね、名護市自体の設置要綱というものをつくって障害者のためのグループホームをスタート、これは10月1日付の要綱なんですね。これは、市営住宅の社会福祉事業への活用に関する事務取扱要綱というふうに名目はなっておりますけれど、その中に障害者のために、これは知的障害者と名護市の場合は限定されておりますけれど、に使えるというふうになっているということですので、ぜひ宮古島市においてでも障害者のためのグループホーム、あるいは市民の自立支援のためのステップハウス、今1カ所あります。ですけど、これはDVの対策や家庭支援のために、1カ所のお部屋だけなもんですから、なかなか十分じゃない。それについては、公営住宅、市営住宅を活用するという方法があるのではないかというふうに提言をさせていただきたいと思います。これについてのお答えをいただきたいというふうに思います。

  続いて、障害者自立支援法がスタートしてまだ間がありませんが、先日文教社会委員会では障害者の小規模作業所を中心に視察をしてまいりました。視察をする中、さまざまな課題が本当にそれぞれ一つではない、小規模作業所でも一つではない課題があるということを学びました。それについて例えば耳に入ってくるのでは、施設の使用料が払えないので、退所したというような相談があったりします。当局は、その実態、短い期間ではありますが、その障害者自立支援法に伴う当事者への影響と課題について当局はどのように把握して、この課題についてどうこたえていこうとしているのかということについてお答えいただきたいというふうに思います。

  続いて、高齢者福祉についてです。今年度、平成18年度の重点施策に老人福祉対策事業、高齢者対策事業は13ほどですか、ずらっと並んで、それをメインとしてやってきているわけですが、その中でも目玉となるような事業を取り上げて答えていただきたいんですけれども、例えば高齢者の生きがいと健康づくり事業だとか、あるいは外出支援事業、配食サービス事業等々実施してきておりますけれど、今の事業の実施状況と、そしてそれから見えてくる課題についてお答えいただきたいというふうに思います。

  続いて、これまでも取り上げてました宮古南静園将来構想についてであります。実は、この間、先月のですね、11月11日、12日と東京でシンポジウムが開催されました。これは、全国の13ある療養所の入所者自治会と退所者で裁判を戦ってきた原告の皆さん、そしてそれを支援してきた弁護士の皆さんが、それとハンセン病市民学会という立ち上がった、去年、おととしあたりから立ち上がった皆さんが2日間でシンポジウムを開いたんですが、それについて語られたことの中身は将来構想の課題と就園、終生在園保障、そして退所者の社会復帰や社会内支援の社会内生活支援の問題、そして真相究明。真相究明は、各園に、各園ってない園も、南静園はもうなくなったんで、処分されて、どういうふうに処分されたかわかんないんですけど、強制堕胎された子供がホルマリン漬けにされていた胎児標本の問題をどういうふうに取り扱うかという真相究明の問題が2日目は取り上げられて、そういう中でありました。その中で帰ってきて南静園も本当にこれからあとどういう可能性があるかと見ると、入所者が現在100名を切ってもう98名となりました。そして、平均年齢が79.6歳となっております。まさにもう奄美和光園でも本当に活気のない園になり、本当は国の補助を受けて事業を行いたいという希望ありながら、なかなかこれが実現できないという大きな壁を目の前にしております。これは、自治体がこういうふうに地域で活用したいのだという要求を上げていく方法をとっていくしか風穴はあかないのではないかという状況に今来ていると思うんです。それについて本市においては事務局を設置いたしましたので、今の取り組み状況と今後の見通しをお聞かせ願いたいというふうに思います。

  続いて、商工行政についてですが、宮古上布、宮古織りの振興を図る目的で行政支援補助事業が取り入れられてきておりますけれど、どうも織り子さん、織り手の方に聞くと、糸の確保に随分四苦八苦している状況があります。これについては、それぞれの工程の中における課題はあって、それを支援するというのがこの何年間の行政支援であったはずですが、ここに来て最も基本的な糸の確保というのになぜ苦慮しているのかということを含めてしっかりと問題、課題を精査して行政支援の方向性を決めていかなければならないのではないのかなというふうに思いますが、その行政支援をどういう方向で持っていこうとしているのかということをお聞きしたいと思います。

  それから、2点目です。宮古の物産、特産の加工というのは年次力を入れてきているように思います。民間でも女性たちの加工の技術が上がり、そしてそういうグループが増えてかなりたくましいというか、頼もしいというか、状況も生まれつつあるんですが、これを、いつも思うんですが、例えば観光対策事業が商工課にあり、地域ブランド創造事業が農政課にあり等々その各課にそれらしい事業はあるにもかかわらず、これがトータル的に、効果的に生かされていないのではないかなという危惧を持っております。これをもっと行政支援を強化するという意味で、その連携も含めてこれから後の構想というものをどのようにお持ちかということをお聞かせ願いたいと思います。

  続いて、3点目です。これ初めて聞きますけれど、実は子供たち、そして若者で、もちろん大人も、お年寄りもですが、さまざまな消費者相談というものが増えております、年次。それは、サラ金の問題であったり、あるいは架空の請求であったり、例えば返済不可能になって多重債務に陥った相談であったりとか、そういうことが消費者行政の中でしっかりと私は子供たちの消費者教育も含めてされなければいけないのではないかなというふうに思っているんですね。相談事業を一気にということは難しいにせよ、啓発事業というのを、あるいは学校と連携をして消費者教育というのを子供たち、そしてあるいは婦人会、高齢者というふうに入れていく必要があるのではないか。これは、自治体の責任でもあるのではないかというふうに思います。それについて今現在どういう状況にあるのかと。これからそういうことを取り組む可能性というか、取り組むことはできるのかということについてお答えいただきたいというふうに思います。

  教育行政についてです。教育行政については、教育環境の整備についてさきの議会で聞いて宿題になっているものについてお聞きします。先日東小学校に夜行く機会がありまして、見たら要望したその防犯灯がなかなかきちっと対応できていなくて、真っ暗な中車のライトを当ててみんなが通るというようなことがあったりして、この対応についてはできるところからまず手をつけていくという、そういう姿勢が大事なのではないかなというふうに思いますが、その対応についてはどうなっているのかお聞きします。

  これももう随分課題となっております。さきの議会でも雅昭議員が聞いていただいたんですが、東小学校の通学路、花園幼稚園付近の整備は交渉についてはどのように進捗状況がなっているのかをお聞かせください。

  続きまして、男女共同参画行政です。働く婦人の家は、商工労働部の予算で建てた建物です。あれは、就労する女性たちの支援のために建てたものでありますから、途中で女性センターのような役割が果たす方がよいということで市長が何年か前にDV対策事務局をあそこに置きましょう、女性相談のホットラインを置きましょうというふうに取り組んできた経緯はあります。ですけど、今現在女性相談は福祉部の方に移り、そして男女共同参画は啓発の部分を含めて有意義な女性の家が持っております。そういう十分生かされていない状況で今講座あるいはサークルの貸し館業務みたいになっていっているもったいなさを感じるんですね。ですから、確かに補助事業を受けてつくった施設ではあるけれど、どうやったら柔軟に有効活用できるのか。あそこにどういう役割を担わせたらよいのかということも含めて、これは担当が答えるのは非常に難しいものがあるんです。これは、行政当局がどういう方針でいくのだということがなければ担当は動きにくいものもありますから、それについて新年度に向けてきちっと方向性を決めていただきたいというふうに思います。その方針をお聞かせ願いたいと思います。

  現在設置されております福祉部児童家庭課でしょうか、設置されております女性相談室なんですが、これは状況的に見ても働く女性の家の方がより女性たちが利用しやすいのではないかというふうに思いますが、それは移動を検討するというようなお考えはないのかということについてお聞かせください。

  続きまして、農業行政、農政行政についてお聞きします。これまでの議員の皆さんも質問されておりますが、宮古島資源リサイクルセンターについてであります。現在の状況、そして生ごみの活用を取り入れるモデル地区の指定をして取り組んでいきたいというふうにさきの議会で答えていただいたかと思いますが、それの進捗状況はどうなっているのかということについてお答えいただけたらというふうに思います。

  ご回答いただいた後に再質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



◎市長(伊志嶺亮君)

  亀濱玲子議員の質問にお答えします。

  新年度に向けて公約や重点施策についての取り組み状況と今後の方向性についてでございます。私の公約である8大基本政策の実行に向けては、公約推進計画の策定により年度ごとの重点目標を定めて取り組んでいるところでございます。今後の方向性としては、島が元気の出る施策を最優先課題としてまいりたいと考えています。新年度に向けての大きな最重要課題は、ごみ焼却施設、葬祭場建設などがありますが、地域活性化に向けては伊良部架橋の着工や砂山リゾートの開発、ユニマットグループの南岸一帯のタウン構想、下地島残地の開発の明るい展望が開けているものと考えております。これらを後押しする上からも新市が何に向かって進んでいくか明確にするため新市建設計画に盛り込まれたプロジェクトを個別シートで整理し、計画的に事業執行ができるよう総合計画に位置づけをする作業を現在行っているところであります。

  宮古病院でございますけれども、県立宮古病院移転新築に関しましてはこれまでも県に対して早期移転新築に向け強く要請を行っているところでございます。去る12月7日に県病院事業管理局の担当課長が来庁され、現状報告がされました。県においては、老朽化が進む宮古病院の新築移転については一刻も早い着工をすべきとの考えは示しているものの、病院事業特別会計が大変厳しい現状にあるとのことから、現在事務的調整を行っているとのことであります。その調整ができ次第、今年度内には具体的な計画が示されるものと伺っております。市といたしましても早期新築移転に向けて担うべき役割を県とも相談するとともに、庁内においても関係部局と網羅した検討委員会を設置して取り組みを進めてまいりたいと考えております。また、仲井眞新知事も早期着工に前向きに発言をいただいておりますので、この進捗に向けてさらなる要請をしていきたいと考えております。

  また、脳神経外科医の配置については県病院事業局に強く要請をしているところであり、県においては国や大学病院、民間病院と、さらには県のホームページ等活用して多方面に医師採用を積極的に働きかけを行っておりますが、採用には至っていない状況にあると聞いております。市としましても引き続き県に対し早急に医師配置について強く要請をしてまいりたいと考えております。この件については、宮古病院が地域の中核病院として必要な医師の配置を含めて郡民大会を開こうということを働きかけましたけれども、知事選の後がいいだろうということがありまして、知事選挙も終わりましたので、各方面に働きかけてもし郡民大会が開けるようでしたら郡民大会を開いてでも強力に要請をしてまいりたいと考えております。

  地下水保全、自然環境保全でございますけども、平成17年度宮古島地下水水質保全調査報告書では地下水環境保全のための課題が水源の確保や地下水の保全など多岐にわたって上げられております。中には慎重な対応が必要な内容も含まれておりますが、問題解決に向けて可能なものから順に取り組んでまいりたいと考えております。例えば地下水質調査や啓発活動、水源涵養林の整備などは、これまでも継続されてきた重要な取り組みとして上げられております。また、農政課では家畜排せつ物への対策として法律で堆肥盤の設置が義務づけられていない小規模畜舎についても排せつ物適正処理の指導や堆肥盤の設置補助を行っております。地下水保全にかかわる事業については、関係課を横断する総合施策として連携を強化し、効果的な対応を図ってまいりたいと思っております。

  他のことについては、担当をもって答弁させます。



◎助役(下地学君)

  宮古南静園の将来構想についてということで、南静園の将来構想の実現に向けて行政におけるこれからの取り組みについてお伺いしたいとのことなんです。宮古南静園将来構想につきましては、6月に企画政策部地域振興課に事務局を設置し、事務局ではこれまでの経過を聴取しながら10月に庁舎内検討委員会を設置し、2回の会議を開催するとともに、南静園も訪問し、現状把握を行っております。早目に将来構想の検討委員会を立ち上げ、委員を決定し、可能な限り今年度中に将来構想をまとめたいと思っています。将来構想がまとまり次第、南静園自治会と協同して要請行動等行ってまいりたいと考えています。



◎総務部長(宮川耕次君)

  亀濱議員の行政改革についてのご質問にお答えいたします。

  行政改革につきましては、行政改革の骨格となります行政改革大綱を今年3月に策定し、公表しております。また、その実施計画となる宮古島市集中改革プランについても10月に策定し、公表いたしております。現在は、集中改革プランに掲げました事項について工程表を策定中であります。また、現在組織機構の見直しについても議論をしているところであります。合併時に大きな課題となりました組織機構の見直し、あるいは分庁体制、支所等の機能の問題、そういったトータルな見直しについては今後早目に実施していくという立場からですね、合意を得ながら決定してまいりたいと、このように考えております。



◎企画政策部長(久貝智子君)

  地下水保全対策学術委員会についてのお尋ねでございますが、地下水保全学術委員会は今年の7月24日に立ち上げをいたしまして、第1回委員会、8月21日に第2回委員会を開催しております。委員の先生方とは頻繁に連絡をとり合いまして、白川田流域における塩化物イオン濃度上昇の原因究明に取り組んでおります。原因究明のための調査も10月に開始いたしまして、同位体分析、ボーリング調査などを進めているところです。1月の下旬ごろには調査の途中経過について確認するための第3回委員会を開催する予定でおります。調査は、雨の影響を受けることもありますので、天候によってはずれ込む可能性もありますが、3月に第4回の委員会を開催して中間報告を取りまとめる目標をしております。



◎福祉保健部長(上地廣敏君)

  まず、市営住宅を活用して障害者のためのグループホームあるいはステップハウスの設置ができないかということでございますが、障害者が地域において安心して自立した生活を営むためには地域の皆さんとハンディを持つ者が互いに支え合い、共同生活ができるグループホームがぜひ必要であると認識しております。現在本市では2カ所のグループホームが設置され、8名の方が利用しております。今後も利用者のニーズが固まるものと予測しており、障害者のニーズに対応するため市営団地の新築や改築の際に先進事例を参考にするなど関係課や社会福祉法人と連携して検討してまいりたいと考えております。また、ステップハウスについてはいろいろな事情によって一時的に住居を必要とする市民の自立支援を図るため設置してあります。こうしたさまざまなケースに対応するステップハウスを公営住宅に設置するのが適しているのか、制度面には各方面からの意見も考慮の上で検討してまいりたいと思います。

  次に、障害者福祉について自立支援法の施行に伴って当事者への影響と課題でございます。障害者自立支援法の施行によって利用者負担の認定方法が変わりました。これまでの本人のみの所得に着目した応能負担からサービス量と所得に着目した負担の仕組みに見直されております。これは、1割の定率負担と所得に応じた月額上限の設定であります。これによって利用者はサービス量や所得に応じた自己負担をすることになってまいります。したがいまして、障害者自立支援法の施行に伴う当事者への影響と課題といたしましては、サービス量に比例する形の利用者負担増が大きな課題であると言えると思います。こうした当事者への負担増につきましては、今国においても利用者負担軽減策について議論されているところであります。近々に軽減の具体策が示されると思いますので、今後県及び県内市町村の動向を見きわめながら本市においても検討してまいりたいと考えております。

  次に、高齢者福祉でございますが、老人福祉対策事業の実施状況と課題でありますが、主な実施事業といたしましては生きがいデイサービスと外出支援事業、緊急通報システム等がございます。まず、生きがいデイサービスは6カ所の事業所に委託をしており、生きがいづくりと介護予防を目的に現在2週間に1回、約400人が利用しております。課題といたしましては、公民館で毎週1回実施できるように、そして日常生活に定着させて目的や地域づくりが達成されるような状況にしていくことであります。また、外出支援事業は交通機関の利用が困難な高齢者をリフトつき車両で送迎するサービス、平成18年度上半期で延べ327件利用されております。

  次に、緊急システムについては現在ひとり暮らし高齢者等の日常生活上の安全確保と不安の解消を目的にワンタッチ式端末機やセンサーを取りつけ、民間の警備会社に委託して現在23台が設置されております。今後とも広報や地域相談センターの訪問等によってシステムの利用の啓発啓蒙に努めてまいります。

  次に、女性相談室の配置でございます。女性相談室は、今年3月に児童家庭課に設置されました。これは、県の方で青少年児童家庭課において事業を実施していることから、本市においても本課に設置されたのが経緯であります。現在は、相談員1人が週3日の勤務で対応しておりますが、児童や女性問題における相談はその内容が不離一体となる場合もあることから、女性相談室と家庭児童相談室が同じ事務所にあるということは互いに情報共有がしやすく、相談者に対するメリットはあるものと思っております。ただ、配置場所につきましては現在本市の行革の中の組織機構等のあり方に基づいて検討を重ねてまいりたいと思います。



◎経済部長(宮國泰男君)

  まず最初に、商工行政の中で宮古上布の糸の確保ができていないのではないかと、どのような方向で振興していくかということでございます。今本当に大事なのは、糸をどういうふうに確保するかというのが今宮古上布の中ではですね、大変な課題でございます。織りをする方はですね、やはり育ってきております。ですが、やはり糸の場合はですね、非常に細かい作業ということで、なかなかその後継者が増えてこないというのが現状だろうというふうに思っています。過去のいろんな振興策という形で研修会などをやりましたけども、33人ばかり過去にいろんな形で研修をしましたけども、実際やっているのは9人ということで約30%程度にとどまってございます。そういう中で糸の紡ぐですね、奨励金も出しながらやってございまして、1よみ100円、1よみといいますと、おわかりにならないと思うんですが、着尺として1反つくるのに大体50よみを使います。1よみがですね、40本になっていまして、長さが7.5メーターです。これを1よみというふうにいっておりますけども、大体1反つくるための糸にですね、5,000円程度の補助金を出しているというようなことでございます。また、糸をとるためのチョマですね、それにつきましては市の施設でもってつくっておりまして、それにつきましてはその糸をつむぐ方々にですね、分けまして使っていただいているというような状況でございます。今後これをどうして増やしていくかという部分につきましてはですね、サロン的なそういう場所でですね、やはりもっと幅広く作業として、あるいは糸を確保するという意味からしてもですね、ちょっと織物組合だけではなくて、別の方法も考えた方がいいのではないのかなと、そのように思ってございます。いずれにしましても振興のためにはやっぱり糸の確保は大事ですから、今後ともいろいろな形で支援はしていきたいというふうに思ってございます。

  次に、宮古の物産と特産品の加工、普及ということでございます。地域ブランドということも含めてでございますけども、今物産振興の担当をしているのはですね、観光商工課の方に置いています。また、農政課の方におきましてもですね、いろんな加工品やそのもののですね、商品開発というのをですね、今現在やってございます。離島地域資源活用産業育成事業というものを使いまして、商品開発をですね、14業者に委託をしまして、大体今40品目ばかり開発を進めてございます。そういうことで各種のイベント、例えば東京の世田谷まつりであるとかですね、あるいはアイランダー2006ということで東京の池袋の方でやっているイベントがございますけども、その中ででき上がりました製品を持っていきましてですね、その味であるとか、そういういろんなデザインであるとかですね、そういうのも含めてアンケート調査をしてございます。そのアンケートの結果に基づきましてですね、その商品の質を高めていくと、味の調整していくと、そういうようなことでやっております。2月ごろには大体の商品が出そろいますので、またそれもですね、いろんな形で紹介をしながら宮古の方にも味見をしていただいて、そのアンケートをもとにですね、調整をし、新年度においては新しい商品として出していきたいと、そのように思ってございます。物産振興の方では機会あるごとにですね、そういうイベントに参加し、宮古の物産を紹介していくと、そのようなことをやりたいというふうに思ってございます。

  次に、消費者行政でございます。近年消費者の問題というのはますます多様化をしておりまして、複雑なものとなっているということは皆さんご承知のことであると思いますけども、本年においてもですね、知恵と勇気で消費者被害を防ごうと、そういうテーマでもってチラシの配布であるとか、大型店舗における啓蒙活動というものをしてございますけども、上野の庁舎においても一応パネル展示という形でですね、やってございます。ただ、この消費者に対する啓発事業というのはですね、やはりそういう街頭でのものであるとか、あるいはパネル展示であるとか、その方だけに今とどまっているのが現状だろうというふうに思っております。ですが、議員おっしゃるとおり中学校、高校からですね、そういうものにしっかり対応させるという意味におきましてはですね、チラシの配布というのもですね、やはりそういうところまで広げていく必要があるのだろうというふうに思っていますんで、今後検討をさせていただきたいというふうに思います。県の方に消費者のですね、相談センターというのがございますんで、それを活用していただきたいというふうに思っております。市の方でのそういうものの設置はですね、今のところ考えてございません。

