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沖縄県 うるま市

平成20年6月第35回定例会 06月26日−06号




平成20年6月第35回定例会 − 06月26日−06号







平成20年6月第35回定例会



第35回うるま市議会(定例会)会議録

(6日目)

 平成20年6月26日(木)                  (午前10時01分 開議)



出席議員(31名)

 1番 仲 本 辰 雄 議員    19番 田 中 直 次 議員

 2番 比 嘉 敦 子 議員    20番 伊 盛 サチ子 議員

 3番 喜屋武 正 伸 議員    22番 名嘉眞 宜 ? 議員

 4番 下 門   勝 議員    23番 川 上 秀 友 議員

 5番 安 里 純 哲 議員    24番 ? 田 政 信 議員

 6番 島 袋 行 正 議員    25番 山 城 榮 信 議員

 7番 奥 田   修 議員    26番 名 護 盛 治 議員

 8番 高江洲 賢 治 議員    27番 西 野 一 男 議員

 10番 宮 里 朝 盛 議員    28番 伊 波 良 紀 議員

 11番 中 村 正 人 議員    29番 永玉栄   靖 議員

 13番 松 田 久 男 議員    30番 宮 城   茂 議員

 14番 照 屋 義 正 議員    31番 金 城 勝 正 議員

 15番 又 吉   暎 議員    32番 東 浜 光 雄 議員

 16番 川 野 進 也 議員    33番 安慶名 正 信 議員

 17番 大 屋 政 善 議員    34番 島 袋 俊 夫 議員

 18番 久 高 唯 昭 議員





欠席議員(なし)





説明のための出席者

 市    長      知 念 恒 男    企画部長        榮野川 盛 治





 副 市 長       石 川 邦 吉    総務部長        伊 波 文 三





 収 入 役       松 野 義 勝    福祉部長        山 内 幸 一





 教 育 長       前 門 幸 雄    市民部長        比 嘉 弘 之





 水道事業管理者     名嘉眞 治 夫    経済部長        比 嘉   毅





 都市計画部長      知 名   正    建設部長        松 田 富 雄





 選挙管理委員会     山 城 昌 承    児童家庭課長      伊 集 朝 俊

 事務局長



 教育部長        山 城 長 ?    市民生活課長      新 垣 嘉 憲





 指導部長        山 城 博 志    畜産課長        登 川 謙二郎





 消 防 長       町 田 宗 繁    維持管理課長      又 吉 勝 則





 水道部長        喜屋武   正    みどり推進課長     島 袋 宗 康





 都市計画部参事     西山本 明 雄    図書館長        伊 波 正 和





 指導部参事       高 安 正 秋    指導課長        佐渡山 安 輝





 まちづくり課長     上 間 秀 二    学務課長        平   正 盛





 総務課長        当 間 重 春    警防課長        當 眞 嗣 充





 行政改革推進      山 城   弘    指導課主幹       嘉手苅 弘 美

 室    長



 職員課長        高 原 景 一    選挙管理委員会     前 原 博 則

                        係     長





事務局出席者

 議会事務局長      古波藏   健    庶務係長        長 嶺   斉





 議事課長        根路銘 安 則    調査係長        友 寄 景 永





 議事係長        島 田   豊    書   記       島 根   武





議事日程第6号

 第1.会議録署名議員の指名

 第2.議案第68号 監査委員の選任について

 第3.一般質問





会議に付した事件

 議事日程に同じ







○議長(島袋俊夫) これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元に配付してあります議事日程第6号のとおりであります。

 この際、諸般の報告を行います。6月26日付、市長より追加議案の送付がありました。



△日程第1.会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、安里純哲議員、島袋行正議員を指名いたします。

 休憩いたします。

  休 憩(10時02分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開(10時03分)



○議長(島袋俊夫) 再開いたします。



△日程第2.議案第68号 監査委員の選任についてを議題といたします。

 地方自治法第117条の規定によって、奥田修議員の退席を求めます。

 提案者の提案説明を求めます。副市長。



◎副市長(石川邦吉) おはようございます。議案第68号 監査委員の選任について。下記のものをうるま市監査委員に選任したいので、地方自治法(昭和22年法律第67号)第196条第1項の規定により、議会の同意を求める。記、住所 沖縄県うるま市与那城平安座376番地。氏名 奥田 修。生年月日 昭和25年4月6日。平成20年6月26日提出、うるま市長 知念恒男。提案理由といたしましては、監査委員(議員選任)を選任するため、議会の同意を得る必要があり提案するものでございます。よろしくご審議のほどお願いいたします。



○議長(島袋俊夫) これで提案説明を終わります。

 休憩いたします。

  休 憩(10時05分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開(10時05分)



