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沖縄県 宮古島市

平成18年 12月 定例会(第6回) 12月12日−03号




平成18年 12月 定例会(第6回) − 12月12日−03号







平成18年 12月 定例会(第6回)




         平成18年第6回宮古島市議会定例会(12月)議事日程第3号
 
                          平成18年12月12日(火)午前10時開議 
 
日程第 1  一般質問

 ◎会議に付した事件
    議事日程に同じ

           平成18年第6回宮古島市議会定例会(12月)会議録
 平成18年12月12日
                                    (開議=午前10時00分)
 ◎出席議員(27名)                         (延会=午後5時32分)
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ 議   長(1 番)  友 利 惠 一 君   議   員(14番)  眞榮城 徳 彦 君┃
┃ 副 議 長(22〃)  下 地   智 〃     〃  (15〃)  嘉手納   学 〃┃
┃ 議   員(2 〃)  仲 間 明 典 〃     〃  (16〃)  新 城 啓 世 〃┃
┃   〃  (3 〃)  池 間 健 榮 〃     〃  (17〃)  上 地 博 通 〃┃
┃   〃  (4 〃)  新 里   聰 〃     〃  (18〃)  平 良   隆 〃┃
┃   〃  (5 〃)  山 里 雅 彦 〃     〃  (19〃)  亀 濱 玲 子 〃┃
┃   〃  (6 〃)  佐久本 洋 介 〃     〃  (20〃)  上 里   樹 〃┃
┃   〃  (7 〃)  砂 川 明 寛 〃     〃  (21〃)  與那覇 タズ子 〃┃
┃   〃  (8 〃)  棚 原 芳 樹 〃     〃  (23〃)  豊見山 恵 栄 〃┃
┃   〃  (9 〃)  前 川 尚 誼 〃     〃  (24〃)  富 永 元 順 〃┃
┃   〃  (10〃)  與那嶺 誓 雄 〃     〃  (25〃)  富 浜   浩 〃┃
┃                           〃  (26〃)  下 地 秀 一 〃┃
┃   〃  (12〃)  池 間   豊 〃     〃  (27〃)  下 地   明 〃┃
┃   〃  (13〃)  宮 城 英 文 〃     〃  (28〃)  池 間 雅 昭 〃┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

 ◎欠席議員(1名)
  議   員(11番)  友 利 光 徳 君 

 ◎説 明 員                         
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┃ 市       長 │ 伊志嶺   亮 君 │ 消   防   長 │ 伊舎堂   勇 君 ┃
┃ 助       役 │ 下 地   学 〃 │ 土地対策局長    │ 狩 俣 照 雄 〃 ┃
┃ 総  務  部 長 │ 宮 川 耕 次 〃 │ 総  務  課 長 │ 與那嶺   大 〃 ┃
┃ 企画政策部長    │ 久 貝 智 子 〃 │ 財  政  課 長 │ 石 原 智 男 〃 ┃
┃ 福祉保健部長    │ 上 地 廣 敏 〃 │ 市民生活課長    │ 村 吉 順 栄 〃 ┃
┃ 経  済  部 長 │ 宮 國 泰 男 〃 │ 税  務  課 長 │ 友 利   克 〃 ┃
┃ 建設部長兼下地支所長│ 平 良 富 男 〃 │ 教   育   長 │ 久 貝 勝 盛 〃 ┃
┃ 伊良部総合支所長  │ 長 濱 光 雄 〃 │ 教  育  部 長 │ 長 濱 幸 男 〃 ┃
┃ 平 良 支 所 長 │ 狩 俣 公 一 〃 │ 生涯学習部長    │ 二 木   哲 〃 ┃
┃ 城 辺 支 所 長 │ 饒平名 建 次 〃 │ 学校教育課長    │ 島 袋 正 彦 〃 ┃
┃ 上 野 支 所 長 │ 砂 川 正 吉 〃 │ 選挙管理委員長   │ 亀 浜   文 〃 ┃
┃ 水 道 局 次 長 │ 砂 川 定 之 〃 │           │          ┃
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 ◎議会事務局職員出席者
  事 務 局 長   下 地 嘉 春 君   議   事   係   粟 国 忠 則 君 
  次     長   荷川取 辰 美 〃   庶   務   係   友 利 毅 彦 〃
  補佐兼議事係長   砂 川 芳 徳 〃





○議長(友利惠一君)

  これより本日の会議を開きます。

                                     (開議=午前10時00分)

  本日の出席議員は25名で、定足数に達しております。

  本日の日程は、お手元にお配りした議事日程第3号のとおりでございます。

  ただいまから、日程第1、一般質問に入りますが、通告外の質問及び一問一答の質問にわたらないよう議事進行にご協力をお願いいたします。

  なお、質問の1人持ち時間は30分となっております。

  これより通告順に従いまして順次質問の発言を許します。



◆下地明君 

  一般質問の前に少し。合併して1年、この間議会においてはさまざまな問題がありました。中でも伊志嶺市長が助役2人制議案を3度議会に提出して否決されたことは、良識ある多くの市民の声が議会で反映された結果であります。市長は、逼迫する市の財政を立て直すためには思い切った行財政改革が求められます。ことわざに「時は得がたくして失いやすし」ということわざがあります。時宜を逃がさぬ実行力のある市政運営を希望するとともに、私たち議員も市町村合併の原点に立ち戻り、現定数28名で妥当であるかどうか検討すべき課題ではないでしょうか。

  それでは、一般質問に移らせていただきます。市長の政治姿勢について。トゥリバー地区及び下地島空港残地の売却について、宮古島市の厳しい財政を早期立て直すためにはトゥリバー地区の早期売却だと考えますが、幸い県内外から購入応募があると聞いているが、実際にあるのか。あるとすれば、国内、県内おのおの何社ですか。あわせて、鑑定士による鑑定表示額についてもお伺いします。

  次に、下地島空港残地の売却について、県有地だが、開発に当たっては宮古島市の意見が尊重されると聞いているが、土地を購入して事業を進めたいとの応募があるかどうかお伺いします。

  次に、新焼却炉及び葬祭場建設について。つい最近の新聞報道によると、新ごみ処理施設現施設西側に建設へ、候補地選定難航で最終案と大きな見出しで報道されておりましたが、事実確認のため市長にご答弁を求めます。

  次に、葬祭場の建設について、検討委員会を立ち上げて取り組んで数カ所の候補地について検討を行っていると去った9月議会で答弁がありましたが、建設予定地について市長に答弁を求めます。

  次に、各委員会、審議会の設置について。私は、設置するに疑問を感じてあえて質問をします。法律で義務づけられての設置数について、市独自での設置もあるのか、合わせた委員数と1年間における費用について。

  次に、農業振興について。長間福地地区及び長南地区圃場整備事業について。長間3区地区は圃場基盤整備事業はまだ皆無であります。そのようなことから近代的農業から非常に立ち遅れている地域となっております。幸い今部落役員や若い者が事業へ向けて地権者の同意を得るために一生懸命頑張っておりますが、最近までの両地域の地権者からの同意率と事業計画年度についてお伺いします。

  次に、西中地区圃場の見直し事業について。大雨のたびに圃場の土が流出がひどく、隣のビニールハウス畑への被害懸念と周辺農道の車両通行にも支障を来しており、早期の見直し事業が求められますが、事業計画年度についてお伺いします。

  次に、畜産振興について。肉用牛は、宮古の農業産出額の構成割合でサトウキビに次いで2位となっており、高値販売で頭数をカバーした今年最後の肉用牛競りが去った12月9日に実施され、2006年販売実施計画がまとまり、販売額は29億5,100万余で、過去最高を更新したと報道されておりました。しかし、生産農家が高齢者で大部分が零細経営であり、そのことから最近のJAみやこ家畜競り市場への上場頭数も減少しているようですが、最近の飼養戸数及び生産頭数についてと、持続的な畜産経営のためには後継者育成は緊急の課題でありますが、後継者育成の取り組みについての2点についてお伺いします。

  次に、野鼠剤散布について。伊志嶺市長に対し、宮古の水を守る会など5団体よりヘリコプターによる野鼠剤の散布を中止要請に対し、市長は新年度からは最低限必要な人に配るという形で検討したいと報道されておりましたが、新年度からの実施計画についてお伺いします。

  次に、公園管理について。通告したぐすくべ総合公園と地下ダム公園は、私が通告後清掃が済まされておりますので、割愛いたします。

  東平安名岬公園管理について、日本百景の一つに選ばれている公園であり、一年を通して観光客が訪れる公園であります。景観のよさだけではなく、マムヤの遺跡があり、また自然の草花、中でもたしか2月下旬ごろになると自然のテッポウユリのつぼみがところどころに出始め、トライアスロン大会あたりには満開になり、訪れる人を魅了させるすばらしい自然公園であります。合併前は今のような荒れ放題ではありませんでした。定期的な清掃管理ができないかお伺いします。

  以上、質問しましたが、答弁を聞いてから再質問します。



◎市長(伊志嶺亮君)

  下地明議員の質問にお答えします。

  トゥリバー地区及び下地島空港残地の土地売却でございますけども、トゥリバー地区の売却については現在開発業者と交渉中でありますが、契約内容や代金の支払い方法等の調整をしております。確かに鑑定もいたしましたけども、その鑑定額についての発表は、今は交渉中ですので、控えさせていただきます。

  下地島空港残地の活用については、県の関係課長を交えての下地島空港残地有効利用協議会並びに市の関係課長で構成する下地島土地利用にかかわる関係課長会議などがございます。これで検討中でありますが、現在国内企業3社からの構想が提示されております。

  新ごみ焼却炉建設でございますけども、これについては検討委員会が助役及び関係部課長11名で構成するごみ処理施設及び葬祭場建設検討委員会で絞り込みを行いまして、ごみ処理施設については現平良工場西隣を候補地として周辺住民への説明を行っているところでございます。早急に周辺住民の合意形成を図って、さらに先進地視察等も行いまして、用地を決定してまいりたいと考えております。葬祭場の建設についても、候補地を絞り込んで周辺住民の合意の形成を図って、早目に用地を決定してまいりたいと考えております。

  他のことについては、担当をもって答えさせます。



◎総務部長(宮川耕次君)

  下地明議員の各種委員会、審議会についてお答えいたします。

  まず、法律で義務づけられた設置があるか、あるいは市独自のものがあるかということでございます。法律、条例で規定されているものとしましては、公民館建設審議会ですとか次世代育成支援対策地域協議会、あるいは宮古島市総合計画審議会、国土利用計画審議会等々がございます。また、市独自なものとしましては市行革推進委員会、あるいは市史編さん委員会、市花木等選定委員会等がございます。

  また、委員数と年間の費用はということでございますが、現在59の審議会及び委員会が設置されております。そして、年間の費用は870万円ほどになってございます。



◎経済部長(宮國泰男君)

  まず最初に、長間福地地区及び長南地区の圃場基盤整備事業の進行状況ということでございますので、お答えをいたします。

  まず、長間福地地区につきましては平成20年から平成25年度までの5年間で整備を予定をしてございます。面積的には73.5ヘクタール、区画整理事業ということで、余り地番をいじらずにですね、区画整理のみを行うという形でございまして、15億円の予定でもって事業を計画してございます。長間地区の同意につきましては、約70%ぐらい事前の同意がいただけているということでございます。また、長南地区につきましては、同様に平成20年から平成25年度までの事業を計画してございます。面積にしましては60ヘクタール、15億円の事業規模でございます。ここにつきましては、同意についてはこれからでございますけども、両地区につきまして18年度中にですね、推進協議会を立ち上げる予定にしてございます。両地区の同意につきましても、18年度中にですね、95%以上の同意取得を目指すということでただいま進んでおりますけども、長間地区にはですね、一部反対者がおられるということでございます。

  次に、西中地区圃場の見直しについてということでございますが、この地区はですね、昭和57年から平成7年にかけまして圃場整備を行ってございます。平成6年から平成11年までにはかんがい排水施設の整備も完了してございますけども、整備したのが古い時代のものでございまして、畑の傾斜度が3%以上ということになって、土砂の流出とか排水被害などがかなり生じているということに関しては存じておりまして、受益者から再整備の要望がございます。その要望にこたえるためにですね、平成19年度から調査事業に入らせていただきます。農地保全整備事業ということで、平成21年度のですね、新規事業ということで県と調整しておるところでございます。事業内容としましては、畑の傾斜をですね、緩やかにしてスプリンクラーを設置する、そのような事業でございます。

  次に、畜産振興についてでございます。肉用牛の飼育戸数及び生産頭数、そして後継者育成の取り組みについてということでございますけども、2006年の実績がほぼ固まりました。29億5,000万円余というような数字でございます。そういうことで、現在のですね、この12月末の飼養頭数でございますけども、1万1,920頭ということでございます。生産頭数は5,199頭。ただ、非常に懸念すべきことはですね、30億を達成しようということ、そういう呼びかけもあるんですけども、繁殖用、牡牛というんですか、これが徐々に減ってございます。通常であればそういう牡牛に回すべき牛がですね、値段がいいために売られていっているというようなことが見られます。大変に懸念材料としてございますので、これについての対応を早急にとる必要があるのかなというふうに考えてございますけども、後継者育成はどうするのかということでございますけども、やはり畜産業界今大変いい状況で動いていると思います。ただ、高齢者の方がですね、牛を手放しているというのも確かでございますけども、やはり若い方々にですね、きちっとつなげるようなそういう施策をやる必要があろうかというふうに思いますし、また牡牛がどんどん減っていく中におきましてはですね、今牡牛への保留への補助と、そして子牛生産補助と、そういういろんなものをやってございますけども、やはり牡牛をどう確保するかというのが一番大事になってくると思いますので、それに沿ったような対策をですね、次年度よりとらせていただくというようなことをただいま検討をしている途中でございます。

  次に、野鼠航空防除につきましてでございますけども、防除そのものについてはなくしません。当然ネズミの被害があることは我々は重々承知していますんで、やり方を少し変えたいということでございます。地上からの防除とですね、あとはそれが届かないところについては手まきの防除ということもあろうかと思うのですが、航空防除、野鼠剤がですね、約950万ぐらい、航空機のリース料が950万です。そういう意味におきましてはですね、非常に大きな金額を航空用に出しているものですから、ただいま質問のありました自然保護、あるいはいろんな方々からの要請も踏まえながらですね、できるだけ安価な形で地上防除ができないか。そのためには、地上防除の機械の開発というのをですね、ただいま行っておりますので、それができれば車に積んでですね、ある程度の畑が地上防除できるということでありますし、そういう意味からすると地元で900万円分の、もし同じ費用をかけるんであればですね、900万円分の雇用対策が生まれるということと、本当に被害の多いところに重点的に野鼠剤を散布することができるというようなことで、ただいまそういう検討をしているところでございます。



◎建設部長兼下地支所長(平良富男君)

  東平安名崎公園管理についてですけど、毎月作業計画を立てて多目的広場を宮古島市シルバー人材センター、それからトイレ清掃と空き缶、ちり等の回収を城辺心身障害者小規模作業所、それから遊歩道の除草を城辺の民間業者に委託して維持管理を行っております。また、都市計画課臨時職員が6名いますけど、定期的に草刈り作業を行っております。今後も定期的に清掃し、観光地として景観を損なわないように維持管理に努めたいと考えております。



◆下地明君 

  再質問を行います。

  市長のトゥリバー地区及び下地島空港に対するご答弁に対してですが、応募なさっている企業があるとすれば国内の方か県内の方かということが答弁に入っていなくて、それとまた鑑定の価格が今は一応公表できないというふうなことでありましたけども、鑑定価格についてはそれは一応ご都合上よろしいと思いますが、応募している企業ですね、国内と国外があるんでしたら何社ぐらいですか。

  それから、土地の売買に当たって、これは臨時議会を開いて専任売買かけるかどうかというふうな追加予算等も一応は議論されておりますので、専任売買の方法でのやりかたでもいいし、また市独自での取引、売買の方法で進めているのかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。

  下地島空港においては、たしか市長から3社から応募があるとの答弁であったと思いますが、この3社の方もどこの方かと、それからどのような事業計画等を持った企業なのかですね、もしお答えできましたらその辺を答弁願いたいと思います。

  それから、新焼却炉及び葬祭場の建設について、市長の答弁は9月議会と全く進展しておりません、全く。周辺の方との合意形成を図ってというふうに言っておりますが、新聞にもあれだけ大きな見出しで報道されておりましたので、報道されていたあの地域について、ある程度私は内々に話が進んでいるからあのような大きな見出しで報道できたと思いますので、もっと踏み込んだ答弁をお願いしたいと思います。

  実はですね、私これ9月に申し上げたわけですけども、少し漏らしたので、一応そのときに係に一応会って話を聞いたんです、葬祭場の現状についてですね。これは、もう同僚議員からも同じような質問等がこれまで何回も出ておりますが、係の話ではこれはもう施設は29年が経過して、1日16時間稼働で60トンの処理能力だが、24時間稼働していて、それでも53トンの処理能力しかないということで、また修理も本当に故障が多く心配であると、いつどうなるか本当に心配をしているということで、非常に……これはもう合併前からだと思いますよ。危機的な状況にあると思うんです。それで、この報道されていた地区については、報道されている以上どうしてもですね、市長は責任を持ってこれは対処していかなきゃならない、これが私は市政を預かるトップの責任であると思うんです。もっと踏み込んだ答弁を求めたいと思います。

  それから、葬祭場の件についてもですね、同じように現在経営している真栄城さんにお会いしてお聞きしました。余り故障が多くて修理する費用が大変かさむので、実は火葬料金も高く取っていると、そのようにおっしゃっておりました。こういったことで、この事業についても早急に実施が求められますので、ひとつ市長、これまでの議会での答弁と同じような答弁でなくて、もっと踏み込んだ答弁をこれについてもお願いしたいと思います。

  それから、各委員、審議会の設置についてでございますけれども、部長の答弁ではやはり法律で義務づけられた委員の設置もあるとおっしゃっておりまして、またそうでない委員もあるようにおっしゃっておりまして、これまでに大体870万円の費用がかかったというふうにおっしゃっております。私はですね、委員の数に本当に疑問を持つと先程申したとおりでありまして、少し最近は途絶えておりますけども、新聞見るたびに何か委員の委嘱状交付が載っておりまして、それでは職員は削減しなきゃならないと、職員が何か余分にいらっしゃるような状況にありながら、外部の方をですね、いろんな委員を立ち上げて仕事をしなきゃならないか。いや、私は現在委員に選出されている方々を悪いとは言っておりません。その分野においてすばらしい方々が選任されていると思いますけども、しかしですね、内部の職員でもって対応できることでありましたら、あえて外部の方を起用しないで、内部でちゃんとした委員会を持って対応した方が仕事も大いにはかどるものだと。

  私、常に費用よりも一番これ仕事のはかどる状況ですね。委員会委嘱というのは、人に責任を頼むというこれは意味でありますから、責任を。内部でいろいろ討議して、その結果を踏まえて市政運営をやっているのが非常に市政の進行上も私はいいと思うんです。だから、この委員の本当に設置しなきゃならない、法的な委員はこれはもう仕方ないとして、できればですね、内部で討議してもらって早目に仕事を進めると、この手法が私はいいと思いまして、あえて委員の数とか費用をお聞きしましたが、このことについても再度答弁を求めます。

  農業振興についてでございますが、部長の答弁の中で両地区とも長間地区、長南地区に事業計画年度はたしか平成20年度から25年度とおっしゃいましたね。同意率が、地権者の、ちょっと今のところ低いように報告されておりますが、私が調べたところではもっと同意率は上がっております。部長は、今後基盤整備事業に向けての推進協議会を設けて取り組んでいくというふうな答弁がありました。実はですね、6年前ぐらいに長南地区の方が当時の担当課長の話では、もうすぐ事業着手目の前ですというふうに私が聞いたら話しておりましたけど、どういうわけかもう中止になった経緯があるんです。これからはですね、本当に行政が実際にその地域に入って、今さっき推進協議会を設置するということでありますので、そのような協議会を設置し、実際にまたその部落でいろいろと話し合いなどをなさってですね、私が先程申し上げたとおり全く皆無状態の地域でありますので、ひとつ事業推進に向けては強力な指導をお願いしたいと思いますが、この件についてももう一度答弁を求めたいと思います。

  それから、西中地区の見直し事業ですが、部長もおっしゃられたとおり以前の事業でありまして、非常に勾配率が高くですね、土砂の流出がひどいです。19年度より調査となっておりますけども、今現在18年度ですよね。19年度調査して21年の事業実施計画とおっしゃっているんですが、それはいろいろとご都合もあると思いますが、できれば早目に調査してもらってですね、早目の事業実施をお願いしたいと思います。この件についても、答弁をもう一度お願いしたいと思います。

  それから、畜産振興についてでございますけども、飼養戸数と頭数についても答弁がありました。2006年度の売り上げ実績で30億に届こうとしている金額でありますけども、部長自身も懸念しているとおり繁殖牛が減っていると。その繁殖牛ですね、牡牛をこれ育てるというふうなことについても言及しておりますが、このやっぱり後継者育成についてはですね、どうしても牡牛育成のためにももっと市が取り組んでもらって、助成等についても考慮すべきであると私は思います。