  次に、宮古島市リサイクルセンターの件でございます。現在のその状況はということとモデル地区の指定はということでございます。10月の中旬ごろからですね、堆肥の一応試験的な製造に入っております。あと1カ月かちょっと、一月半ぐらいでですね、最初の堆肥が仕上がります。それをですね、1度成分分析にかけましてですね、それをサトウキビ用であるとか、ハウス用であるとかですね、そのような形で成分調整をですね、もう一度やる必要がございます。そういう作業を進めながら商品化するということになろうかと思います。できるだけこの堆肥センター、リサイクルセンターですね、宮古にある優良資源を活用するということでございまして、できれば生ごみ等もですね、集めて処理したいというのが基本になってございます。そういうことで一応生ごみの推進モデル地区をですね、募集しましたけども、問い合わせが5件ございました。希望団体が1件、これは二重越自治会の方でやってみたいというのがございました。個人が1件ありました。これについてはですね、今後環境保全課と連携をとりながらですね、希望団体も含め団地あるいは事業者などを中心にですね、さらなる住民活動を促しながら導入に向けて努力したいというふうに思ってございます。



◎建設部長兼下地支所長(平良富男君)

  亀濱玲子議員に東小学校の通学路の整備についてお答えいたします。

  この路線は、B―60号線といっています。平成元年から平成5年度まで延長800メートルを道路改修事業として整備してまいりましたが、一部地権者の同意が得られず、185メーターを残し、未整備のままとなっております。この路線はですね、通学路であることから不便を来している、同時に危険な状況になりますので、地権者の同意が得られましたので、平成19年度国庫事業新規採択に向けて概算要望を実施しております。



◎働く女性の家館長(砂川道子君)

  新年度の事業についてどのような方針で取り組んでいくかということでございますが、働く女性の家は女性労働者の福祉に関する事業のほかに男女共同参画業務を行っております。近年労働行政における男女共同参画の問題や勤労者のワークライフバランスでの取り組みが重要になってきております。したがいまして、現在策定が進められております宮古島市男女共同参画計画との整合性を図りながら就業関係講座や男女がともに参加できる事業、さらに子育て中の男女を支援する情報誌の発行等を考えております。



◎教育施設課長(友利悦裕君)

  亀濱玲子議員の教育環境の整備についてお答えいたします。

  東小学校の校舎、校内の防犯灯整備についてでありますが、防犯灯の整備につきましては学校側の要望として体育館前、それから校舎西側、運動場周辺に設置してもらいたいとの要望があります。教育委員会としましては、学校施設等の整備については緊急性、安全性を優先的に考慮して整備を進めております。東小学校の防犯灯の設置については、早目に対応してまいりたいと考えております。



◆亀濱玲子君 

  お答えいただきまして、ありがとうございます。順次再質問をさせていただきます。

  まず、市長がお答えいただきました宮古病院の新築移転、県も具体的に動きが出てくるのではないかと、事務調整の段階であるというふうなお答えで、さらに要請していくということです。これは、脳外科医の確保も含めてできれば全島的な取り組みというものをしっかりと心して取り組んでいく方が、新知事がやりましょうというので大丈夫ということもあるでしょうが、しっかりと住民の声を届けるという作業というものをやっていく必要があるのではないかなと思いますので、それについてはよろしくお願いいたします。

  2点目の地下水源の確保についてですが、これは新年度でちょっと検討していただきたい、取り組んでいただきたいので、質問いたします。抽象的な答えを、守りますという答えをするとなかなかわかりづらいので、水資源の確保については森林面積を増やすこと、安易に森林を破壊する市政を見直して区域分けをして整備を進める必要があるというふうにしっかりと制限されております。それと、雨水の確保をどういうふうにしていくかということも考えるべきというふうに提言されております。これを新年度でどういうふうに、例えばグリーンベルト構想というものが宮古島をぐるりと1周してというふうにありますが、これもなかなか形になって見えてこない。いつまでにこういう事業をすると森林率が、あるいは緑地帯がどれだけ増えるのだといういわゆる戦略を持って立てないと間に合わないのではないかなというふうに思いますので、新年度でこの森林面積あるいは区域分けをした事業というものを取り入れていくという、そういうことについての考えはあるのかということをお聞かせ願いたいというふうに思います。

  そして、地下水保全対策学術委員会ですが、今塩素イオンの動向、あるいは塩素イオンの調査というものをし、分析をしていこうというさなかにあります。これは、例えば先に地下水保全条例への動きというものも見据えて取り組んでいるのかということについてお聞かせ願いたいというふうに思います。

  続いて、再質問の福祉の部分ですが、お答えいただいたことをもう一回確認いたします。市営団地の新築あるいは改築の際にというふうに、新築の際にというふうにお答えいただいたんでしょうかね。もしそうであるならば、どこがどういうふうに候補となり得るのかということをお答えいただきたいというふうに思います。

  そして、障害者自立支援法が近々国が具体策を出すことが予測されますというふうなお答えですけれども、しっかりと担当には、あるいは福祉部には実態を把握して、担当者会議というのもあるでしょうから、県にその実態を自治体の声として、要求として上げていく作業をしながら国の動向を受けていくというようなことが大事かと思いますので、それについては、これは要望です。実態の把握に努めていただきたいというふうに思います。

  それと、ハンセン病の将来構想ですが、これまで市長は沖縄県下に、名護市にもあります愛楽園の自治体、関係自治体と協力をして将来構想の要望を県、国に上げていくというふうにこの間お答えいただいているわけですが、具体的に設置されている事務局は将来構想の案をつくります。そして、それを関係の検討委員会に上げます。そして、それは例えば全国の療養所から厚生労働省に向けての要求となり、あるいは自治体は県や国にしっかりと関係自治体と上げていくという作業まで持っていくというふうなお考えかどうかということをもう一回お答えいただきたいというふうに思います。

  男女共同参画行政ですが、これは働く婦人の家館長がお答えいただくのは、とてもお答えづらいこともあると思うんです。建物の補助事業でつくられたのは商工労働の方の予算でありましたから、これを女性センターに活用していくということに関しては制度的な、あるいは乗り越えをしなきゃいけないということもあるわけですから、それを生かしていくということを新年度で、すぐできることはないとは思うんですが、検討していただきたいというふうに思いますが、それについてはしかるべき方でお答えいただけたらというふうに思います。

  農政のリサイクルセンターですが、少しはっきりしないので、再度質問しますが、モデル地区の指定をこれからしていきたいと。募集は5件あると。生ごみを堆肥にまぜましょうと思うと、これは生ごみの質が問われるんですよね。ごみを堆肥にするという感覚ではなくて、堆肥をつくるためのいい素材を確保するという視点にならなければ実は生ごみの利用できないということを、山形県の長井市でリサイクルセンターの堆肥センターをしているのを視察をした折にこれはごみの問題ではなくて、いい堆肥をつくるという視点の方向転換をしなければ決して成功しないということを話されておりました。そのときは、例えばバケツを二重底にして水切りをした状態でストックヤードに出すというような基本的なことからして、それには例えば農薬のかかったリンゴの皮や果物の皮は入れない、あるいはたばこが、吸い殻が入らないようにするという、そういう徹底したやり方でなければいい肥料にはならないということを、いわゆるこれは環境教育も含めてなのだと。だからこそ長井市はその肥料を使った畑でつくられた野菜を給食に乗せるという循環をすることによってその堆肥センターの位置づけをしているということが出ておりましたけれど、そのモデル地区に指定したことについていつごろどのように、これは多分バケツも含めて、収集の仕方も含めてさまざまな問題があろうかと思いますので、それについてはどのような具体的な方向で考えていらっしゃるのかということをお答えいただきたいと思います。

  お答えいただいてから再度質問させていただきます。よろしくお願いします。



◎市長(伊志嶺亮君)

  亀濱議員の再質問にお答えします。

  まず、地下水の保全でございますけども、森林面積を増やす必要があるということでございます。これは、森林面積は前に調査したときより177ヘクタール一応増えてはいるということでありまして、またさらにグリーンベルトをこれから推進するんですけれども、宮古でもNPOで美ぎ島グリーンネットワーク等で、微々たる進捗ではありますけれども、少しずつは増やす作業を進めております。また、雨水の確保も大事ということも言われておりますので、特に農村地域での農道のアスファルトをやめるとか、そういう地下水を増やすような、そういうことも必要であろうかと考えております。

  それから、ハンセン病でございますけども、11月のシンポジウムでもとにかくどんなに人間が減っても園の併合はしないということと、それから園の社会化を進めていくということの提言があったと聞いております。ですから、園についてもぜひですね、退園者が再入園して治療を受けるだけではなくて、これをこの地域の住民が使えるような、そういう園の社会化を進めていくということを盛り込んだ将来構想を掲げて取り組んでまいりたいと、そのように考えております。



◎総務部長(宮川耕次君)

  働く女性の家を女性センターに使えないかというご質問につきましては、これまでも議論をしてまいったところです。目的外使用という制度的なクリアが必要になりますので、国、県と調整しながらですね、趣旨に合うような方向で検討してまいりたいと、このように考えております。



◎福祉保健部長(上地廣敏君)

  先程お答えしたのは、市営団地の新築や改築の際に検討していくということでございますが、議員ご指摘のように12月の2日付で県紙の広報で名護市の事例が発表されております。本市においても建設部住宅課の方とですね、協議をこれからやっていきたい。どこの団地を想定しているのかということにつきましては、今のところ福祉保健部の考え方であって、まだ具体的に建設部の方と詰めておりませんので、これから検討していきたいと考えております。



◎経済部長(宮國泰男君)

  どのような形で処理していくのかということでございます。まず、一つには資源リサイクルセンターにおきましてはですね、生ごみ処理機が1度入ってございます。それに1度1次処理をしまして、2次処理段階で堆肥にまぜるものと、そのような形でつくっていきたいというふうに思います。当然堆肥でございますから、十分なる製品管理というんですかね、そういう中できちっと成分分析をしながら、そういうのがまざっていないかどうかという部分をですね、確認をしたいというふうに思っています。ただ、近年ですね、食品基準ですかね、こういうのがしっかりしていまして、収穫前には農薬がつかないような形の部分ができ上がってきておりますので、その辺では余り心配ないのではないのかなというふうに判断をしています。ただ、分別収集というのが基本になりますので、そのバケツの中に、水切りできる状況のバケツの中にですね、入れてもらって、それを小口でとるのか、あるいは1次収集場所をですね、指定をして、そこに入れてもらって収集するのか、その辺はまだでございますけども、基本的には環境保全課の方が収集に関してはですね、受け持っていただいて、我々はそれを処理するという部分で分業という形になろうかというふうに思っております。希望団体が1件ございましたんで、今後環境保全課と連携しながら、そういうものに関しても対応していくということになろうかと思います。



◎企画政策部長(久貝智子君)

  亀濱議員の地下水保全条例についてお答えいたします。

  現在宮古島市には宮古島市地下水保全条例がありますが、内容的に不備な点があるので、改正の必要があるかと思っております。現在地下水関係の法令について調査を進めているところですけども、将来的には法律の専門家等交えた検討委員会を立ち上げて実のある条例の制定に努めていきたいと思っております。



◆亀濱玲子君 

  ありがとうございます。

  なぜ地下水学術対策委員会の条例についてこれからやる予定があるかということを聞いたかと申しますと、この間環境保全条例がそれをした後になるようなことを1度市長が議場で答弁されたことがあって、それは並行してやるというようなことであればいいんですが、それが先送りするとまたそれが先送りするという関係性になってはいけないという思いでその作業は一緒にやっていくんですねというのがあって質問をさせていただいたんですが、ぜひしっかりとその地下水保全条例の制定はしていただきたいというふうに思います。

  福祉行政についてですが、市営住宅の、公営住宅の福祉、グループホームに使う件ですね、それは、そうです。名護市も福祉と市営住宅の、いわゆる建設部が持ちます。ですから、建設部の方で相談をして、ぜひその市営住宅の社会福祉事業への活用に関する要綱というものをつくっていただきたいと。それを具体的につくることによって事業が具体化するという兼ね合いがあると思いますので、それはぜひつくっていただきたいというふうに思います。

  最後になりましたけれども、ぜひ、もう皆さん見ていらっしゃると思うんですが、実はこれ宮古島市の広報の12月です。12月の広報です。その中で本当に宮古島市がスタートして1年余、山積する問題がさまざまある中で市民に現在の宮古島についてどう思いますかという質問をしてあるわけですね。そしたら、その中で市民の中の答えの中には宮古島市は住みやすい、まあまあ住みやすいと答えた方が70%を超えて、その中でもまちづくりの重要な課題については生活環境や健康、福祉、そしてもちろん産業振興もありますが、地下水に配慮した循環型社会等々市民はしっかりと上げてきていただいて、そしてどういう行政を望んでいるのですかという希望に市民は住民と直接話し合う場を設けるような行政であってほしいということを具体的にまちづくりについての質問にこうやって答えているものがわかりやすく載っています。これは、本当にうれしい、中には厳しいものもありますが、そういうものを見ると、やっぱりしっかりとこのアンケートをとらえて宮古島づくりにさらに精査をして新市に向けて進んでいかなければならないというふうに思います。宮古は、一つとして宮古の百年の大計をつくり出す合併で本市はここの宮古島に生まれてよかった、住んでよかったという宮古島づくりに向けてさらに新年度も議会力を合わせてやっていけたらと思います。

  私の一般質問をこれで終わります。ありがとうございました。



○議長(友利惠一君)

  これで亀濱玲子君の一般質問は終了いたしました。



◆與那嶺誓雄君 

  一般質問を始めてまいりたいと思います。一般質問もですね、このように3日目になると質問内容がかなり重複しているのも多くなっておりますので、部分的に割愛しながら質問を行いたい思います。

  それでは、通告に従いまして私見を交えながら一般質問を続けてまいりたいと思いますので、当局の誠意ある、そしてわかりやすいご答弁をよろしくお願いいたします。

  まず初めに、今回提案されている宮古島集中改革プランについて質問を行います。提案内容については、事務事業の見直しや特殊手当の支給廃止、また新たな財源の工夫など一定の評価をするものですが、改めて質問を行いたいと思います。1点目の定員管理の適正化の内容についてと2点目の給与の適正化については、これまで何名も質問で答弁をされておりますので、割愛させていただきます。

  3点目に、前回も質問しましたが、今年度の予算額は国からの地方交付税額が予想以上に多くの配分で、当然同規模の自治体の予算総額よりも40億円以上も多い大変膨れ上がった予算規模となっております。しかしながら、今後これ以上の配分は望めない状況にもかかわらず、今回の集中プランの中では行政サービスをもっともっと低下させなきゃならないような状況がありまして、大変今の財政状況を心配するものであります。特に総務省は赤字比率や連結ベースの債務残高など四つの指標で財政状況をはかり、初めて早期是正という国による行政指導や、また再生という国の管理下に入る2段階の仕組みを来年度今つくろうとしております。また、実際に導入を始めている人件費など行政の内部経費が高い高行政コスト団体への交付額も減らしている新制度などを考えると、宮古島市も最終的には将来の予算総額をやはり280億程度の行政運営をしなければならない状況が来るものだと思っております。そういうことを考えると、今の宮古島市の国の制度改革による合併優遇制度などのある意味では廃止によってはいつ再建団体になっても不思議ではないかと思っております。

  また、3点目に、前回も質問しましたが、来年度から総務省が考えている新制度の流れで私たちの宮古島市は恐らく国から早期是正を求められるなどの警告が入る可能性が十分あります。そういった中でこれまでの答弁のように7年間で237名ですかね、実質的に5名の採用をしていくということであれば約290名ですかね、それも15年かけての人件費の削減は当然そういった団体の中では認められないものだと思っておりますので、目標達成についてはもっと早目に削減できないのかお伺いいたします。

  続きまして、私は物事を進める、あるいは改革をしていくためには目標をしっかりと設定し、制度的に変えるべきものはしっかりと変えていかなければならないと思っております。ですから、4点目に課の統廃合も含めた将来予定されている、私はおおむね600名と言いますけど、職員を想定した組織機構の改革案についても早急に取り組んでいかなければならないものと思っています。これまでの答弁では、いろんな事例を参考にして早目に確立していきたいが、合併して1年目でつくる状況ではないので、きのうの答弁ではありますが、二、三年をめどに考えているという答弁をされております。私は、議員の定数も含め職員の給与や人数などいろんな状況を想定した組織機構の改革案はできるだけ早目にしなければいけないと思っておりますので、お伺いいたします。

  続きまして、市長の公約事業の推進についてお伺いいたします。私は、市民との約束をした公約を実現することは政治家として大変重要なことだと思っております。そういった意味では、市長が公約事業推進のために計画表を出されていることに対しての評価をするものであります。しかしながら、その実現のためには財政を伴うのが大変多く、今の宮古島市の財政状況で大変実現に向かっては厳しいものがあるかと思っております。そこで、その実現性についてお伺いいたします。

  1点目に、既存の施設を改修してこれまで宮古島において栽培されていた野菜、自生薬草、ハーブ等各地域の特徴を生かした製品の開発をするいわゆる農水産物特産品センターの建設についてうたわれておりますが、現在どのような形で進めていくのかお伺いいたします。

  2点目に、地域活性化の一端を担っているスポーツアイランドづくりのためにスポーツ施設の充実を図るという公約で陸上競技場や市民球場並びに総合体育館などの増改築や改修工事が見込まれておりますが、それぞれの実施時期、予算規模、改修内容についてもお伺いいたします。

  3点目に、コミュニティーバスについてお伺いいたします。さきの質問の答弁では、各庁舎間の移動の状況を調査したり、運行計画を策定していきたいという前回の答弁でありました。それから、きのうの答弁にもありましたが、既に南城市では市民がどんなサービスを望んでいるのか、そういったものを把握するために現在無料の試験バスを運行させているようであります。ですから、私は宮古島市におきましても現状に合った運行計画を作成するためにも、またどの程度の職員あるいは市民が利用するかをしっかりと把握するためにも急いで試験バスの運行をさせてはどうかと思います。そういった意味で市の考えをお伺いいたします。

  続きまして、沖縄本島と宮古島間の通信コストの低減化についてお伺いいたします。現在本土と沖縄間は高速通信専用回線を低価格で利用できていることから情報関連企業の進出が相次ぎ、現在雇用拡大に貢献をしております。一方、沖縄本島と先島間も今のところ交通通信線で結ばれているものの、使用料が高く、情報関連企業の誘致に向けて大変不利な状況にあると聞いております。ですから、コールセンターの誘致など雇用拡大のためにも通信コストの低減はどうしても必要と思いますが、市としてどのように考えているのかをお伺いいたします。

  続きまして、私たちの宮古島市は生活用水を初め農業などすべての用水を地下水に依存しております。しかしながら、塩素イオン濃度の急上昇問題などに関してはまだ原因がはっきりしていないなど今後の地下水汚染が大変心配されております。そういった意味では、先程も亀濱玲子議員からありましたけど、こういった汚染を未然に防止するためにも市独自の地下水法と環境保全条例の整備は急がれるべき課題だと思います。きのうの上里樹議員の答弁では、県の動きを見ながら実効性のある環境条例をつくっていきたいという答弁をされておりますが、私はもっと踏み込んで具体的な独自の地下水法や環境保全条例の実施計画を早急につくるべきだと思っておりますが、市としての考えをお伺いいたします。

  続きまして、下地島空港の周辺公有地の有効利用についてお伺いいたします。この問題についても何名もの議員が質問をされておりますが、私なりにも質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。私が在日米軍の再編協議で当然沖縄の負担軽減はあるものということを期待しておりましたが、残念ながら二の次に置かれ、抑止力ばかりが今強制された形になっております。ですから、これまで以上に下地島空港の軍事利用が心配をされております。私は、これまでもこの問題の解決する方法として、周辺公有地を宮古島市としての独自の活用法を早急に考えていかなければならないと質問してきました。最近の地元マスコミによると、民間3社が開発の意向を示していると報じられております。しかしながら、下地島空港の残地については現在県有地であることを知っていながら黙認拘束を続けている元地主などの問題もあり、これらの対応も含めた宮古島市としての独自の活用計画が当然優先されなければならないと思いますので、次の2点についてお伺いします。

  1点目に、下地島と伊良部島の都市計画策定についてお伺いいたします。

  2点目に、これまでも聞いておりますが、今後の現在の状況についてもお伺いいたします。

  以上、答弁を聞いてから質問を続けていきたいと思います。



◎市長(伊志嶺亮君)

  與那嶺誓雄議員の質問にお答えします。

  まず、公約事業の推進でございますけども、地下水法と環境保全条例でございます。環境保全条例については、宮古島市の自然や生活環境、地下水を将来にわたって保全し、市民の健康や生命を守るため環境全般を包括する法的手段として環境保全条例を制定したいと考えております。制定に向けての進捗状況については、ごみ指定袋制や資源リサイクルなどの課題が重なり、担当部署での取り組みが現在少し遅れております。関連する情報を収集している段階で、具体的な作業には入っておりません。できるだけ早い時期に庁内にプロジェクトチームを立ち上げ、制定に向け取り組んでまいりたいと考えております。今県においても環境保全条例の策定が進められております。亀濱玲子議員もご提案しておりますが、これと並行して早急に取り組んでまいります。