○議長(島袋俊夫) 再開いたします。



△日程第3.これより一般質問を行います。

 発言時間は、当局答弁を含まず25分以内となっております。通告がありますので、順次発言を許します。安慶名 正信議員。



◆33番(安慶名正信議員) 皆さんおはようございます。平成20年6月定例会にあたり、通告した4点について一般質問をいたします。

 まず1点目に、6月8日に行われました県議会議員選挙について伺います。質問に入る前に、新人で見事に当選を果たした同僚議員に祝福を送りたいと思います。また現職議員で当選をなされた議員の皆さんとも党派を超えたうるま市地域振興、沖縄県の発展のために4人が力を結集していただき、うるま市や県民の期待にこたえていただきますようエールを送りたいと思います。

 それでは早速、県議会議員選挙について質問をしてまいります。まず(1)本市における県議選挙の投票率(全体)、男女別、年代別投票率、投票数について伺います。(2)期日前投票の投票率、男女別投票率と投票数について伺います。(3)不在者投票、男女別人数について伺います。(4)期日前投票会場が本庁のみで行われた経緯と理由について伺います。(5)投票率アップに向けた取り組みについて伺います。

 大きな2点目、教育行政について。文科省の調査によると、学校図書を充実させるため2007年度に国が全国の市町村などに交付税として財政措置した図書購入費、約200億円のうち、実際に自治体が本の購入、予算化したのは78%にとどまり、20%強に当たる約44億円がほかの目的に使われていたことが文部科学省の調査でわかった。図書購入費を流用していたのは、調査した約1,870の自治体や一部の事務を共有する教育委員会などの82%にあがり、その9割が財政難などを理由に挙げております。沖縄県の予算化率は69.1%で、小学校が79.9%、中学校は57.2%になっている。図書購入費は地方交付税のため最終的な使途が自治体の判断に委ねられていることが背景にある。そこでお聞きをいたします。(1)本市において、交付税として財政措置された図書購入費の予算化率、教材費の予算化率はどうなっているかお聞きいたします。それから(2)与那城地区の公民館の2階にあった図書室が閉鎖された経緯と理由について伺います。(3)与那城地区に図書館、あるいは図書室がない現状をどのように認識し、今後具体的対策をどう講じていくのかお伺いいたします。

 3点目に、与那城東照間地内工場について伺います。たばこ企業が営業活動していた時期は、東照間地区湾岸道路にもにぎわいを見せていたものの、たばこ企業の撤退した後は、この付近はひっそりとしてしまい、活力を失っています。東照間地区への企業誘致はうるま市東照間地区内工場等の設置及び管理に関する条例の施行を受け、たばこ企業が営業を開始した。この条例は経過措置で合併前の与那城町東照間地内工場等の設置及び管理に関する条例、平成16年与那城町条例第12号の規定によりなされた処分、手続、その他の行為はこの条例の相当規定によりなされたものとみなすという内容で、うるま市に引き継がれてきた。そこでお伺いをいたします。(1)与那城東照間地内工場が現在閉鎖されているが、当局は現状をどう受けとめ、今後どのような対策を考えているのかお聞きします。(2)新たな企業の案内が出ているところですが、諸条件に合った企業誘致への見通しを立てているのかお伺いをいたします。

 4点目に、(1)環境モデル都市、環境行政について伺います。6月11日付、沖縄タイムス社連載記事41ビジョン、新公共時代のまちづくりで、本市の環境モデル都市への応募、取り組みが報じられ大変うれしく思います。そこで環境モデル都市と環境行政について伺います。今回の内閣府モデル都市についての概要を伺います。それから(2)本市の「環境モデル都市構想」の骨子を説明願いたいと思います。(3)環境モデル都市への応募の姿勢と今後の環境行政について伺う。新聞報道によると、全国82の自治体が応募し、そのうち県内からうるま市、那覇市、宮古島市が応募した。内閣府は7月初旬に開催される北海道洞爺湖サミットまでに全国10カ所の環境モデル都市を設定するとしている。まずは今回の環境モデル都市応募の姿勢を伺います。(2)全国10カ所となると難関であると思われるが、選択のいかんにかかわらず、本市の当面の施策であるバイオマスタウン構想、次世代エネルギーパーク構想との関連及び今後の環境モデル都市取り組みの推進体制について伺います。(3)地球温暖化対策は喫緊の課題として本市でも協力に推進していかなければならない。それには環境政策を推進する部署の位置づけは必要と考えますが、所見を伺います。また当面の環境政策課題は、地球温暖化対策推進法に策定が定められている本市の地球温暖化防止実行計画と思うが、策定の見通しを伺いたい。答弁をいただいて、また再質問をいたします。よろしくお願いします。



○議長(島袋俊夫) 休憩いたします。

  休 憩(10時15分)

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  再 開(10時16分)