  それで、例えば既存の畜産業者に対してもそうでありますけども、新しく畜産経営を営もうとする方に対しては、畜牛購入の補助とか、また畜舎の建設費などの新たな助成などは考えていないかどうかと、また市としては畜産農家に足を運んで実際に指導に当たっているのかどうかですね。

  話は変わりますが、これ企業でありますけども、製糖会社というのも黙っておってサトウキビを購入しているわけじゃなくて、やはりサトウキビは絶対に宮古島経済のためには必要であるということで、例えば各部落に大きい部落には2人、小さい部落には1人ということで原料員をですね、設置しまして、そしてまた農務の方においてはこの原料員の指導、実際に農家に対する指導などを得てサトウキビ増産に向けては取り組んでいるわけです。

  市もですね、実際に農家に足を運んでもらって実際に……もちろん畜産実際やっている方たちへの呼びかけで畜産に関する説明とか、そういったことはなさっているようですけども、しかしですね、私はそういった呼びかけだけじゃなくて、できれば各農家にですね、こういうふうな事業がありますよ、これを活用してどうぞ増強してください、また新たな畜産経営はどうですかというふうなチラシ等もですね、配布した方が、実際に聞くだけでは、また聞かない場合もあるわけですから、チラシが来たら何度も見る。見て関心持ちますので、実はほかの事業にも言えることでありますけども、役所に出入りしている方はいろいろと当局などと接する機会がありまして、いろんな事業メニューについてもわかるので、いろいろと助成事業を導入しておりますが、農家にとってはそういった情報不足で、自分も例えば牛を飼いたいと思っていてもどういうふうな事業があるかどうか、それについては補助があるのかどうか、それらを知らない若いのもいっぱいおると思いますので、できればですね、チラシ配布でこういうふうな事業がありますよというふうなことも私は配布して事業を進めた方が、やっぱりもう30億というふうな売り上げ頭数というのは、すごく宮古島市の経済にとっては潤しているわけですから、ひとつこの件についてもまたご答弁を願いたいと思います。

  それから、野鼠防除についてでありますけども、部長はヘリによる防除を中止するとの答弁ではなかったと思いますが、その確認とですね、私は確かに水を守る会などの5団体の皆様の畜産を守ろうとするその気持ちに対しては私自身も同調する面が多くありますが、実は野鼠剤をヘリによる一斉散布に至った経緯についてですね、調べてみました。昭和43年から45年に福嶺学区で異常発生し、当時宮古の経済のすべてを支えていたサトウキビに収穫不能圃場もあり、町としては異常事態に対応すべく各部落民並びに製糖会社にも応援を求め、人海作戦の実施、さらに各家庭よりネズミのしっぽの買い上げ、なお多良間よりネズミの天敵の猫を、鹿児島よりイタチを取り入れて防除作戦に当たったが、いわゆるネズミ算には追いつかず、被害がとまらなかったので、昭和50年の前半より現在のヘリによる全島一斉野鼠防除実施が行われるようになったとの経緯であります。費用も950万もかかるしというふうなことを簡単におっしゃっておりますが、野鼠の防除というのはこれは簡単なもんじゃないんです。これは畑だけじゃなくて、各家庭での衛生上の被害も大変問題があります。

  そういったことで、散布方法もですね、今までどおり全くじゃなくても方法は変えるためにはあると思いますので、これについても答弁をお願いしたいと思います。

  それから、公園管理についてですが、部長は定期的に掃除しているような答弁になっておりましたが、もしそうであるとしたらもっと早目にですね、この周期をしてもらいますように希望して答弁を求めたいと思います。

  ご答弁お願いします。



◎市長(伊志嶺亮君)

  下地明議員の再質問にお答えします。

  トゥリバー地区の売却でございますけども、何社ぐらいが来ているかということでございますけど、オファーはたくさんあります。今特に熱心な社が二つ絵をかいてきております。その一つと今交渉をしているところでございますけども、これは専任売買じゃなくて市の独自のアドバイザーからの紹介の企業でございます。

  それから、下地島の空港の残地でございますけども、これはトゥリバーもこの空港残地もすべて国内企業でございます。

  それから、ごみ焼却炉9月答弁と同じじゃないかというご指摘でございますけども、場所を絞り込んで現平良工場の西隣ということは、9月の答弁よりは踏み込んだ答弁じゃないかと思っております。これを唯一無二の候補として、周辺住民のご理解を得るために先進市の視察等もできれば今年じゅうにやれればと思っております。大変古くなってご指摘のように危険な状況にある焼却施設ですので、なるべく早くこれを建替えることに頑張っていきたいと思っております。

  葬祭場の建設についてもある程度進んでおりますけども、場所についてはかなり慎重に対応しなきゃできない面もありますので、9月よりは進んでいるという状況だけお答えしたいと思います。



◎総務部長(宮川耕次君)

  各種委員会の件についてお答えいたします。

  各種委員会が非常に数が多くて、委嘱状交付等が目立つということで、もっと行政内部でできることがないかどうかというお尋ねでございます。私たちは、やみくもにこれをやっていることではありませんが、例えば行政内だけで例えば研究会を開いたり、それで済むものについてはそのようにやっております。それから、段階を踏みまして、例えば行政改革のようなものは庁舎内部では行政改革本部を置き、またさらにこの課題は行政だけではできませんので、市民との協働作業ということでですね、また市民を交えた、市民感覚を取り入れてやろうということでございます。また、その事業の目的や規模によってはどうしても市民とのコンセンサス、あるいはまた市民参加を促すという観点からもそういった手法を取り入れております。あるいはまた、専門家でないとなかなかできない委員会等もあろうかと思います。いずれにいたしましても議員ご指摘のようなですね、もっと職員だけでできるものがないかどうか、それぞれこれから精査してみたいというふうに考えております。



◎建設部長兼下地支所長(平良富男君)

  東平安名崎の公園管理ですけど、清掃回数等増やして維持管理に努めていきます。



◎経済部長(宮國泰男君)

  まず最初に、長間福地地区の事業でございます。6年前に長間地区で城辺町時代にですね、すぐ目の前ですよということだったということでございますけども、我々の今の事業計画からすれば平成20年から事業ができるようにですね、作業を進めておりますので、そのようにですね、しっかりと取り組みをさせていただきます。実はこれやっぱり同意をとってですね、地元からの協議会からの申請というんですかね、そういうことによって圃場事業ができますので、やはり地元の協力もですね、しっかりいただかないとできないことでございますから、どうぞ議員、いろんな形でですね、ご協力もお願いをしたいというふうに思います。

  次に、西中地区の圃場の見直し事業、勾配修正などの農地保全事業でございますけども、これにつきましては調査が19年度からということでございます。通常ベースでの調査はですね、面積にもよりますけども、大体2年ないし3年ぐらいかかります。そういうことで、この場合につきましてはですね、よりスピードアップできるようにですね、調整を進めてまいりたいというふうに思ってございます。

  次に、畜産振興についての再質問でございますけども、牡牛確保に対して補助はないかということでございますが、国、県の補助事業の中で牡牛の貸付事業というのもございますし、市におきましても牡牛を保有すると5万円の助成金が出るというような事業等もございます。そういうことで今後はですね、これは畜産農家の皆さんにも一応投げかけはしているんでありますけども、牡牛確保のための助成事業に市の単費をですね、市の単費が幾つかあるんですが、その方に集中して投入したらどうかと、そんなことも検討してくださいということを投げかけてございますので、今後調整をしながらやっていきたいというふうに思います。

  畜舎につきましては、補助事業の導入というのが考えられますけども、やっぱり補助事業を導入するには担い手ということの育成が重要でございます。担い手じゃないと今からの事業をですね、すべて受けられないことになりますので、担い手育成をですね、十分にやっていきながら情報もいろいろと出していきたいというふうに思ってございます。

  次に、職員の指導はしているかということでありますけども、宮古地区には畜産技術委員会というのがありまして、農協の畜産担当、それと宮古島市、あるいは各地区のですね、支部の会長さん、こういう方々がですね、一緒に入って指導する、そういう畜産技術委員会というのが組織がありますから、その中で一緒にやってございます。

  次に、チラシの配布でございますけども、確かに議員おっしゃるとおり、市のですね、あるいは補助事業の周知というのは大変重要でございますから、これにつきましては予算もかかることでございますので、新年度で検討させていただきます。

  次に、ネズミの野鼠剤の配布でございますけども、野鼠剤の航空防除、あるいはそれにかかわるものでございますが、航空防除につきましてはですね、相当費用もかかっているということで、その費用が地元に落ちるような形ができないかという部分が一つと、もう一つは私水産が長かったせいもありましてですね、養殖事業の中でそういうえさを飛ばすような機械が現にあります。これらはですね、非常に重たいものを飛ばしているんでありますけども、30メーターとか40メーターぐらい前へ飛ぶような機械がございます。そういうものを改良すればですね、十分に地上から車に積んでですね、畑の周辺、あるいは真ん中まで飛ばせるものが私開発できると思っていますんで、その方法で対応できないか検討をしているということでございまして、いずれかの方法でやはり野鼠剤の散布というものに関してはですね、続けていく予定でございますので、そのようにご理解ください。



◎市長(伊志嶺亮君)

  答弁漏れがありましたので、お答えします。

  下地島空港残地の利用でございますけども、3社ともリゾートで使いたいということでございます。



◆下地明君 

  再答弁に対して再々質問をしたいと思います。

  トゥリバー地区と下地島空港残地売却については、市長からご答弁がありましたが、これは宮古島市の財政を立て直すためにはどうしてもトゥリバー地区の売却はもう早期に取り組まなきゃならない事業であり、また下地島空港に対しても私はそのとおりだと思います。さきの市長の答弁ではリゾート計画もあると、下地島空港に対して。そのようなご答弁がありましたので、私は合併当時から伊良部が橋がかかれば宮古の経済立て直しの大きな起爆地になるなと期待しておりますので、ひとつこの両方のですね、トゥリバー、下地島空港残地売却についてもひとつ早期の対応をですね、してもらいますようにお願いしたいと思います。

  焼却炉と葬祭場については、市長は前よりは進んでいるというふうな答弁でありました。やっぱり以前も葬祭場の件について、合併前に場所を広域6市町村で決定してあったのを覆された経緯があるんです。このような問題は、一たんこういうように大きな名前出してこれが後退するんでしたら、これはもう全く今後とも進展がないと思いますので、踏み込んだ答弁であったと私は一応はとめておきたいと思いますから、ひとつ今の挙がっていた候補地についてぜひとも説得して、市長の力量でもって早急な施設整備をお願いしたいと思います。

  それから、委員会の設置について、部長はやみくもに委員を設置するのじゃないとの答弁でありましたけども、やみくもとはどういう意味か。

  それとですね、類似市町村にはやっぱりこういうふうな委員の設置はあるのかどうか、それもお聞きしたいと思います。

  農業振興についてでありますが、長間と長南地区、そして西中地区においても部長は早急に取り組むという答弁でありましたので、ぜひとも答弁のとおり頑張ってもらいますようにお願いしたいと思います。

  畜産振興についてでございますが、時間がありませんので、これ以上踏み込めませんが、最後にですね、去った11月8日と9日に県の共進会があったんです。そのときにですね、宮古から4頭の牛が代表で選ばれました。私も応援に行きましたけども、この4頭の中にですね、吉田部落から3頭出ているんです、3頭。この部落は非常に畜産のすぐれた地域でありますけれども、何らかの形でですね、畜産振興のためにも何か激励みたいなことをできないかどうか。これは答弁というか、要望にしたいと思います。

  それから、野鼠剤の散布についてでございますが、ヘリコプターのあれは中止するということですか。それをはっきりしてもらいたいと思います。さっき私はるる経緯について説明申し上げました。今度の野鼠剤のサンプルは少なかったと農家においては言われております。現在被害に陥っている圃場が見受けられます。農家個人で薬を買ってまいているところもあります。もし言っているとおり、水を守る会の皆さんが被害が出ていないというふうなことでありますけども、その方たちをまた案内して見せても私はいいと思います。これはネズミ算ですから、非常に油断をしては大変でございますので、この件についてももう一度お願いしたいと思います。

  公園管理については、また答弁がありましたので、せっかくつくってもですね、管理が行き届かないといけませんので、よろしくお願いします。



◎総務部長(宮川耕次君)

  まず、各種委員会の件でやみくもにと使った件はですね、ちょっと不必要なものをつくっているわけではないという意味で解釈していただければ大変幸いです。

  それから、県内にもこういったものはあるかというご質問ですが、11市でよく会合などを持ちますと、大体似たような委員会等を設置しているというふうに考えております。



◎経済部長(宮國泰男君)

  野鼠航空防除の件でございます。今防除関係にですね、農薬が1,144万5,000円かかってございます。ヘリの代金が957万9,000円です。約2,100万円余の予算をもって防除をしてございます。ヘリコプターは沖縄本島から飛んでいくわけですから、非常に高い費用をかけてございます。ですが、これがですね、地上防除のできる機械が開発できるんであれば、その金はですね、すべて宮古に落ちますし、さらにはその余った分をですね、農薬に回すことができるだろうというふうに私は思っております。そういうことで、野鼠防除をやめるということじゃなくて、方法を変えることを検討しているということでございますので、そのようにご理解をいただきたいというふうに思います。

                 (議員の声あり)



○議長(友利惠一君)

  休憩いたします。

                                     (休憩=午前10時59分)

  再開いたします。

                                     (再開=午前10時59分)



◎経済部長(宮國泰男君)

  ヘリ防除をやめるかどうかという質問に対して、きちっとお答えをということでございますけども、ただいま私どもとしてはできれば地元でこういうふうにまけるような機械があれば、それに向かってやりたいということでございまして、どうしても航空防除でできない箇所があるというんであれば、それは今後の検討課題としてですね、一緒に検討したいということでございまして、野鼠防除をですね、より効率的にするという、より安く仕上げるような形でしたいと、そのようなことでそういう検討をしているという段階でございますから、確実にやめるということではないだろうというふうに思います。ただ、私どもとしてはほぼその機械そのものはですね、できるであろうというめどづけをしておりますから、できれば地上からですね、機械でもって散布する方法に変えていければ、より集中して被害の多いところにまくこともできますし、なおかつ必要のないところにはまかないということも十分にできるわけですから、そのように検討をしたいということでございます。



○議長(友利惠一君)

  これで下地明君の一般質問は終了いたしました。



◆佐久本洋介君 

  12月定例会に当たり、さきに通告しましたとおり提言を交えつつ質問してまいりたいと思います。

  まず、教育行政について伺います。連日マスコミ等で報道されているように、いじめによる子供たちの自殺、教職員に対する非難、校長の自殺、高校の単位未履修問題等、今教育現場は一体どうなっているのか理解しがたく、親は本当に不安の連続だと思います。この多発するいじめによる教育現場の混乱、現場は学校運営に非常に苦慮しているものと思い、教育委員会の見解等を伺いたいと思います。

  さて、教育委員会としていじめの根源はどこにあるとお思いでしょうか。委員会としての見解で結構ですので、お伺いします。

  次に、市内各校においていじめはあるのか、その実態を把握しているのか、もしいじめが起きているのであればそれに対する指導はどのように行っているのか。

  そして、いじめの発生を防ぐためにどのような対策を講じているのか伺います。

  次に、教職員の配置について伺います。職員の配置は教育事務所が行うわけですが、教育委員会として現在の配置の状況についてどのように考えているのか伺います。

  まず、市内小中における教職員の本務と臨任の割合はどのようになっているのか。

  次に、各校における職員の年齢構成はどうなっているのか。これは、主に経験年数に偏りはないのかどうか。

  それから、職員配置の場合において各地元出身教員の配置は配慮されているのかどうか。

  それから、伊良部地区字国仲で一戸建ての教員宿舎がありますが、どうも余り利用されていないように思う。現在の利用状況はどうなのか、そしてなぜ利用者が少ないのか、それから今後の利用方法はどのように考えておられるのか。

  次に、伊良部地区における中高一貫教育について伺います。伊良部地区は県内初の中高一貫教育を導入し、中学校と高校間の接続を改善し、一体的な教育を行うことを目指して取り組んでおります。しかし、併設型でなく連携型であるため、当初目指した一体的な教育がうまく進んでいないように思います。中高6年間を一貫した運営方針でなく、中高別々の運営方針の中で連携を探っていくような実情では余り成果が期待できません。

  そこで伺いますが、今年度中高連携でどのような事業を行ってきたのか、教科の授業、学校行事等どのように取り組んできたのか。

  次に、伊良部地区での学力低下、これはもう非常に深刻な問題で叫ばれています。これは、中高一貫の成果はどのようになっているのか。そして、この現在の学力低下についてどのようにとらえているのか。

  それから、現状を踏まえて今後の中高一貫教育を実りある教育形態にするため、どのような方針を持っているのかどうか。この学力低下に対する今後の教育方針、これは伊良部地区における重要課題だととらえています。

  次に、教育委員会のあり方について伺います。国としては、いじめやその他の学校問題等における教育委員会の対処方について、教育委員会のあり方を見直す必要があるとの見解であります。教育委員会のあり方について、これは国政レベルの問題も含んでいますので、委員の選任、委員長の任期、委員会としての職務権限について伺いたいと思います。

  まず、委員会そのものが名誉職化しているように思えるが、いかがでしょうか。委員選任の基準、委員会としての活動、委員長の任期1年、一般的には余りはっきりせず、ただ漠然とした思いを持つのみです。委員長の任期1年は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第12条第2項に定められていますが、再選されることができるともあります。法にのっとり我が市も委員長選任が行われましたが、本当に1年交代でいいのか。1年でどの程度の仕事ができるのかどうか。このままいくと4年の任期中に委員全員が一度は委員長に選任されることになります。名誉職化の一例だと思いますが、いかがでしょうか。

  次に、委員会と各学校との意思疎通の問題ですが、教育委員会というのは学校現場とのパイプ役として現場の声を行政に反映させる、そして学校現場のあり方について提言、指導を行う役目だと理解していますが、適切に行われているのだろうか。例えば前議会でも問題になっています多くの学校で問題になっている体育館の雨漏り等、施設の不整備は子供たちの学習面、学校の安全性にとって重要なことだと、非常に厳しいことだと思いますが、そういうことへの対応も余り見えてこない。行政へ勧告するぐらいはやってもいいと思うが、いかがでしょうか。それとも、行政の一員としての考えでしょうか。この辺は、教育委員会の職務権限の中にもはっきりうたわれているはずです。

  次、発言事項2点目の財政問題について伺います。まず、行財政改革の中で真っ先に取り上げられるのが人件費の抑制、確かに職員数の適正化は必要であり、取り組みは急務であると思います。しかし、財政問題において職員数の適正化のみが突出していないのか。適正化を進める中に派生するだろうと思われるもろもろの件についての対策はあるのだろうか。まず、義務的経費の中で職員数の適正化を進めていく場合、それによって経常収支比率はどの程度まで下げられるのか、目標設定値はどこに置いているのか。

  次に、職員数の適正化によって若者の雇用機会は少なからず影響を受けます。若者を雇用する受け皿づくりが進まない現状では不安になり、優秀な若者は島外へ出てしまいかねません。若者が宮古島市で将来への夢が描けるような施策について、ほとんど定例会で質問していますが、具体的な答弁がまだ得られません。そこで伺いますが、若者が事業を起こす場合の起業家支援策はあるのかどうか。また、島外企業誘致はどのように進めているのか。現在進出を希望している企業はあるのかどうか。あるのであれば、どのような職種がどのような地域への進出を希望しているのかどうか伺います。

  次に、トゥリバー地区について伺います。先程市長からの答弁にもありましたが、進出を打診している企業、これは何社かあると聞いていますが、こういう進出企業に対する税の減免等優遇措置はどのようにお考えなのか。

  それから、トゥリバー地区の地価の再評価、その鑑定の結果については先程の市長の答弁がありましたので、そこは省きたいと思います。ただ、売却めど、これはやはりしっかり進めていかなくちゃ、いつまでも売れるかもしれないでは負担のみが重く重なっていきます。

  それから、トゥリバー地区の利用の方法ですけど、いつまでもリゾート地にこだわることではなくて、商業地区への用途変更はできないものかどうか。リゾート地にこだわらず、商業地に指定した方が売却もしやすく、地元の活性化にもつながると思うが、いかがでしょうか。

  3点目の漁業行政について伺います。まず、平良、池間、伊良部各漁協が赤字を抱え、経営難から事業の縮小、廃止等迫られ、漁民が負担を強いられています。市としての指導対策、支援等はどのように行っているのか。

  次に、これは旧伊良部町において県に要請したことでありますが、蓄養施設の導入はできないものかどうか。とる漁業では、魚体の大小には余り考慮せずにとってきます。しかし、蓄養施設があれば適度な魚体で適度な価格が維持できると思います。例えば今栽培センターが稚魚の放流を年何回か行っているようですが、実際の漁獲量等成果が上がっているようには余り思えません。稚魚放流でなく、施設でもって蓄養した方が成果は見込めると思うが、いかがでしょうか。

  以上、答弁をお伺いして再質問したいと思います。



◎市長(伊志嶺亮君)