  地下水法の保全の制定を求めるために平成16年の2月に平良市が全国の自治体に呼びかけて開催した全国地下水サミットは、昨年9月に千葉県市川市で、今年の9月には愛知県の犬山市で開催されました。参加自治体数も6から7、25と増えて回を重ねるごとに地下水法制定を求める自治体の連携が深まっております。犬山市のサミットでは、国に対してより積極的な働きかけをするとともに、各自治体における地下水の利用と保全に関する情報を共有するため関係自治体で協議会を組織することを宮古島市から提案しましたところ賛同を得られました。今後宮古島市が事務局となって来年鹿児島県喜界町で開催予定の第4回のサミットの場において協議会の発足を目指す準備を進めております。

  他のことについては、担当をもって答えさせます。



◎総務部長(宮川耕次君)

  與那嶺議員の財政、人件費の件、それから課の統廃合の件についてお答えいたします。

  議員ご指摘のように確かに国の法的なですね、整備がなされておりまして、そういった早期是正団体とかいう形で今法整備がですね、行われております。そういう意味では財政状況も一段と厳しくなり、またさらに行革を進めていく必要があろうかと思います。

  まず、職員の削減計画をもっと早めることができないかというご指摘ですが、これにつきましては昨日も答弁、お答えしましたように定年退職者以外の退職者に対しての補充を控え、勧奨退職者を積極的に推進していくと。それから、新採用者を5名以内に抑えていくということでありますが、これについてはですね、そういった状況も見ながら5年を一つの目安としましてですね、この5年間の中でまたそれ以下となるようにまず努力をしていきたいと思います。その状況を見ながらですね、変えていく時期が来れば変えていくということでございます。

  また、課の統廃合につきましては昨日もお答えしましたけれども、組織機構の見直し、合併協議のですね、重要課題でもありましたので、コンセンサスを得ながらですね、早急な対応を図って早目にいつ実施するということを決めていきたいと、このように考えております。



◎経済部長(宮國泰男君)

  農水産物の特産品センターはできないのかというご質問でございます。平成今17年からですね、離島地域資源活用産業育成事業というものにおきましていろいろと商品開発を行ってきております。そういう中で特にハーブ等自生薬草を生かした特産品づくりということでですね、幾つかの試験栽培、そしてそれの成分分析、さらには加工品の施策、そういうものなどやってございます。そういう事業の流れでですね、平成19年度におきましてそういう加工センターというものをですね、つくるということで今国と県の方に要望しているところでございまして、ほとんど薬草類、一部の混合を除きまして、ものでございますから、それの成分が出やすいような形で加工場をつくっていくということで、お茶の成分を使ってですね、できるだけ生の色が出るように今回の加工場においては工場をつくっていくというようなことで今検討しているところでございます。そういうことで平成19年度に何とかつくりたいということで国、県の方に強い要望をしているところでございます。



◎生涯学習部長(二木哲君)

  体育施設等の工事の整備の件でございますけども、まず陸上競技場の整備につきましては今年度でスタンド塀の改修工事を実施いたします。陸上競技場の残るトイレあるいは倉庫、渡り廊下につきましては、21年度以降の検討課題でございます。

  それと、野球場につきましては、市民球場につきましては新年度におきまして衝撃吸収マットと内野スタンドの改修工事を予定してございます。残るバックネットの整備につきましては、これも21年度以降の検討課題になります。

  それと、総合体育館につきましては平成22年度に開催されますインターハイ、バレーボール競技大会がございます。それに向けまして平成20年度におきまして内装、外装あるいは音響機械整備等の施設の改造をしてあります。その予定をしてございます。



○議長(友利惠一君)

  休憩します。

                                     (休憩=午前11時30分)

  再開いたします。

                                     (再開=午前11時33分)



◎土地対策局長(狩俣照雄君)

  下地島の残地利用活用の都市計画策定後に優先してすべきじゃないかということですけども、残地につきましては開発可能地の大部分を保有する県の指導もありまして、伊良部地区の土地利用の位置づけを明確にしながらこの計画に沿った企業を誘致するのがベターだと考えておりまして、そのためには伊良部地区の都市計画策定後、土地利用の方向に沿った企業の誘致に取り組んでまいりたいと思っております。



◎総務課長(與那嶺大君)

  與那嶺誓雄議員のコミュニティーバスに関するご質問にお答えいたします。

  きのうの上里議員のご質問にもご答弁申し上げましたように、現在南城市におきまして10月の16日から市所有のワンボックスカー2台を使用いたしまして、庁舎巡回バスを試験的に運行していることをご答弁申し上げました。宮古島市におきましても補助事業でのモデル事業の策定と並行しながらですね、南城市が今行っています庁舎間の巡回バス、こういったものも取り入れながら関係各課と、財政面での検討も必要になってきますが、検討を進めていきたいと考えているところです。



◎情報政策課長(喜屋武重三君)

  沖縄本島―宮古島間の通信コストが低減化できないかということでありますが、このことについては現在県において通信コスト低減化支援事業というのを行っております。ただ、この事業の恩恵に浴するには三つの条件があります。その一つ目は、応募した年度以降の3年間で20名以上の雇用を見込めるということ、もしくは高度な専門知識を有する人材を3年間で10名以上県内から新規雇用することが見込めること、これが一つであります。二つ目に、専門知識を有する人材の育成が見込めること。三つ目に、関連する業種の県内での振興、集積が見込めることであります。市といたしましては、コールセンターなどの整備が見込まれた時点でこの通信コスト低減化支援事業を受けたいと考えております。



◆與那嶺誓雄君 

  ご答弁ありがとうございました。私はですね、少ない予算で効率的な行政サービスを行うためにはどうしても課の統廃合は僕は必要だと思うんですよ。今恐らく大体平均ある10名前後の課で、しかも実務的な行動、動きができる、大体五、六名か7名ぐらいの人数では、やはり一つの課としての僕は機能はいかがなものかなという思いがしておりますので、恐らく20名ぐらいの課でもないとこれだけ行政区域が広がった中ではやっぱり大変仕事が忙しく思うかもしれないと私は思っているからであります。当面できる私は組織機構の改革としては、やはり課をいかにして集約するかをぜひ努力していただきたいという思いをしております。

  それで、先程答弁されておりますが、私はですね、財政の健全化に向けて今努力されているということは当然理解を示すものですが、退職者の数を議論するということではなしにですね、人件費は幾ら削減できるかということであります。私が言いたいことはですね、職員を初め議会や市民も先々の見通しをした行政をしなければいけないという思いがあります。だから、10年間地方交付税が保障された合併特例法ですね、それも国の制度改革によっては大きく変わる可能性も十分あります。そういった意味ではですね、またそれから合併した自治体にはまだ導入されていませんが、先程も言いました人件費などの内部経費が高い高行政こそ団体への交付税を減らすということについてもですね、いつ合併した団体へ移行されるか、あるいはそれも活用するかもしれません。そういった意味ではですね、今答弁されているように人件費の削減についてはやはりもっと厳しくした形でとらえた形での案も作成する必要があるだろうと思いますので、ぜひそういったためにもご努力をよろしくお願いいたしたいと思います。

  続きまして、環境行政についてお伺いします。これまでも県が進めてこられております池間湿原の水草除去作業でですね、どうしてもたくさんの汚泥が出ております。そういった意味でも私は湿原の保全に向けての大きなこの汚泥の活用はですね、湿原の活性化に向けての、あるいは保全へ向けての大きな一歩だと考えております。前回の答弁ではですね、成分の分析をやらなければいけないし、市資源リサイクルセンターで採取して堆肥化へというようなのは経費の問題からいって大変難しいというような答弁だったと思います。私は、今市が考えております資源有効活用を促進するバイオマスタウン構想の中では十分考えられるべきことだと、活用できるべきだと思いますと。また、堆肥化に向けての大きな課題は原料の確保だと思いますし、今後の池間湿原の保全のためにも当然有効な手段だと思っておりますので、いま一度しっかりと考えていただくようにお願いいたします。

  2点目に、下地地区の前浜海浜広場一帯に防風林を植栽することについてお伺いいたします。一昨年からの相次ぐ台風によって前浜の砂の流出に伴ってこれまで一帯に茂っていた保安林も現在ではほとんど木を数えられるぐらいの状況になってしまいました。この保安林と一体化している前浜海浜は、レジャー用地として地元の行楽客や観光客などに大いに利用され、宮古島の観光スポットとして親しまれてきております。ですから、夏の日差しが強い中での観光客、あるいは地元の行楽客のためにも保安林の植栽は必要だと思っておりますが、市としての考えをお伺いいたします。

  3点目の新焼却施設建設問題と葬祭場建設については、これまでも何名かの議員が質問しておりますし、答弁もされておりますので、割愛させていただきます。

  続きまして、農水産行政についてお伺いいたします。最初の資源リサイクルセンターについては、先程も亀濱玲子議員の質問に対し答弁をされているので、差し控えたいと思いますが、私は環境問題から考えると、どうしても指定管理者制度も含めてですね、しっかりと活用することがやっぱり宮古島の将来にとって大変重要だと思いますので、よろしくお願いいたします。

  2点目のサトウキビ新価格制度による生産組合への加入状況についてお伺いいたします。私はですね、これまで今回のサトウキビ新価格制度は小規模生産者に対して大変負担を強いる制度でありまして、生産価格の補償が大変心配であります。当然生産組合への加入が義務づけられるために耕作面積や生産者の高齢化の度合いによっては、地域によって加入状況が大きく変わるものかなと思っております。そういった意味では旧町村別の生産組合への加入状況、これもきのうの質問もあったかなと思いますが、改めてお伺いいたします。

  3点目に、サトウキビ農業以外に換金度の高い新たな農作物の創出についてお伺いいたします。私は、今国が進めているサトウキビ新価格制度においてもそういった見直し後もですね、当然行政の指導のもとでサトウキビ生産者を保護し、育成をしていかなければならないものと思っております。しかしながら、サトウキビ収穫面積が減少していく中で、またあるいは高齢化や新価格制度に移行することによってますます生産農家の減少が心配であります。

  そこで、お伺いいたします。現在のサトウキビ農業以外に市としてもっと換金度の高い農作物の創出はできないものかをお伺いいたします。

  続きまして、4点目に伊良部架橋に伴う漁業補償金配分問題についてお伺いいたします。昨年の12月17日の漁業補償配分委員会でこれ以上話し合いができないということでこれまで凍結、あるいは話し合いが持たれていなかった配分委員会が今月の7日、平良市漁協6名、伊良部漁協4名、池間漁協4名によって開かれたようです。会議の内容については、詳しくはわかりませんが、話の進展はなかったと聞いております。私は、合併前はですね、行政区が違っていたこともあり、旧平良市としては大変調停しにくかったと思いますが、改めて行政区である宮古島市としてももっとセキュリティーにこの漁業補償金配分問題についても取り組む必要があると思いますので、次の2点についてお伺いいたします。

  1点目に、現在この問題はどのようになっているのかお伺いいたします。

  2点目に、市としての早期解決に向けた調停はできないものかお伺いいたします。

  続きまして、公有財産の管理運営についてお伺いいたします。この問題については、初日の仲間明典議員も財産管理課の必要性について質問がありましたように私も現在本当に市としてですね、土地絡みの問題が余りにも多いように思いますので、質問をさせていただきます。皆さんもご承知のとおり公有財産には行政財産と普通財産がありますが、これらの財産はすべて法令の定めるところにより適正かつ効率的に管理運営されなければならないと思っておりますが、私がお伺いしたいのはですね、普通財産の管理運営についてお伺いいたします。普通財産には畑、原野、森林、保安林などもありますが、これらの財産は用途別に分類され、財産登録台帳に記載して附属図面とあわせて適正に管理されていると思っておりますが、ややもすると未確定の状態で登録されずにそのまま放置されている確認漏れの財産などがあるのではないかと思っております。また、公有財産はですね、常に市民のために効率的に運用するのが大切だと思っております。例えば遊休化しているものや機能を果たさなくなっている土地などがあればその実態を調査して将来に向けて民間活用も含めた的確な対応策を講ずる必要があると思います。ですから、早急に財産利活用総合計画などのそういった意味のものを策定する必要があると思います。

  それからですね、現在この財産の管理は旧市町村別で恐らく各支所が所管しているものと思われます。そこで、行政の公平性を確保しながら円滑な行政運営をする上からも今度は本庁だと言いますが、1カ所でですね、管理者を明確にして一元化していく、そういった意味などの総合的に管理運営していく必要があると思いますので、次の3点についてお伺いいたします。

  1点目に、各支所の地域別面積と実態調査の必要性についてお伺いいたします。

  2点目に、財産利活用総合計画などを策定して民間活用も含めた的確な対応策を講ずることが望ましいと思いますが、市としての考えをお伺いいたします。

  3点目に、現在各支所が旧市町村別に所管している公有財産の管理を本庁で総合的に一元化して管理運営することの必要性についてお伺いいたします。

  トゥリバー地区の整備状況と売買についての取り組み状況については、何名もの議員が質問されているので、質問を取り下げたいと思います。

  答弁を聞いてから再質問を行います。



◎助役(下地学君)

  伊良部大橋に伴う漁業補償金の配分の問題についてということで現在どのような状況になっているかとのことなんですが、平成17年10月18日を初回として去った12月の7日の午後4時から宮古島漁協、伊良部漁協、池間漁協3漁協の代表者14名で伊良部漁協事務所において4回目の配分委員会を持ちましたけど、合意に至っていないとのことであります。関係者の話によると、今月の16日までの間に会合を持つ予定だということであります。

  それから、2点目は市として早期解決に向けての調停はできないかということなんですが、漁業補償金の配分について市として早期解決に向けた調停はできないかとの質問ですが、現在配分委員会は3漁協18名のメンバーで4回も持たれていますが、早急に解決が図れない状況が発生し、漁協からの要請があれば調停を行ってまいりたいと考えております。



◎経済部長(宮國泰男君)

  池間湿原の水草除去作業に伴うですね、その汚泥の活用、水草を除去した水草の活用ということでございます。以前にも堆肥化に向けての成分分析が必要であるということと回収するためのコストが問題だということを答弁したことがございます。一番の問題はですね、やはり回収するコスト、これが一番問題になろうかと思います。堆肥そのものも高い値段で売れるものではございませんで、その中で回収するためのコストをですね、じゃどれだけかけられるかということになりますと非常に問題が大きいものだというふうに思っています。ですから、別事業でもってですね、湿原の水草の除去作業ができればですね、そのものを回収して堆肥化するという部分に関してはその問題にはならないというふうに思っています。ですから、やはりどういう事業をそこに入れるかということをですね、これからも検討はしていきたいというふうに思ってございます。

  次に、下地地区の前浜海浜公園の防風林の植栽というものでございますけども、さきの台風でですね、相当傷めつけられまして、相当数の樹種がですね、枯れてございます。今後関係機関と調整をしまして、植林ができないかどうかきちっと対応していきたいというふうに思ってございます。

  次に、サトウキビ政策の件でございます。昨日の嘉手納議員の方にもお答えしましたけども、今のところ8割程度が加入をしてございますけども、12月末までにはですね、大方の加入が図れるようにですね、今努力しているところでございますから、そのようにご理解をいただきたいというふうに思います。

  次に、サトウキビ以外の換金性の高い作物はということでございます。確かにサトウキビ農業の場合ですね、反当たり13万5,000円と、そういうものがございますけども、換金性の高いものに関しましてはですね、露地物については今タマネギ当たりがですね、反当たり24万4,000円とか、あるいはインゲン、施設物でございますけども、インゲンにつきましては反当たり127万という、そういう実績が出てございます。また、近年はドラゴンフルーツなどもですね、非常に生産面ではいいというふうに聞いておりますので、そういうものも普及していくということが必要かと思いますし、また今我々がやっていますハーブ等自生薬草につきましてもですね、やはり露地物としてやった場合についてもですね、反当たり40万近い生産が上げられるというふうに試算をしてございますので、サトウキビ農業以外の換金性の高いものに関してもですね、普及をしていきたいと、そのように考えてございます。



○議長(友利惠一君)

  休憩いたします。

                                     (休憩=午前11時57分)

  再開いたします。

                                     (再開=午前11時57分)



◎財政課長(石原智男君)

  各支所別の地域別の地目別面積についてでございますが、宮古島市全体の普通財産の面積としては1,846万6,669平米でございます。各地区に分けますと、平良地区がですね、405万8,638平米です。これは全体の22%に当たります。あと、城辺地区が726万7,155平米です。全体の39%。上野地区が109万2,748平米です。全体の5.9%に当たります。下地地区が138万6,726平米でございます。全体の7.5%に当たります。伊良部地区は466万1,402平米でございます。全体の25.2%に当たります。

  次に、民間活用も含めた財産活用総合計画の策定についての計画はないかということですが、現在策定については計画はありませんが、遊休市有地の活用や処分、それから休館施設の再利用や民間への賃貸など公有財産に関する課題について今後関係部署を交えて検討し、取り組んでまいりたいと思います。

  次に、現在各支所が所管している財産の管理を本庁で総合的に一元化して管理運営することの必要性についてという問いでございますが、宮古島市合併後、旧町村地域の普通財産の管理は各支所の地域振興班が行っております。ご質問のとおり担当課において一元化して管理した方が望ましいと感じているものの、その地域の実情を把握している地域振興班が当分管理した方が望ましいということで現在に至っております。幸い公有財産管理システムが次年度、19年度使用可能となりますので、現在調整を行い、担当課で取り組めるよう努力をしてまいりたいと思います。



◆與那嶺誓雄君 

  2点ばかり要望をお願いいたしまして、終わりたいと思います。

  まず、1点目のですね、池間湿原の水草除去作業に伴う汚泥の活用についてでありますが、前回もそうでしたけど、回収コストですね、原材料を買うのと汚泥を回収するのというのと、どちらかがどのようなぐらいの値段が違うかということも私は実験的にする必要があるだろうと思うし、今現在県が除去作業、最近行う予定もしておりますが、そういったもののですね、汚泥を使って、あるいは成分分析などもやった形でしっかりした、私はそのままでも普通の農家であれば堆肥として使える可能性が十分あると考えておりますので、その辺もあわせてですね、ぜひ再検討を願いたいと思います。

  もう一つですね、伊良部大橋に伴う漁業補償金配分問題についてでございますが、先程の答弁ですと、要請があればしっかりとやるということでありますが、私はそれについてもですね、以前と違って同じ行政区の組合ですから、しっかりとやっぱりリーダーシップを発揮してですね、その調停問題に関しても早目に解決できるように努力していただきたいなと思っております。

  以上で質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。



○議長(友利惠一君)

  これで與那嶺誓雄君の一般質問は終了いたしました。

  午前の会議はこれにて休憩し、午後の会議は2時から再開いたします。

  休憩いたします。

                                     (休憩=午後零時03分)

  再開いたします。

                                     (再開=午後3時06分)

  午前に引き続き一般質問を続行いたします。

  順次質問の発言を許します。



◆池間健榮君 

  昼飯の後ですけれども、1時間もとまりましたので、おつき合いをお願いしたいと思います。

  まず、仲井眞新知事が誕生いたしまして、離島振興の意欲を示されております。宮古島市発展のために新知事には頑張っていただきたいと思います。また、支援をしていただいた議員の皆様、心よりお祝いを申し上げます。

  市長におかれましては、普天間基地に関連する下地島空港のいろんな暫定使用等、また自衛隊の暫定使用などいろいろ報道もありますけれども、イエス、ノーがはっきり言えるようなしっかりとした心の準備もまたお願いをし、新知事に対して要請すべきは要請し、そしてノーと言える部分はノーと言えるようなしっかりとした市民の負託にこたえるようにお願いを申し上げます。

  また、下地地区においては唯一団地がなかった皆愛地区においても団地建設が予定されていることに対して当局の皆さんに心から下地地区の市民にかわりましてお礼を申し上げたいと思います。

  通告に従いまして、市長の政治姿勢を中心に一般質問を行います。住民サービスは高く、負担は低く、財政基盤の強化などなどこころつなぐ結いの島宮古島、夢と希望に満ちた合併でありました。しかし、現実は伊志嶺市政に厳しい現実であり、財政破綻しないのか市民の多くが心配をしているところであります。しかし、合併効果というのは1年、2年で出るわけではなく、これからしっかりとした市政運営をしていけば大丈夫だと私も思っております。平成17年度の決算を踏まえ、財政改革について市長の見解をお尋ねしてまいります。