  佐久本洋介議員の質問にお答えします。

  トゥリバー地区でございますけども、進出企業に対する税の軽減等の支援策はどうなっているかというご質問でございますけども、トゥリバー地区は沖縄振興特別法に基づく観光振興地域に指定されております。スポーツ、レクリエーション施設、休養施設、販売施設等の特定民間観光関連施設を新増設した場合に、またその用に供する土地を取得した場合において、法人税、事業税、不動産取得税、固定資産税、特別土地保有税等の課税免除、または不均一課税の優遇措置があります。また、宮古島市の企業誘致奨励条例では、固定資産税額3,000万円以上、従業員数20人以上の新規企業に対して、5年間を限度として固定資産相当額内の奨励金を交付できることとなっております。

  現在売却のめどでございますけども、かなり開発業者との交渉が熟度が増しておりますので、できれば臨時議会等でも開けるように頑張りたいと思っております。

  トゥリバー地区について、商業地区への変換は可能かどうかという質問でございますけども、当局としては公有水面埋立願書の中でホテル等の宿泊施設で用途指定をして整備をしておりますので、その方向に沿って誘致を推進していきたいと考えております。

  他のことについては、担当をもって答えさせます。



◎教育長(久貝勝盛君)

  このいじめ問題については、教育委員会としても大変頭を痛めているし、それから最重要課題だと認識をしております。いじめの根源はどこにあるか、あるいは実態は把握しているのか、あるいは対策はどのように行っているのかというご質問ですけども、この件についてはですね、まずいじめはケースによりさまざまな根源が考えられると思います。例えば職業で優劣をつけたり、あるいは着ているもの、あるいは持っているもので優越感を持ったり、肩書で尊大に振る舞ったり、顔かたちで相手を評価したりするのも、人間の内面より外見で評価をしようとする傾向のある「大人社会の現実」が子供の目の前であからさまに行われているということにも一因があると考えます。何よりも子供に物心がつき始めるころに最も身近な存在にある大人が、自分がされて嫌なことは決して他人に対してしてはならないという、そういったことをきちんと教えてあげる環境が少なくなったことではないかと考えております。

  次に、宮古島市立全小中学校におけるいじめの実態については、毎月各学校から上がってくる文部科学省調査の「月別問題行動等の報告」から把握をしております。

  教育委員会の対応としましては、いじめについての報告のあった学校を訪問し、まず被害を受けた児童生徒の安全が確保されているか確認し、加害児童生徒への指導の経過、また再発防止に向けての学校としての取り組み、家庭、地域及び関係機関への協力の依頼、そして連携の状態等について説明を求め、実効性のある取り組みについての協議及び指導、助言を行っております。また、市の教育相談室やまてぃだ適応指導教室、各関係機関からの情報収集にも努め、それぞれのケースに的確に対応できる本市独自のサポートチームの結成等も視野に入れながら、いじめの撲滅を目指すとしています。同時に、どのようないじめにも必ず対応策があり、解決できるものであるということを学校はじめ関係機関とともに共通認識し、いじめは犯罪であり、絶対に許されるものではないという意識を島全体に広げていきたいと考えております。

  次に、教育行政、伊良部地区における中高一貫教育についてですけれども、今年度はどのような事業を行ってきたのか、学力低下が叫ばれているが、成果はどのようになっているのか、今後の展開はどのようにやっていくのかというご質問です。今年度実施してきました事業につきましては、伊良部高校、佐良浜中学校、伊良部中学校の3校による合同研修会の実施、ハーリーへの参加、伊良部、佐良浜両中学校による合同テストの実施、基礎的、基本的事項の定着を目的に中学、高校間による交流事業の実施、また11月には学習に対する意欲の向上と3校の連帯感を深めることをねらいとした合同学習発表会を実施しております。

  学力低下が叫ばれているが、成果はどうなっているかということですけども、現在実施しております合同研修会、合同テスト、交流事業、合同学習発表会をさらに充実させることで教職員、そして生徒の学力向上に対する意識の高揚を図っていきたいと考えております。今年度の成果につきましては、次回の中高一貫教育推進連絡協議会において各学校から成果を持ち寄り、まとめを行う予定になっております。

  今後の展開につきましては、今年度の成果と課題を踏まえて改善を図りながら、次年度以降も中高一貫推進教育の充実に向け、取り組んでいきたいと考えております。

  次に、教育委員会のあり方についてですけども、名誉職化していないか、あるいは各学校との意思の疎通は適切に行われているかということですけれども、教育委員会は合議制の執行機関で、創造的で人間性豊かな人材を育成するため、生涯学習の推進を初め教育、文化、スポーツの振興など、教育行政を一体的に推進していく上で教育委員会制度は重要な役割を担っております。教育委員会の主な仕事内容は、教育行政の運営方針の決定、教育委員会規則の制定、改廃、係長以上の職員の任免及び分限、教育予算等議会に提出すべき議案についての意見の決定、その他各種委員会の任命、教科書の採択など多くの事務があります。教育委員会は、定例教育委員会、必要に応じて臨時の委員会を開催してこれらの事務を行い、教育行政の充実、発展のため努力をしております。

  次に、各学校との意思疎通は適切に行われているかとのご質問ですけれども、教育委員会としてはこれまで各学校の課題及び要望などを調査し、予算確保に努めておりますが、財政状況が厳しく、各学校の要求に100%こたえることは困難な状況であります。今後とも校長会及び学校訪問などを数多く実施して、学校現場との連携を密にし、意思疎通を図りながら苦情、要望にこたえられるよう予算確保に努力をしていきたいと考えております。



◎教育部長(長濱幸男君)

  伊良部地区に教員宿舎があります。6戸が建てられておりますけれども、利用状況といたしましては、平成5年5戸利用されておりましたが、平成16年4戸、平成17年2戸、平成18年、今年は1戸だけ利用となっています。利用が少ない理由につきましては、船の大型化により通勤が容易になったということが考えられます。今後の利用につきましては、学校の先生方の意向を調査しながら方策を検討してまいりたいと考えております。



◎学校教育課長(島袋正彦君)

  平成18年度12月現在の管理職を除いた宮古島市小中学校、37校ございますけれども、それの教諭のみのデータで説明をさせていただきたいと思います。本市の本務教職員数は、小中学校合わせて344名おります。臨時教職員の数は、小中合わせて64名となっております。よって、小中学校の全教職員の中で18.6%が臨時教職員ということになってきます。

  次に、年齢構成は適当であるかとのご質問についてでありますけれども、構成から申しますと、小学校男性教諭は43歳から52歳までが多くてですね、小学校女性教諭は34歳から41歳にかけてと47歳から59歳までに大体が集中しております。中学校男性教諭については、30歳から43歳までが多く、中学校女性教諭は30歳から39歳にかけてと42歳から48歳にかけての集中が見られます。職員数が限られてしまうごく小規模校は除きまして、どの学校においてもベテランと若手とのバランスは十分考慮されているのではないかと考えます。

  それから、地元出身教職員の配置についてでありますけれども、佐久本議員も十分にご承知のこととは思いますけれども、教育委員会に人事権というものはございません。ですが、教育事務所への人事異動についてのヒアリングを行う際、それと教育事務所の内示を受けての内申を上げる際に要望として申し出は行っております。



◎総務部長(宮川耕次君)

  まず、職員数の適正化による経常収支比率の目標値設定はということでございます。この経常収支比率というのは、ご承知のように市の財政の弾力性を示す指標でございまして、現在これが相当各市町村ともですね、高くなっているというのが現実がございます。平成16年度決算で全国平均が90.5%となっております。また、類似団体が宮古島市の類似団体も91%となっております。本市は99.1ということで、やはり高い状況が続いております。これに近づけていこうというふうに、まずは類似団体の比率に近づけていこうというふうに考えております。

  それから、経常収支比率にかかわる中でですね、特に職員の適正化による人件費の削減の問題は重要でございまして、県内11市の比較をいたしますと、宮古島市が80億余での数字で23.4%、11市平均が20.2%、若干高目になっております。これについても適正化を図ってまいりたいというふうに考えております。具体的なこの職員適正化による数字ですとか、そういったものは現在財政計画、あるいはまた定員適正化計画との整合性を図っているところでございますので、近く出す予定をしております。

  次に、職員削減による雇用対策ということでありましたが、私は職員削減の立場だけ申し上げたいと思います。若者や、もし削減によって職を失うというケースが想定されますが、これについてはハローワークとの連携ですとか、あるいは新規、新しい企業を起こす、そういったガイドとかですね、そういったものを考えていく必要があろうかと思います。雇用についても、市長の公約ですとか、あるいは今企画政策部で進めております重点施策の中でですね、そういったものを鋭意今詰めている最中でございます。



◎経済部長(宮國泰男君)

  まず、人件費抑制による若者の雇用はということでございます。経済部として今進めていることについてですね、お答えをいたしたいというふうに思います。

  まず、中小企業の支援、これは20人以下の企業ということでありますけども、市の方で宮古島市小口資金融資制度というのがございます。最高限度額が500万です。これは、事業の運転資金とか設備資金とか転業資金、こういうものに使えるようになってございます。そういうもの等でもって支援をしてまいりますけども、ほかにもですね、商工会関係のものでですね、新たな企業を起こす場合の支援事業というのが幾つかございますので、そういうものなども紹介しながらですね、やっていきたいというふうに思ってございます。

  次に、現在進めている誘致、あるいは新しい事業はということでございますけども、現在ですね、城辺地区におきまして旧城辺町時代からの事業を展開していますムツウサ、ビデンス・ピローサですね、この部分の方がですね、なかなかいい商品を出しておりまして、近々事業拡大をしたいというようなこと等もありまして、農林高校の卒業生をですね、今回2人斡旋をしまして採用していただくというようなこと等もできてございます。

  次に、今一島一村物語ということで離島地域資源活用・産業育成事業がございますけども、ハーブと薬草での島おこしということで幾つかの今試作品をつくってございます。そういう中で、その工場もですね、何とか事業でとれそうな状況にございまして、今国と県の方にですね、要望しております。そうなりますと、やはりこれは民間……施設は市がつくりますけども、民間でぜひとも活用やっていただきたいということで、個人と法人とそして農家の方でですね、ぜひとも株式でもって事業化ができないだろうかと、そのようなことで今いろいろと仕掛けをしつつございます。

  次に、ハイビスカス、赤バラでありますけども、これで一応ビールとかシャンパンとか、あるいはドリンクですね、そういうものの開発も別の事業者の方でできておりまして、これにつきましては宮古で生産してはどうかというようなこと等も話かけもありますので、それについて準備を進めているというところでもございます。また、狩俣地区のふれあいランド構想の中でもですね、沖縄長生薬草さんが工場を建設したいという話も既にございますし、それを受けまして狩俣地区でですね、ウコンの栽培も既に試験的に始めているというようなこと等もございますので、そういういろんな仕掛けをしながらですね、できるだけ若者の雇用、あるいはそういう企業の立ち上げ、そういうものに積極的にかかわっていきたいというふうに思っております。

  次に、漁業行政の中で各漁協が赤字を抱えて大変なのではないかということでございます。確かにそのとおりでございます。平良市漁協につきましても、今期のもので3,300万の当期赤字を出してございますし、伊良部につきましては、当期は黒字でございますけども、やはり累積が6億余りありますし、平良市漁協さんも5億近い累積を持ってございます。これは、ほとんどが信用事業の部分だろうというふうに思いますけども、そういうことで大変厳しい状況で運営をしているというのはご承知のとおりだというふうに思ってございます。そういう中で、例えば今伊良部大橋建設に伴う水産振興策、それにつきましてはですね、今年は伊良部漁協さんの方で給油施設を建設をしますし、議員におきましてはこれから予算要求ということになりますけども、車えび養殖場、こういうものあたりの砂の入れ替えの整備であるとかですね、そういうものを計画してございますので、しっかりとそういう振興策には取り組んでいきたいということには思ってございます。

  池間漁協につきましてはですね、現在ほとんど休眠中というふうにお答えしたいというふうに思います。向こうの今の漁師の規模、向こうの漁師から上がってくる水産物、こういうものではですね、とてもじゃないがもう運営は立ち行かないというようなことでございます。そういうことで、今そのことにつきましてはですね、地元の理事さんの方に声をかけてあるんですけども、理事会さえも開けない状況ということで私ども大変困ってございますけども、今後ともですね、県と一緒になってですね、きちっとした対応ができるように努力をしてまいりたいと、そのように思います。



◎伊良部総合支所長(長濱光雄君)

  佐久本議員の漁業行政についてお答えをいたします。

  ご指摘のとおり、とる漁業だけでは今後の水産業の振興は極めて厳しいものがあろうかと思います。蓄養を導入するには、蓄養に適した水面の確保が何よりも大切であります。これまでも県に要請をしてまいっておりますけれども、漁港の整備を進める中で蓄養場の確保ができるように今後とも引き続き県に要請を行い、その実現に向け取り組んでまいりたいと思います。



◆佐久本洋介君 

  幾つか再質問したいと思います。

  教育長の答弁にもありましたように、このいじめという問題は非常にこれは大人の社会から派生しているものじゃないかなとは私も思っています。しかし、だからといって今進んでいる状態をこのままにしておくわけにはいきません。我々の子供時代にも、らしきものはありました。しかし、現在のような陰湿ではなかったように思います。そのいじめを防ぐためには、子供たちが何げなく発するシグナル、これに気をつけてほしいと思いますが、それに余り気を回し過ぎると、今度は子供たち同士のコミュニケーションを損なうおそれもある。非常に兼ね合いの難しいところだと思いますが、それについては現場の先生方に頼るしかないと思います。そして、いじめは人間として非常に恥ずべき行為であることをしっかり教えていただきたいと思います。

  それから、本務と臨任の割合についてお伺いしているのは、これは学校運営に大きくかかわることだからです。本務と臨任では身分の保障が全然違うし、臨任の先生は採用試験の準備もしなくてはいけません。ところが、ややもすると教科や公務分掌も本務と同じように課される。その課された職務を遂行していながら、中には年度途中で何カ月かで本務とかわることもあります。年間を通しての学校運営には非常に支障を来す場合もあるんじゃないかなと思いますが、その点はいかがでしょうか。全く支障はないのか、それとも子供たちに戸惑いはないのか。

  それから、職員の経験年数のバランスはしっかりとれているということですので、その点はこれ以上はお伺いしません。

  それから、地元出身職員の配置、これは先程課長からありましたけど、職員の配置についてはこれはもちろん委員会じゃなくて教育事務所が行っているわけですけど、私がこれをお伺いしているのは、生徒の父母や関係者と先生が面識があるというのは、生徒指導においてはこれは非常に重要なことだと思っています。これは私の経験ですが、ある中学校で講師をしていたころ、現場は非常に荒れていて、備品は壊すわ、あげくは先生方への暴力もある時期がありました。しかし、そのときに地元でこれではどうしようもないということで、地元出身の若い教師をお願いしまして、その方が赴任してきまして、父母や関係者と連絡を密にとり、一生懸命生徒指導に当たり、2年ほどで校内が見違えるほど落ちついたことがあるからです。こういうことも考えて、ただ配置するだけじゃなくて、委員会としても各地元の状況も考えながらその配慮を要請していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

  それから、伊良部地区の教員宿舎の利用、これについては部活との絡みもあります。今現在通勤がしやすくなったとはいいますけど、時間になれば宮古本島へ戻らざるを得ません、部活を見ている先生方。特に現在の冬場など非常に時間も早くて、監督である先生が帰った後、子供たちだけで練習しているために帰りの時間がだらだらして遅くなってしまうことがよくあります。そこで、地元としても非常にこの点は気にしているところで、できるだけ各種スポーツの経験者をコーチとして、先生が帰った後子供たちの面倒を見てもらうことにしていますが、コーチも仕事を抱えながらですので、毎日同じように時間がとれない場合があります。こういうためにこその宿舎だと思うんですね。こういう利用をなくしてこのままいくと、宿舎はこれはほとんど使えない状態で、閉じてしまうしかないんじゃないかなと非常に危惧しています。

  そこで、職員の利用が難しいのであれば、用途変更して使う方法はないものかどうか。特に近づいているこの間決定しました2010年のインターハイ、これで我が宮古島市へはバレーボール男子、これが主会場となるという決定をしています。非常に喜ばしいことです。そこで、この男子バレーボール、これについて名門である伊良部高校にですね、優秀な生徒、優秀な子供たちを沖縄本島、そういうところから今度は我々が逆スカウトしてですね、その生徒たちの宿舎に利用してはどうだろうかと思うんですけど、今伊良部地区では民間にお願いするという話ももう出ています。こういう利用の方法も考えてみてはどうだろうか、その答弁もお願いしたいと思います。

  それから、伊良部地区の学力低下について、確実な学力低下という答弁はございませんでしたけど、どういうふうに進んでいるのか。この要因には、中高一貫教育、これが行われているために高校入学検定がない、これが挙げられると思います。学力検定の実施、これについて教育長どうお考えなのか。中高一貫で学力検定はできないことは承知の上であえて伺いたいと思います。これは、実際に本土の方では中高一貫教育でありながら学力検定を導入している高校もあると聞いています。その辺をお伺いしたいと思います。

  それから、財政問題について、経常収支比率、これは別に人件費だけじゃなくて、公債費とかこういう義務的経費を総称して言っているわけですけど、職員数の適正化でもって確かに人件費は下がっていくかもしれません。しかし、公債費とか長い年数をかけての固定した経費など、こういうものはすぐ計算できるはずですから、それによってそれを省けば職員数を幾ら減らせばどれぐらいの経常収支比率になるというのは出せると思うのですね。その目標値を設定してやっていかないと、ただ職員数の適正化のみではこれは達成はできないんじゃないかなと思っています。もちろんこの適正化、これはもう急務であることは周知のとおりであります。職員数この肥大化は、旧5市町村において役所は最大の雇用産業であるという失業対策的な発想で職員数の肥大化を招き、財政難となり、合併、その後も財政硬直化の最大要因となっています。しかし、この職員数についてよく出てくるのは、人口の類似市、この職員数と比べるんですけど、これは現実的ではないんじゃないかなと思います。というのは、合併後十何年、非常に年数がたっている市と合併後わずか1年の宮古島市を同様に論じるのは、これはおかしいと思います。まず、適正化をきちんと図り、これを進めていくことで達成は不可能ではないと思っています。

  そして、この適正化を図るのであれば、これはもうさっきから見ていますけど、雇用対策、これをしっかり進めていかないと、市役所は適正化できた、ところがまちの中には失業者があふれるという状態も懸念されますので、その辺はしっかり同時に進めていただきたいと思います。

  そこで、先程市長の答弁ではトゥリバー地区の利用は用途変更は難しいんじゃないかということでしたですけど、商業的な面もたくさん答弁はありましたので、その方面の利用で考えていただきたいなと思います。これは提言です。例えばリゾート地としての利用のみで果たして地元の活性化がどの程度図れるのか、地元の人が頻繁に出入りしてそこでいろんなことができるのか。それよりも商業地として内外へ売却した方が地元の活性化にもつながると思います。

  これは一方法ですけど、前川議員がこの前も述べておられましたけど、子供たち、若者の居場所、例えばローラースケート場、こういうものを建設、これはハーフパイプ等もできるような世界大会の誘致、これもできるような施設を考える。それから、もう2カ年ですか、ロックフェスティバルが行われて、非常に島内外からたくさんの若いのが集まっています。こういうところも使えるような常設の野外ステージ、それから若者向けのファッション店舗等、それから飲食店等、こういう複合的な商業地域にしていけばまだ利用価値は高くなるだろうし、地元のメリットも大きくなるんじゃないかなと思っています。

  そして、この若者が集まる場合で管理の面で心配な面もあると思いますけど、その面からトゥリバーが最もいいなと思えるのは、入退が、入るのも出るのも橋が一つということですね。これは非常に管理面では有望であると思います。トゥリバーに行けば何かあると若者が思えるような若者のまち建設、これに向けて取り組んでいく考えはないのかどうか、お伺いしたいと思います。

  それから、漁業についてですけど、農漁業の振興は地域の元気の源であるということは、これは市長の政策の柱でもあります。しかし、現在旧市町村時代に比べて支援策への不満が非常に多いが、これをどのように考えているのか、これは市長に答弁をお願いしたいと思います。

  それから、蓄養施設については安定供給、そしてこれからの観光産業の発展を考えてもどうしても必要な施設だと思っています。漁港整備の中でということですけど、適当な場所選定、これによってはできないことじゃないと思っています。実際に隣の石垣の登野城漁協では、ちゃんと非常にすばらしい蓄養施設をつくってあります。そういうところも担当者はごらんになって、参考にしながら進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

  以上、何点か再答弁をお願いしたいと思います。



◎市長(伊志嶺亮君)

  トゥリバー地区についてお答えします。

  トゥリバー地区については、今交渉している企業がかいた図面がありますけども、あの中にはかなりスポーツ、レクリエーション、あるいは販売施設等がありまして、これは若者等が大変利用できるような、そういう施設も含まれておりますので、きっと市民の集まる場所としてもいい使い方ができるんじゃないかと思っております。

  また、漁協でございますけども、理事会ごとに職員が参加して経営改善について勉強会を持っておりますので、エビの養殖場、あるいは水産海洋研究所より専門家を呼んで指導を受けたり、補正をしております。また、中間地の砂の入れかえ等には9月定例会で補正を提出したところでありますので、10月には事業を実施してあります。また、伊良部架橋に伴う水産振興策について、これは漁協と約束したことでありますので、しっかりと取り組ませていただきたいと思います。



◎教育長(久貝勝盛君)

  佐久本議員の学力向上についての再質問にお答えしたいと思います。

  まず、こういう流れでご説明したいと思います。教育委員会が学校に対してどういうようなご指導をして、それから学校はどういう対策を行っているかという部分まで触れたいと思います。まず、教育委員会は4月の初めにこれは主要施策の中に学力向上については位置づけて、校長研修のときにその辺については詳しい説明をしております。そして、校長は市の主要施策を受けて、そして学校経営方針の中で学力向上については今年はこういったことをします、あるいはこういうことをします、ああいうことをしますという具体的な方策を打ち出します。それを職員に徹底するように努力をするわけです。

  それで、教育委員会は校長の出したそういう学校経営方針に対してどんな指導をしているかということなんですけども、まず年3回校長を呼んでですね、実際に本年度はどういう対策を立てるのか、あるいは進捗状況はどうなのか、1年たってみて具体的な何がどうなっているのかというのを詳しく面談をして情報をとるようにしております。それによったらですね、各学校の校長とも大変いい学校経営を行っているし、それなりにいいビジョンを持って頑張っております。伊良部地域に関しても、去年の達成度テストの結果とを比べてみると、大変伸びているという報告を受けております。ですから、これから大事なことは、まず中高連携の意義、当初いろんな目的を持ってスタートしたと思いますので、原点に返って本当に中高一貫のよさをしっかりと認識をする。それから、各学校が経営方針として出した校長の方針を教職員も共有して、PDCAサイクルに乗せるということですね。そして、年に何回か進捗状況をお互いに確認し合うという、そういう運動が進めることができればもっともっと伸びると思うんです。それと、中高一貫教育の推進連絡協議会においてこれまでの成果の発表会も持たれることになっておりますので、そういったことでもっといい方法がないかどうか考えてみたいと思います。



◎教育部長(長濱幸男君)

  教員宿舎の利用についてお答えをいたします。

  部活絡みの問題もありますし、用途変更して生徒の宿舎としての活用など、議員ご提案の件も含めまして先生方と十分話をしてみたいと思います。



◎学校教育課長(島袋正彦君)

  再質問、2点ほどお答えしたいと思います。

  まず、臨任についての再質問でございますけれども、支障はないかということに関して、支障は全くないということはやっぱり本務と違いますので、これは出てくるかと思います。いろんな形態での臨任の補充、臨任、いわゆる補充教員の配置がされておりますけれども、欠員、いわゆる1年間は保証されている臨任の方については、学校についても、それから生徒についても大きな支障は出ないかと考えます。ですけれども、病休補充、いわゆる予測不可能なケースの補充ですね。その際はですね、どうしても年度中途からの採用となりますので、学校にとっても生徒にとってもどうしても支障というのは生じてしまうかと考えます。そこでですね、教育委員会として中途での採用については教育事務所の方に強くお願いしてですね、その学校を経験したことのある臨時教員とかですね、そういったこと等できるだけ支障がないような臨任を、学校に支障が生じないような教員の配置をお願いしていきたいなと考えております。

  もう一点の地元出身の教職員の配置についてということですけれども、生徒、もしくは父母と関係者と面識があるのは生徒指導において非常に効果があるという議員の考えに全く同感でございます。そういうことで、このことに関しても人事異動の際にですね、教育事務所の方には強く要望してまいりたいと思います。



◎伊良部総合支所長(長濱光雄君)

  蓄養施設の整備についてでございますが、佐良浜地区におきましては地理的条件によりまして港湾施設内の方がいいだろうというふうに検討してまいりましたけれども、他の施設もあるということでありますので、他の施設も参考にしながら新たに検討してまいりたいと思います。



◆佐久本洋介君 

  いじめの問題、これは非常に根が深いものがあると思います。しかし、例えばいじめの多いクラスというのはなれ合い型のクラス、要するに先生と生徒とのなれ合い型のクラス、これに非常に多いと言われています。というのは、なれ合い型のクラスではクラスのルール、これが確立されていなくて、友達のような先生がよい先生だと思われがちで、担任がクラスのムードに流されやすく、指導力を発揮できなくなると言われています。しかし、いじめをなくすためには学校のみでなく、PTA、そして地域の断固たる態度、これが一番必要だと思っています。これ以上の犠牲者を出さないための対策をしっかり立てていきたいもんだと思います。

  それから、これはある地元の新聞で読んだことですけど、いじめの多発、これは教育レベルの低下も意味しているんじゃないかと、そういう記事がありました。例えば子供たちの教育レベルの低下は未来の国家のレベル低下をあらわしていると言えると、そういう記事がありました。全くそのとおりだと思っています。

  それから、若者の雇用対策はこれは早急にしっかり取り組んでいただきたい。今経済部長から答弁がありましたけど、余り大きな人数の採用とか、そういうのがまだ見えていないんじゃないかなと思っています。この若者の雇用対策、これは未来の宮古島市の発展、これはそこにかかっているものと思います。

  厳しい本年もやがて終わりです。来年は新しい年が明けます。行政も議会もともに市民の明るい笑顔と出会えるよう、来年は鬼に笑われないように一生懸命頑張りたいと思っています。ありがとうございました。



○議長(友利惠一君)

  これで佐久本洋介君の一般質問は終了いたしました。

  午前の会議はこれにて休憩し、午後の会議は2時から再開いたします。

  休憩いたします。

                                     (休憩=午前11時59分)

  再開いたします。

                                     (再開=午後2時00分)

  午前に引き続き一般質問を続行いたします。

  順次質問の発言を許します。



◆砂川明寛君 

  通告に従いまして、私見を述べながら私の一般質問をさせていただきます。当局の誠意あるお答えをよろしくお願いをします。

  まず、市長の政治姿勢についてであります。去った11月の19日に行われました県知事選挙についてであります。市長は総合組織部長として糸数氏の中心的人物として働いてこられたと聞きますが、その結果として市長とは反対の仲井眞氏が当選をしました。しかも、本市においては仲井眞氏に500余りの差で敗れました。この結果について宮古島市の市長としてどう思うのか、市長の見解を求めます。

  次に、期日前投票についてでありますが、今回の選挙は宮古島市になり初めての選挙でした。私は、期日前投票について市民のたくさんからの苦情を受けました。特に旧城辺町の方たちからはたくさんの要望や苦情がありました。私は、確かに旧城辺町は4学区、24部落があり、大変広いところであると思います。そこで、どうしても今のままではなく、各支所で期日前投票は受けるべきだと思うんですが、当局の考えをお聞かせください。

  次に、市職員の人事についてであります。聞くところによると、本市の職員の中で近親者が数多くいると聞いていますが、その実態はどうなっているのか。親子、兄弟、または夫婦、そして本市の部長、市長、助役にもいると聞いているんですが、どうなっているのか、その人数をお伺いしたいと思います。

  そして、市長はそのような実態をどう把握しているのかお伺いをします。

  次に、これは同じような質問でありますけども、トゥリバーの売却についてであります。このトゥリバーの売却は、確かに本市の財政再建を考える上では少なからず大きな財源であることは間違いないと私も思います。それで、早く売却できれば本市の財政再建に大きな影響を与えることは間違いないと思います。そこでお伺いしますが、去る9月定例会で10月10日ごろまでには不動産鑑定評価を入れ、審議会を開き、価格の決定をしていきたいとおっしゃられましたが、そこで先程も鑑定評価は幾らかと聞いたところ、公表はできないと言っておりました。そこで、もう一度お伺いしますが、この評価額というのは思った以上の評価でなかったのか、そしてこれについて市長としてどう考えているのか。それともう一つ、専任売買契約をなぜ急にしないようになったのか、その辺についてお伺いをします。

  次に、サトウキビの新価格制度導入についてであります。この宮古島市の農作物の産出額は、マスコミ等によると平成17年度で135億ですが、その中でサトウキビの産出額が58億円、そして経済波及4.3倍と言われておりますから、サトウキビの価格で240億前後と、宮古の経済にとってはなくてはならないのがサトウキビだと私は思います。いわばサトウキビの価格が宮古の経済を左右すると言っても過言ではないと私は思います。さらに、サトウキビは宮古の宝であり、どうしてもこの価格だけは維持していかなければならないと私は考えております。今国の指導のもと組合組織も立ち上げ、組合にも加入したところでありますが、今後の見通しとして今後外国産とかいろんな砂糖の自由化が始まってきます。そういった観点で、これから先この新価格制度導入でサトウキビが将来どのように変化していくのか、その辺について部長、市長の今後について見解を求めます。

  次に、先程下地明議員からもありましたけれども、これは野鼠防除についてでありますけれども、航空防除についてですね、廃止しないということになったと思いますが、確認のためにもう一度だけお伺いをします。たしか野鼠航空防除については、合併するときに総合補助金制度の見直しの中で、A、B、Cのうちで廃止というCランクと位置づけられていたと思いますが、この辺について部長の見解をもう一度確認したいと思います。

  次に、新焼却炉建設についてと葬祭場についてであります。これは先程も下地明議員からも言っておりましたが、場所もはっきりした選定、グリーンセンターの西隣に誘致するということで新聞報道でもでかでかと載っておりました。伊志嶺市長にもう一度お伺いしますが、この4カ所あった中からこの場所にどういった意味でその地区を選んだのか。もしよかったら、その選定の4カ所あった場所は公表できないのか、その辺についてお伺いしたいと思います。

  次に、旧上野村にある今は使っていない焼却施設についてであります。去年の12月定例会にも私は一般質問で質問をしました。そして、壊すこともできないと聞きますが、その管理はじゃどうするのか、その辺についてその管理についてお伺いしたいと思います。

  次に、教育行政についてであります。最近のマスコミ報道を見て、校長の単純さと、これが我々の将来を担う人材の場である学校の長であるべきか、そしてこの学校に対して非常に憤りを感じました。と同時に、同じ世代の子供を持つ親の気持ちとして許しがたい気持ちであります。新聞報道にもありましたが、すべての子供にとって学校は教育の場であり、そして安心して安全で楽しい場所でなければならないと私は思います。最近学校での問題は全国的に問題になり、その対策に国もようやく本腰を入れ始めたやさきのこの事件は、私は非常に憤りを感じております。これは一学校だけの問題ではなく、本市の教育行政までもかかわる大問題であると私は思います。

  そこで、私が一番危惧することは、9月に発生した問題がなぜ11月のマスコミで報道されるかという、そこに問題があるんじゃないかと私は思います。そこで、教育長にお伺いをしますが、この事件をわかったのは委員会としていつごろなのか、それについて、それともわかっていて黙っていたのか、それについても質問したいと思います。

  以上、答えを聞きまして再質問したいと思います。



◎市長(伊志嶺亮君)

  砂川議員の質問にお答えします。

  さきの知事選の結果について私の見解でございますけども、質問にお答えする前に当選なされた仲井眞新知事には心からお祝いを申し上げたいと思います。今回の知事選挙は、普天間基地の移転問題や経済振興などが大きな争点でありました。仲井眞氏の当選は、全国に比べて最悪レベルの失業率や低所得に悩む沖縄県の経済を何とかしてほしいという県民の思いが、これまで沖縄の経済界をリードしてきた仲井眞氏への期待になってあらわれたものであると考えております。仲井眞新知事には離島振興を政策の柱に据えて、とりわけ宮古病院の移転新築、脳外科医等の医師の確保、県立公園、下地島空港、あるいは伊良部架橋など、宮古圏域の課題の解決にしっかりと取り組んでいただきたいと考えております。市としても十分に連携をとりながら圏域の諸課題をお願いしてまいりたいと思っております。

  期日前投票が2カ所しか開設されなかったということでございますけども、各種選挙時においては非常勤職員等を配置して対応しておりますが、議員ご指摘のとおり各支所において開設することが望ましいと考えます。職員定数のかかわりもありますので、合併時に行った併任による対応を検討して多数箇所の設置に取り組んでまいりたいと思います。

  焼却施設と葬祭場でございますけども、ごみ処理施設及び葬祭場建設検討委員会で絞り込みを行いまして、ごみ処理施設候補地としては現平良工場西隣を候補地として周辺の住民への説明会を行っております。なぜあの場所を選定したかといいますと、ごみ類を多発する市街地に近いという位置的な関係、あるいは進入道路を複数取りつけることができて危険の分散につながるということ、将来リサイクルセンターなどをつくる場合の十分な広さがあるということなどが考慮されております。葬祭場建設についても、早急に候補地を絞り込んで周辺住民との合意形成を図って、用地を決定してまいりたいと考えております。

  他のことについては、担当をもって答えさせます。



◎教育長(久貝勝盛君)

  9月に起こった事件がどうして11月かということなんですけども、私たち教育委員会としては9月の13日に既にもう把握をしておりました。ただですね、こういう問題というのはすごく難しい部分があって、その被害者側からの親、子供、それからプライバシー、要するに両方のですね。そういったもの等もいろいろ勘案してですね、特に被害者側からの親の要望がすごく強かったもんですから、このような形になりました。



◎総務部長(宮川耕次君)

  職員の中に夫婦や親子、兄弟関係にある職員が何名いるかというご質問でございます。現在職員のうち夫婦、親子、兄弟関係にある職員は、夫婦が44組、88名、姻族を含め親子関係にある者が19組、38名、義兄弟を含む兄弟関係にある者が37組、74名、計100組、200人となっております。



◎福祉保健部長(上地廣敏君)

  まず、上野工場はダイオキシン類排出規制強化によって平成14年12月に閉鎖をし、今日に至っております。焼却施設の解体につきましては、数億円の経費がかかる見込みであります。また、上野工場については跡地の利用計画が現在のところないため、国庫補助の対象になりません。市の単独補助事業となるため、早期の解体は難しいと考えております。本市の財政の状況を見ながら慎重に対応してまいります。

  また、全国的にも財政的な理由から600余の焼却炉が未解体のまま置かれている状況にあり、国に対し支援策を求める動きも見られております。当施設については、当面部外者が立ち入らないように対応し、盗難や事故等が起きないよう適切な管理に努めてまいりたいと考えております。



◎経済部長(宮國泰男君)

  まず、サトウキビ新価格の制度の導入に関することに関連してでございます。宮古の今のサトウキビですね、基幹産業であるということは当然のことでございますし、私どももそのように認識をしてございます。農業政策の中でやはり根本にあるのはですね、宮古島のサトウキビ産業であるということは十分認識をしてございますし、さらにそれの波及効果、これにつきましてもですね、県の試算によりますと4.3倍ということも重々承知してございまして、やはり宮古の農業の中心であるというふうに理解をしております。そういうことで、この価格をどう維持していくかということでございますけども、ただいまご承知のとおり取引価格制度に変わってきてございまして、対策費と取引価格という二つのものになりますけども、この制度も含めてですね、やはりこのトン当たり2万473円という金額がですね、維持できるように関係団体と協力しながら要請活動や、あるいはいろんな対応をですね、やっていきたいというふうに思ってございます。

  次に、野鼠航空防除を継続していくのかということでございます。確かに合併前の事業の割り振りの中ではCランクだったというふうに覚えてございますけども、ただ被害の状況があるということをやはり製糖工場、あるいは農協、いろんな方々からお聞きをしておりまして、これはやはり予防も含めてですね、やらなきゃいけないというふうに私ども思っていまして、ただやり方をですね、これまでの航空防除から地上防除にできないか検討しているということでございまして、野鼠防除そのものを取りやめするということではございませんので、どうぞご理解をいただきたいというふうに思います。



◎選挙管理委員長(亀浜文君)

  昨年市町村合併により宮古島市が誕生し、最初の設置選挙においては旧市町村に期日前投票所を設けて実施してまいりました。そのときは、旧各市町村の選挙管理委員会の職員を11月いっぱい併任辞令で選挙を行ってまいりました。現在の職員は、定数条例に基づき3名配置されておりますが、選挙人数及び投票所22投票所や事務量が2倍になり、その対応に四苦八苦しているのが現状でございます。

  さきに行われた知事選挙においては、平良支所と離島である伊良部島伊良部総合支所の2カ所で期日前投票所を設けて実施してまいりましたが、伊良部総合支所に1人の職員を常任させて、当事務局では2人の職員で対処してまいりました。今の事務体制では各支所において期日前投票所を設置することは厳しい状態であります。また、各支所に期日前投票所を設置するには、職員の配置、併任及び多額の選挙費用等が必要となります。ちなみに、ほかの市町村においても期日前投票所は本庁1カ所で行われております。よって、この実情を整えなければ、各支所に期日前投票所を設置することは厳しいと思われます。



◎土地対策局長(狩俣照雄君)

  トゥリバーの件でのお尋ねでございます。まず、不動産鑑定の結果が思った以上の価格ではなかったかという質問ですけども、そのことにつきましては相手方と今交渉中でありますので、お控えをさせていただきたいと思います。

  それから、専任売買についてなぜやめたのかという質問がありました。これにつきましては、臨時議会の後にですね、開発企業の方から直接申し出がありましたので、その企業の内容等を調査しましたところ、交渉相手として非常にいいということがありましたので、専任売買についての方法にゆだねることはなかったということでございます。



◆砂川明寛君 

  もう一度市長にお伺いをしますが、再質問で。伊志嶺市長にもう一度お伺いしますが、市長は総合組織部長として中心的な役割を果たした結果なんですね、この結果は。現職の市長がですね、いながらですよ、宮古でも完全に敗れたわけです、500余りの差で。市長、この結果からするとですね、合併して1年の伊志嶺市長への評価であると私は思います。そして、伊志嶺市長の支持率の低下ではないかと私は思います。これについて、もう一度市長の見解を求めます。

  次に、期日前投票の件に関してでありますが、どうしてもですね、場所を一本化する。これをすると、例えば城辺の福嶺地域、保良、新城、吉野、それからですと期日前投票に来るのが何時間もかかります。これは合併してからの地域の格差であると私は思うんですね。そしてまた、今選挙管理委員会からも話がありましたけれども、選挙管理委員会はできないと言う。市長は、併任だったらできると、前向きに考えるとおっしゃっておりました。この食い違いはどっちが正しいですか。この辺についてもう一度市長、はっきりした答えを、併任で編成すれば今までどおり各支所にできるということですので、これについてもう一度今度は市長にお願いします。

  次に、市職員の人事についてでありますけども、これだけの200名、たくさんの方々がいると聞きました。私は、旧城辺町ではできるだけ好ましくないという考えでありました。市長は、これだけの親近者がいるということをどう思うのか。この辺についてもう一度見解を求めます。

  次に、トゥリバーの売却についてでありますけども、不動産専任売買契約をなぜやめたかとおっしゃいましたけども、私は鑑定評価が低いから専任売買契約はやらずに、自分の中でやろうと、市でやろうという考えをしたのかなと、こういうふうに思いますけども、私は逆に専任売買契約専門家を使って、市の職員でやらず専門家を使って数多くの企業に打診することこそが高くも売れるし、これからの高く売れれば宮古島市の財政にも大きな影響を与えるわけです。ですから、私はどうしてもこの決定には、市長の今までだまされた、そういうお考えに対してはどうしても専門家に任すべきだと、こういうふうに思います。ですから、もう一度市長の見解を求めます。

  サトウキビについては、新価格制度が導入されて3年後にまたまた新しい形になってくるでしょうけども、しかし輸入自由化という大きな外国産との砂糖の価格の差が出てまいります。そのときに、将来じゃどういうふうな形でこの宮古のサトウキビを残していこうかというのが大きな問題だと私は思うんですね。ですから、宮古にこのサトウキビがなければ宮古は本当に寂れた島、そして人口流出も多くなると私は考えておりますので、その辺については回答はありませんが、ぜひとも市長を初めとして、部長を初めとして宮古の経済についてぜひともこのサトウキビはなくさないように、そして価格も今のままにいきますようにぜひともお願いしていきたいなと思っております。

  次に、野鼠航空防除についてでありますけども、これについては確認のためでありましたからいいですけども、もう廃止はしないと。ただ、航空防除じゃなくて航空防除を取りやめるということで、なくさないということですよね。それだったらいいとします。

  新焼却炉建設の用地でありますけども、これは市長、これだけもう新聞にどんと出て、もうほとんどここに決めたという自信を持って堂々と進められるのかどうか。そして、本当に誠意を持って地域の住民としっかりした合意形成のもとで早急に進められるのかどうか、この辺についてもう一度お願いをします。

  そして、火葬場についてでありますけども、これもまず早急に進めなければならない問題だと思いますけども、9月の定例会のときに助役が4カ所ほどあると言ったように覚えておりますけども、その辺についてその葬祭場もちゃんとして進めているのかどうか、その辺についてもう一度お願いしたいと思います。

  次、旧上野村にある焼却施設なんですけれども、これは私は12月定例会からもう何回も言っているんです。去った7日に私はその施設を見に参りました。ガラスは壊れて、そして扉はさびついて今にもひっくり返りそうでありました。そして、危険なことは野良犬が何匹かすんでいるんです。こういった状況の荒れ放題の中を本当にこれからどういうふうに管理していくのか。そして、この管理にも多額の費用がかかります。それをどういうふうな管理の仕方で、そしてこの費用も持っていくのか。壊せないならば、しっかりとした管理をしていかなければならないと私は思いますが、これについてもう一度お願いします。