  最近5年間で民間企業の人件費は10%以上の減少、これが本当の合理化であって、経費の削減であるとの報道であります。民間ではリストラと称する、言葉は悪いですけれども、首切りはあっても公務員は勧奨退職はあっても強制退職はないのであります。職員適正化計画では7年間で327人の退職、退職金においては総額74億であるとの答弁でありました。しかし、職員の空洞化を防ぐため新規採用もまたしなければならないし、JAさんみたいに3分の2方式もとらざるを得ないかなということも思っております。人員削減と人件費削減は、役所の中では同じ意味ではないと私は思っております。正規職員を減員してもその分臨時職員を雇用して、その費用は予算では物件費に計上されているからであります。本市の平成17年度の決算状況を見ますと、人件費約80億、うち職員給与は54億7,000万円であります。扶助費約33億8,000万、公債費においては約45億4,000万円であります。義務的経費だけでも約160億の支出であります。実に歳出総額に占める構成比率は46.5%であります。そして、先程申し上げた臨時職員とこの物件費が非常に異常に突出している。実に37億2,800万円であります。人口や産業構造などで分類された類似団体と比較いたしますと、全国類似団体19億7,000万円に対し17億5,000万円も多いのであります。糸満市とは16億9,000万円に対し20億3,000万円の多さであります。豊見城市と比較しましても11億7,000万に対し25億の多さであります。また、空港、港湾を有しているお隣の石垣市の23億7,000万円の決算に対し13億5,000万も多いのであります。物件費の削減は、組織機構にもかかわる問題であり、1市に五つの役所があるということも私は大きな要因ではないか、そのように思っているところであります。

  そこで、お尋ねをいたします。1点目に、物件費が高い要因はどのようにとらえていらっしゃるのか。

  2点目に、その削減対策についてどのような対応をなされるのか。

  そして、3点目に現在の臨時職員の人数についてもお尋ねをいたします。

  次に、第28次地方制度調査会の答申により国と地方の役割分担の原則にのっとった事務権限の移譲の一層の推進を図ることや地方公共団体を取り巻く環境の変化に的確かつ柔軟に対応できるように諸制度の弾力性も含め破綻法制化等も視野に入れた地方公共団体の責任の領域の拡大等によりこの今回の自治法の改正はされたものだと認識をし、理解をしているところであります。

  ここで市長にお尋ねをいたします。1点目に、市長を支えるトップマネジメント体制による副市長制度についての見解をお尋ねをいたします。

  2点目に、相次ぐ職員の不祥事、議会の議決を要する重要な財産の処分に対する法令及び条例違反、まさに市民に不利益を与えているところであります。市長、助役は、旧平良市の市長、助役体制であります。この2人体制で宮古島市のこの危機的状況、経済活性化に向けて行政運営をやっていく確たる自信がおありなのかお尋ねをいたします。

  合併1年が過ぎました。市長は、宮古島市の初代市長として責務、そして責任があります。1年間を振り返っての感想もお伺いをさせていただきます。

  次に、組織の再編、廃止についてお尋ねをいたします。支所機能の低下、適材適所の人員配置等目に見えません。また、厳しい状況であると私は思っております。議員おのおの各支所を回りまして、勉強会も与野党問わずやっているところでありますけれども、この中で非常に住民と市民の皆様と役所が離れ過ぎているという合併のデメリットが発生しているところであります。

  ここで市長にお尋ねをいたします。1点目に、分庁方式の廃止が必要と思っております。見解をいただきたいと思っております。

  そして、分庁方式廃止後、当面の間支所機能の強化をし、特に農村部の格差を広げないようにしっかりとした体制を職員の適正化計画に基づく600名に、そして700名にくるまでの間やはり私は支所機能の強化は、そして支所長に権限を持つということは必要であると思っておりますから、この点についても市長の見解を賜りたいと思っております。

  第三セクターの経営指導についてもお尋ねをいたします。宮古島市農畜産加工施設は、当初事業実施計画が未達成のため県、農水省より第9期までの事業計画、すなわち改善計画書の提出が義務づけられていると承知をしております。農業振興の観点からこの施設は非常に重要であります。各議員からもありましたようにサトウキビの新価格制度の導入、上地博通議員からもありましたように今話題となっているオーストラリアとの自由貿易による宮古圏域の畜産業への影響問題、そして不作続きである葉たばこ組合の減反政策など宮古の農業は厳しい現実に、また環境にあるものと理解をしているところであります。この農畜産加工施設は、事業の目的としてこのような将来の不安に対し農家所得の向上、担い手の育成が重点目的であります。下地町時代にたくさん追求をして私も非常に厳しい状況に追い込まれましたけれども、当選をさせていただき、またしっかりとこの問題にも取り組まなければいけないと思っております。問題は、この当初の目的に戻すためにも市長は引き継いだ以上また責任が重大であります。

  ここでお尋ねをいたします。1点目に、経営については市長はどのように指示をしておられるのか。

  2点目に、この改善計画書による担当部への報告は毎月行われているのかお尋ねをいたします。

  観光行政についてもお尋ねをいたします。海水浴場、特に前浜海浜公園内の水道料を有料にし、海水浴場のごみ清掃、そして海水浴場の台風14号、3号でしたか、による防風林等の崩壊によって一刻も早く植栽が必要であります。100円、200円徴収しても十分この施策は対応できるものだと提案をいたしたいと思っておりますけれども、市長の見解をお示しをしていただきたいと思います。

  最後に、私は唯一の下地からの1人の議員でありますけれども、下地町時代より県道上地―与那覇線における未着工、工事ができない区分、いわゆる虫食い状態の箇所が何カ所が放置状態であります。この現道は、学道線、トライアスロンのバイクのコース、東急リゾート、マリンロッジ・マレア、前浜への観光客、重要な幹線道路であります。危険な状態は一刻も早く除去するのが行政の務めであると私は思っています。たとえそれが県道であってもであります。

  そこで、お尋ねをいたします。1点目に、虫食い状態のこの解決のめどはどのような方向性を持っておられるのかお尋ねをいたします。

  2点目に、またこの工事着工の予定、そしてあわせて与那覇集落内の入り口から旧公民館までの間の工事はどのようになっておられるのかお聞きをいたします。

  再質問は、答弁を聞いて判断をいたしたいと思います。



◎市長(伊志嶺亮君)

  池間健榮議員の質問にお答えします。

  地方自治法の一部を改正する法律が平成18年6月4日に公布されました。その中で助役制の見直しに関する改正事項として3点ございました。1点目は、市町村の助役にかえて市町村に副市町村長を置くこととされました。なお、従前の助役と同様に条例で副市町村長を置かないこともできるともされております。2点目は、副市町村長の定数は条例で定めることとされました。3点目に、副市町村長の職務として現行の助役の職務に加え、普通地方公共団体の長の命を受け、政策及び企画をつかさどること及び普通地方公共団体の長の権限に属する事務の一部についてその委任を受け、その事務を執行することが規定されております。

  市長の補助機関のあり方についてのご質問もございました。これまで市町村の長を支えるトップマネジメント体制は、特別職として助役を1人置くことが原則とされ、あわせて会計事務の適正な執行を図るという権限を有する収入役がその一翼を担ってきましたが、このような背景と長の事務量が増量しているという現状を踏まえ、市長がみずから判断で適切なトップマネジメント体制を構築することができるよう改正法では収入役を廃止することにより長を支えるトップマネジメント機能を副市長に一元化するとともに、今後の役割をより適切にあらわす名称として助役にかえて副市長を1人置くことに議案の提案をしております。それに加えて合併1年間の感想でございますけども、去った10月1日には合併1周年を迎え、市民及び関係者をお招きして記念式典を確保することができました。合併は、少子高齢化や地方分権、財政難など地方自治体を取り巻く環境の変化に対応していくための財政基盤確立が大きな目的でありましたが、この1年行財政改革として集中改革プランの策定や今後10年間の新市の振興による総合計画の策定に向けて取り組みを進めているところであります。合併後も財政的な厳しい状況が続きますが、地域活性化に向けては伊良部架橋の着工や砂山リゾートの開発、ユニマットグループの南岸一帯でのタウン構想や下地島残地の開発など明るい展望が開けているものと考えております。今後最重要課題であるトゥリバー地区埋立地の売却や新ごみ焼却施設、葬祭場、中央図書館の建設など懸案事項についても早急に実現できるよう努力してまいります。

  新市建設計画の進捗状況についてでありますが、18年度は合併前に旧市町村が取り組んできた事業を中心に予算化し、事業を引き継いでいるところであります。今後は、新市建設に盛り込んだプロジェクトを個別シートを整備して取り組んでいく予定でございます。

  分庁方式等については、後でお答えをしたいと考えております。

  第三セクターの経営でございますけれども、農畜産物処理加工施設の目的は地域農産物の換金性を高め、生産農家の所得向上と担い手育成に努めることが目的であります。ご質問のコーラルベジタブルの経営への問題についてどのように指示しているかとのご質問でございます。依然一部目的外使用をしておりましたので、管理委託契約に沿って管理運営するよう通知してあります。それから、合併前までは毎月売り上げ等の報告がありましたが、合併後報告がありませんので、今後報告を求めていきたいと考えております。それを含めて経営運営を指導するよう担当部長に指示してあります。今後コーラルベジタブルと連携を図り、生産農家の所得向上に努めていきたいと考えております。コーラルベジタブルについては、先日株主総会がありまして、ぜひ毎月1度は経済部にきっちりした報告をするようにと申し合わせしてあります。



◎総務部長(宮川耕次君)

  池間健榮議員の組織の問題についてお答えしたいと思います。

  まず、分庁方式の廃止が必要ではないかということと、その後当分の間その支所機能を強化すべきではないかというご指摘でございます。この件につきましては、再三お答えしているところですが、支所機能を有した分庁方式につきましては合併時に旧5市町村で協議した決められたものであるということで、それで今合併してみていろんな問題整理をしながら今後どうあるべきかということを議論をしている最中でございます。その分庁方式というのと、それから支所機能の強化というのは本当に同時並行で語られるべきものかとは思います。そういう意味で議員の具体的な案が示されていることに対しては、十分考慮に入れながらですね、私たちでまた庁内でこれをいろんな方面から議論していきたいというふうに考えております。



◎経済部長(宮國泰男君)

  環境行政の中で海水浴場の水道料を有料にし、海水浴客のごみ清掃のために使用することについての見解を求めるとのことでございましたので、ご質問がございましたので、お答えをいたします。

  水道料金の有料化をすることによりですね、施設の維持管理の軽減を図るということは非常にいいことではございます。そういう中で環境管理ができるメリット、そういうのもございますけども、料金の徴収方法をどうするか、機械化、あるいは職員の配置、使用時間の問題、指定管理者等のですね、諸問題がございます。そういうことで県内外のですね、観光施設のどういう状況でこういうものが徴収できているのか、その辺をですね、研究してみたいというふうに思います。

  次に、市長からも答弁がございましたけども、報告はございませんでした。合併のその中でのですね、そういうものにおきまして報告はないということでございまして、今後はですね、コーラルベジタブル社の76.9%の株を保有している宮古島市からですね、指示を受けておりますので、担当部としては経営、運営に関してですね、きちっと対応してまいります。



◎建設部長兼下地支所長(平良富男君)

  県道上地―与那覇線の件ですが、県、宮古支庁、道路維持管理課の方に確認したところ、合併前から旧下地町役場と自治会に呼びかけて地権者の同意をとるように協力を求めて県も同席したが、現在同意が得られず、現在に至っています。同意が得られれば工事施工する考えを県は持っているということです。



◎財政課長(石原智男君)

  池間健榮議員の財政改革について物件費の削減対策などのご質問にお答えいたします。

  物件費の削減については、現在も各庁舎において光熱水費等の抑制に努めるとともに、委託料など契約方法の見直しによる削減等も進めております。削減に向けては集中改革プランの経常経費の抑制の項目にもありますように職員の節電、節約の意識を高めて光熱水費や消耗品の抑制など契約方法の見直しなどによる委託料、使用料、役務費などの抑制に努めて賃金や旅費についても見直しを図っていくことになっています。また、行革で示されている分庁方式の見直しも視野に入れながら各種類似施設の効率的な統廃合を行い、積極的に指定管理者制度も活用し、人件費とともに物件費の削減を図ってまいります。物件費については、新市建設計画の財政計画において10年後に類似団体と同額程度に抑えることを目標に推計した数字を上げておりますが、新型交付税の導入と変化する財政事情等を加味しながら現在幾つかのパターンにおいて新しい財政計画を作成中でございます。



◎総務課長(與那嶺大君)

  臨時職員は何名かというご質問でございました。総数で347名の臨時職員の数でございます。うち45名が保健師など専門職の臨時職員でございまして、現場を担当します例えば保育所とかクリーンセンター、そういった現場の臨時職員の数が196名となってございます。

                 (議員の声あり)



◎市長(伊志嶺亮君)

  答弁漏れにお答えします。

  本当に市職員の相次ぐ不祥事で市民に大変申しわけなく思っております。そして、これが今の市長と助役の2人で対応ができないから今の不祥事が起きているんじゃないかというご指摘かと思いますけども、私は助役2人制については今でも2人の方がいいと思っておりますし、また議会のご了解、それから市民の了解が得られればこれからも提案していきたいと思っております。しかし、今回の不祥事は助役が1人しかいないからということではなくて、やはり職員の自覚が足りない、我々の職員に対する指導が足りないという面があろうかと思っております。



◆池間健榮君 

  答弁ありがとうございました。仕事ですので、再質問もさせていただきます。

  前浜海浜公園については、與那嶺誓雄議員からもありましたように、しっかりとやっぱり取り組んでいただきたい。今検討中とか、コイン方式にするのか、使用料をどういうふうな徴収方法をするのかという話をされていますけれども、旧下地町の議会の議事録も読んでいただきたい。そして、専門であった地域振興班長にも協議をしてください。その中にヒントはありますから、時間がもったいないですので、お願いをしておきたいと思います。

  そして、県道上地―与那覇線については我々も部長のおっしゃるとおりに承知をいたしております。あえてなぜ私がこの質問をしてきたかということは、その同意が得られない一部の人たちが要請があったわけでありますから、その点についてもしっかりと部長の方におかれましても、部長は特に下地の支所長でもありますから、特段の配慮をお願いをしたいと思います。

  そして、物件費、これは組織機構との再編の問題について非常に関連があるわけであります。私は、隣に座っている新里聰議員と同じように6市町村の合併協議会の小委員会としてたくさん勉強をさせていただきました。この中で物件費は合併10年目で11億5,000万にするんだと新市建設計画でちゃんとうたわれているのであります。そういう意味では皆さん提出していただきましたこの変則的ではありますけれども、平成17年度の決算状況の中でやはり類似団体と比較して、そして空港、港湾を有している石垣市と比較しても10億の開きがある。電気を消したり、エレベーターをとめたりでは10億の削減はできないわけであります。やはり一つの市に従来の100名以上の機能を有している役所を五つも持っていますとですね、おのずとこれはわかるのであると私は認識をしております。そして、大事なことは住民サービスを低下させないためにもこの際分庁方式をやめて総合庁舎での本庁に建設部、経済部、福祉部全部持たせて効率性のよいこの部分をやっていただきたい。確かに議論の中で、合併協定書の中で分庁方式は取り決められたことであったにしても、私は今の宮古島の状況においては十分に市民の皆様の理解は得られると思っております。それはなぜか。特に新聞報道にもあるように市長の給与の70%カットとか、職員の30%のカット、夕張市があるからであります。そして、県内の公営企業における90%の借金は宮古島市が持っている。この報道を見ただけでも私は十二分に1年間で合併協議書の役割は果たしたと思っておりますから、市長にはこの決断もいただきたいと思います。

  そして、これは公共施設の統廃合でありますから、例えば下地地域におけるあの支所13億もかかって、そして隣には大きな公園あります。環境的にすばらしいところであります。15億のうちの10億かかる図書館建設、私は今の宮古島の財政状況では図書館建設はやめて、5億の中の機材は当然図書も利用しながら10億の予算もかけてこれから用地の決定もして図書館建設をつくる必要はないと私は思っております。十分に下地庁舎で改造すれば間に合うものと思っております。そして、議員の皆さんから提案がありましたようにコールセンターやサイバー大学、そして私は専門学校という立場ですけれども、その誘致の際においても5市町村ひとしくあった公共施設はこれから統廃合しなければなりません。そのためにもこの公共施設の無償貸し付けによってこの物件費の削減は十二分にできる。まさにこれをこの3年間で市長は指示をし、研究をしなければならないと私は思っているのであります。このような施策を講ずることによって市債残高の減少、そして適正化人員になるまでの間の問題、そしてこの今申し上げた企業の誘致とか大学、専門学校の誘致、これがまさに地域の活性化であり、雇用の拡大であると私は思っておりますから、ぜひともこれは早急に検討していただきたい。また、提案をしたい。この点について市長の見解を賜りたいと思っております。

  第三セクターについては、質疑のときもお尋ねをいたしましたけれども、旧下地町で起こったことをとやかく言う私ではありませんから、これ以上は申し上げませんけれども、しかしけじめはけじめとして第三セクターについてはね、これまで7期間決算をしてまいりました。そのうちの4期は株式会社における監査は商法違反だと私は認識をしております。今度の定例会においても自治省に基づく2分の1事業を出資している団体の報告がございました。それは、第1期から第4期までは決算後2カ月以内という規定に沿って10月31日に提出を行っておりました。しかし、監査は株主総会後提出を行っておりました。これは、取締役会に諮って、そしてそれが監査役にいって2カ月以内に税務申告することが商法上定まっているわけですから、1期から4期までは商法違反だと私は思っていますけれども、その点についての見解を求めます。なぜか。これは、5期目から今回の提出の7期までは監査、株主総会をしっかり受けた後に申告を行うため1億円以下の株式会社においては特例法によって申告期限の延長を税務署長に申し上げるということでありますから、これはしっかりと監査されているし、そのとおりになっていますから、この点は市長がしっかりとやっているということでこれは理解をしていますので、最初に申し上げた商法違反の問題についてだけお尋ねをいたします。

  そして、情報開示による開示方法によって県、宮古支庁から取り寄せたこの改善計画書でありますけれども、これに沿ってやっぱりしっかりと農水省、県に報告の義務があるわけですから、市長には毎月の報告も担当部課においてしっかりと報告をしていただくように努力をしていただきたいと思います。

  そして、これは提案でありますけれども、市長は選挙公約にあるように第1次産業の発展を上げておりますので、あの農畜産加工施設はあの施設を活用してですね、しっかりと取り組んでいただきたい。新たな施設をつくる必要はない。研究施設をつくって農業と漁業とリンクした形のやはり宮古島市の発展のために今後の農業の振興についても視野に入れながらあの施設を活用していただきたいと思っております。

  次に、市長は今でも2人制は必要だという話をされておりましたけれども、これと旧平良市の2人体制という問題は別問題という話もされておりましたけれども、少し今回の監督、指揮の問題がありますから、ちょっと述べさせていただきます。公有財産に関する長の調整意見というのがあります。地方自治法第238条第2項、普通地方公共団体の長は公有財産の効果的運用を図るための必要があると認めるときは委員会及び委員等に対し公有財産の管理について報告を求め、実施について調査をし、または結果に基づいて必要な措置を講ずることが求められております。そして、財産の管理及び運用については地方財政法第8条において地方公共団体の財産は常に良好な状態においてこれを管理し、その所有の目的に応じ最も効果的にこれを運用しなければならないとあるのであります。私は、何も職員の不祥事の問題を言っているわけじゃない。この内部チェック体制の欠如、助役においては市長を補佐し、職員が担任する事務の監督をするという現自治法上の問題の監督責任、そして皆さんは自治省を全くご存じのないかのように起案文書を作成した係長から部長、助役、市長まで全部決裁をしているわけですから、この問題は非常に重要である。このことを認識しての話でありますから、再度この点についてもお尋ねをいたしたいと思います。



○議長(友利惠一君)

  本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。



◎市長(伊志嶺亮君)

  分庁方式の見直しについてお答えいたします。

  合併協議会の中でなぜ分庁方式が出てきたかというと、もし仮に平良庁舎にすべての分を集めてしまうと地域が寂れるんじゃないかということが議論されまして、それで分庁方式という形ができました。ですから、仮に1年たっていろいろメリット、デメリット等も明らかになってきております。もし仮に分庁方式を見直して、それで地域が活性化するならばきっと市民も納得するだろうと思っております。ですから、いろいろ議論の上ですね、ある庁舎に図書館を持っていくとか、ある庁舎をコールセンターとして利用するとか、あるいはサイバー大学として利用するとか、そういうことをやればきっと地域の住民も納得が得られると思いますので、それについてはしっかり考えていきたいと思っております。

  また、職員の不祥事については瑕疵があるのについては市の中のいろんな規則に照らし合わせて私自身も含めて考えていきたいと、そのように思っております。



◎経済部長(宮國泰男君)