  次に、教育行政についてでありますけども、最近の学校というのは教育委員会を初め、校長初め何か隠し通せばいいなということがありありとわかってきたんですね。確かに9月の13日ごろにはわかっていたと。しかし、既に学校というのはもう教育委員会とは既に一つで済んでいるわけです。しかし、我々には全く11月までもそういう情報は入ってきませんでした。これはなれ合いで本当に隠し通せればいいなという気持ちが出てくる可能性があります。そこで、私はこの問題はこの学校だけの問題ではなくて、各宮古島市の学校の再点検が必要だと私は思うんですが、その管理についてもう一度教育長の見解を求めたいと思います。



◎市長(伊志嶺亮君)

  砂川明寛議員の再質問にお答えします。

  さきの県知事選での宮古での得票数の差でございますけれども、これは宮古でも市民は基地問題よりもやっぱり地域の経済問題の振興について大きな関心を抱いたから、あの結果になったんだと私は感じております。

  それから、期日前投票所の2カ所でございますけども、委員会が言っているのは結局費用の面で難しいということを言っておりますけども、やはり住民の利便性を考えると、ある程度費用はかかっても分散するということは必要であろうかなということで考えております。

  それから、市職員の人事でございますけども、確かに夫婦の職員等がおります。旧平良市の場合は、できれば片っ方勧奨を打診するとか、そういうことなどをしておりました。しかし、現実問題として一昨日も職員同士の結婚の披露宴があったりして、かなり難しい対応となっております。今後もできれば勧奨退職等を打診していきたいと、そのように考えております。

  それから、トゥリバーの専任売買でございますけども、これは専任売買するとやっぱりマージンも生じますし、また今はオファーも多いので、こちらできっちりした企業を選任することはできるということで、そういう今の立場で進めております。

  また、焼却施設の問題ですけども、住民と合意のもとで早急に取り組んでまいる努力を今続けているところですので、ぜひ住民の説得を続けてまいりたいと思っております。

  葬祭場についても、ある程度絞り込みができておりますので、9月以来進展しておりますので、これもしっかり取り組ませていただきます。



◎教育長(久貝勝盛君)

  隠すということではなくて、これは被害者側からの強い要望と、それから校長とそれから被害者側とで和解をするという、そういったこと等もありまして、そういう結果になってしまいました。

  それで、教育委員会が学校をどう指導しているかということですけども、学校は通常教育関係法規及び宮古島市教育委員会が規定をしている宮古島市立学校管理規則にのっとり、管理運営を行っております。また、教育委員会としても校長に対して年1回年度初めに小中校長研修会を開催し、市の教育重点施策を示すとともに、生徒指導についても万全を期すようお願いをしているところです。さらに、年3回の校長面談を通して校長の学校経営、学校教育の管理、職員の管理育成についての考え方を聞き、校長がリーダーシップを発揮し、児童生徒の学力向上と安全、安心を保障し、短期、中期、長期的なビジョンを持ち、教師、保護者、地域と連携、協力してその目標達成のため取り組んでいくことを確認しているところです。教育委員会としては、指示や助言だけではなく、学校の悩みや要望等もしっかりと聞き、サポートしていきたいと考えております。



◎福祉保健部長(上地廣敏君)

  管理についてでございますけれども、今回12月補正で修繕費等計上をしまして、今お願いをしているところであります。認めていただければ、破損している部分を補修いたしまして、部外者が侵入しないような対策をとっていきたいと思っております。管理には十分に気をつけていきたいと考えております。

                 (議員の声あり)



○議長(友利惠一君)

  休憩いたします。

                                     (休憩=午後2時40分)

  再開いたします。

                                     (再開=午後2時40分)



◎市長(伊志嶺亮君)

  あれは市長選ではなくて知事選ですので。



◆砂川明寛君 

  じゃ、再々質問をします。

  私は、伊志嶺市長、今回の選挙は確かに伊志嶺市長の選挙ではありませんから、確かにそういうところはあります。しかし、県と宮古島市の市長の政策と違うわけです。ですから、ここには政策的な影響もあるだろうし、そしてこれからの市政運営として相当求められることが違ってくるなと思うんですね。そして、この宮古島市というのはやっぱりこの結果で経済通じゃなければならないという結果になったと思うんです。ですから、伊志嶺市長の福祉、あるいは平和、その行政とは少し考えが違ってきたなという気がします。その辺について伊志嶺市長、もう一度だけ見解をお願いしたいと思います。

  そして、もう一度確認のために市長にお伺いをしますけども、この期日前投票というのは私は非常に大事なことだと考えております。やっぱり地域の格差をなくす、そしてだれでも選挙というのは権利というのがありますから、これについては本当に少し予算を使ってでもですね、市長の併任という形の各支所への対応をぜひともお願いしたいなと思っておりますが、もう一度だけ市長にお願いをします。

  次に、トゥリバー地区の売却についてでありますけども、数多いオファーがいるからこそプロを入れるべきなんです。ここにはたくさんの買い手が来るということは、いろんな業者が来ます。ですから、たくさんの業者を見きわめるためにもぜひともやっぱりプロを入れて、市の職員じゃなくてプロを入れてやるべきなのが本来のやっぱり売買契約は成立するんじゃないかなと。これには数多くのオファーが来るとさっき申しておりました。これは、やっぱりたくさんのオファーが来るというのはたくさんのいろんな問題を持った業者も来ます。ですから、私はかえってたくさんのオファーが来るからこそプロを入れて、しっかりとした契約をするのが私は筋だと思っているんですが、その辺についてもう一度見解をお願いしたいと思います。

  焼却炉の件についてでありますけども、これについてはやっぱり今までさきにもこのようにできるといったものが失敗した苦い経験があります。ですから、地域の住民と汗を流してしっかりと市長みずから本当にお願いしますという形でやらなければ、この計画はまただめになるかもしれません。市長にぜひともこれについては、幸いいいところにあると市長が言っておられますように唯一無二の場所であると強調しておりますので、これについては早急に市長に進めていただきたいなと思いますので、これについてはよろしくお願いします。

  これは最後になりますけども、市財産の売却問題やトゥリバーの問題、そして教育の問題、いろいろな不祥事が今宮古島市の新聞をよくにぎわしております。この市政で本当にこれからいいのか、そしてこの市政運営を市民から一言たりとも不満のない、そして不祥事の全くない、そういう市政運営をするべきだと私は思いますが、最後に市長の見解を求めまして、私の一般質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。



◎市長(伊志嶺亮君)

  投票所の問題でございますけども、これはやっぱり全国的に今投票率が下がっております。ですから、宮古島市においても投票率を上げるためには、ある程度の費用をかけても投票所を分散するのがいいのじゃないかなという考えはご同感でございますので、もしできればそのように取り計らっていきたいと思っております。

  それから、トゥリバーの売却でございますけども、専任売買をやるべきでないかということでございますけども、このトゥリバーのオファーが来ている方々は宮古島市のアドバイザーの紹介によるものが多いんですよね。ですから、これもプロですので、きっちりとした対応ができる方をアドバイザーとしてお願いしておりますので、専任売買しなくても大丈夫ということでございます。

                 (議員の声あり)



○議長(友利惠一君)

  休憩いたします。

                                     (休憩=午後2時48分)

  再開いたします。

                                     (再開=午後2時50分)



◎市長(伊志嶺亮君)

  職員の不祥事等については、しっかりと綱紀の粛正に取り組んでまいりたいと思っております。



○議長(友利惠一君)

  これで砂川明寛君の一般質問は終了いたしました。



◆仲間明典君 

  私見を交えて通告書に従って質問したいと思います。

  まず、1点目に行政改革についてでありますが、宮古島市になって1年、財政問題、それから分庁方式を含めて行政機構の問題、それから教育、福祉、産業振興等々、いろんな意味で問題点がもう見えるようになっていると、露呈と言うと表現が悪いんですが、見えるようになっていると。その中で、特に財政問題、それから行革の問題は大きな問題点であると。その中で今日は行政改革についてちょっと質問させていただきます。

  行政機能がしっかりと動くには、行政がその機構を考える必要があると、部の統廃合、それから新設、それから課の統廃合、新設、それと並行して能力を持った職員を適正に配置をしていくと、それが必要じゃないかと思います。それで、今いろいろとトゥリバーとか下崎養鶏場とか土地絡みのものが非常に多いと。これは財産絡みが多い。どうもこの1年間宮古島市の議会を見ていると、財産絡みや土地絡みの問題点が多い。これは土地対策室もあるんだけれども、それから用度管財係ですか、それが一本化されていないからどうも透明性が足りないんじゃないかと。それともう一つは、合併をして旧5市町村の財産ですね、これが膨大になっていると。これを管理、あるいは処分、運用していくには、どうしても財産管理課といいますか、そういう課で透明性をしっかりして、それから事務の流れもしっかりしてやる必要があるんじゃないかと。

  それから、2点目に職員には技術職とそれから一般事務職があります。旧町村の中で財政に明るい、キャリアですね。それから、福祉に明るいのもおれば税務に明るいのもいると。今その職員がばらばらに配置をされていると。職員を育てるという意味では、いろいろ自治省からは教えもありますが、ただ今の場合宮古島市が効率的に動くには、旧町村のそういった専門的にやってきた職員、それを専門的なところに配置をすると。技術職ならば、道路もあれば住宅もあればいろいろあると思いますが、そういったところにキャリアを持っている職員を当面配置をして、今の急場をしのぐべきじゃないかと私は思います。

  さっきの土地絡みのものなんですが、昔私役場の職員をしておったんですが、町のときにですね、伊良部町町有財産管理運用委員会というのがあったんです。けさ条例を調べてみたらですね、宮古島市有財産管理運用委員会及び運用に関する条項というのがある。これを見たら、伊良部総合支所だけ該当しておるんですね。これは委員会を立ち上げてやっているのかどうかわかりませんが、それもちょっと聞きたいんですが、そういう財産を管理をする、あるいは運用する委員会、そういうチェック機能が足りないんじゃないかと、だから土地に関するトラブルが多いんじゃないかと。そういうふうな意味で、財産管理課というか、それと技術職職員の適正配置をどのように考えているかという点ですね。

  2点目、宮古島市集中改革プランですか、それとも少し関連をするんですが、今沖縄は沖縄振興開発計画の後期に入っておると。後期に入っておるということは、効率補助がもえらるのはあと5年しかないということです。その5年の間に宮古島市は効率の悪い補助をもらうのか、効率のいい補助をもらって基盤整備を進めていくのか。これは取捨選択あると思うんですが、今のチャンスを逃すとあとの効率補助は見えないと。だから、事業計画等はしっかりと見直しをしてやるべきだろうと思います。

  さっきちょっと言い忘れたんですが、宮古島市の集中改革プラン、17年から21年ということですが、17年度は当然ゼロで、18、19、20、21、読ませてもらいましたが、19年度がピークだろうというふうに思いました。その中で、焦点になるのは職員の削減、これが厳しいなというふうに見ました。だけど、給与とか手当のカットについては非常に工夫されていると、それから物件費に関してもうまく努力の跡が見られるというか、実行するとすごいなというふうに思ったんですが、その中で歳入の中で特区というのもあります。今特区というのは、2005年の3月時点で日本全国で549ぐらい特区があります。その特区の種類には、大きく分けると教育特区、それから福祉、行革、たくさんありますけど、航空特区とかですね、おもしろいのもあります。まちづくり特区ですね、大きくくくるとそういうふうにありますが、これは宮古島市が知恵を出してほかのところから、観光も絡みますけど、ほかのところからお客さんが来やすいように、あるいは事業所が入りやすいように下地島も含めてですけど、宮古島全体も含めてですが、そういう特区をつくって、あそこに行けば有利ですよと、そういうような特区を考える必要があると。特区はその自治体の知恵だと、知恵と工夫の勝負が特区だと言われています。三位一体の中で、唯一規制緩和が自治体に与えられた特権みたいなもので、その特権の一つが特区だろうと私は理解していますので、その特区についても伺います。

  宮古は、当然今までは公共工事を中心にした経済構造をなしていると。しかし、それにかわる自立のための宮古型の自立経済構造をつくる必要があると。その柱になっているのが観光だろうと。振興開発計画の第1番目も観光ですね。沖縄県は観光でしっかりとした雇用とそれから自立をなすと、そういうようなことが書かれている。それはその最初が体験滞在だったんですが、その沖縄振興開発計画と宮古が自立をするために、もちろん自立がしっかりするまでには公共工事はどんどんやっておかんといけないと思うんですが、生きるために。その観光をどのように宮古島として位置づけるのか、どのような観光をしたいのか。今まで産業部長が一生懸命答えていますけれども、宮古島全体として観光をどのように形づくっているのか。私が頭が悪いせいか姿が見えないというか、形が見えない。形が見えるように説明してほしいということですね。

  それから、さっきも言ったんですが、沖縄県は民間主導型の自立を促していると。行政主導じゃない。民間主導です。しかし、民間が自立をするまでは行政が支援をしないといけない。指導もしなきゃいかんし、バックアップもせにゃいかん。その方法としてどのように考えているかですね。支援方法等はたくさんあると思うんですが、アとして特区の検討がありますが、特区はさっき言ったんで。

  それから、行ったり来たりしますけど、去年の決算の中でですね、観光に関する予算というのは4,000万ぐらいしかないんです。350億以上の予算の中で4,000万でですね、どのようにして観光振興ができるか。これは、もう一回もっとメスを入れて積極的にやるべきじゃないかと思います。

  それから、下地島空港と残地の活用の進捗状況と方向性ですが、ご存じと思いますけど、下地島空港は昭和54年の7月4日に開港しています。そのとき当時の村長だった川満昭吉さんは、運命共同体であると言い続けました。当時伊良部村のですね。今宮古島市の運命共同体であると、私はそのように理解をしますが、ただその場合残地を含めた飛行場を含めてどのような活用をするかというのは非常に大きな問題です。ただ、これは県と宮古島市の事業スキームがきちっと合わないと、これは動かないだろうと。土地は県のものだし、所有というか、置かれているのは宮古島市なんだけれども、ただその県の動きが非常にとろいというか、はっきり言って悪いんだけど、実際にとろい。だから、そのところをですね、宮古島市がどのようにそのイニシアチブをとってやっていくかと、その方向性の問題ですね。これをきちっとやっていただきたい。

  それから、3番目に効率的、時宜を得た事業ということ、これはさっきの効率補助と絡むんですが、伊良部も、特に旧伊良部町ですけど、橋がかかると、水が入ると、しかしスプリンクラーがないと。だから、土地改良をですね、急いでやらないと、橋がかかるまでに相当の農地基盤の整備をしておかないとスプリンクラーが動かないと。また、これは補助率も結構高いですから、いい事業になると思うんですが、だから旧伊良部町に水タンクも含めてそうですけど、土地改良を早急に広い面積でやっていただきたいと。橋がかかるまでにやらないと水が使えない、その辺もある。

  それからもう一つ、イですね、深層水の活用なんですが、実は4月にいただいた政務調査費で私たち5名ほど高知県に行ってきました。室戸市とそれから馬路村というところへ行ってきたんですが、高知は深層水で有名なところですね、室戸は。深層水に関する産品の粗生産額がもう100億を超していると。室戸市に入ってくる金も、もう直接的に入ってくる金が12億を超えているというわけですね。雇用は220名ぐらいらしいんですが、その波及効果はすごいと。深層水は、アトピーとかにも使えるし、それから化粧品にも使えるし、養殖にも使えるし、食品加工にも使えるし、非常にその用途が広い。先程の蓄養の話もあったんですが、今宮古島市の水産業というのは年間15億ぐらいしかない、海ぶどうも全部含めて。だから、新しい管理というか、陸上で養殖をしても非常にいいのが……いいのというか、アワビとかですね、いろんないいのが養殖できるんじゃないかと。これは新しい形での産業振興にもつながるので、ぜひ検討していただきたい。

  それから、ウ、これは栽培センターの活用なんですが、去年の決算では栽培センターはですね、1,700万ぐらいしかない。今は海が大変落ちておると、水産業が大変落ちておると。今こそ栽培漁業センターを活用してですね、いろんなもので手広くやっていく必要があるんじゃないかと。海ぶどうもあれば、もちろんカニもおればシャコ貝もあればたくさんありますけど、栽培漁業センターを強化をして、民間委託とか、あるいは委託管理者とかじゃなくして、もっと栽培漁業センターに力を入れて宮古の水産業を豊かにしないといけない。これ1,700万ではですね、栽培漁業センターはこれは機能しません。その辺も含めてお願いをしたいと。

  それからもう一つ、これは橋の漁業補償のときに発生をした伊良部漁協と製氷冷凍施設の件なんですが、それもご検討をお願いしたいと。どのようになっているかということですね。

  次は、文化財の活用と整備についてでありますが、伊良部島に文化財に指定されているアブですね、洞穴、あれが大体11ぐらいあります。その中の一つにタウワインミィアブというのがあるんですが、これは展望台の後ろ側ですけど、向こうはですね、大体深さが64メートルぐらいです。そこの中に魚がいるんです。目も全く退化した真っ白い魚。これは捕獲されればヤンバルクイナ以上だろうと言われているんですが、向こうは石の質からして友利石灰岩、トラバーチンですね。それだから大体、調べんとわからんが、100万から150万年ぐらい前に潜り込んだやつだろうというふうに専門家は話をしておったんですが、それとほかにカナマラアブとかウスバリとかヌドクビとか、たくさんあるんです。そこの中にはですね、骨、つまり埋蔵文化財ですね、これがたくさんあるんです。僕はウスバリというところにおりたんですが、大体18メートルぐらい縄ばしごでおりて、中はこの議場の大きさぐらいの穴が下にすとんとあって、大体入り口は3メートルぐらいですけど、フラスコみたいになっていて、中はこれぐらい。それから、また別に道があるんですが、そこの中の骨がですね、どれぐらいあるかというと、大体30分ぐらいちょこちょこといじるだけで青いポリバケツ、あれに1杯ぐらい出るんですね。これがナウマン象とか琉球豚とか非常に貴重なやつ。そこから人間の頭も見つかったんですが、そういうのが何カ所もある。

  だから、今日本の国の中で考古学というか、昔のものをやるには沖縄しかないと言われているんです。なぜかというと、大和は酸性土壌だから骨が溶けてしまう。沖縄はアルカリ性土壌だから骨がきちんと残る。専門家の先生方の話では……伊良部だけですよ。伊良部で埋まっているというか、アブの中にあるものだけでも今県立埋蔵文化財センターが持っているものの倍ぐらいあるんじゃないかと。じゃ、これは考えたら宮古島市はですね、考古学の宝庫ですね。もう学芸センターもできますね。文化庁と話ししたら、もう日本一のができますよ。だから、これは十分検討する必要があると思うんです。

  次は、通り池です。通り池にこだわりますが、実は通り池はですね、国指定になりました。非常にうれしく思うんですが、国指定になったのはいいんだけど、そのことをどのように宣伝をしているか全くわからんと。国指定はやりましたけど、これは黙っていたらどうしようもないですわね。きちんと宣伝をしてほしいということと、どのように活用していくかというのもお伺いしたいと思います。

  それから、遊歩道があるんですが、遊歩道はですね、台風で壊れて今ロープでつながっているんですよ、落ちないように。あれは県のものですけど、県の自然保護課が担当しておると思うんですが、それは県とどのように話を詰めているか、それについてもお伺いをしたいと思います。

  次、これはお願いですけど、乗瀬御嶽渡口の浜のですね、下地島との境目にある渡口の浜に渡る道ですね。向こうは道じゃないと思うんですが、あそこ大体年間3万人から3万5,000人ぐらい観光客が来るんですね。バスが出たり入ったり、「わ」ナンバーが出たり入ったりしているんですが、あそこ雨が降るともうびちょびちょで大変と、だから駐車場でも車道でもアスファルトなり何なりを敷いてほしいということです。

  それからもう一つ、前回佐久本洋介議員も言っていたんですが、サバ沖県立公園の墓地公園化ですね。今サバ沖の井戸へ行くところに公園があります。あれは県立公園ですね。県立自然公園ですけど、あそこを墓地公園として使えないかという話だったんですが、その後どうなっているか、それについてもお伺いをします。

  それから5番目に、これもお願いなんですが、放送大学沖縄センターの再視聴施設、これは部屋が一つあれば済むだけの話なんです。宮古は、勉強しようにも高校までで、後は放送大学か通信教育に頼るしかないと。もっと勉強したい人には、放送大学は資格も取れるんで、非常にいいと思う。ただ、宮古は22名しかおらん。しかし、石垣は180名ぐらいいるんです。だから、宮古ももっと向学心をというか、もっといい勉強をしてレベルアップした市民にするためにも放送大学の再視聴施設をお願いをしたいということで、あとは答弁を聞いてからまた質問をしたいと思います。



◎市長(伊志嶺亮君)

  仲間明典議員の質問にお答えします。

  自立経済構築の宮古島市としての取り組み、観光をどのように位置づけるかということでございますけども、平成17年の入域観光客はご存じのとおり約40万でありまして、沖縄ブームに乗って順調に伸びております。平成17年の観光産業の消費額が250億3,500万、農林水産業生産額の141億7,500万を大きくリードしております。観光産業を宮古のリーディング産業と位置づけて、そのことから平成18年度施政方針においても、農林水産業と観光が連携した経済活性化と雇用の拡大を図るとしております。どの方向に進めるか、持続的に観光振興を図るには多くの関連した施策が必要でありますが、宮古の特性を生かしたスポーツ関連のキャンプやイベントの積極的な活用と誘致、体験滞在交流の促進を行います。そして、魅力ある商品開発により、1次産業と観光をリンクさせた施策を今後とも進めたいと思っております。

  そのようなことで関連施策としては、狩俣地区の健康ふれあいランド構想に基づく整備、植物園における体験工芸村の建設、修学旅行や一般観光客の体験滞在交流促進事業、そのプログラムの開発、ハーブ、薬草を活用した栽培や商品の開発、さらには製品の工場の建設等の施策を進めていきたいと、そのように思っております。

  沖縄県は民間主導型の自立を促しているが、宮古島市としてはどのようにとらえているか、特に特区の問題でございます。確かに特区は、今の三位一体改革の中では自立するための大きなツールになっております。各地域の特性に応じて育成の特例措置を定めた構造改革特別区を設置して、さまざまな分野の構造改革による地域活性化を図ることが特区のねらいでありますが、そのためには地域の特性をいかに踏まえるかが重要であろうかと考えます。伊良部地区におきましては、下地島の国内唯一のパイロット訓練飛行場を有しており、その特性を生かし、さらに団地も活用しながら地域活性化につなげるためにどのような特区が必要か、さまざまな面から調査研究していきたいと考えております。

  下地島空港の残地については、現在県との関連会議において市の役割並びに法的規制の確認、課題等を洗い出しているところでありますが、国内企業3社から残地開発構想が今提出されております。今後の方向性については、沖縄振興計画後期における下地島の振興方向を基本に、伊良部地区の都市計画策定後の土地利用と整合性のある利活用を図ってまいります。空港については、利活用の打診はあるものの依然として進展をしていない状況であります。そのため、空港及び周辺残地の平和的な利活用の可能性について専門的な見地から多角的、戦略的に検討して、民間活力による事業の導入を図ることを目的とした調査事業の次年度実施に向けて調整を行っているところであります。



◎助役(下地学君)

  機構組織の抜本改革について、財産管理課の設置についてということなんですが、お答えいたします。

  現在市有地に関しては、財政課の用度管理係、そのうちトゥリバー用地や下崎地区の埋め立て用地については土地対策局において管理をしております。各施設については、所管する部局で行っているのが現状です。議員ご提案の財産管理課の設置については、組織機構の見直しの中で議論をし、他自治体等の状況や必要性などを検討して判断してまいりたいと考えています。



◎総務部長(宮川耕次君)

  仲間明典議員の技術職と一般事務職の適正配置についてお答えいたします。

  議員ご指摘のとおり、合併の激動の作業の中でですね、確かに専門である技術職を一部事務系に人事異動したり、あるいはまた専門部署を別のところに移したりということで一定の指摘も受けております。したがいまして、今後やはり合併に伴っていろんな機構も変わりますし、一定の基礎固めができるまでは、やはりなれた人がいいというご意見については賛同できます。したがいまして、今後定期異動などを通しまして議論を深めて適正配置に努めてまいりたいと、このように考えております。



◎経済部長(宮國泰男君)

  まず最初に、土地改良事業の推進と伊良部架橋ということでございます。平成21年度着工予定の国営土地改良事業宮古伊良部地区におきましては、新たな地下ダムを二つつくるということで、将来の水不足にですね、対応するということでございます。そういう中で、宮古島市の現在の圃場整備、あるいはかんがいの整備率というのはですね、宮古地区では40.1、伊良部地区で38.3、かんがい施設が宮古地区で60.9、伊良部地区で14.2というふうになっております。ただ、宮古地区の40.1というものに関しましてはですね、過去に行った3%の勾配がきついということで、これを修正している事業が多くありますけども、この部分はこの中に含まれませんので、実質的にはもっといい形で動いていますけども、数字にはカウントされないと、再整備という形でカウントされないということでございます。

  ただ、2期工事でですね、地下ダムを二つもつくるというような中で、やはり水が来ているのに整備率が非常に低いんではないかということに関しましては、国において非常に懸念があるということでございまして、そのようなことで宮古地区にですね、やはり今後の整備のために予算を重点配分をしたいということをですね、国と県でお話をしてございますので、地元がどう頑張るかによってこの整備率が上がっていくし、事業の採択ができるということだろうというふうに思いますので、積極的に私ども頑張っていきたいというふうに思っています。当然約700億近い事業が来るわけですから、これに関してもですね、やはり職員の配置とか、そういうものも重点配置をしていただくというようなこともですね、多分今後議論されるだろうというふうに思ってございます。

  次に、深層水の件でございます。6月の議会で検討したいということでお答えをいたしました。私どもとしましてもですね、資料収集を今始めているところでございますので、その時期を見てですね、やっぱりきちっとした議論を進めていきたいというふうに思ってございます。

  次に、旧栽培センター、ただいま海業センターということに名前は変えてございますけども、現在3名の職員と1人の臨時職員で対応させてもらっております。そういう中で、過去にはですね、やはりタマンであるとかエビであるとかガサミであるとかですね、それにシラゲウニ、こういうのの種苗生産もしてございました。ただ、ウニとかタマンにつきましてはですね、ウニについては生産が非常に難しい、設備投資が相当かかるということで取りやめにしております。また、ハマフエフキダイにつきましてはですね、やはり中間に育生をする場所がなかなかないということで非常に台風災害に弱いということもありまして、現在は休止をしていますけども、漁民からの要望は非常に強いものがございます。そういうことで、行革の中で栽培センター、海業センターをですね、売却あるいは移譲というような形に方向性を出しておりますけども、このことに関しましてもですね、売却した場合にやっぱり向こうにかかった事業費、これをどういう形で処理するかという問題が残ってございまして、今後はですね、その件も含めまして民間との共同利用であるとか、あるいは研修の場所としての提供であるとかですね、そういう方向性も探りながらやっていきたいというふうに思ってございます。



◎伊良部総合支所長(長濱光雄君)

  伊良部漁協と約束した製氷施設の件でございますけれども、製氷施設につきましては平成18年度に基本設計を実施いたしております。その調査結果を踏まえ、施設整備につきましては平成19年度予算確保に向けて努力をしているところでございます。

  次に、通り池の活用と遊歩道の整備についてでございますが、通り池は県立自然公園及び国の名勝天然記念物の指定を受けて、貴重な宮古の観光資源として内外にアピールをされております。自然景観を生かした施設整備を図り、宮古の貴重な観光資源として今後活用してまいりたいと思っております。宣伝につきましては、現在伊良部観光協会のホームページに記載して宣伝をしているところであります。今後ともホームページ、そしてパンフレットの作成、沖縄県関係では沖縄県コンベンションビューロー等、関係団体を活用して宣伝活動を行ってまいりたいと思います。

  遊歩道の整備につきましては、ご指摘のとおり台風で一部破損しておりますが、現在県と調整を続けております。平成19年度予算で県が修繕をしていくという約束をいたしております。

  続きまして、生活環境の整備ですが、乗瀬御嶽前から渡口の浜までの道路につきましては、観光客の離島志向で伊良部にも約1日100台程度のバスやレンタカーが島を訪れております。そのほとんどが渡口の浜を訪れておりまして、利用度の高い道路であります。この地域は、長山港港湾区域として指定されておりまして、平成19年度以降港湾整備箇所として駐車場も含めて道路の整備を沖縄県に要望しております。できるだけ早急に整備ができるように努力をしてまいりたいと思います。

  続きまして、サバ沖公園園地広場を墓地公園として指定できないかということでございますが、県立自然公園サバ沖園地公園広場という名称ですけれども、6月の議会でもご質問がありました。その後県へ問い合わせたところ、この地域は自然公園で整備してありますので、県としては霊園指定には難色を示しているということで、非常に難しいということの回答がありました。墓地公園としての整備につきましては、現在はできなくても、またこれは県の公園を廃止していくという手続を踏まない限りできないんじゃないかという説明もありましたので、非常に難しいんじゃないかと思います。伊良部地区の墓地問題につきましては、市全体として墓地公園整備計画を早急に設定して取り組んでいく必要もあろうかと思います。



◎生涯学習部長(二木哲君)

  放送大学沖縄センターの再視聴施設について、設置する意思はないかというようなご質問でございます。市といたしましてはですね、大学教育を支援する立場から市立図書館を窓口といたしまして、講義内容のビデオテープの受講生への貸し出し、それから一般市民への視聴サービスなどができないものかどうか、今その実現に向けまして一生懸命検討しているところでございます。

  それから、もう一点ございました。埋蔵文化財センターの建設の件だったかと記憶していますけども、埋蔵文化財の管理は大変私ども重要な課題だと考えております。現在はですね、各市町村、旧市町村の管理状態のままで保管しておりますので、それが果たしてそのままでいいのかどうか。私どもといたしましては、集中管理をしていきたいなと思っているところでございます。既存の施設の用途変更による有効活用なども含めましてですね、現在どのような方法が現状に合った形で可能になるのかどうか、これを検討させていきたいと思っています。



◆仲間明典君 

  まず、深層水なんですが、ぜひ高知とそれから滑川ですね、そこに行って実際にどれぐらいの規模でやっているか、それを一遍視察をした方がいいと思います。非常に一つの市で100億の産業を興すわけですから、これは物すごいことですね。

  それからもう一つ、栽培センターについてはひとつよろしくお願いをしますということです。

  それから、埋蔵文化財についてはこれは文化庁とかですね、その辺とうまく調整をしてですね、国立というか、それぐらいの規模のものができると私は思うんです。今考古でこれだけのものがあるところというのはもうほかにないんじゃないかというぐらい宮古にはたくさんあるらしいんで、ひとつ検討してください。宮古島市でつくるとかじゃなくて、もっとでかいのをつくってほしいですね。

  それから、サバ沖県立公園の件なんですが、実は私先月自然保護課にちょっと行って墓地公園の件を話をしました。これは課長とそれから班長との話で、できんことはないという約束をきちんととりました。事務レベルで難しいのであればほかのレベルでやる方法もあるんですが、できますよと、ほかにやっているところもあると。そのときには、ちゃんとした事業計画書をつくって、県と調整をして市町村長名で出せばできんことはないですと、用途がえはできますというはっきりした返事をですね、これは課長からもらいました。確認していいです。だから、それについてももっと強力にやってほしいと思います。

  以上で私の質問を終わります。



○議長(友利惠一君)

  これで仲間明典君の一般質問は終了いたしました。

  本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。

  休憩いたします。

                                     (休憩=午後3時30分)

  再開いたします。

                                     (再開=午後3時54分)

  休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。



◆嘉手納学君 

  それでは、12月定例会においてさきに通告した通告書に従い、何点か質問していきたいと思いますので、よろしくお願いします。

  トゥリバー地区においては、割愛しようかなというふうに思っていたんですが、先程答弁を聞いてですね、ちょっと僕なりに矛盾を考える部分がありますので、もう一度答弁をお聞きしたいなと。というのは、伊志嶺市長が所信表明あいさつにおいて、当時の沖創建設と専任売買契約をいたしまして、積極的に取り組んでいきたいという所信表明でされています。そして、新春の新聞広告等においてもですね、そのような形でまたやってきております。そして、9月の定例会において局長が約1%の手数料、4,000万という数字を出して1%の手数料を計上して専任売買契約を契約して、しっかりとした形で契約していきたいというふうな話をされていました。そして、今日今聞くと専任売買契約をされているかどうかがちょっと見えないというか、契約しているのかどうかはっきりわからないんで、専任売買契約をしているのかしていないか、それをお聞きしたいというふうに思っております。

  2点目にですね、環境問題についてでありますが、この問題は9月定例会で質疑をさせていただきました。宮古島市伊良部115号線の入り江の環境保護についてでありますが、動植物、そして地域に住む人たちの環境問題、生活、環境の問題が夏場の地域においてはここの生活環境がですね、オカガニの生息が多くてですね、多くのオカガニが車でひかれてですね、このひかれたカニが死骸がですね、異臭を生じているということを9月の定例議会でも言わせてもらいました。そして、これが本当に今ですね、時期外れにもかかわらずしょっちゅうあそこのオカガニの横断があるということがあります。そしてですね、この問題をやはり宮古島市として取り組んでいかなくちゃいけないんじゃないかなというふうに考えておりますが、つまりこの宮古島市伊良部の115号線においてですね、県の方に対応してもらうような形で、市が取り上げてですね、県立公園も含めた形でそういうような要請はできないのかどうか、お願いしたいなというふうに思っておりますので、市の姿勢はどのような考えを持っているのかですね、ちょっとお聞きしたいと思います。

  次に、サトウキビの新価格の導入についてでありますが、今新価格の導入において申請書類を配付して、そしてそれを指導しながら公民館、あるいは農協、そしてまた役場、製糖工場というふうにその書類の手続をとっているというふうに思いますが、私が懸念するのはその申請書類にですね、一人でも漏れがないのかどうかですね。例えばひとり暮らしの老人やひとり暮らしの人がですね、ちょっとそういうのを忘れてしまった場合に、それを把握してですね、漏れなく参加するような形をとらなくちゃいけないと思いますので、数字的には把握できているのかどうかですね。現在の状況で何%ぐらいの加入率で、あとどのぐらい残っているのか、それを聞かせてほしいというふうに思っております。

  次に、ごみ有料化問題についてでありますが、市民のとらえ方と行政の考えていることが少しずれがあるというのかですね、大きなずれというか、私なりに感じている部分がありますが、行政としてはこのごみ有料化においてですね、市民に対してどのような方法で認知していただくのか、どのような取り組みを行っているのか、そしてまた今後取り組みを予定しているのかお聞かせいただきたいと思います。

  5点目に、給油施設と製氷施設においてでありますが、給油施設は工事の発注がされていると私はお伺いしておりますが、その発注された工事がいつごろから始まるのか。また、製氷施設において調査費が100万円ついております。来年度においての予算の取り組みはどうなっているのか、ご答弁を聞いて再質問したいと思いますので、よろしくお願いします。



◎市長(伊志嶺亮君)

  トゥリバーの専任売買契約についてお答えします。

  オファーがなかったときには、専任売買の契約の相手方が好意的にいろいろやっていただきまして、大変ありがたい思いをしておりました。しかし、オファーがかなり増えまして、我々でも対応できるということになりましたので、もう契約を更新しておりませんので、現在はしておりません。契約を更新しておりません。



◎福祉保健部長(上地廣敏君)

  今回導入予定の指定袋、ステッカー制というのは、市民の皆さんにごみの排出の際市の指定する袋、ステッカーを使っていただき、そのごみ袋、ステッカーの販売代金の一部をごみの処理手数料として市に納めていただくというものであります。既に有料化を実施しているほとんどの自治体で採用されている方式であります。本市においては、燃やせるごみと粗大ごみのみを対象にして実施する予定をしております。今後は、制度実施に向けて各マスコミ等による周知広報、パンフレットやチラシの配布、各地域での説明会等を行って、市民の皆さんのご理解とご協力をいただけるよう万全の体制で進めてまいりたいと考えております。



◎助役(下地学君)

  給油施設及び製氷施設についてということで、給油施設の工事発注の時期、それから製氷施設の予算確保はということなんですが、お答えいたします。

  給油施設については、12月1日に工事発注し、3月末の完成を予定しております。製氷施設の整備につきましては、平成18年度に既存の施設の基本設計調査を行います。調査結果を踏まえて、施設整備の予算確保に努めてまいります。よろしくお願いします。



◎経済部長(宮國泰男君)

  サトウキビ新価格の導入に対して、各地区での加入状況はどのようなものかということでございます。7月じゅうにですね、県とJA、宮糖、沖糖、それに共済組合、宮古島市でですね、原料区が79ございますので、その原料区ごとに説明会を開催をいたしました。そういう中で、約53%の方が参加をし、説明を受けております。10月には5地区にですね、生産組合を立ち上げてございます。その中で、生産組合を中心にしてですね、申込書を、組合参加申込書ですか、それを農家に配付してございまして、11月の20日から23日ごろからだと思うんですが、7班に割り振りをしましてですね、組合の加入手続を行ってございます。そういうことで、一部に配付漏れがあったというようなことでございますけども、そのことにつきましては今現在いろいろと配付漏れのものについては調査をして、加入をするようにということでやっておりますので、多分に12月いっぱいまでにはですね、何とか加入数を90%以上という形でですね、確認をしておきたいというふうに思ってございます。

  そういうことで、伊良部地区対象農家が約1,000戸です。城辺地区が1,528戸、上野地区が503戸、下地地区が526戸、平良地区が1,408戸ございまして、これらすべて合わせましてですね、80%以上の加入が今図られておりますので、残りの部分に関しましては12月末までにですね、加入が終わるように努力をしてまいりたいというふうに思ってございます。



◎建設部長兼下地支所長(平良富男君)

  伊良部島に県立公園の誘致要請の予定というんですけど、県立公園についてはですね、平成16年1月に宮古圏域における県営広域公園の整備促進について宮古市町村会ほか6団体で大野山林周辺地区、宮古コンクリート工業北側一帯を予定地として位置づけ、沖縄県に要請してございます。伊良部島に県立公園の誘致要請については、現在検討しています。



◆嘉手納学君 

  市長、オファーが今市の方でですね、あるということで、専任売買契約を再契約していないということは、今オファーのある中で契約に向かって前向きに進んでいるというとらえ方でよろしいかなというふうに私の方では理解しておりますけど、要は9月の段階で補正までして4,000万の金を計上したということに、僕としてはちょっとおかしいんじゃないかなというような感じを受けるわけですけど、これは市の持ち出しはない方がいいというのはもちろんわかります。その中で、ただそういう今前向きに進んでいるということで、もし万が一ですね、専任売買契約もせずにまた売れないというふうになると、これ市長の責任が相当強くなると思うんです。そこら辺も踏まえてですね、しっかりとした形で取り組んでいただきたい。

  関連しますけど、以前にも申し上げたとおり前回のようなトゥリバー地区の契約だけはしないような形でしっかりとした契約を踏まえてですね、ぜひこれは一つにおいては宮古島市を今財政難を救うという一つの大きな材料に僕はなるんじゃないかなというふうに思っております。そういう中で、不動産売買において最近新聞をにぎわしている総務財政の委員会でもですね、変な売買のやり方があるんです。そういうことをしないようにですね、しっかりとした手続を踏まえて売買契約にはやっていただきたいというふうに思っておりますので、市長の言葉を信じてですね、オファーがあるんで、その中からということを言っておりますので、その中で鑑定評価も出たんですけど、やっぱり我々としても議会も行政が取り組んでですね、しっかり契約できるという状況であれば見守っていきたいなと。ただ、できない場合にはそれなりの追及をしますので、そのときはよろしくお願いします。

  それとですね、ごみ袋を購入していただくと、2点目の福祉部長お答えでありますけど、こう言ったら笑われるかもしれないですけど、実際問題として年寄りの皆さんがですね、ごみを出す場合にどこにお金を払うのと言うんです。何名からも聞かれているんです、これを。もしくはごみをどこかで売るの、金払ってどこかに持っていくんですかとか、やっぱり年寄りから言わせれば深刻な問題なんです。ごみでお金が出ると。じゃ、これどういうふうにお金払うかと。もちろんこれは那覇とか浦添とか、いろんな場所でそういうふうな形で袋、いろんな燃えるごみ、燃えないごみ、粗大ごみシール等、そういうふうな形でやっているというのはわかるんですけど、やっぱりここらをですね、しっかりとした形で取り組んでする必要があるんじゃないかなというふうに思っております。

  今でさえもですね、正直な話空き缶、ペットボトル、燃えるごみ、燃えないごみ、その曜日について家の前で出してですね、けんかがあるんです、正直な話。異臭がするとかですね。もうこれ事実問題として、僕のところにどうなっているかと、あるとき大分年配の方が団地にいてですね、それで自分のうちの前に何で生ごみを出す曜日じゃないのにごみを出したら異臭が生じると、出して悪いかと、いつも出したらとっていくということで大げんかになってですね、僕のところに電話があったんですけど、役場の方に電話してちゃんと説明してくれと行かしたんですけど、現状でさえもうそういうあれがありますので、やっぱり周知徹底はやらんといかんじゃないかなというふうに思っていますので、部長を初め職員の皆さんですね、対応していただきまして、この部分においてはパンフレット等を、見やすいようにわかりやすいような形でやっていただければありがたいなというふうに思っておりますので、ぜひよろしくお願いします。