  税務の申告の時期というものについてのご質問でございました。確かに1期から4期はですね、2カ月以内に申告はしていますけども、税法上は別に問題はございません。ただ、監査を受けずに、あるいは総会を経ないでですね、やるというものに関しては株式会社としては、税務上は違法ではないんですけども、株式会社としてはやっぱり正しいもんじゃないと、好ましくないというふうに思っています。ただ、5期からですかね、そういうものについてはしっかりとした形でされておりますので、今後もそのような形でですね、しっかりとした指導をしながらやっていきたいというふうに思います。



◆池間健榮君 

  開会の遅れもありますので、私も総務財政委員会の一人としてちょっと資料を提供しながら今回の要するに助役及び市長の監督権限について少しお願いしたいと思います。

  財政法上の問題もありましたので、そして自治法上の問題もありましたので、財産はしっかりとした良好な立場であります。これが現在問題になっている当時の1筆であります。そして、今回どういう形になったかと申し上げますと、こういう形に分筆をされております。これは、まさに決裁を受けたにもかかわらず法令違反を認めましたので、このようになりますけれども、問題はこの部分がね、これが果たしてだれに売るのか、袋小路で。これが果たして良好な財産の管理になるのか。これは、面識にして2,485平米ですよ。金額にして1,200万。住民に不利益を与えるようなこういった財産の管理をして分筆して議会の議決を経ないということは今後の総務財政の委員会の調査にありますけれども、指摘をさせていただきます。

  最後になりますけれども、議長におかれては時間を超えてもとめないように特段の配慮をお願いをいたします。副市長2人制については、私は市長の任期中はぜひとも必要だと思っております。それでは、財源を何にするのか。私は、この際宮古島を救うためには、そして市長もみずから必要を感じているんであれば、その財源として市長の退職金、4年間1,780万の退職金、そして助役の790万の退職金、こういった条例を廃止をして、宮古島市のために2,570万財源は浮くわけでありますから、これだけのことをもってして1人の副市長を置くぐらいのことは私は十分だと市民から理解を得られると思っております。そして、市民の負託にこたえるためにこころつなぐ結いの島宮古島建設のために市長、助役、職員の皆さん頑張っていただくようにお願いをして知事選にも勝った議員の皆さん、そうじゃなかった皆さん、来年はいい年を迎えましょう。ありがとうございました。

                 (議員の声あり)



○議長(友利惠一君)

  これで池間健榮君の一般質問は終了いたしました。



◆山里雅彦君 

  始める前にですね、当局と皆さんにお礼とお願いをさせていただきたいと思います。

  本定例会において西辺小学校の体育館雨漏り補修工事に対し補正予算に計上していただきまして、まことにありがとうございます。心から御礼を申し上げたいと思います。慎重に審議をしていただきまして、議員の皆様には重ねてお願いを通していただけるように重ねてお願いを申し上げたいと思います。あしたも雅昭議員から必ずお願いはあると思いますから、またひとつよろしくお願いします。

  大きな期待と不安を抱いて合併してはや1年と2カ月がたちました。地域住民への行政のサービスの向上、自治体がみずから考えて地域づくりができる豊かな自治体実現のためには、現在最も必要なものはここにおられる初代宮古島市長である伊志嶺亮市長の熱意と行動だと私は思っております。市民も参加する多くの委員会や審議会からいろんな効率的で合理的なすばらしい施策の提案をされても市長にやる気がなければさらに厳しい行政運営を強いられることになると思います。また、これ以上財源が削減されると基本的な住民サービスである学校教育、そして消防、社会福祉などの提供が困難になるとも考えられます。ぜひそうならないように強いリーダーシップを市長には発揮していただいて安心して暮らせる宮古島市づくりのために頑張っていただきたいと思います。

  それでは、通告に従いまして私見を交えながら一般質問をさせていただきたいと思います。初めに、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。2005年度宮古島市地方公営企業決算についてお伺いいたします。県の市町村課は、先月22日、県内市町村などが運営する上下水道や病院など地方公営企業の2005年度決算を発表し、総収支は14億4,000万円の赤字で、赤字補てんのために一般会計から繰入額が依然高く、市町村財政を圧迫する状態が続いております。赤字額は、8市町村と県、離島医療組合で46億2,000万円、うち宮古島市がそのうちの9割を占め、突出しているという大変ありがたくない記事が県紙に掲載されておりました。赤字の内訳は、西海岸のトゥリバー地区埋立地の売却されていない部分、臨海土地造成事業の30億5,800万円、そして公共下水道事業の9億7,600万円がほとんどであります。特に同僚議員の皆さんもたくさん質問されましたが、議会が開かれるたびに出ていますトゥリバー埋立地売却問題であります。市長、民間の場合ですね、部長や専務が結べないような契約でも社長みずからが出向くとすぐにまとまり、契約が成立することがよくあります。今回の宮古島市におけるトゥリバー売却問題でも土地対策室の職員では契約できないのであれば市長みずからオファーのある企業に出向き、交渉すれば必ず契約が成立できると私は思っております。

  そこで、お伺いします。市長は、宮古島市地方公営企業の現状をどのように理解しておられるのか。そして、今後どのように取り組んでいくのかお伺いしたいと思います。

  次に、体験型修学旅行についてお伺いいたします。初めに、民泊農家への支援についてお伺いいたします。先月7日から9日の間にぐすくべグリーンツーリズム「さるかの会」の皆さんが大阪府立大冠高校の修学旅行生280人を受け入れることになりました。会員を中心にですね、31軒の農家に民泊。そして、農家それぞれ飾らないふだんどおりの生活を体験させ、観光客ではなく、家族のように迎え入れ、そしてそれぞれの農家に応じた農作業体験、それと庭でつくった自家製野菜を使った食生活、そして十人十色の受け入れ態勢であったということであります。

  そこで、お伺いします。民泊農家への支援はされるのかどうかお伺いいたします。

  次に、修学旅行の取り組み状況についてお伺いいたします。今年宮古への修学旅行者数は約30校3,500人、八重山は130校1万7,000人、かなりの開きがあります。修学旅行の誘致の取り組みについてどのようになっているかお伺いいたします。

  次に、受け入れ体験メニューの取り組みについてお伺いいたします。今後の観光振興の上でも大事なことだと思いますが、その取り組み状況についてもお伺いいたします。

  三つ目に、次に漁業行政についてお伺いいたします。真謝漁港の施設整備についてお伺いいたします。県管理漁港ではほぼ全部の漁港で整備され、そして宮古島市管理漁港の島尻漁港でも整備されております防暑施設、船の点検や漁具の整備、そして漁師間のコミュニケーションの場として利用されているそうであります。

  そこで、お伺いします。真謝漁港に防暑施設と上水道整備はできないのかお伺いいたします。

  次に、サバニ保管施設についてお伺いいたします。西原の伝統行事である海神祭や子供たちの課外授業、体験学習で使用されるサバニ保管施設でありますが、これまで何度も漁師の皆さんがボランティアで費用を捻出して木製の電柱で整備してまいりました。しかし、大型台風が来るたびに壊れてしまい、これまで長もちしたことは一度もありません。

  そこで、お伺いします。部落の伝統行事や子供たちの体験学習で使用するサバニ保管施設はできないのかどうかお伺いいたします。

  次に、浮き桟橋についてもお伺いいたします。最近多くの漁港で整備されておりますが、真謝漁港では整備できないのかお伺いいたします。

  次に、道路行政についてお伺いいたします。下崎―西原線の整備についてお伺いいたします。下崎―西原線は、道路局所管の交付金事業で現在西原から成川集落の旧売店前までを平成19年度完成を予定しているということでありますが、旧成川売店前から砂山ビーチ入り口までの残りの区間について6月議会では交通量や整備の必要性などを調査し、引き続き県と調整していきたいということでありましたが、その後市の事業認可に対する県との調整はどうなっているのか答弁をお願いしたいと思います。

  次に、富名腰8号線の冠水対策についてお伺いいたします。現在市は電柱を立てるときの、オーガーですか、オーガーで穴をあけてですね、暫定的に穴をあけて対応しております。大雨の際はのみ込みが遅く、地域住民の通行に支障を来しております。今月の7日の冠水時のときも小学生三、四人が自転車でずぶぬれになりながら遊んでおりました。その穴にですね、落ちて事故でも起きたら大変なことになります。

  そこで、お伺いします。高上げや浸透升等を設置し、早急に対応できないのかお伺いいたします。

  次に、資源リサイクルセンターの運営についてお伺いいたします。10月から試験的に稼働するということでありましたが、その後どうなっているのかお伺いいたします。予定では、資源リサイクルセンターが順調に稼働すれば安くて良質の堆肥ができるようですが、そうなると宮古の基幹作物であるサトウキビの増産にも私は大変貢献できるものだと思っております。今年の我々宮古地区のサトウキビの生産量の予想は26万トンと予想されているようでありますが、資源リサイクルセンターが順調に稼働すれば将来伸びて30万トンとか、35万トンとか夢ではないと思っております。

  そこで、お伺いします。試験稼働はどうなっているのかお伺いいたします。

  以上、答弁を聞いて再質問をしたいと思います。



◎市長(伊志嶺亮君)

  山里雅彦議員の質問にお答えします。

  2005年度宮古島市の地方公営企業決算についてどう考えているかというご質問です。2005年度地方公営企業決算状況でありますが、宮古島市の公営企業の決算状況は全事業の総額で42億4,058万7,000円の赤字であります。これは、県内公営企業の赤字額の大半を占めており、極めて厳しい経営状況であると認識しております。要因としては、臨海土地造成事業、公共下水道事業、港湾事業、整備事業、その他の事業に多額の赤字を抱えており、早急に改善策を講じる必要があると考えております。

  今後の取り組みでございますけれども、県の助言にもあるように各事業の赤字要因になっている諸問題についてその対策を早期に実施して公営企業の経営の安定及び経営基盤の強化を図りながら赤字解消に向け全庁的な取り組みを主体的に実施していく考えであります。

  トゥリバーの売却については、私自身もこれまでも多くの企業の方々と接触してトップセールスも怠りなく行ってまいりましたし、またこれからも極力努力していく所存でございます。



◎経済部長(宮國泰男君)

  まず最初に、民泊農家への支援はないかということでございます。議員おっしゃるとおり修学旅行生をですね、受け入れまして、城辺で「さるかの会」というのが受け入れをいたしました。240名でございました。31軒の農家でもって民泊をいたしました。非常に好評であったというふうに聞いてございます。そういうことで今後ともこれを推進するために宮古地区のグリーンツーリズム推進協議会というのがございますんで、それと連携しながら修学旅行の誘致を行いたいということでございます。もう一つには、やはり研修会、それを受け入れるためのですね、アイテムづくり、それをするための研修会の開催とかですね、そういうもので支援をしていきたいというふうに思ってございます。

  次に、修学旅行誘致の取り組みについてでございます。去った4月26日でございますけども、兵庫県で開催されました沖縄コンベンションビューローの主催の沖縄修学旅行説明会にですね、市と観光協会4名で参加をいたしました。そういう中で宮古島の概要説明であるとか、宮古のニュースをですね、まとめてビデオ上映であるとか、体験メニューの紹介、修学旅行の行程などをですね、提案をいたしております。今後ともこういう修学旅行の誘致につきましてはですね、観光協会と一緒になって積極的に進めていきたいというふうに思います。

  次に、受け入れ体験メニューの取り組み状況でございます。現在体験滞在交流促進事業を実施しておりまして、この事業でインストラクターの人材確保を行ってございます。現在やっている方、新たに始める方、こういう方々をですね、県内外に派遣して研修を行ってございます。そういうことで17年度におきましては自然観察体験であるとか、農漁業体験、郷土文化生活体験、伝統工芸体験などの研修をですね、受けております。そういうことで受け入れメニューにつきましてもですね、ただいま豊富にメニューづくりができるような状況がおりまして、合計して46名の方がですね、研修派遣をいたしておりますし、また今後とも続けていく予定でございます。ちなみに、18年度の実施予定のメニューですけども、追い込み漁と釣り体験、潮干狩り、サトウキビの収穫、こういうものを農漁業体験としてモニターでもってですね、行う予定をしてございます。郷土文化歴史生活体験については、黒糖づくり、豆腐づくり、農家1日体験、これらを考えてございます。伝統工芸としては、宮古焼と宮古織り体験ですね、体験のモニターツアーを行っていきたいというふうに思ってございます。

  次に、真謝漁港の施設の整備についてでございます。防暑施設は、宮古島市管理の漁港で島尻漁港、県管理漁港では佐良浜漁港、池間漁港、博愛漁港に整備をされてございます。以前に要望がございましたけども、真謝漁港にその防暑施設と浮き桟橋が整備できないかということでございますけども、実は今あの漁港はですね、21隻の登録漁船と漁獲高が20トンしかないというようなこと等がございまして、費用対効果の部分で効果が上がらないということで今のところ整備が難しいということでございます。サバニの保管施設につきましては、これは漁業用施設じゃないもんですから、補助事業の対応ができません。そういうことでやはりこれまででもほかの地域もですね、地域の方々でつくっているというのが状況でございます。

  次に、水道設備はできないかということでございますが、あちらでですね、水がとれるのが大福農事と福山の集落内からしか水が引けません。約1キロになりまして、水だけで一千何百万というお金がかかるようでございます。そういうことで多額の費用がかかることであるもんですから、今後ですね、費用の捻出が必要になってきますけども、議員言われることは確かに向こうで水道施設がありませんので、検討はしていきたいというふうに思います。

  次に、資源リサイクルセンターの運営についてでございます。稼働をですね、10月から行ってございます。これは、あくまでも試験的な稼働でございます。そういう中で今現在ですね、現状として784トンの原料を投入しまして、それを1次発酵、2次発酵させていますんで、現在480トンがですね、発酵中であると、稼働中であるということをご報告したいというふうに思います。



◎建設部長兼下地支所長(平良富男君)

  旧成川購買店前から砂山までの路線の事業認可についてですが、11月17日、県と協議したところ、現在施工中の区間、19年度で完了ですけど、引き続きですね、平成20年度以降も整備してよいという了解を得ております。また、旧売店から約600メートルを今年度予算で測量設計委託料も発注しております。現在測量設計実施中で、平成20年度以降も引き続き整備をしてまいりたいと思います。

  富名腰8号線の冠水対策についてですが、現在測量設計を実施し、工事費の積算中です。12月中には発注を行い、早急に整備し、対応してまいりたいと思います。



◆山里雅彦君 

  ありがとうございました。

  地方公営企業の決算についてでありますが、ありがたくない記事がですね、このように県紙の方でも記載されておりました。観光振興の上でも我々宮古島市にとって大きなマイナス要因だと思いますので、早目にですね、早急に解決していただきまして、来年度はぜひ掲載されないようにしていただきたいと思います、こういうふうにですね。

  次に、体験型修学旅行についてでありますが、受け入れづくりのアイテムづくり等として支援していくということでありますが、今回受け入れましたですね、ぐすくべグリーンツーリズムの「さるかの会」の皆さんの話を聞くことができましたので、紹介したいと思います。受け入れ後の感想ではですね、よかった、楽しかった、よい体験ができたとほとんどの皆さんが話されているそうであります。そして、大阪大冠高校の皆さんもよかった、めっちゃ楽しかった、同高校の修学旅行の過去6年間のアンケート結果の中でも今回の我々宮古島市の農家民泊が一番よかったと高い評価となっているようであります。これからもですね、大いにこういう体験滞在型のですね、農家をこれからも支援していただきたいと思います。

  この前ですね、子供たちの感想文も何通か城辺の方で見させてもらいましたが、そのほとんどがですね、また同じようにありがとう、楽しかった、得がたい経験をありがとう、そういう感謝の言葉でつづられておりました。中にはですね、農業体験を通してですね、ドラゴンフルーツを植えました、収穫に行きたいというふうにですね、書いてくる生徒も中にはおりました。それと、引率されました学年主任のですね、杉崎先生という方がおりまして、その手紙の中でこういうことが書いてありました。一部を読んで紹介したいと思います。これまで地図上の一つの場所にすぎなかった宮古島がこうして修学旅行を終えた今、君たちにとって特別な場所になったと思う。これからは、地図を見たり、宮古島市という名前を耳にするたびに君たちはお世話になった農家の方々の優しい表情や声を懐かしく思い出すことになるでしょう。そんな場所やつながりが増えるにつれてこれから君たちの心は豊かさを増していくでしょう。皆様、本当にありがとうございました。こういうふうにですね、すごく感動的な引率先生の手紙が受け入れ側のまたいろんなお邪魔させていただきました方のもとに届いております。まさにですね、これが市長も提唱されています農業と観光をリンクした地域活性化ともつながるのではないでしょうか。宮古島市としてももっともっと側面からの支援活動をぜひしていただきたいと思います。

  次に、真謝漁港の施設整備についてでありますが、多額の費用がかかるということですが、幾ら多額の費用がかかってもですね、こういう人が集まる場所、例えば普通飲み水ありますよね。忘れた場合にですね、もうのどが渇いているという場合があるときにですね、大変な思いをしているそうであります。ちょっとしたトイレもあるんですけど、ほかからタンクにくみ入れて現在は使用している状態でありますから、必ずですね、近いうちに、1,000万ですか、1,500万ですか、高くてもですね、ぜひ上水道、水道整備についてはですね、お願いをしておきたいと思います。

  次に、サバニ保管施設についてでありますが、確かに補助事業では対応ができないということでありますが、これまで漁師の皆さんが本当にボランティアでつくってきました。台風のたびにですね、ほとんど毎年毎年飛んでいくんですよ。木製ですから、当然弱いですね。それを鉄骨とかに変えると何十万も何百万もかかるもんですから、今のところ補助事業がないということでありますが、必ずですね、これもぜひメニューを探していただいて保管施設をお願いしたいと思います。

  次に、浮き桟橋についてでありますが、登録漁船が少ない、漁獲高が少ない、費用対効果が上がらないということでありますが、これはですね、浮き桟橋をつくることによって、整備することによってですね、これから漁師の皆さんが利用していけば漁船も多くなるだろうし、漁獲高も上がるんじゃないかと、費用対効果も上がるんじゃないかと私は思っておりますので、ぜひこれもお願いしておきたいと思います。

  次に、下崎―西原線についてでありますが、現在執行中の区間に引き続き20年度以降も整備していくということでありますが、今年度予算で測量設計をするようですが、貴重なですね、生活道路でもありますので、またあの辺のですね、1周道路的な観光道路としても大変重要な役割を果たしている路線であります。ぜひですね、早急に整備していただきたいと思います。

  次に、富名腰8号線の冠水対策についてでありますが、この間ですね、新聞配達の方の話を聞くことができました。その日は、雨が降らなかったもんですから、何も知らずですね、入ってしまい、配達用の50ccのオートバイが途中で動かなかったそうであります。修理に出したところ、キャブレターというんですか、キャブレターに水が入ってしまいですね、3万何千円もかかったそうであります。実際その冠水が引いた後にですね、そこの跡を見てみますと、車の泥よけとか、車のバンパーの部品の一部がですね、落ちていたりしています。このようにですね、市民が被害をこうむっておりますので、一日も早く整備をしていただきたいと思います。

  次に、資源リサイクルセンターの運営についてでありますが、ぜひですね、サトウキビ増産のためにも早目に稼働していただき、そして早目にしっかりとした指定管理者とも契約をしていただいて良質の堆肥を大量に生産していただき、安くですね、サトウキビ農家、そしてそれ以外の農家の皆さんにも提供していただきたいと思います。再々質問ありません。

  最後にですね、市長、北海道の夕張市のようなですね、赤字再建団体にならないためにはどうしたらいいのか市長に期待をして信じる者の一人として最後にですね、市長の決意をお聞きして私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



◎市長(伊志嶺亮君)

  土地の売却、あるいは財政再建にしっかり努めまして、健全な宮古島市の建設に向けて頑張ります。



○議長(友利惠一君)

  暫時休憩し、4時50分から再……

                 (議員の声あり)



○議長(友利惠一君)

  失礼しました。これで山里雅彦君の一般質問は終了いたしました。

  休憩しましょうね。

                 (「続行」の声あり)



○議長(友利惠一君)

  続行いたしますか。

                 (「はい」の声あり)



○議長(友利惠一君)

  それでは、続行いたします。

                 (議員の声あり)



○議長(友利惠一君)

  じゃトイレ休憩のつもりで……

                 (議員の声あり)



○議長(友利惠一君)

  暫時休憩し、4時50分から再開いたします。

                                     (休憩=午後4時32分)

  再開いたします。

                                     (再開=午後4時51分)

  休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。



◆富永元順君 

  これより通告に従いまして12月定例会の一般質問を私見を交えながら行ってまいりますので、市長並びに当局の誠意あるご答弁をよろしくお願いいたします。

  戦争ほど、残酷なものはない。戦争ほど、悲惨なものはないとの言葉は、今から42年前の昭和39年12月2日、4度目の沖縄訪問の折、執筆が開始された創価学会の池田名誉会長による小説「人間革命」の書き出しの文書であります。昭和40年の元旦号から聖教新聞で第1回の連載以来「人間革命」12巻、それから現在も「新・人間革命」19巻まで連載が続いております。沖縄を執筆の地と選んだ理由とその思いは、第2次世界大戦で本土防衛の指定地として県民の3分の1の数にも及ぶ尊い生命が犠牲となり、県土は沖縄の青い海を真っ黒に埋め尽くした連合軍の軍艦から雨あられのような艦砲射撃で草木一本もなくなる状態に焼き尽くされ、焦土と化した悲惨な出来事を人類の歴史に永遠にとどめるとともに、一番苦労した人が一番幸せになる権利があるということを世界に向けて宣言し、1人の人間における偉大な人間革命はやがて一国の宿命の転換をもなし遂げ、さらに全人類の宿命の転換も可能にするという小説「人間革命」のテーマを掲げ、宿命の島沖縄が必ずや使命の天地沖縄に変わるようにといつも沖縄の発展に心を砕きながら沖縄の民衆の幸せをだれよりも願っている思いからだと聞いております。

  ところで、国土の1%にも満たない沖縄に今なお米軍の75%以上の軍事基地が存在する過重負担の状況が戦後60年を過ぎても今なお続いております。そういった現状をいかに改めていくかが沖縄県の知事に課せられた大きな課題であり、責任でもあると思います。その一方で、県民の生命と暮らしを守るための経済活性化の政策も最重要課題であります。今回の知事選で当選した仲井眞弘多新知事は、私は以前から沖縄の自立について経済の自立なくして真の自立なしと訴えてきたので、それを実践したいとマスコミのインタビューに答えております。そこで、宮古、八重山の先島振興が県経済の牽引力となる可能性があることを核心的に述べております。特に伊良部架橋建設に関しては国と調整して2年前倒しで予定よりも早く完成させて次の展開を進めたいと意欲的な方針を示すなど宮古島市にとっては大きな後押しをいただいたものと思っております。前置きが少し長くなりましたけれども、通告に従いまして市長の政治姿勢について何点かお伺いしたいと思います。

  1点目に、今回の知事選の選挙結果についての感想と今後の対応についてでありますが、糸数候補の落選は想定外であったが、またその票差についてはどう受けとめているのか。そして、新知事に対して特に何を要望していくつもりなのか再度お聞かせ願いたいと思います。

  次に、市の事務担当者の選挙運動についてでありますが、選挙期間中の事務担当者によるビラ配りや特に高齢者のいる家を中心に戸別訪問をしているという市民からの通報がありましたが、市長はそういった事実をどう受けとめているのかお聞きしたいと思います。

  2点目に、職員の管理についてお伺いしたいと思います。全国でも大きな社会問題となっております公務員の資質、モラルの欠如による飲酒運転が問題になっておりますが、これまでの市長の答弁では単なるおわびで、当事者のみの責任で事が済まされており、指導、監督の立場にある上司や当局の責任が全く市民には見えていないと思いますけれども、それについての説明を願いたいと思います。

  3点目に、県立宮古病院の新築移転の取り組みについてお伺いしたいと思います。市長は、これまで市有地の提供も視野に入れて県へ要請していくということをさきの議会でも述べておりましたけれども、具体的な建設用地を県へ提案していくのかどうかお聞きしたいと思います。

  4点目に、清掃センター施設の建設についてお伺いしたいと思います。市長は、現在の清掃センターの西側の市有地を唯一無二の場所と決めて政治生命をかけて取り組んでいくとのことでありますけれども、先日富浜浩議員が述べておりました長崎県対馬市の松村良幸市長のやり方を見習って周辺住民の家を1軒1軒回って説得していく決意はあるのかどうかお聞きしたいと思います。

  5点目に、葬祭場の建設計画については今後どのようなタイムスケジュールで取り組んでいくのかご説明を願いたいと思います。

  6点目に、新図書館建設計画についてお伺いしたいと思います。これまで図書館建設準備室で建設に向けてどういった作業を進めてきたのか。そして、いつごろのオープン、供用開始を考えているのかご説明を願いたいと思います。

  7点目に、公的施設の民間委託についてお伺いしたいと思います。管理運営費の問題や利用者のニーズへの対応の問題、それから民間活力の活用の観点等から宮古島市にある公的施設の今後の運営についての当局の計画をお伺いしたいと思います。

  次に、放送大学についてお伺いしたいと思います。沖縄学習センターの再視聴施設設置については、先日仲間明典議員も取り上げておりました。そこで、私もこの件について取り上げていきたいと思います。現在宮古島には多良間島の2名を含めて22名の生徒が自己研さんや資格取得を目指して頑張っておりますが、自分が履修している教材ビデオがいつでも利用できる再視聴施設がないために不便を来している状況で、ぜひ再視聴施設の設置を強く要望しておりますけれども、ちなみに隣の八重山、石垣、竹富町、それから与那国を含めて133名の学生がいるそうであります。そこでは現地での試験もしているということで大変生徒には喜ばれているそうであります。先日中央公民館で開催されました生涯学習フェスティバルの会場で昨年に引き続いて沖縄学習センターの教授と職員が来て宮古島からも放送大学へ多くの生徒の入学を呼びかけながら入学手続資料の配布をしたところ全部配布されて関心の高さを感じておりました。学習センターの関係者は、市長や教育長、図書館長にもお会いして、そこで宮古島市としての放送大学の理解と協力をお願いしてあるとのことでありますけれども、当局はどのように今後取り組んでいくのかお聞きしたいと思います。

  次に、福祉行政についてお伺いしたいと思います。1点目に、独居老人対策についてであります。ひとり暮らしの老人の孤独死や本土においては1週間も一月間もだれとも会話をしたことがない独居老人に対してただ相手の話を聞いてあげる、そういった傾聴ボランティア事業を行政が進めているという模様がテレビで放映されておりました。そこで、宮古島市において独居老人世帯の状況把握とどういったそういった物心両面にわたる支援事業をしているのかお聞きしたいと思います。

  2点目に、小規模多機能型施設についてお伺いしたいと思います。高齢者が住みなれた地域で介護サービスが受けられるような地域密着型サービス施設で通えて泊まれて家にも来てくれるのがその小規模多機能型施設でありますけれども、現在の宮古島市の施設の設置状況並びにその利用状況についてご説明を願いたいと思います。

  また、これまでデイサービスや訪問介護サービスを行っている事業所がこの小規模多機能型サービス事業を取り入れてやっていくための要件はどういったものがあるのか。また、この許認可についてはどういった手続が行われるのかご説明を願いたいと思います。

  3点目に、敬老祝金の支給についてお伺いしたいと思います。お年寄りの楽しみの一つでもある敬老祝金は、合併前と合併後の祝金の額と支給状況はどうなっているのかご説明を願いたいと思います。

  4点目に、火葬料の助成についてお伺いしたいと思います。白川葬祭場の火葬料は現在11万円、それから伊良部の葬祭場での火葬料は2万円となっていると聞いておりますけれども、なぜそのようになっているのか。また、現在火葬料の助成は1万円と聞いておりますけれども、今後見直していく考えはないのかどうかお聞きしたいと思います。

  次に、道路行政についてお伺いしたいと思います。1点目がA―40号線、この道路は中央公民館前道路でありますけれども、五、六年前にカママ嶺公園とパイナガマ公園の有機的な結合を目的に計画されたことがあると聞いております。そのときは県との調整がつかずに実現を見ておりませんけれども、そこで当局にお聞きしたいと思います。県営平良南団地の建替えも終わり、またパイナガマ公園前の国道バイパス道路沿いにも現在住宅やホテルの建設が進んでおります。これからの周辺地域の生活空間の環境整備にもぜひ必要な道路整備計画になると思いますので、再度取り組んでいくべきだと思いますけれども、当局の計画をお伺いしたいと思います。

  2点目に、現在工事が進められております宮古高校前道路の整備についてでありますけれども、現在の進捗状況と今後の計画についてのご説明を願いたいと思います。

  3点目に、市道袖山線の冠水対策についてであります。この件についてもさきの9月定例会でも取り上げましたけれども、地域住民からの要望としてこの大雨時の排水処理を何とかしてほしいとのことがありますので、当局の冠水対策についてお伺いしたいと思います。

  4点目に、西里大通りのコミュニティー道路整備計画と側溝整備についてお伺いしたいと思います。これまで当局は、西里大通りについてはコミュニティー道路として整備をしていくとのことでありますけれども、現在の当局の取り組み状況はどうなっているのかご説明を願いたいと思います。

  また、夏場における側溝からの悪臭については観光客からもたびたび指摘されていると思いますけれども、側溝整備についての当局の計画についてもお聞きしたいと思います。

  次に、農業政策についてお伺いしたいと思います。1点目に、防風林整備事業についてであります。平成15年9月11日に宮古島に大きな被害をもたらしました台風14号によって宮古全域の防風林も壊滅的な被害を受けたことは周知のとおりで、今後宮古島における農産物の安定生産及び品質向上のためにも防風林の整備は欠かすことのできないことでありますけれども、現在当局が取り組んでいる、また今後取り組んでいく地域での事業概要の説明を願いたいと思います。

  2点目に、防風ネットへの助成についてお伺いしたいと思います。現在当局が取り組んでいる防風ネットへの助成事業はどういったものがあるのかお聞きしたいと思います。

  次に、下地島空港及び残地利用についてお伺いしたいと思います。1点目に、国際貨物基地としての利活用についてでありますけれども、10年ぐらい前にアメリカのフェデラルエクスプレスという世界最大の国際総合空港貨物輸送会社、通称フェデックスでありますけれども、現在その会社は航空機677機と配送車およそ7万7,000台を使用して1日に世界220カ国以上で600万個を超える貨物を取り扱う巨大企業で、那覇国際空港も中継基地としての活用を考え、会社の沖縄進出が一時話として持ち上がったことがあると記憶しておりますけれども、その下地島空港は国際空港貨物の集積、中継地としての機能を十分に果たすことができると思っております。また、世界各地で起こる大規模災害時の被災地への救援物資の保管庫としても活用できる施設の誘致はできないのかどうか当局の見解をお伺いしたいと思います。

  2点目に、国際機関の誘致とリゾート計画についてお伺いしたいと思います。市長は、今年度の施政方針の中で下地島空港及び残地の活用については平和利用とコンベンション機能を持った国際交流拠点を目指していくということを述べております。私も旧平良市議会時代にも宮古島に国連機関の誘致を提案してきた経緯もあり、現在では公明党本部としても国連アジア太平洋本部構想を推進しており、その拠点を日本に誘致しようと取り組んでおり、その日本の中でも沖縄に誘致しようと県本部を上げて取り組んでおりますけれども、さらに私はその国連アジア太平洋本部を国連機関の一部でも下地島残地に誘致したいと頑張っておりますけれども、当局の積極的な取り組みをお願いしたいと思います。

  それと、あわせて現在残地開発に本土企業3社が意欲を持っているとの市長の答弁でありますけれども、そこで私の提案でありますけれども、リゾート開発の中で大胆な施設の建設をお願いしたいと思います。例えばカーレースの世界最大イベントでありますF1が開催できる沖縄サーキット場の建設をぜひこのリゾート開発計画の中に取り組んでいただきたいと思います。F1の歴史はともかく、私なりに調べたり、聞いた話では、現在世界で開催されているF1レースは通例3月に行われるオーストラリアグランプリに始まって大体10月に行われる日本グランプリで終わるという形で月二、三回のペースで世界各国を回りながら年間16回か17回行われております。日本グランプリは、これまで20回開催されておりますが、2004年からは中国グランプリが開催され、2010年までには韓国やインドでも開催に向けて意欲的な取り組みをしていると聞いております。そこで、F1レースのサーキットコースはこれまで調べたところで一番短いコースが3,400メートルのモナコグランプリ、モンテカルロサーキットで、一番長いのが5,807メートルの日本グランプリの鈴鹿サーキットで、全長コースの305キロのコースを平均時速200キロ以上で走って大体1時間23分内でゴールをしております。2007年度の日本グランプリは、今年まで20年間使用してきました鈴鹿サーキットから来年は富士スピードウェイに変更になるそうであります。そこでの3日間の観戦料ですかね、それは自由席で3歳から小学生が1,000円、中高生が3,000円、大人が1万1,000円、指定席は3歳から小学生が安い場所が2万1,000円、高いところが6万1,000円、中高生は安い席が2万3,000円、高い席が6万3,000円、大人は安い席が3万1,000円、高い席が7万1,000円となっており、簡単に見られるような料金ではありませんけれども、来年秋のF1日本グランプリ、富士スピードウェイでは3日間合計で28万人の来場を目標にしているそうで、平均観戦料3万円としてもその3日間で84億円。聞くところによりますと、1回のグランプリ開催で2,000億円の経済波及効果があると聞いております。F1グランプリの開催地誘致にはどのような作業が必要なのか現在皆目見当がつかない状況でありますけれども、東洋一の下地島空港を持つ宮古島市にとって取り組むには価値のある計画だと思いますけれども、市長の見解をお伺いしたいと思います。

  次に、パブリックゴルフ場の運営についてお伺いしたいと思います。昨日の平良隆議員の指摘にもありましたように現在5億6,000万円余の市債残高があり、来年度からは3,600万円の市の持ち出しがなければ運営ができないような状況の施設はですね、経済工務委員会でもこれまで売却も視野に入れた対応が必要だということを当局に意見をつけて出しておりますけれども、当局の見解をお伺いしたいと思います。

  次に、市街地再開発計画についてお伺いしたいと思います。出口通りの道路整備計画及び周辺地域の開発計画についてであります。昨日の新城啓世議員の質問の中で今年10月1日の火災についての質問でも明らかになったようにこの通りの幅員は狭く、交通量も多い上、その上電柱は路上にはみ出し、交通の不便を来しております。早急な道路拡張整備が必要な箇所であると思います。できれば拡幅整備とあわせて背後地の空き地の有効利用も含めてですね、市街地活性化につながるような再開発事業をやってみる必要があると思いますけれども、当局の見解をお伺いしたいと思います。

  答弁をお聞きして再質問をしたいと思います。



◎市長(伊志嶺亮君)

  富永元順議員の質問にお答えします。

  知事選の結果についての感想と今後の対応でございます。今回の知事選については、仲井眞新知事の訴えを県民の大半が支持したということであり、これを県民の審判として受けとめております。宮古での票差は想定外のものでございました。今後の対応については、新県政に宮古圏域発展のためにできる限りの協力を求めていくことが重要ですので、早い時期に要請できるような機会をつくっていきたいと考えております。

  宮古病院新築の取り組みでございますけれども、宮古病院新築につきましては県でもよく考えてくださっておりますし、また新知事もこれについても言及されております。今場所の問題もあります。これも適地というのが我々が考えるのと、また県の病院事業局が考えるのはまた別の件もあるようですので、県の病院事業局とも、あるいは宮古病院院長とも相談しながら場所も決めて、提供も考えながら取り組んでいきたいと考えております。

  図書館の建設については、今年度は基本計画を策定することになっております。7月までに県内の今の図書館の現状や住民アンケート、ワークショップなどの基本計画の基礎調査をまとめております。その後、準備室で基本計画の素案を作成しまして、10月11日に庁内に基本計画策定会議を設置して協議してまいりました。11月29日の臨時庁議で基本計画案として了承されましたので、今月22日に宮古島市庁舎等建設委員会に諮問をする予定です。委員会の答申を経て今年度中に決定をしていきたいと思っております。今後の日程としては、19年度は建設計画を策定して庁舎等建設委員会の審議を経て基本設計を行う予定です。20年度で実施設計、21年度に建築着手ができればと考えております。

  ごみ焼却施設の建設に向けては、周辺住民の各戸訪問をしてでも住民の同意を図っていきたいと考えております。

  下地島空港残地のF1グランプリ、サーキット場の建設でありますけれども、今までオファーのあります企業からの絵にはこのサーキット場についてはありませんけども、これから企業と相談してできるならば、他の例もありますので、建設に向けてどうであろうかを図ってまいりたいと考えております。



◎助役(下地学君)

  知事選についてということで事務担当者の選挙運動についてということですが、質問要旨が二つに分かれております。一つは、行政連絡員の職務はどうなっているかということと、市民から行政連絡員、特に平良地区の行政連絡員が選挙期間中にビラやチラシを配布したと聞いているという質問です。お答えいたします。

  まず、行政連絡員の職務として市長が連絡員に委託している業務は、まず一つが家屋の新築、増改築の報告、各種週間行事への協力、各種予防接種、集団検診等への協力、募金に関する協力、市が行う行事への協力、担当区への各種伝達、通知、調査等その他市長が必要と認める事項となっております。

  平良地区の行政連絡員の選挙期間中のビラ配布やチラシの配布等についてがあったと聞いているという質問なんですが、これを受けてですね、平良地区の担当者の皆さんにそういう事実があったかどうかということを確認しましたけど、行政連絡員としての立場は十分に理解しており、市の配布資料と一緒に選挙ビラやチラシ等を配布した事実はないとの連絡を受けております。

  次に、あと一点、職員の管理についてということなんですが、どのような管理を行っているか、またタイムカードの導入はどう検討されているかということなんですが、お答えいたします。各職員の管理については、基本的には各課の管理職員によって管理しております。各職員が本市職員の服務規程を遵守し、職務に当たっております。職員の出退勤、年次有給休暇等の承認も管理職員が行っており、適切に処理されていると受けとめております。また、本市職員が起こした飲酒運転によるたび重なる不祥事を受け、本市といたしましては罰則規定、とりわけ懲罰指針の見直し、さらには市長が各庁舎に直接出向いていっての訓辞等行い、職員に対して綱紀の粛正の徹底を図っているところであります。タイムカードの導入については、財政状況、他自治体の状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。



◎総務部長(宮川耕次君)

  富永議員の火葬料の助成についてお答えいたします。

  火葬料葬祭補助につきましては、合併協議において18年度以降につきましては新市で検討するということになっております。それを受けまして市においては、18年度以降については伊良部にあります白鳥苑を使用した場合を除いて一律1万円の助成を行うということを決めて実施しております。議員がおっしゃいますように現在白鳥苑葬祭場が2万円、使用料がですね。それから、白川葬祭場が11万ということでですね、ありますが、確かに不公平感があるのは事実です。ただ、合併協議の中でもやはり激減緩和といいましょうか、そういったのでしばらくそういった措置をとりますが、今後ですね、例えば葬祭場の建設等を一つの目安としまして見直すことも検討してまいりたいと、このように考えております。



◎福祉保健部長(上地廣敏君)

  まず、独居老人対策でございます。平成17年10月の1日現在、当市の独居老人世帯数2,505戸で、全世帯数の11.2%となっております。県平均の8.2%より3%高くなっているというのが現状であります。独居の不安解消や孤独死の予防のため地域相談センターの専門職員が独居や高齢者世帯を優先的に訪問し、必要なサービスの利用申請や紹介を実施しております。中でも緊急通報システムの設置やいきがいデイサービスやサロン、ミニデイサービスの紹介、社協からの定期的なふれあい電話サービス、ボランティアの派遣等が現在実施されております。

  次に、小規模多機能施設についてでございます。設置状況と利用状況であります。小規模多機能型施設の設置数については、高齢者保健福祉計画並びに第3期介護保険事業計画の策定時に検討いたしてまいりました。旧平良市の北部を平良圏域A、南部方面をBとし、旧城辺町を城辺圏域、旧下地町と上野村を一つの圏域として、さらに旧伊良部町を伊良部圏域として五つの圏域に分けております。そのうち現在は平良圏域A、それから同じく平良圏域のBに各1カ所ずつの指定済みとなっております。現在の利用状況は、2カ所の事業所で12名となっております。

  それから、許認可につきましては計画に基づいて平成20年までに各生活圏に1カ所の指定を予定しているところであります。介護保険法の78条の2及び厚生省令第34号による指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準というのがあります。その基準に沿った指定を行っていきますが、まず基準はどういったものであるのかというご質問もありましたので、申し上げます。まず、78条の2による基準というのは人員基準が3名に1人、それから広さが7.43平米で約3畳間程度、職員は既存のデイサービスをしているところと行き来できないような構造の施設が条件であるというふうなことになっております。

  次に、敬老祝金の支給についてでございます。今年度宮古島市敬老祝金条例によって満70歳以上に3,000円、満100歳以上に1万円を支給いたしました。総額で3,119万円を支給しております。敬老会終了後、市の行政改革推進委員会などから敬老祝金の支給について見直しを含めた指摘などがありまして、現在県内の支給状況の把握に努めているところであります。次年度の支給につきましては、そういった県内の状況等も考慮に入れ、また市民の意見等踏まえながらこれから検討していくこととしております。



◎経済部長(宮國泰男君)