  ごみ袋、粗大ごみ中心にやっていくというわけでありますので、またそこら辺もしっかりと取り組んでいただきたいなというふうに思っております。

  製氷施設、給油施設、これは伊良部架橋に伴うですね、約束事で市長も最初からしっかりやりますという形で話しされて、給油施設は市長がおっしゃっているとおり12月に工事発注いたしまして3月に完成ということを、このことがあるからトゥリバー地区も信用していいかなと思ったんですけど、市長、本当にこういう形で一つ一つやっていただければ、これは市民もですね、またしっかりととらえていくんじゃないかなというふうに思っていますけど、18年度のまた設計調査を終えて製氷機についてもぜひお願いしたいなと。特に本当に今年約1週間製氷施設が故障いたしましてですね、漁に出られないという時期があったんです。その1週間漁に出られないというのは、漁師の皆さんは1週間は飯食えない、そういう状況に至っておりますので、現状でもいつ壊れてもおかしくない、そういう状況であるのは間違いないので、これをですね、漁師の不安を取り除きながら、また宮古島市の経済活性化のためにもこれをぜひお願いしたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

  経済部長、53%の方が説明を受けたということであります。そして、10月の22日か23日において配付したということでありますが、たしか伊良部地域においては各公民館で説明会をしながらしっかりと指導していただきまして、記入の方法とかですね、やりながら指導していただいて、参加した人がたくさんいると思っております。知っている方がそのような形で参加していただくのは非常にいいことであるんですけど、私が懸念するのは最初も言ったとおり、ごくわずかな人で一人でも二人でも抜けた場合にですね、本当に一番心配するのはひとりで暮らしている老人の皆さんなんですよ。そのサトウキビが2万円でもらえるのかな、約3,800円もらえるのか、そういう状況に陥った場合はひとり暮らしの、特に田舎ではちょっとした3反、2反とか、そういうのでも年金が足りないで、それで生活の足しにというご年配の方結構いますので、それをもしまかり間違えてこの申請をしないと、そのために4分の1しかもらえなかったというふうになるとですね、これはもう生きていけるか生きていけないか、本当に生活に大きな影響を及ぼしかねないというふうに私は思っておりますので、ぜひ行政と製糖工場と、そして農協のみんなで力を合わせてですね、一人でも漏れないような周知徹底をぜひお願いしたいというふうに思っております。

  建設部長、県立公園等は伊良部においては考えていないということでありますが、この115号線をどの場所でどのような形になっているか把握されているのかどうかですね、現状を見たことがあるのかどうか。これは、私としては9月の議会にも取り上げさせてもらっていますので、これは調査して調べてあるというふうに私は思っておりますので、その場所をですね、どのような形でとらえているのかですね。私は、それに伴った形で入り江を県立公園という形で持っていく、もしくはそれに関する、そういうことはできなくてもそれなりの整備が必要だというふうに考えておりますので、それをですね、再度答弁を求めたいなというふうに思っておりますので、ぜひまたお願いしたいなというふうに思っていますので、よろしくお願いします。



◎建設部長兼下地支所長(平良富男君)

  県立公園の誘致の件ですけど、これはこれまで市町村連絡協議会とかいろいろな形で要請しています。これまでの経過というのは先程答弁しましたように、大野山林周辺地区という形での要請になっています。今嘉手納議員がおっしゃっている部分については、県立公園の誘致は1カ所だと思いますので、伊良部についての要請を具体的に議論したことはありません。

  道路については、伊良部支所の方で管轄していますので、そこの方で答弁をお願いいたします。



◎伊良部総合支所長(長濱光雄君)

  ご指摘の115号線、9月にもご質問がありましたけれども、オカガニ等の通行で非常にオカガニが危険に遭っている、そして排水が悪いために悪臭が発生しているということでですね、この自然環境をよくするためには、やっぱり整備をしてきれいにしていく必要があると思っております。県立公園で対応できなければ、また市独自の計画のもとで整備を進めてまいりたいと思います。



◆嘉手納学君 

  9月の定例会で私の方は、この115号線においてはですね、どうしても夏場になると水が最低でも3カ所ですね、仕切られて動植物の生態系までも変わっているんです。実際オカガニのもう少し小さいやつがいるんですけど、それももうその地域には見られない。それと、ガサミの一種でですね、もう少しちょっと色の変わった同じような形で、僕らはもう方言でよく話しているんですけど、タークズというガサミに近いのがいたんですけど、その姿もほとんど見えなくなっていると。また、向こうの本当に入り江にたくさんの動植物がいたんですけど、ウナギとかもいろいろいたんですけど、もう水の行き来がない。ということは、生活雑排水が流れたままでとまってしまうんです。そういう中で異臭が生じる。夏場によくその地域にはシラサギを見ることが、たくさん来るんですけども、シラサギはなぜいるかというと、物が腐ってハエが飛んでいるからシラサギが食べに来るんです。それと、異臭が生じて。夏場ですから、クーラーかけて車で見に来られる方がですね、木にいっぱいとまっていますので、見に来て戸をあけてびっくりするという状況があります。それで、夜は夜でオカガニが道路いっぱい本当に足の踏み場もないぐらい回っているんで、どうしても車が通りますとひかれて、それが腐れた死骸がですね、ぐちゃぐちゃになって道路いっぱい本当にそういう形でいます。場合によっては、もう余りに異臭が生じていると、仲地に近い方の部落の人は水道でもう流していると、そういう状況もあります。オカガニは池間等でもいろいろ騒がれているんですけど、やっぱり保存しなくちゃいけないというふうな形でされています。

  その死骸に応じて地域の方の生活状態にも影響があると、そこの地域の住んでいる人達が本当にヘドロ状態でですね、これは僕はもしかしたらダイオキシン問題にもかかわってくるんじゃないかなというふうに思っておりますので、この件においてはですね、ぜひ予算を取ってもらって、ヒューム管とかの対応とか、県立公園ができなければ……それはそれとして、それを対処できるような方法で行政が取り組んでいかなくちゃいけないんじゃないかなというふうに思っておりますので、強い要望を出しておきたいなというふうに思っておりますので、ぜひよろしくお願いするとともに、先程市長が言ったようにですね、ぜひオファーの中でですね、トゥリバー地区が売買されて来年度へですね、ぜひしっかりとした形でまた宮古島市が進んでいくことを願いながら、年末でありますので、皆さんの1年を締めくくるですね、いい年を迎えることを申し上げながら私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。



○議長(友利惠一君)

  これで嘉手納学君の一般質問は終了いたしました。



◆富浜浩君 

  4日間一般質問があるわけでありますけれども、今日の日程は私で終わりということであります。少しお疲れでしょうが、時間をかしていただきたいと思います。私の質問は簡潔に進めてまいりますので、当局の皆さん方は市民にわかりやすいように答弁をよろしくお願いを申し上げます。

  まず、最初でありますけれども、市長の政治姿勢についてであります。その中で、新しい知事へ宮古島市としての課題をどういう形で要請していくかということであります。今年の天王山である県知事選が11月19日で決着がつきました。仲井眞氏が当選したわけでございます。昨日は初登庁ということで、すばらしくみんなから迎えられておりましたけれども、大事なことは4年間行政手腕が問われるわけでありますので、仲井眞氏にとってもしっかりとやっていただきたいなというような気持ちであります。

  そこで、一番大事なことは、市長に私からのお願いでありますけれども、市長は11月25日、地元紙でありますけれども、新しい知事が誕生したわけでありますから、宮古島市では大きな課題があると、そういうことでその課題の中でも重要なものを新しい知事に訴えて、しっかり一つ一つ実践し、解決していくというすばらしい話がありました。私は、市長の考えには評価したいと思います。しかしながら、そこで大事なことは、いつどういうふうにして話をして具体的に宮古島市のためにやるかということでありますので、市長のご見解を賜りたいと思います。

  まず、ごみ施設とそれから葬祭場の件でございますが、これはもう52年度に稼働しまして約30年になるわけであります。ご承知のように63トン、1日ですね。そして、70トンということで1日処理しているわけでありますけれども、非常に老朽化しまして、これは早急にやらなければならない施設であります。皆さん方が今日は一般質問でも多くの方が質問があったように、これは早急に重要に取り組まなければならないことでありまして、台風のときとかですね、それから年末年始迎えようとしているわけでありますけれども、本当にその施設はパンク寸前であると言われているわけであります。先程から本市においてはやがてできますよと、前向きに進んでおりますよということで、現在の敷地の西側でやっていくという話がありました。ここで大事なことは、2点あるわけであります。今まで進めた中において、本当に市民と話をしなかったということでみんなだめになってきました。つまり当局の誠意が見られなかったから、みんな没になってしまったと思うわけであります。そして、具体的に市民に話をしなかったからそうなったと私は思うわけであります。

  そういうことでですね、2点お伺いしたいと思うんですけれども、周辺住民との合意形成と申しますか、そういうことをどういうふうに進めているのか。何回やってですね、そしてそこには反対、賛成の意見があるわけでありますけれども、どういう形で内容がなっているのか、その件をまず1点ですね。

  2点目では、向こうには地下水問題が懸念がありました。そして、周辺の環境問題がいろいろあるわけでありますけれども、どういうふうな環境整備していくのか、環境面の2点をお伺いしたいと思います。

  葬祭場の件でありますけれども、本市の場合はこういう計画を示しておりました。今年度中に用地を決定をしまして、19年度に環境調査、実施設計を平成20年に行いまして着工し、そして21年度には供用開始するよと、そういう予定でありますということで本市は説明をしております。しかしながら、全くの進展が見られませんけれども、どういう形になっているか、その件をお伺いしたいと思います。

  さて、海業センターの件でありますけれども、先程から部長はこういう話をしております。この施設は古くなって機能がもうだめになっておりますので、廃止したいと、民間に移譲したいというような話をしておりますけれども、まず1点目にその廃止の理由、民間に対する移譲の件、一つですね。

  二つ目は、廃止するとか民間に移譲するときには国に補助金を返還しなければならないと思うわけでありますけれども、その件はどうなっているのか。

  そして、そういうふうに向こうは単独事業ということで3漁協が進めてまいりました。その中で、滞納未済額と申しますか、補助金や負担金があります。これは幾らあるのか、この件をお伺いをしたいと思います。

  そして、もう一つはこれまでの放流状況、いい状況がいろいろあったと思いますけれども、その件もお伺いしたいと思います。

  また、支所機能の充実、分庁方式の見直しについてでありますけれども、合併1年ということでいろいろ市民の皆さん方からご指摘がございます。例えば農業、また福祉の面でその補助金が減になって、そしてまた市民サービスが非常に低下しているということで苦情があり、市民の叫ぶ声がございます。そういう中で、私たち野党議員団は城辺から始めてずっと伊良部まで回って、視察や勉強会をしてきました。そこで、その勉強会の中で一番感じられたことは分庁方式の問題でありました。その分庁方式が大きな一つの市民に対するサービスの問題になっているんじゃないかなと思っておりますけれども、その分庁方式に対する見直しはあるのかどうか、その件をお伺いをしたいと思います。

  行財政健全化についてでありますけれども、大きな財政再建には不納欠損が問題となっているわけであります。その中で、不納欠損というのはどういうものかということで地方税法を調べてみました。そうすると、3点ありました。5年時効ということで地方税法18条、3年時効ということで地方税法の中で15条の7の第4項にあると。即時消滅ということで、滞納者が死亡、相続人がいないものとするときに即時滞納ということで3点があると言われておりますけれども、各課においての不納欠損の状況、そしてもう一つは市税の滞納に対する条例の制定はあるのかどうか、やるのかどうか。

  2点目に、公債費償還計画でございますけれども、再三同僚議員からも質問があるとおり宮古島市はだんだん、だんだんと借金が増えているわけであります。平成17年度の決算の中においては、普通会計分が361億、特会が50億ということで411億借金がありますよと。そこには1人当たり73万余の借金があるということで説明がございました。これは大変なことだなということを市民も、また同僚議員も感じているわけでありますけれども、肝心なのはやはりこれだけ借金をした以上は公債費返さなければなりません。その元利、元金をですね、きちっと市民の皆さん方にこういう借金があるんですけども、こういうふうにして返していきますよということをですね、説明を願いたいと思います。

  次に、財政調整基金の積み立ての件でありますけれども、財政調整基金の取り崩しの額がですね、2億3,456万2,000円とあるわけでありますけれども、実質単年度の収支によると1億9,923万4,000円赤字となっていると言われております。ご承知のように財政調整基金というのは定期預金であります。それを置いておいて、市民の皆さん方が何かいざ、そういうときになって取り崩して使うわけでありますけれども、全くないような状況でどういうふうにして財源をつくっていくのかということでですね、説明を願いたいと思います。

  次に、行政評価制度導入についてであります。これは市がですね、実施する施策、政策、その事業を有効性とか効率性の中で進めなければなりません。そこにあって大切なことは、職員一人一人が意識改革することによってその行政の透明度とか、市民の行政に対する理解促進、そういう大事な行政の使命があるわけです。そういう中において、きちっと私はこの行政評価制度というのを私はつくるべきだと考えますが、当局のご見解を賜りたいと思います。

  次に、財政再建団体の指定を受けるとどうなるかというわけでありますけれども、ご承知のように北海道の夕張で540億の借金を抱えまして、もう大変な状況になっております。それは全国的に放送されてですね、初めての再建団体であるということで、果たしてどうなるかということでありますけれども、やがてその似たような自治体が30あるとも言われているわけであります。そうすると、我々宮古島市においても厳しい現状であるわけでありまして、一生懸命頑張っているのはわかるわけでありますけれども、しかし一番大事なことはその再建団体に陥らないことでありまして、市民に対して我々行政というのは、こういうことで報道されておりますけれども、その団体に入らないと、私どもはこういうふうに努力をしていますと、そういうことでまた市民安心してくださいということをですね、具体的にまた説明をしていただきたいと思うわけでございます。

  次に、福祉行政についてであります。母子、父子、寡婦、高齢者ひとり暮らしの社会的自立、精神的、経済的支援の対応はどうするかということでございます。特にですね、母子とか父子とかという方は若い方が離婚をして大変な状況にあるわけです。寡婦の家庭であって、家庭生活は社会的にも、また経済的にも大変厳しい状況になりまして、児童の養育費にも大きな問題を抱えているわけでありますけれども、私がお願いしたいのは、やがて年末年始を迎えようとしております。同じようにいい正月を迎えてもらいたいと。確かに苦しいかもしれんけど、また去年よりは今年はよかったなと、そういう弱者の皆さん方が正月を迎えてもらえればいいなということでですね、私は当局にお願いしたいのは、やっぱりこういう家庭というのは高齢者も母子家庭も父子家庭も暮れを迎えて金がなくて大変な思いをしていると思うわけでありますから、行政としてどうして助けていくかということで、私はどういう支援事業があって、行政はどういうふうに対応していくかということをですね、説明を求めたいと思います。

  次に、司法支援センターの愛称、法テラスの件でありますけれども、これは市役所にとってすばらしい法支援だと私は考えます。平成18年10月2日にこれ業務が開始されました。全国で50カ所だと言われております。それはどういうことかと申しますと、今大きな問題で電話などによる詐欺事件とかあります。それで、日常個人的な生活の中においても借金を抱えて苦しんでいる方があります。また、相続の問題で苦しい、また悩んでいる方もいます。また、犯罪被害に対して苦しい状況があるし、家庭内暴力などもあるわけです。最近はやりの虐待、高齢者や、それから児童に対する虐待、そういうこともきちっとその法テラスによって相談を受けることによって、これは相談も受けるし、金も出してあげますよという法律であります。いろんな形でこれは弱者にとっては助け船だなということを感じますけれども、私はここでお伺いしたいのは、やっぱりこういう市民の皆さん方がたくさん苦しんでいる方がいるわけでありますから、少しでもその悩みの解消をするために、こうこうこういう法律があってこういうふうな助け船がありますよということで、広く市民にPRできればいいなと思っておりますけれども、当局のご見解を賜りたいと考えます。

  さて、地域経済活性化についてでございます。若者定住促進事業についてでありますけれども、旧城辺町、上野村、下地町、伊良部町などでこれは促進事業として進めてきた経緯がございます。平成19年度でその事業は終わるということを伺っておりますけれども、これまで旧各町村でやってきた事業の内容の実績、そして私がこれからお願いしたいのは、今後宮古島市で若者定住促進というのは非常に私は重要なことだと考えるわけでありまして、新たに宮古島市として計画を推進するべきであると考えますが、どのように考えているかお伺いしたいと思います。

  さて、次に宮古島市の公共事業の投資状況の推移はということであります。平成8年度宮古島市においては、468億という最大なピークの時期がありました。これは平成8年でありますけれども、これがだんだん、だんだんと下がってですね、平成17年度は241億ということで、約半分に下がったわけであります。しかし、その経緯の状況というものは、平成18年度宮古支庁の概観に公共投資状況ということが具体的に進められているわけでありますけれども、私は宮古島市でそういうふうに倒産とか、それからリストラとかいろんなものが減になってきているのは、今どんなに言っても公共工事に今現状の中では宮古島市は頼らなきゃならないと私は考えているわけです。それがだんだん、だんだん下がってきたというのはどういうことかということを考えますけれども、宮古島市にとって今後ですね、宮古島市になって1年になるわけでありますけれども、その投資状況、いろいろ今出てきている計画があるわけですから、宮古島市のために、そして企業のためにもこういう夢がありますよと、希望がありますよと、ビジョンがありますよということをですね、きちっと進めて、年明け早々明るい希望を持たすのも大切じゃないかなと思います。これまでは余りにも企業も、それで企業の中においてもリストラされて職員も大変な状況になっているわけでありますので、そういう環境の状況をやっていくのも行政の使命だと思うわけでありまして、これを具体的に説明を願いたいと考えております。

  次に、地域経済活性化についてでありますけれども、これ地産地消地域の推進についてであります。そのことについては、これはご承知のように農漁業の皆さん方がそこでつくったものを地域にまた還元しながら、そして新しい農産物を提供してやっていきましょうよと、簡潔に言えばそれが基本だと考えるわけであります。そこで大切なことは、学校給食とか福祉施設、ホテルや観光施設などにこれはきちっと私は取り組みをやっていくべきだと考えるわけであります。ですから、各地域の農産物などもいろいろあるわけでありますから、こういう状況で宮古島市がすばらしい農産物があるし、また観光客もだんだん、だんだん増えてきているわけでありますから、その観光施設に宮古島市の農産物を学校やホテルなどにきちっと推進していくことであるし、その具体的なものは地産地消地域推進事業ということで計画を具体的につくって進めるべきだと私は考えますけれども、本市はどのように考えているかお伺いをしたいと思います。

  さて、環境行政についてでございます。一般ごみ指定袋制度についてでありますけれども、平成19年度から家庭ごみの有料化となるわけであります。そこで、大切なことは2点あります。一つは、高齢者や障害者、新生児を抱える家庭の皆さん方にごみ袋は無料配布できないかどうか、これが1点です。

  2点目は、有料化に伴った歳入があります。幾ら入るかわかりませんけど、入った金はその金額がどのような道で使っていくのか、この2点をお伺いしたいと思います。

  一応答弁を聞いてから再質問しますので、よろしくお願いをいたします。



◎市長(伊志嶺亮君)

  富浜浩議員にお答えします。

  新知事へ宮古島市の課題の要請はということでございますけども、宮古島市には県立宮古病院の移転新築、脳外科医等の医師の確保、緊急に取り組むべき課題のほかに県立公園の誘致、下地島空港及び周辺残地の利活用、伊良部架橋の工事進捗など諸課題があります。仲井眞新知事も伊良部架橋の前倒しと竣工を提案するなど、宮古圏域の経済振興に大きな意欲を見せておられますので、早い時期に知事とお会いする機会をつくって、宮古島市振興への支援協力をお願いしたいと考えております。できれば議会終了後の早い時期に知事の日程をとりたいと考えております。



◎助役(下地学君)

  ごみ処理施設及び葬祭場の建設計画についてという質問です。お答えいたします。

  7月に検討委員会を設置し、月1回のペースで委員会を開き、委員会で幾つかの候補地を挙げ、現地を踏査し、そして立地条件等について、その条件としてはまず利便性の問題、搬入路の新設の問題、さらには建設費及びランニングコストの問題、そして環境問題等いろいろと検討して、その結果現平良工場西隣に絞り込んで周辺住民への説明会を行っております。早急に周辺住民の合意形成を図って、用地を決定してまいりたいと考えております。

  葬祭場の建設についても、候補地を幾つか挙げて調査し、そして絞り込んで今隣接集落についていろいろと地域住民の意見等を聞いている段階でありますので、早急にこれも地域住民への説明会や、そして住民の合意形成を図って用地の決定をしてまいりたいと考えております。



◎総務部長(宮川耕次君)

  まず、分庁方式の見直しはということです。これにつきましては、合併時にですね、地域住民サービスが低下しないようにとの思いから旧5市町村で協議して決定し、現在に至っております。分庁方式といいますのは、伊良部総合支所を置き、残りをですね、各部を今ある庁舎を使って部を配置するという意味であります。それにまた支所も置いております。したがいまして、分庁方式を見直す場合、これは全体的に組織機構の問題にもつながります。したがいまして、今組織機構の見直し作業をいろいろ議論を重ねながら進めております。また、アンケート調査なども実施しているところです。

  それから、定員適正化計画というものもあります。職員配置の際にこれをどのようにしていくか、それから支所と各旧町村のですね、各部との関連、いろいろ整合性がありますので、そういったのを総合的に勘案しまして分庁体制をどうするか、これは重要な課題でもありますので、慎重にその見直し時期についてはもう少し時間をかけて判断したいというふうに考えております。