  まず、農政についてでございますけども、防風林整備事業についてということでご質問がございました。さきの平成15年9月の台風14号、そしてその後のですね、相次いだ台風によりまして防風林自体がですね、相当疲弊をしてございます。そういう中でただいま宮古島市としましてはですね、今の議会にも提案してございますけども、農地保全整備事業を行うことにしてございます。今回は、友利地区を計画しまして、土地改良施行の議決を求める議案として上程をしてございます。整備内容としましては、防風林自体の改良及び植栽をですね、3,590メートル、樹種につきましてはテリハボク、フクギ、ブッソウゲ、椿、ゲットウ等を計画しております。事業費は3億円でございます。平成19年度以降につきましてはですね、年間2地区程度をですね、順次採択へ向け取り組んでいきたいというふうに思っております。それ以外にもですね、美ぎ島グリーンネット活動におきまして各地区におきまして農地防風林の植栽及び保育等をですね、行っておりまして、災害に強い緑豊かなふるさとづくり事業を導入して狩俣の白川原地区において農地防風林の整備を行う予定としてございます。今後も防風林整備につきましては積極的に行ってまいりたいというふうに考えます。

  次に、防風ネットの助成でございます。この事業は、施設野菜等果樹振興の補助金としまして防風ネット等被覆ビニールをですね、対象にして行っております。平成18年10月20日から11月30日までの期間におきまして募集をしてございまして、宮古テレビであるとか、田園マルチメディア、行政連絡員、新聞2社にですね、広報を行いまして、各JAであるとか、農政課とか、各支所におきましてですね、受け付けをしてございます。申請件数は250件ございました。ただいま審査中でございますので、実はまだ確定はしておりませんけども、金額としては905万円の事業費でもって行っております。



◎生涯学習部長(二木哲君)

  沖縄学習センターの再視聴施設の件でございますけども、仲間明典議員にもお答えしましたけども、放送大学についてはこれまで市立図書館でパンフレットを整えまして、放送大学の広報に協力をしてまいりました。放送大学は、富永元順議員がおっしゃるとおりですね、宮古島にいてもその大学の講座を受けることができますし、単位の取得次第では大学卒業の資格も取れるという大変ありがたい恩恵の深いものでございます。市といたしましても市立図書館を窓口にいたしまして、講義内容のビデオテープの受講生への貸し出しや一般市民への視聴サービスなどができないものか、その実現に向けまして前向きに検討しているところでございます。



◎伊良部総合支所長(長濱光雄君)

  パブリックゴルフ場の運営状況及び今後の見通しについてお答えをいたします。

  パブリックゴルフ場は、現在指定管理者制度の導入によりまして宮古島市公共施設管理公社に施設運営を委託をしております。入場者の状況につきましては、前年並みに推移しておるところでございます。経営につきましては、昨今の経済状況から当分の間厳しい状況が続くものと思われます。今後とも経営健全化に向けなお一層の努力をしてまいりたいと考えております。今後の運営方法につきましては、民間委託と議会の意見を尊重しながら、より適切な運営ができるように検討してまいりたいと思います。



◎環境施設整備局長(平良哲則君)

  葬祭場建設についてお答えをします。

  葬祭場建設の候補地についても現在検討委員会の中で議論を重ねて候補地の絞り込みをしておりまして、市長、助役の答弁にもありましたように現在周辺住民への合意形成に向けて取り組みをしているという状況であります。



◎都市計画課長(長崎富夫君)

  都市計画関連について3点ご質問がありましたので、お答えいたします。

  まず、中央公民館前道路整備計画についてでありますが、宮古島市中央公民館前の道路は平成14年3月、旧平良市が策定いたしました平良市都市計画道路整備プログラムにおきまして(仮称)公民館前通り線として西環状線、いわゆる国道バイパスであります。と久松線を結ぶ路線で近隣住民のアクセス機能の向上を図る補助幹線道路として位置づけされております。また、議員からありましたように将来的にパイナガマ公園が整備されたときにおいてカママ嶺公園をつなぐ散策道路としても利用価値の高い道路として想定されます。本市においては、平成20年度に宮古島市都市計画マスタープランの策定を予定しております。旧平良市で策定いたしました道路整備プログラムを基本にいたしまして、宮古島市全体の交通事情や都市骨格形成等の観点から将来都市計画道路も定めることを予定しております。その中において当該道路についても関係機関と協議しながら検討を行っていきたいと考えております。

  次に、西里通りの整備についてであります。県といたしましては、街路事業による幹線道路としての都市計画決定は不可能としております。道路事業による拡幅整備につきましても周辺の交通体系や費用、便益の観点から整備はできないとしております。しかしながら、本市のメイン通りを老朽化した現状のまま放置できないことから、平成16年、現道内での整備や拡幅整備についての可能性を検討する調査会を行っております。その結果、整備方針といたしましては拡幅整備ではなく、現道幅員での歩行者専用道路及びコミュニティー道路の2案を平成18年の2月に通り会役員及び6月には通り会組合員に説明会を開いております。したがいまして、早期整備には通り会の意向が最も重要な課題であり、早急な意思表示が必要であると認識しております。側溝整備につきましては、西里大通りの道路整備と一体となった下水道の整備及び電線の地中化を図った整備方針が望ましいと考えております。本市といたしましては、通り会の意向が示されれば県や関係機関と協議し、通り会と連携を図りながら早期の整備ができるよう取り組んでいきたいと考えております。

  次に、出口通りの道路整備計画関連についてであります。ご質問の県道78号線、通称出口通りの道路整備につきましては、旧平良市自転車利用環境整備基本計画におきましてコミュニティー道路として整備方針が位置づけされております。当通りは、西里大通りも含めた県道78号線であり、さきにもご答弁申し上げましたとおり県は西里通りについては現道幅員での歩行者専用道路かコミュニティー道路としての整備方針を提示していることから、西里大通りからの延長線に当たる当通りを含めた整備が可能であるかどうか、またどのような整備手法があるか県及び関係機関と協議してまいりたいと考えております。周辺地域の開発計画につきましては、さきの6月議会でもご答弁したとおりであります。本市の都市計画マスタープランを策定する際におきまして、当地域の再開発事業計画についても検討課題とさせていただきたいと思っております。



◎道路建設課長(下里明光君)

  宮古高校前道路整備進捗状況と計画について。宮古高校前はB―53号線で、平成14年度から交通安全施設整備事業として整備をしており、完成年度が平成21年度となっております。計画延長は400メートルで、総事業費約12億5,000万円を予定しております。進捗状況は、平成18年度完了した時点で35%となっております。

  次に、袖山線の冠水対策について。ご質問の袖山線はB―52号線で、側溝の設置はされておりますが、整備後隣接する畑地の土等の流出で側溝が詰まり、冠水状況となっております。この箇所については、早急に側溝の清掃をして浸透がなければ予備にさらに浸透升も検討していきたいと思っております。



◎下地島空港等利活用推進室長(島尻強君)

  富永議員の国際貨物基地としての利活用についてお答え申し上げます。

  下地島空港の利活用は、宮古島市はもとより、沖縄県全体の経済振興にとっても重要な政策課題でありまして、新たな時代のニーズに適合する空港を拠点としての活用など幅広い可能性が期待できます。国際航空貨物基地につきましては、国際貨物施設を初め国際航空物流ネットワークの整備、税金や、あるいは空港使用料等の低減、こういった規制緩和などの環境整備、それから空港拠点の構築が必要と考えられます。また、救援基地につきましては国、県との調整を要します。今後可能性につきまして調査するとともに、下地島の有効利活用に関しては国、県に対しましても強く働きかけてまいります。

  次に、国際機関の誘致についてでありますが、下地島空港及び残地の活用につきましては平和利用を基本方針といたしまして、アジア圏域と文化経済の交流を図る国際交流拠点として下地島空港の利活用のあり方を多角的、戦略的に検討していく考えであります。国連機関の誘致につきましては、国、県の政策的な位置づけや国際航空路線等の交通ネットワーク拡充、機関受け入れに向けた環境整備などの課題があります。このため誘致につきましては国、県の理解を求めるとともに、国際会議の開催と国際交流拠点としての環境整備を図ることが重要であると考えておりますので、今後誘致についての情報収集に努めてまいります。



◎財政課長(石原智男君)

  富永元順議員の公的施設の民間委託についてのご質問にお答えいたします。

  公的施設事務事業の民間委託等は、宮古島市集中改革プランの中で積極的な推進を掲げております。施設の管理については、平成18年度で21施設の指定管理者制度を導入いたしました。また、21の事務事業についても民間委託の可能性について検討することにしております。今後とも行政が関与すべき範囲や民間委託等が可能なもの、整理縮小や統廃合が必要なものなどを精査して公的施設及び事務事業の民間委託等を推進していきたいと思います。



◆富永元順君 

  再質問をしたいと思います。

  先程市長が下地島残地を利用しての私の提案に対しましてF1サーキットの会場としてできないかどうかその可能性を探るということでありますけども、この点についてはですね、本当に専門家、それと関係者とのそういう話し合いをですね、ぜひ立ち上げていただきたいなと思っております。

  次に、県立宮古病院の新築移転の取り組みの状況でありますけれども、市長はたびたびこの基幹病院であります県立宮古病院はこれからの宮古島市の観光産業とも大きく関係してくる大事な基幹病院であるということを位置づけて早急な新築移転をやって取り組んでいきたいというふうに述べておりますけれども、肝心の病院の敷地がやはり決まらないことには県との交渉というんですか、それもできないと思います。そういった意味でぜひ市長が先頭になってですね、この敷地の確定、用地の確定をまず急がないとこれはこの新築移転は前には進まないと思いますので、再度用地の確保に関してですね、市長は今後どういうふうに取り組んでいくのかお聞かせ願いたいと思います。

  もちろん葬祭場の建設計画についても今担当課長の方から候補地を何カ所か絞り込んで住民とのそういう説明会を設けているということでありますけれども、この場合、葬祭場に関してもですね、やはり敷地をまず確保するということが一番最重要課題でありますので、慎重な取り組みと、また積極的な取り組みをお願いしたいと思います。

  それと、公的施設の民間委託について先程21施設を指定管理者制度でもって運営を決定していると、また残りの施設に関しても随時検討していくということでありますけれども、今現在例えば保育所、それからほかに給食センターとか、そういったものが本当に今すぐに手をつければできるような施設も中にはあると思いますけれども、その施設に関する民間委託についてはどのように考えているのかお聞きしたいと思います。

  次に、学習センターの再視聴室の施設について先程課長からも図書館においてその取り扱いを検討していきたいということでありますけれども、この再視聴室の設置についてはですね、今後の新しい図書館建設の中にもちゃんとしたその放送大学の受講生のための再視聴施設ができるようにですね、ぜひ取り組んでいただきたいと思いますけども、再度その点について再視聴室の設置についての取り組みをお聞きしたいと思います。

  それと、道路行政について宮古高校前道路整備の進捗状況でありますけれども、現在事業計画の35%が進んでいると聞いておりますけれども、できればこのB―52号線ですか、これは宮古支庁に通ずる道路でありますので、今後ですね、この宮古支庁までの計画についてもぜひ検討していただきたいと思いますけれども、当局の見解をお伺いしたいと思います。

  それと、小規模多機能型施設についてであります。公明党としては、この地域密着型サービス拠点を2011年度までに小学校区に1カ所、全国で約2万3,000カ所を整備をするようにまとめておりますけれども、これに沿ったやはり計画をですね、宮古島市としても立てる必要があると思いますけれども、もしこの小学校区に1カ所となった場合に宮古に何カ所のこういった小規模多機能型の施設が必要なのかについてもぜひその計画をお聞かせ願いたいと思います。

  それと、火葬料の助成についてでありますけれども、これは財政厳しい中でやはり今片方では11万の火葬料、片方では2万円と、そういった不平等が生じておりますけれども、できれば早急にこの葬祭場の建設がされればそういった問題が解決すると思いますので、その建設されるまでの間でもですね、何とかその助成をですね、検討できないかどうかお聞きしたいと思います。

  それでは、平成18年度も残り少なくなっておりますけれども、当局におかれましてもですね、来年本当に夢のあるような、そういう宮古島市になるような、そういう行政運営をですね、ぜひやっていただきたいということを要望して私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



◎市長(伊志嶺亮君)

  県立宮古病院の病院敷地については、地域の活性化のためにぜひ自分のとこの持っている土地で建ててくれと土地の提供を申し出ているところもあります。実際に県の方にもそこを見ていただきました。しかし、少し狭いんですよね。ですから、その周辺の土地がどういう状況なのか、それも勘案しながらこれから進めていきたいと思っておりますので、その周辺の方々の状況を勘案して県とも話し合いをしながら早急に進めていきたいと思っております。



◎福祉保健部長(上地廣敏君)

  先程の答弁で宮古島市は今五つの圏域に分けて考えているということを申しました。議員からご指摘の小学校区で1カ所設けることになると宮古島市は何カ所かということでございますが、小学校区は20ということでございますから、いわゆる15カ所の増ということになります。



◎生涯学習部長(二木哲君)

  沖縄学習センターの再視聴施設の件でございますけども、今現在市立図書館で解決すべき今準備、検討中ということを先程答弁いたしました。当然新しい図書館ができますとですね、設置した以上はですね、新しい図書館の方にもその設備を継続して設置していくような方向になると思います。その辺できるようにまた担当の方には申し伝えたいと思います。



◎総務部長(宮川耕次君)

  火葬料の助成の値上げの考えはないかというご質問でございます。現在その1万円助成ということにつきましては、今実施したばかりですので、もう少し状況を見ながら判断させていただきたいと思います。



◎総務課長(與那嶺大君)

  行政改革集中プランの中におきまして各保育所につきましては統廃合、それから学校給食共同調理場につきましては民間委託も含めまして検討をしていく予定になってございます。



○議長(友利惠一君)

  これで富永元順議員の一般質問は終了いたしました。



◆眞榮城徳彦君 

  今日のラストバッターであります。元気に一般質問をやってまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。

  最近一般質問に入る前にまくらを振るのがはやっているようでありまして、私も富永元順議員に倣いましてですね、ちょっとまくらを振ってみようかなと思うんですけども、30年ぐらい前ですか、徳洲会病院の創始者である徳田虎雄さんが宮古にお見えになったときに宮古の議員とか、それから有識者といろいろ昼食会を持ちながら懇談会をしたそうです。そのときにある人が徳田さんに対して、徳田さん、行政の原点は何ですかと聞いたところ、即座に教育と福祉ですと答えたそうです。それじゃ、教育施策、福祉施策の原点は何ですかと聞いたら、そんなこともわからないんですか、ハートですよと言ったと。私は、この話を聞きましてね、非常に感銘を受けたと申しますか、印象に残っているもんですから、一般質問に入る前にその話をしたいと思ってずっと温めておりました。ぜひ伊志嶺市長を初めとする行政運営、当局の方々にはですね、この情念といいますか、ハートといいますか、そういったもの、熱いものをですね、心の中に秘めていただいて厳しい財政状況の中でも夢を捨てずに頑張っていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。

  まず、教育行政についてお伺いをします。昨今どの新聞報道あるいはテレビなどのマスコミ報道を見てみますと、小学生、中学生のいじめ問題、これがもう毎日のように大々的に報道されております。非常にデリケートな問題で一朝一夕には解決方法は見当たらないと思うんですけども、それで教育委員会、それから学校現場の方々も大分苦労なさっている話を聞いておりますけども、いわゆるそのいじめ問題について我が宮古島市内における小中学校においてですね、学校現場と教育委員会が現時点でいじめ問題をどのように認識をしているか。その度合いなり、対応なりはどうなっているのか、できれば事例を挙げてそれに対する取り組み等を詳しく説明をしていただきたいと思っております。

  余りに新聞報道等が多いもんですから、ちょっと抜粋をしてみました。ちょっと恐縮なんですけども、ここに11月29日の県紙なんですけど、県教育委調査、県教育委員会の調査ですね。いじめ解消率98%が載っているんです。ちょっと紹介しますけども、県教育委員会は28日、2005年度に確認した県内の公立小中高校でのいじめ363件のうち98.1%に相当する310件が解消したと生徒指導などについて県警と情報交換をする連絡協議会の場で明らかにした。しかしながら、県教育義務教育課ではこれはあくまでも目安で、解消したかどうかの線引きは難しい。未確認のいじめも見逃さないよう努力していきたいと説明しているとのことです。もう一つつっ込んで解消率について義務教育課長は、学校現場の先生方の取り組みが解消につながっているとする一方で、解消したからといってまた起きないとも限らない。把握できていないいじめがないかも注意して見ていると。一人一人に思いやりの心を育てることが大切だと説明しております。

  しかしながら、この見解に私は疑問を持っていたところ、すぐ12月10日の国仲さんという投稿がありまして、これにいいことが書いてありますので、ちょっとご紹介します。この県教育長の11月28日の360件のうち98.1%が解決したという発表を受けて書いてあるんですけども、陰湿で複雑で、かつ執拗ないじめの問題を解消基準のないまま解消したなどと安易に結果を急がなくともよいのではないか。どういう点がどのように解消したのか。あいまいで不透明な部分が多く、理解に苦しむと、こう述べています。それから、いじめは単独もしくは複数で、特定の人もしくは特定のグループに対して身体に対する攻撃や言葉によるおどかし、嫌がらせ、仲間外れ、無視などで心理的圧迫を反復して加えることと解釈されるとこの国仲さんという方はおっしゃっていますね。思うに学校やその関係者は、いじめという不祥事をできるだけ自分たちで解決するから外部に知らさないでおこうと、そういう傾向が強いのであるまいかと。しかし、実態を明らかにしていくところから真の解決の糸口が見つかるはずである。私は、そう信じているという国仲さんがこのように書いております。

  例の北海道滝川市の小学校の教室で首をつって亡くなった小学6年生女の子の遺書が新聞に報道されました。もう皆さんもご存じの方が多いと思うんですけども、この中に私のことが嫌いでしたか、気持ち悪かったですか、私の周りに人がいないんです。6年生になって差別されるようになりました。小学校6年生が自殺をする前に遺書を書くんです。こういう時代、何と説明していいのかわかりません。学校側も、それから親もこの問題に対処するときに非常に苦しんで、みんなが苦しんで社会がどのような方向にいこうとしているのかみんなで考えている大変な時期だと思わざるを得ません。

  沖縄弁護士会がこういうことを言っているんですね。沖縄本島中部の小学校で男子児童に対するいじめがあった。いじめをめぐる学校側の認識の欠如と不適切な対応が児童を不登校に追いやった。沖縄弁護士会が9月21日に対応策を全校挙げて確立するよう同校に勧告していたと。これは、非常に異例な勧告だそうですけども、結局学校の担任の先生が自分の判断でいじめを解決しようとする。校長先生にも、ほかの同僚先生にも、あるいはエキスパートにも相談をしないで解決をしようとする。そこに落とし穴といいますか、非常にデリケートな子供の心が逆効果となって悪い結果を生んでしまう。どういうことかといいますと、いじめていたことをお母さんと相談をして日記に書いてみたらどうかなとお母さんに言われたと。そして、お母さんに言われたとおりその子は日記を書いた。そして、学校の先生に見せて、担任の先生に見せて相談をした。ところが、何を思ったかその学校の先生はこの日記をいじめはいけないということを前提にしてみんなの前で公表してしまったんですね。学校側が言っていることは、いじめた子供たちがそのいじめられた子に謝罪をして、その日記を書いて先生に提出してみんなの前で読まれた子供はいじめていた子供たちが自分に謝ったもんだから、感動して泣いたと。よかったと言っているわけなんですけども、それでその学校の担任の先生も学校側もこれでこのいじめ問題が解決したと思ったというんですね。ところが、実際は冬休み明けの1月からこの子供は学校へ行かなくなってしまった。つまり不登校になってしまった。両親に言わせますと、精神的に追い込まれ、不登校になった。学校側に相談してもそれ以上対応してくれなかった。ですから、弁護士会の人権擁護委員会に頼るしかなかった。いじめが問題化する中で社会に訴えたかったとこのお母さんは言っております。

  こういうふうに非常に奥が深いと申しますか、底が深いと申しますと、いじめの問題、不登校の問題、それから学級崩壊の問題、今現実に私たち宮古島の小学校、中学校で直面している問題があると思うんですね。これにどうやって取り組んでいくか。教育委員会の責任、それから学校の責任、我々親の責任、そして社会の責任、これは非常に大きいものがあると思います。こういうデリケートな問題を聞くのもなんですけども、進んでいきたいと思います。

  教育委員会としては、文部科学省あるいは県教育委員会等からこのいじめ問題についての通達や指導要領はあったかどうか。あったとすればその内容はどういうものだったのかお聞かせください。

  それから、各学校を結ぶ問題解決に向けてのネットワークづくりのようなものは存在するのか。さらに、当面こういった問題に早急に手をつけなければならない問題点はどのようなものがあるかお聞かせください。

  そして、教育委員会としてのこの問題、いじめ問題、不登校、学級崩壊、こういった問題の今後の課題とするものは何か。いろいろ難しい問題ですから、回答はすぐ出ないかもしれないですけども、当面の考え方でよろしいですから、お答えいただきたいと思います。

  次に、行財政改革についてお伺いします。集中改革プランについて伺います。まず、分庁方式の弊害問題、これはもう同僚議員の皆さん何人かおっしゃっていますから、掘り下げて聞けるかどうかわからないんですけども、ただ分庁方式の根拠はですね、この合併協定書、合併協議会における合併協定書の4項で新市の事務所の位置というところに載っていますね。各町村庁舎を活用する分庁方式をとる、それだけです。分庁方式に弊害があるというのは、今や市民、そして議会の議員、それから当局みんなが認識していることですので、できるだけ弊害があるならばそれを取り除いて解決の方向に道筋をつけなければならない、そういうふうに思うわけであります。

  分庁方式、それが急に一括で解決できないであるならば、例えば経済部、建設部というふうに分かれてその中に入っている課の中でですね、その各課の性格や機能においても効率的な場所に所属する部を離れて設置されても合併協定に違反しない、これは当然であると思っておりますから、もう少し弾力的に物を考えてですね、例えば環境整備局が、これは福祉保健部に属するものであったんですけども、今平良庁舎に来ています。新ごみ処理場建設問題、それから葬祭場の建設問題と平良の方が何かとやりやすい。4月から来て職員6名で今頑張っているところですね。

  それから、これから提案するのは、既に建設部の例えば港湾課あるいは下水道課はそれぞれ下地にはありません。それぞれ別の場所にちゃんと設置されて機能しているわけです。これから私が提案したいのは、例えば福祉保健部だったら環境保全課、これはごみ処理場の管理運営を任されているところなんですけども、これもぜひ何かと動きやすい平良庁舎にあった方が機能的で効率がいいと思われます。それから、上野庁舎にあります水産課、これは業務内容からしてみると、当然栽培漁業センターの管理とか、運営とか、それから各漁協で水産関係の人たちとの提携、業務連絡とか、そういったものが仕事なわけですから、これも当然平良にあった方がいいと。それから、観光商工課、観光協会、それから商工会議所、こういった窓口に近い方がこれはいいに決まっております。できれば今懸案事項となっている、中でも一番問題になっている国民健康保険課、これも私としましては早いうちに平良庁舎に移動できないものか。当局としては、この辺を合理的に、あるいは効率的に考えてもらう考えはないのかお聞きしたいと思います。

  それから、上野、下地の、城辺の教育委員会の分室、3人、3人、3人と配置されているわけですけども、見てみますと、機能的に充実した仕事をやっていると思えない。ですので、城辺の小中合わせて8校ある中では、これは残してもいいんですけども、上野、下地、下地は2校ですか、小中1校ずつのところを統合してやってみてもいいんではないかと思っております。

  次に、職員削減計画、これもいろんな方がおっしゃっていますので、余り突っ込んだことも言えないんですけども、これ一つだけですね、総務部長がお示しになった削減計画、もう新聞にも載っていますけども、7年間で327人が減るんだと。そして、その間の退職金が74億円ですか。見てみますと、単なる自然減なんですね。改革でも何でもない。ただ、定年を迎える人がこれだけいて、30人、40人、50人と増えていくから、採用を抑えれば当然削減はできると、ただそれだけのことなんです。しかし、財政問題が逼迫している中で財政問題を並行して考えなければならないわけですから、5年先、7年先のシミュレーションを示してこれで大丈夫ですと言っているようにしか聞こえないんですね。本当に財政計画がこれに追いついていくのか。じゃ、74億円の財源はどうするんだという話になるわけですよ。だから、集中改革プランで削減計画ですから、本当に改革をしているんだということを示して見せなければ何の計画にもなっていないです、これ。改革にもなっていない。その辺をもう一度だけお聞かせください。

  それから、職員の意識改革について伺います。総務財政委員会でもそうですし、それから野党議員団として勉強会でいろんなところを回って勉強させてもらいました。そこで感じたことは、ほとんどの職場、ほとんどの課の職員が不平不満だらけですね。人間が足りない、仕事量が多い、残業せざるを得ない、だけど手当は出ない。一千何十人もの職員がいて、行政がスリム化するために合併をしたはずなのに、なぜこのような不平不満が生まれてくるのか。当局は、このことをどのように考えているのかお聞かせください。

  コスト関係でちょっと言いたいことは、事務関係の契約など見てみますと、ほとんど随契ですね。随契を見直そうとする気持ちもない。そして、消耗品の注文も簡単にできる。例えば5万円以下だったら上の決裁がなくてもいいものを、これ言っていいのかどうかわからないですけど、課によっては50万ぐらいの注文を一括注文したらいろんな決裁を受けなければならないから、これを5万円以下にして、4万8,000円とか4万9,000円の伝票を切って、これを10枚も20枚もやって簡単に処理して、それで業者に注文していると。コスト意識なんてさらさらないですね。これが職員のコスト意識の私実態じゃないかなと思っております。その辺ももし気がついているところがあったらお聞かせください。

  あとは、職員のモチベーションの問題なんですけども、特に観光商工課に私は少し期待をしているわけなんですけども、言っておきたいことがあります。沖縄県の振興計画の中でですね、平成23年度に総、例えばGDPでもいいですけれども、実数値、生産高、金額であらわされているんですけども、1次産業、これ農林業だけなんですけどもね、沖縄全GDPのですね、2%、957億円、それから製造業、建設業、それからいろんな製造業ありますけども、加工業とかですね、これが15.5%、7,291億円、3次産業82.5%、額にして3兆8,787億円、これだけのいびつな形になっているわけですね。農業の振興、それから製造業の振興、これは当然やらなければこの地域はサービス業だけではどうしようもない地域になっていくわけですから、地域の産業の足腰を鍛えるためには1次産業、2次産業に力を入れていくのも当然なんですけども、しかしながら年間平均所得が本土の平均の7割近くの沖縄県において今一番何が元気がいいか。そして、将来性もある産業かといえばサービス産業の中でも観光業なんですね。観光商工課が平成18年度の予算措置で1億円しかない。人件費引いたら何も残らないです。中身を見たら補助金だけ、委託費だけなんです。私は、商工観光課の皆さんにもっと言いたいことはですね、事業の芽出しを商工観光課でやってどんどん頑張ってもらいたい。そして、平良に出てきて、ここで窓口を持って観光協会、それから商工会議所、それから宮古上布の織物組合、いろんなところと提携をしてですね、もっと宮古の産業、宮古の観光を考えるようなリーディングの課になってほしいと私は思っていますので、この辺もお聞かせ願えたらと思います。

  答弁をお聞きしてから再質問したいと思います。



◎市長(伊志嶺亮君)

  眞榮城徳彦議員の質問にお答えします。

  集中改革プランでございますけども、職員の意識改革でございます。宮古島市の厳しい財政状況につきましては、これまで私も何度も申し上げてきております。また、最近では夕張市の財政破綻の事例もあり、議員の皆さんを初め市民の皆さんからもご指摘をされております。しかし、職員の意識はご指摘のとおりその認識が不十分であります。これまで以上に職員にも市の厳しい財政状況を認識して、しっかりと意識改革をして、コスト意識を持って紙の1枚1枚、水の1滴1滴、電球の1つ1つにも心を配って事業の執行に取り組みを、モチベーションを高めるよう努力をしていきたいと考えております。



◎総務部長(宮川耕次君)

  まず、集中改革プランに関連ですが、環境保全課ですとか、水産課、観光商工課、国保等々のものを平良に移せないかというご質問でございます。議員ご指摘のとおりですね、例えば港湾課なども現場といいましょうかね、そこで、下地じゃなくて、そこで事務所を置いている。下水道課もそうです。部分的にはですね、そのようなこともなされてきております。また、環境保全課におきましても清掃センターとの絡みでですね、内々そういった声などもあります。そういったはっきりした目的のあるところはそれなりの意義もあるかと思いますので、それはそれで合理性があるかと思います。ただ、弾力的といってもですね、基本的な線はやはり分庁体制ということですので、限りもあろうかと思いますが、状況を見てまた話し合いを持ってですね、対応してまいりたいと、このように考えております。

  それから、集中改革プランの職員削減計画の取り組みなんですけれども、これは県の助言もあったということでこれをいかに早めていくかという、それを早めていくためにどうするかというご質問でございます。私たちも自然減というその職員数のことだけではなくて、勧奨退職を積極的に進める、そういった施策を検討したりして、いたしております。また、自然減だけではなくてですね、また財政面からのそういったきちっとしたシミュレーションも現在策定中でございます。また、財政計画も策定中です。計画をまずきちっと整備をしまして、集中改革プランとあわせて早目のですね、そういった何年早められるかということも大きな課題ですが、一応一生懸命ですね、頑張って加速化していきたいと、このように考えております。



◎学校教育課長(島袋正彦君)

  まず、文部科学省あるいは県教育委員会等からの通達、指導要領はどのようなものであったかということについてですけれども、県教育委員会からは児童生徒のいじめに関する実態把握等の緊急対策について、それにいじめ問題への取り組みの徹底について等が来ております。それと、文部科学省からの通知につきましてはいじめ問題に関する文部科学大臣からのお願いといじめ問題への取り組みの徹底についてであります。そのほかにも全国都市教育長協議会から一人一人の命の尊厳を守るためにとの緊急アピールがありました。それらの主な内容についてですけれども、子供たち及び学校、家庭、地域への呼びかけとその実態把握、それにいじめへの対応についてであります。

  続いて、ネットワークづくりはどのようなものがあるかとのご質問ですけれども、それぞれの学校間及び学校と教育委員会、また学校と関係機関を結ぶネットワークにつきましては年2回の生徒指導主任研修会、それと各関係機関と連携、協力している問題行動等地域連携事業の中に位置づけてありますサポートチームによるネットワークがございます。それに今年度は児童生徒の健全育成を趣旨とする宮古島市教育相談員等連絡協議会を立ち上げ、学校や子供たちが抱えている問題解決への支援や不登校児童生徒の学校復帰への学習の援助活動などを行っております。

  次に、問題点、課題ということでありますけれども、今最も懸念していることでありますけれども、子供たちがですね、友人たちとの触れ合いの中でほんの何げなくしていることがややもするといじめに変化する場合もあり得るとの認識の弱さが子供たちの中にあるのではないかと心配しております。例えば体力のある子が体力的に劣る友人を振り回していると、周りの友人たちはそれをはやし立て、ふらふらしている友人を見て笑っている場面があったとの報告も受けております。それからも認識の弱さを感じてしまいます。その行為自体は、その場限りで終わればそれほど問題はないのですけれども、そのことが日常化してしまうと、もうそれは遊びを超えてしまっていじめへと変化してしまうことになります。そこで、学校の先生方へですが、気になる場面に出くわしたら即その場での適切な対応と指導を行うよう管内全小中学校に周知していきたいと考えております。

  それと、教育委員会としてこの課題への対応についてですけれども、教育委員会及び学校ともにいじめは絶対に許せない行為だと認識しております。そこで、宮古島市オリジナルのいじめに関するアンケートも実施して実態把握に努めております。そして、そのアンケートに出てきた子供たちの声はすべて真実であるととらえて対応することを基本スタンスとしております。そして、いじめの報告がなされた学校を訪問して被害児童、それから生徒の避難や心のケア、そして加害者への、加害児童生徒への指導は適切になされているのかを確認するとともに、子供や家庭及び学校への支援のあり方について、それから学校との情報交換を行うとともに、関係機関との連携のあり方についても学校に対し指導、助言を行っていっております。そして、どのようないじめについても必ずや解決策はあるとの共通認識のもとにいじめの撲滅に向けて万全を期していきたいと考えております。頑張ります。



◆眞榮城徳彦君 

  学校現場としても一生懸命取り組んでいることがわかって私は少しほっとしているところであります。

  進みます。市立保育所の統廃合の問題なんですけども、この集中改革プランによりますと平成20年統廃合すると、予定となっておりますけれども、簡単に言えばこの理由をお聞かせいただきたい。

  現在児童数は何名で、それからこの12カ所の保育所の中で定員割れしている保育所は何カ所あるか。その中で働いていらっしゃる職員の数ですね、正職員が何名で臨時職員が何名で運営しているのか。統廃合をする場合にどのような形をして、どのような順序で決定されていくのかお聞かせください。

  庁内の統廃合なんですけども、今現在は水道局がありまして、下水道課と一緒になって、統合して部になるんじゃないかという話をちらっと聞いたものですから、気になってお聞きするわけですけども、そういう計画があるのかどうか。その意図は何なのかお聞かせください。

  それから、今水道局の局長のポストがあいていますけども、ずっとあいたままになっていますけども、なぜあいているのか。その部に統合するいろんなこれからの変化があるというふうに予測をして部長を置くために局長にわざと今ポストを置いていないのか、その辺をお聞かせください。

  予算編成会議についてなんですけども、今まで財政課一本で予算編成、いろんな各課の要求を受けながらやってきたと思うんですけども、なぜか今回から財政課と総務課と情報政策課ですか、この3者で予算編成をすることになると聞いていますけども、その理由は何なのか。

  それと、平良市時代にですね、2005年に導入されたはずの枠配分方式、これが全くもって消えてしまっているのはなぜなのか、そのこともあわせてお聞かせください。

  トゥリバー売却についてお伺いします。市長のお話からですと、相当いい線いっているような感じに聞こえますけども、各同僚議員がいつも指摘しましたようになぜ臨時会まで開いて専任売買契約を結んで4,000万の補正予算を組んで、そのことで頑張れと言ったにもかかわらず、いや、これはもう当事者が直接来たから、そんなのは要らないんだというような説明ですね。99.9%トゥリバー売却は売れますと議会で何度も豪語して、我々をだまして、市民もだまして見事に失敗したあの轍を踏みながら、本当に皆さん、行政の公務員の皆さんだけで海千山千の一流企業のプロを相手にしてすんなりと契約がいくとお思いですか。私たちは、それを踏まえた上で、私ども反省をした上でプロ対プロの本当の契約、そういったものでなければ35億とか、40億とか、そんな大きな契約は難しいというから、4,000万の手数料を払ってでもプロにやってもらおうということでやったじゃないですか。このいいかげんな、約束をほごにするようなですね、いつの間にか議会に報告をしないで。そして、相手方がいることですから、余り失礼に当たったらいけないんですけども、確かにこの会社、株式上場されて資本金が626億の大会社です。しかし、これね、概要を見てみますとね、あの土地は用途変更もできない、いろんな制約を受けてリゾート開発あるいは宿泊施設でしか売れない土地なんですね。子会社がやるのか何なのかわからないんですけど、この会社はリゾート開発をした今までの実績が一件もない会社なんですね。私心配しているわけですけども、その辺の現在の進捗状況も加えてお聞かせください。

  時間がなくなりましたけども、下地島は省きまして図書館建設。進捗状況は、先程富永元順議員がお聞きしましたから、いいんですけども、事業としての優先順位、これは市長としてはどのぐらいに位置づけているのか。つまりごみ処理場建設、それから葬祭場建設、その3番目ぐらいにどうしてもやらなければならない公約として位置づけているのか。これは、財源は合併特例債を使うつもりなのか、あるいは別の財源を使うのか、その辺をお聞かせください。

  予算規模はどの程度を予定をしているのかお聞かせください。ちなみに、石垣市立図書館は10億4,819万、それから西原町立図書館が8億4,358万、名護市立図書館が10億3,300万、つまり10億前後と思っていいのかどうか。

  建設計画をさっき市長がおっしゃっていましたけども、建設計画、基本設計、実施設計、着工という運びだということなんですけども、本気になってぜひ取り組んでもらいたい、図書館建設はですね。我々の宮古島市民のシンボルとして、合併のシンボルとしてぜひつくっていただきたいと私は思っておりますので、どうぞ市長には頑張ってぜひ情のある行政運営をしてもらいたいと思いまして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



◎市長(伊志嶺亮君)

  リーディングプロジェクトはみんな大事な事業ですけども、とりあえず焼却炉、葬祭場、図書館という優先順番になろうかと思います。



◎総務部長(宮川耕次君)

  眞榮城議員の予算編成会議についてお答えいたします。

  なぜ今回は3課でやっているかということですが、企画調整課、総務課、財政課、これはそれぞれが政策を持ち、さらに財政を持ち、行革を持っているということで、この政策と財政がかみ合うようにお互いの情報を共有をする、これも大きな役割です。それから、市長の政策をですね、あるいは重点施策をこういう厳しい財政状況の中で精査をしましてですね、練り上げて集中と選択といっておりますが、やはり大事なのは厳しい中でもやりくりして目鼻をつけていくというような、そういった効果をねらっております。

  それで、なぜ枠配分方式をやめたのかということですが、これは旧平良のときに試みたものですが、それぞれの部にですね、幾ら以内を枠配分する。それで、その範囲内において各部でスクラップ・アンド・ビルドをやって、やりくりしてくれというやり方なわけですが、合併のですね、直後の状況では境界区ですとか、いろんな予算や仕事の配置等非常に複雑になりましてですね、すぐこの枠配分方式を取り入れることができなかったという事情がございます。今後検討していきたいというふうに考えております。

  それから、図書館のですね、財源措置なんですが、合併特例債を活用してやろうと思っております。ただ、合併特例債は95%の起債ということで、そのうちですね、7割を交付税措置されるということですので、仮に約16億ほどかかるとしますと一般財源も8,000万円でしょうかね、かかるということでございます。いわゆるその一般財源と合併特例債を活用して建設する予定になっているということでございます。



◎福祉保健部長(上地廣敏君)

  まず、定員割れの保育所の数でございますけれども、公立保育所12園、保育所ございます。そのうちの11カ所が今定員割れの状況であります。これは、今年の9月15日現在の調査に基づくものであります。

  それから、保育所の職員数でございますが、正規職員が87名、臨時職員が81名、合計で168名が勤務をしております。臨時職員の配置につきましては、児童福祉施設の最大基準に基づいて適正に配置をしているという状況であります。



◎土地対策局長(狩俣照雄君)

  専任媒介の予算の確保をしながら、なぜそれをしなかったかということですけども、専任媒介8月ですか、臨時会をお願いしまして、その時点ではですね、なかなか企業が申し込みをしなかったということもありまして、専任媒介という方法もやはり視野に入れてやる必要があるということからですね、予算を確保してもらったんですけども、ただその後に大手の企業の方がいらっしゃってですね、直接交渉したいということもありまして、その方と今現在交渉しておりますけども、企業というのはその1社でのみその開発をするんではなくて、土地を購入する側、開発する側、それからホテルをつくるんであればそのホテルを運営する側とおのおの分かれてですね、そのプロジェクトに参入するわけですから、1社がこれまで実績がないというふうなこととは、開発の目的とは別ですから、企業というのは企業単位でもって、プロジェクトでもって開発をしていきますので、その点はご理解を願いたいと思っております。



◎総務課長(與那嶺大君)

  最初に、市立保育所の統廃合についてでございます。集中改革における市立保育所の統廃合につきましては、入所状況の定員割れ、また民間保育所の状況などを行政関与もしくは役割分担などの点から集中改革プランの中で導き出した方針でございます。

  次に、水道局の管理者をなぜ設置していないかというご質問がございました。水道局につきましては、現在部長クラスも2人配置されていますことから、業務的には必要はないだろうという判断でございます。それから、経費的にも1,000万近くの給与と手当が削減される方向にもありますので、現在のところ総合的に判断いたしまして、管理者は設置してございません。

  それから、組織機構についてでございますが、行政改革あるいは分科会、専門部会の方で水道局と下水道課の課の統合につきまして現在検討している最中でございます。検討の過程でどうなっていくのか、総合的に5年後、10年後の職員数、それから課の統廃合、こういったことを総合的に勘案して検討してまいりたいと思ってございます。



◎図書館準備室長(下地実君)

  新しい図書館建設の事業費についてですけど、これから基本計画、それから建築計画、基本設計というふうになされていきますけど、基本設計がなされないと正確な事業費が申し上げられませんが、準備室で県内図書館をですね、調査しまして、そしてモデル値として試算した事業費をですね、参考までに申し上げます。建築工事、それから図書館システム、書架、家具等の備品機器、図書費、それから設計調査費等の総事業費は約16億円でございます。それから、先程眞榮城議員が石垣と名護の事業費を申し上げましたけど、石垣で10億4,000というのは建築工事費です。総事業費で大体約14億円程度ですね。それから、名護はですね、総事業費で約18億円です。

                 (議員の声あり)



○議長(友利惠一君)

  休憩いたします。

                                     (休憩=午後6時47分)

  再開いたします。

                                     (再開=午後6時52分)

  眞榮城徳彦君の一般質問は終了いたしました。

  本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

                 (「異議なし」の声多数あり)



○議長(友利惠一君)

  ご異議なしと認めます。

  よって、本日の会議はこれにて延会いたします。

                                     (延会=午後6時52分)