  次に、財政健全化の公債費償還計画ということでございます。これにつきましては、議員ご指摘のとおり普通会計が361億円余、それから特別会計も含めますと411億余ということで、大変公債費がですね、かなりかさんでおります。これをどのように償還していくかということですが、毎年度の起債の限度額をまずきちっと定める必要があるということで、一応30億程度をですね、一つの目安としてシミュレーションを描いております。これについてはですね、当面30億程度を一つの目安としておりますが、景気との絡みももちろん出てきますので、当面そういった方向で現在進めております。そうしますと、その起債の限度額を30億程度とした場合の起債残高というのは5年後に362億8,200万となり、約48億程度の抑制がされます。10年後は平成28年度には302億5,800万程度となりまして、約108億円程度の抑制をすることができます。まずは類似団体に近づけることを目標としておりまして、これについてもこれは景気との絡みもありますので、一応慎重に今後とも運営していきたいというふうに考えております。

  それから次に、公共投資の質問がありました。公共事業への投資がですね、年々減っているということで、宮古圏域における公共予備費公共事業の投資状況の推移ということで、議員も非常にこれが落ち込んでいるというご指摘でございます。そのとおりでございまして、かなりですね、平成8年度からですね、現在まで約468億から241億ということで落ち込んできております。これは、ご承知のような景気の不況といいましょうか、そういったずっと冷え込んできた状況もあります。議員もおっしゃいますように、公共投資がですね、ある程度落ち込んできたということですが、今後県のですね、景気の見通しというか、県経済の見通しとしましては公共投資の減少傾向はある程度は続くものの、民間企業設備投資などが堅調な伸びを見せているということで、投資関連全体では前年度比0.1%程度の増加が見込まれるということであります。そういうことで、これは県全体の見通しですので、宮古圏域においてもある程度の見通しを持ちましてこれから景気について、あるいはまた公共投資について考えていきたいというふうに考えております。



◎企画政策部長(久貝智子君)

  若者定住促進事業についてのお尋ねでございますが、まず各町村で行った事業についてでございますけども、旧町村部におきましては若者定住を促進するために出産祝金、結婚祝金、新築祝金、農林漁業伝統工芸専業者育成奨励金等の助成をしております。この事業につきましては、全部が平成19年度で終わるわけではございませんで、合併協定項目44の中におきまして、定住促進関係事業についてこのようにうたっております。定住促進関係事業のうち、実施中の事業については下記のとおりとする。旧城辺町、旧上野村及び下地町の定住促進関係事業で実施中のものについては、実施期間を終えるまで現行のとおりとする。旧城辺町の定住促進団地、保良サンシャインハイツ、旧上野村の千代田定住促進団地については、土地購入から5年間は現行のとおりとする。旧伊良部町の出生祝金は平成19年度まで現行のとおりとするとなっております。また、新たな事業計画につきましては同じ合併協定項目の中で、新たな定住促進関係事業の創設については新市において検討するとなっておりますので、これからの検討課題といたしたいと思います。



◎福祉保健部長(上地廣敏君)

  まず、不納欠損状況についてであります。国民健康保険税につきましては、平成17年度において平成12年度分の国民健康保険税、件数にいたしまして1,046件、金額にいたしましては4,088万2,493円を不納欠損処分をいたしております。次に、介護保険料の不納欠損でございます。介護保険料の不納欠損額は、平成17年度において件数で109件、額にして266万3,100円であります。

  次に、福祉行政、母子、父子、寡婦の経済的支援についてでございます。まず、母子家庭等の生活の安定と自立を支援する目的で児童扶養手当の支給や母子父子医療費助成事業、母子寡婦貸付事業などを行っております。また、今年度から自立支援教育訓練給付事業を新規事業として実施しております。これらの事業につきましては、広報紙で紹介するほか、経済的不安を抱え、家庭児童相談室や女性相談室に相談にいらっしゃるケースに対しては、制度を活用してそれぞれの支援につなげていけるように対応いたしております。

  もう一つの高齢者のひとり暮らしの年末を控えてどういった支援ができるのかということでございますが、現在市として年末に向けての支援というのは特に実施をしておりませんが、宮古島社協がですね、各地域ごとに民生委員の皆さん方が作成したいわゆる経済弱者、社会的な弱い立場にある人たちの名簿等によって、歳末助け合いの募金から配分委員会で検討して、その助成金を支給しているというふうな状況にあります。また、ひとり暮らしで特に労力を必要とする作業等がある場合には、一般のボランティアの皆様方が協力をいたしているのが現状であります。

  次に、環境行政、一般家庭ごみ指定袋についてであります。生活保護世帯、あるいは弱者へのごみ袋の無料配布などはできないのかというご質問と、それから指定袋の歳入についての活用方法はどうかということでございますが、これからのスケジュールといたしまして来年の3月に条例案を議会へ上程する予定をしております。条例案が承認をいただければ、各メディアを通して周知広報に努め、各地区での説明会、各家庭へのお試し袋の配布等を行い、10月の1日より実施の予定をいたしております。実施に際しましては、市民に十分な理解と協力が得られるよう進めてまいります。また、特に低所得者に対する減免措置については、宮古島市指定ごみ袋制検討委員会からの答申にもあるとおり、まずは生活保護世帯を対象に負担増加分に見合う分の指定袋を無料で給付をする予定をしております。今後高齢者世帯や乳幼児を抱える世帯などに対する減免もあわせて検討していきたいというふうに思っております。

  それから、指定袋の売り上げ、歳入につきましては、ごみ処理施設の維持管理、不法投棄対策、環境ボランティアへの支援、その他の環境保全事業に活用してまいりたいというふうに思っております。



◎経済部長(宮國泰男君)

  まず、海業センターの件でございます。民間移譲、譲渡というようなことでご質問がございました。古くなって機能が落ちているのではないのか、そういうことで民間移譲なのかということでもございますけども、これは行政改革の中で民間移譲ということで検討するようにというようなことでございます。そういう質問の中でですね、国への移管とか、あるいは県への移管ということでこれまでずっとお話をしてきましたけども、やはりそれは無理であるというようなことでございます。そういう結果を受けまして、民間譲渡についても検討しなさいというようなことだろうというふうに理解をしてございます。

  そういうことで、民間譲渡した場合に国の補助金を当然返さなきゃなりません。これまで動いた分に関しては当然控除されますけども、耐用年数が残っている部分に関しましては、やはり譲渡した場合につきましては返還するというのが基本でございますから、その額が約3億5,000万ほどになります。これはあくまでも試算でございまして、今後実際にやった場合につきましては国との調整、県との調整は当然必要かというふうに思ってございます。

  次に、栽培センターの状況はという中で放流事業はどうなんだということでございまして、ちょっと18年度の部分でしか持って……既に終わっていますけども、その部分でご報告をさせていただきます。ハマフエフキ、合計で2万1,000尾放流をしてございます。これは、県営栽培センターから3万尾入れまして、2万1,000尾をですね、放流をしてございます。これにつきましては、例えば翔南高校のですね、3年生が実習を兼ねてそのヒレを抜くとかですね、そういうのもやってございますし、上野に放流しましたけども、上野小の5年生にですね、体験学習として実施していただいたというようなこと等もございます。

  次に、タイワンガサミでございますけども、通常20万尾を放流の目標としてございまして、今回は20万2,500尾をですね、放流をいたしました。大きさが大体2センチぐらいのもので平均でやってございます。そういう中では、鏡原小であるとか伊良部小、西城小、平一小、東小、そういうところのですね、生徒さんに体験学習という形で放流をさせていただいております。さらに、17年から一部始めてございますけども、ヒメジャコの養殖試験ということでですね、今までサンゴ礁に埋め込んでいてやっていたんでありますけども、これは育つに従ってですね、だれのものかわからないということで、一晩でなくなるというようなことがたくさん今までも例がございました。そういうことで、現在はですね、試験的に人工の盤にですね、埋め込みしまして既に海上の方に出してございます。それは池間の沖の方にですね、立標がありますけども、立標のそばにタカセガイ礁という礁がありまして、人工の礁でございますけども、そこに約700体ばかりですね、入れてございます。この盤もですね、民間と一緒に開発をしていまして、ほぼでき上がって収穫時期にはですね、自然にかえるというような形での盤をですね、今開発をしてございます。

  そういう中で、各漁協の負担金、分担金は幾ら未納があるかということでございます。負担金と分担金に分かれてございまして、負担金はですね、向こうの栽培漁業のセンターを動かすという、それの費用に充てるという費用でございまして、これにつきましてはですね、平良市漁協、池間漁協、伊良部漁協合わせまして370万程度の未納がございます。大きいのは池間漁協と伊良部漁協でございます。

  次に、分担金でございます。これもやっぱり運営の一部、あるいは普及という形になりますけども、市町村分はなくて、平良、池間、伊良部漁協という形で620万ございます。

  次に、地産地消としての食材提供の計画はあるかということでございますが、基本的な計画というんですかね、いろんな事業をする場合に事業計画というのをつくりまして、その中で動くわけでございますけども、地産地消という部分においてはきちっとした計画書はございません。ですが、ひらら市場であるとかですね、あるいは農協がファーマーズでやってございますけども、その中で地元の食材等をですね、提供しております。さらには、地元の加工関係の普及している方々がおられますけども、その中でもやはりやってございまして、そういうものをですね、やはり食材としてホテルとか、あるいは土産品とかですね、そういうものには供給をしてございます。ですが、やはり議員おっしゃるとおりきちっとした戦略的にですね、そういうものを推進していくということは必要だろうというふうに私は思っておりますので、今後の課題として少し勉強させていただきたいというふうに思います。



◎市民生活課長(村吉順栄君)

  富浜議員の法テラス関係のご質問にお答えいたします。

  議員がおっしゃられたように、日本司法支援センター沖縄地方事務所法テラスが10月2日付那覇市楚辺の方で業務開始されました。法テラスは、情報提供、民事法律扶助、司法過疎対策、犯罪被害者支援、国選弁護関連業務等の事項について、利用者の相談内容に応じ、最も適切な関係機関等の紹介や法制度に関する情報提供を行うほか、資力の乏しい方に対し、無料法律相談や弁護士費用の立てかえ等を行う民事法律扶助等の業務を行っております。多くの市民の皆様に広く同制度を周知いただくため、市の広報紙1月号に掲載を予定しております。



◎総務課長(與那嶺大君)

  行政評価制度の導入を考えているかというご質問でございますが、行政評価制度につきましては議員ご承知のとおり国、または地方公共団体の行う事業の目的、あるいはその効果、そして事業の成果をどう見るのかといった視点などからその評価を行いまして、改善していくものでございます。沖縄県内でも那覇市を初めとしまして五つの市で現在導入されてございます。宮古島市におきましても、平成19年度から導入を予定してございまして、現在担当課で作業を進めているところでございます。



◎財政課長(石原智男君)

  財政調整基金の積立計画についてでございますが、宮古島市の旧市町村の合計で申しますと、平成11年度末で財政調整基金は7億580万9,000円ありました。平成15年から始まった三位一体改革の影響により各市町村ですね、財源不足を補うために積立金を大きく上回る取り崩しを行ってきた結果、平成17年度末の財政調整基金残高は724万2,000円となっております。今後は、財政健全化を進めながら財政状況を好転させて基金積み立てができるように努めていかなければならないと思っております。

  次に、財政再建団体の指定を受けるとどうなるのかというご質問でございますが、具体的な影響としましては例えば保育料などの使用料、国民健康保険税、各種手数料などが国基準もしくは類似団体で最も高い額を徴収している市と同一程度になるということです。それから、市が独自で実施している事業の廃止や各種団体へ交付する補助金の削減とともに、環境、福祉、教育などの事業が類似団体で最も低い水準の市と同程度になるということです。それから、将来に向けた都市基盤の整備や学校施設、道路などの市民生活に欠くことのできない施設の改修、整備についても、計画的に実施できなくなるということです。それから、毎年の予算編成は再建計画の範囲内で編成するために、再建計画の変更を行う補正予算の編成に当たってもその都度国、県の同意が必要となるなど、財政再建団体に指定されますと、行政サービスが現在よりも著しく低下することが予想されます。



◎税務課長(友利克君)

  平成17年度に不納欠損処理しました市税の額は7,077万7,000円でございます。件数は2,072件となっております。

  それから、滞納者に対する条例の制定ということでありますけども、今のところ制定はしておりませんけども、今後徴収対策会議等において議論する必要があろうかというふうに考えております。



◆富浜浩君 

  再度質問をしたいと思います。

  総務財政委員会でですね、対馬に視察に行きました。そこですばらしいなというように感じたことがありました。これは松村良幸、対馬市の市長でありますけれども、大体合併が宮古島市と似たり寄ったりであります。こういうことがございました。平成15年度に合併をしまして、16年度には早速特例債を利用してですね、事業が始まっております。その中に六つ一応事業が始まっているわけでありますけれども、似ているなというところは一般廃棄物の件です。それが地域によっては2カ所ありました。汚泥のところがセンターをつくったのが1カ所ですね。あとまちづくり、そして都計の件であります。それで6件の事業が進められています。私がここで言いたいのはどういうことかと申しますとですね、やはり合併を進める中において特例債を使用するというのは、確かに借金であります。しかしながら、それをごみ処理場も、それから火葬場もつくらんわけにはいきません。どうしても市民にとって必要不可欠なものであります。そこで、その市長はですね、そこには賛否両論いろいろこの地域であったそうです、反対があったり賛成があったり。どういうことをやったかと申しますと、その市長は1軒1軒回ってその家庭を説得したそうです。そういう中でですね、すばらしい事業が進められているわけでありますので、そういう中でまた市民を説得して、市民のためにこういう命をかけて汗を流して頑張ったということはすばらしいことであり、宮古島市においてもいろいろ紆余曲折ありました。つくろうと言ってつくらなかったりして、いろいろありました。でも、大切なことはやはり市民との対話、説得力にあるわけです。市長のその行政手腕によるわけであります。

  ですから、私がここで申し上げたいのは、これから今ごみ処理場も進もうとしているわけでありまして、そのごみ処理場についてもそのぐらいの意気込みで、このぐらいの腹を据えてですね、市民のために本当に頑張って汗をかいてもらいたいなという気持ちがあるからであります。ですから、来年は早速その事業に対して着手してもらいたいと、私の心情であります。

  もう一つは、火葬場の件についてでありますけれども、同じ宮古島市になって伊良部に火葬場があります。そこでは1日3体ないし5体ぐらいの火葬をすることができるそうです。一番問題にされているのは、宮古島市で11万、向こうでは2万だそうです。同じように宮古島市であるけれども、こういうふうに本当に死のうにも死ねないというような状況でですね、大変な金額であります。ですから、私から言わせれば本当に市民の皆さん方のことを考えてですね、伊良部島が2万でできるそうでありますから、チャーター便とかいろいろ考えたときには全部で6万ぐらいでできるんじゃないかなというような私の試算でありますけれども、行政としてこれだけ厳しい状況の中においては、こういうふうにして伊良部島でもですね、こういうふうに対応できますよと、金がなかったときには向こうでもこういうふうに安くできますよというような行政の対応をしてもらいたいという気持ちがあるからであります。ですから、きちっとこういうことも考えてもらいたいなというような気持ちを持っております。

  下水道の件についてでありますけれども、これは大事なことでありまして、農漁業排水事業のものでもあります。これは、下水道事業は平成9年の11月に供用開始しております。その下水道事業は、本当に金食い虫と言われてですね、その使用料によって維持管理は賄わなければなりません。したがって、各自治体は下水道事業にかかわっていることに対しては財源本当に厳しい状況にあるわけです。そこで、質問をしますので、よろしくお願いします。

  まず、1点目に地域住民への普及啓発活動はどうなっているか。2点目に、接続世帯の加入状況、3点目に下水道使用料と減免措置は、4点目に処理区分と処理面積は、5点目に維持管理と一般会計からの繰り入れ状況を負担額を示してもらいたい。6点目に、宮古島市には集落排水事業何カ所あってその進捗状況を示してもらいたい。

  次に、消防行政についてであります。それはAED、自動体外式除細動器というそうでありますけれども、あれは12月7日に総務委員会で消防署を視察しました。また勉強会もしました。その中で大丈夫かなと思うことは、前も一般質問をしたわけでありますけれども、人間の生命にかかわることであります。ですから、これは本当に極めて重要なことだと考えました。そこで大事なことは、宮古空港ターミナル、そこに設置していないということでありますけれども、設置状況を示していただきたいと思います。

  答弁聞いて再質問をしますので、よろしくお願いします。時間がないけど……。



◎建設部長兼下地支所長(平良富男君)

  下水道事業の地域住民への普及啓発活動ですけど、まず戸別訪問、それから文書の送付、電話等による下水道への接続をお願いしております。また、下水道に対する市民の声を図るために、宮古島市排水設備指定工事店があります。34店加盟しております。の協力を得ながらですね、一斉に加入促進キャンペーン、これ戸別訪問を行っております。今後も継続的に下水道の普及活動を行ってまいります。

  次に、接続世帯の加入状況ですけど、平成18年10月末現在で54.5%でございます。

  それから、下水道使用料と減免措置ですけど、使用料金は条例で決められております。一般的に一般家庭、ゼロから8立方メートルで550円です。それから、1立方超過についてですね、9から20立方で65円、21から30で80円、30立方で100円となっています。一般家庭の平均的な下水道料金は、20立方で1,396円になっております。

  次に、料金の減免措置ですけど、減免措置は定めてございません。

  それから、処理分区名ですけど、6カ所、西里処理区分、これ面積が112.7ヘクタール、それから東仲宗根処理区分361.3ヘクタール、下里処理区分114.4ヘクタール、腰原処理区分178.4ヘクタール、港湾処理区分72.2ヘクタールになっております。平成17年度末の整備状況は、港湾処理区分を除いた四つの処理分区についての完了している部分でございます。

  下水道事業の維持管理と一般会計からの繰り出しですけど、維持管理費、平成13年度が4,228万円、14年度が3,362万8,000円、15年度が4,371万9,000円、16年度が4,358万円、17年度が5,544万1,000円です。この中で、管理委託料が13年度が1,085万1,000円、それから14年度が2,199万8,000円、15年度が2,793万円、それから16年度が2,693万円、17年度が3,071万円になっています。この管理委託料はですね、機器の保守点検業務とか運転操作業務、水質分析業務等を行っております。

  一般会計からの繰出金額ですけど、平成13年度から15年度までゼロ、16年度に1億457万6,000円、平成17年度に3,000万円となっております。



◎経済部長(宮國泰男君)

  農漁業集落排水事業における宮古島市全域の集落排水はということでございます。漁業集落排水事業で設置しましたものがですね、久松と池間、2カ所ございます。農業集落排水事業で設置しましたところは5カ所でございまして、与那覇地区、上地地区、比嘉地区、宮島地区、高野地区の7カ所でございます。現在施工中が川満地区でございます。

  次に、維持管理としまして一般会計からの繰出財源が幾らかということでございますけども、維持管理費が2,960万2,000円でございます。一般会計繰出金は5,167万円でございますけども、これにつきましては川満地区のですね、工事金としての繰り出しも含まれてございます。

  加入状況についてでございます。漁業集落排水事業が30.54、農業集落排水事業が59.72、全体では45.09%というふうになってございます。



◎消防長(伊舎堂勇君)

  AED、自動体外式除細動器の設置の状況についてということであります。現在15施設、21基のAEDが設置されてございます。それの内訳といたしましては、トライアスロン事務局1基、市営体育館1基、スポーツアカデミー宮古島1基、県立宮古病院1基、くらはし整形外科医院1基、国立南静園2基、砂川内科医院1基、池村内科医院1基、宮古島リハビリ温泉病院4基、徳洲会伊良部診療所1基、それと消防本部、消防署に1基、上野出張所に2基、伊良部出張所に1基、観光施設として宮古島東急リゾートに2基、事業所として琉球銀行に1基、トータル21基設置されてございます。

                 (議員の声あり)



◎消防長(伊舎堂勇君)

  空港内設置についてはですね、一応空港管理事務所もありますし、宮古島ターミナルもあります。その件については、AEDを使った救急講習会をしながらですね、設置を促してまいりたいと思っております。



◆富浜浩君 

  先程私が話をしたように、合併問題は紆余曲折いろんな課題がありました。生まれたばかりで、1年であります。私が申し上げたいのは、合併のデメリットを最小限に抑えてメリットを最大限に持ってくるということは、議員やまた首長の使命だと思います。そういうことで、最後に市長の決意をお伺いしたいと思います。

  そして、来年は市民の皆さん方にとってはすばらしい正月を迎えまして、幸多かれと願いまして私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



◎市長(伊志嶺亮君)

  合併にはメリット、デメリットたくさんございます。デメリットの部分を最低限に抑えまして、メリットの部分を最大限に利用して頑張ります。



○議長(友利惠一君)

  これで富浜浩君の一般質問は終了いたしました。

  本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

                 (「異議なし」の声多数あり)



○議長(友利惠一君)

  ご異議なしと認めます。

  よって、本日の会議はこれにて延会いたします。

                                     (延会=午後5時32分)