○議長(島袋俊夫) 再開いたします。

 選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(山城昌承) お答えいたします。

 質問内容の(3)、(4)、(5)ということでございます。まず(3)不在者投票につきましては、男121名、女120名、計241名となっております。(4)期日前投票会場が本庁のみで行われた経緯と理由についてでございますが、以前の選挙における期日前投票は旧2市2町で事務局職員を派遣して実施しておりましたが、うるま市行政改革大綱に基づき、定員適正化計画により事務局職員の減員は、期日前投票の合理化を余儀なくするものでございました。それで期日前投票の合理化は投票率の問題、投票環境の改善の点から選挙管理委員会としては、極めて重い決断ということになりました。職員が減となり、期日前投票にあたる職員は臨時職員を指導監督し、投票の開始から代理投票とその処理、投票所の閉鎖、投票録の作成、投票箱、投票用紙の保管、管理に至るまで期日前投票におけるすべての事務を経験し、理解していないと努めることができません。また投票管理者が万一欠けた場合には、管理者の職務代理を務めることとなるので、市職員であればだれでもよいというわけにはまいりません。また選挙によって期日前投票の不適切な執行が選挙訴訟の原因にもなりかねません。よって、いろいろ委員会でも相当議論した結果として、期日前投票を本庁の1カ所と定めることになりました。(5)投票率アップに向けた取り組みについてでありますが、これにつきましては、選挙管理委員会のできる範囲には限界がございます。選挙の都度、有権者への周知の棄権防止を努めておりますが、投票率の低下傾向に一向に歯止めがかからない状況でございます。国会でも公職選挙法の改正を行い、有権者が投票しやすい環境をつくるということで、平成10年に投票時間の2時間の延長が行われてまいりました。さらに平成15年には不在者投票の改善がなされ、期日前投票として、より投票しやすいように改善が図られましたが、投票率は改善前と比較して向上したかといいますと、依然として低下傾向に歯止めがかかっておりません。特に若い世代の選挙離れが顕著でありますが、若い世代にとっては、行動を起こす場合の優先順位が多くの場合、選挙が他の個人的な物事よりも順位が低いためになかなか投票所に足を運んでもらえない状況にあるかと思われます。したがいまして、選挙管理委員会が何らかの方策を講じなければ効果が上がるというようなものではないと思っております。選挙期間中は明るい選挙の選挙推進委員会による各地区でのポイントで有権者に対して、投票に行きましょうと街頭啓発も実施しておりますが、未来の有権者である小中学生の頃から選挙の大切さについて関心を持ってもらう取り組みのほうが大事かと思っております。そこで、そのきっかけとなればということで、明るい選挙ポスターの募集業務等を行っております。以上でございます。



○議長(島袋俊夫) 指導部長。



◎指導部長(山城博志) 教育行政について。交付税として、財政措置された図書購入費のうち、本市における図書の予算化率、教材費の予算化率についてお答えいたします。

 本市における図書の予算化率は122%となっております。小学校が136%、中学校で86%。続いて教材費の予算化率でございますが、全体で48%になっております。小学校で42%、中学校で59%ということになっております。以上でございます。



○議長(島袋俊夫) 教育部長。



◎教育部長(山城長?) 2点目、教育行政の(2)与那城地区公民館の2階にあった図書室が閉鎖された経緯と理由についてお答えします。

 うるま市の図書館は、うるま市図書館設置条例により中央図書館、石川図書館、勝連図書館の3館でサービスを提供しております。与那城地区公民館の2階にあった図書については、合併前から貸し出し業務がほとんど行われず、閲覧のみで図書館としての機能が果たされてない状況にございました。これまで図書室にあった書籍等については、市民に広く有効活用するために、現在、勝連図書館において整理作業中で、コンピュータ等の登録の作業が済み次第、市民に提供をしていきたいと思っております。

 (3)についてお答えします。先ほど申し上げたとおり、うるま市には3館の図書館がございますので、今後、新たな図書館の設置については大変厳しいものがあり、3館の図書館を大いに活用していただきたいと思っております。



○議長(島袋俊夫) 経済部長。



◎経済部長(比嘉毅) おはようございます。3点目の与那城東照間地内工場についてお答えをいたします。

 まず1点目、与那城東照間工場に入居しておりました企業につきましては、平成19年7月26日に同社が本社機能を市外に移転した以降、代表者との面談や書面により本社機能をうるま市に戻していただき、主たる営業所として継続使用していただきたいと要請をしてまいりました。しかし、残念ながら平成20年3月31日付で完全撤退し、4月15日に施設の引き渡しを受けたところであります。同社の移転により外国産たばこにかかる税収が大幅に減収となることにつきましては、大変厳しい状況を迎えているということを認識しております。そして去る5月16日に代表者と面談をし、再度、与那城照間地内工場施設での営業再開を検討していただけるようお願いをしてございます。今後の施設の活用につきましては、入居していただいていた企業の動向を見ながら対策会議で検討してまいりたいと考えております。それから(2)につきましては、同施設の使用の紹介につきましては、数件の問い合わせは受けておりますが、まだ具体的な話はありません。以上でございます。



○議長(島袋俊夫) 企画部長。



◎企画部長(榮野川盛治) 4点目の環境モデル都市、環境行政についてお答えいたします。

 (1)についてでありますが、環境モデル都市構想につきましては、第169回国会における福田内閣総理大臣、施政方針演説を受けて、温室効果ガスの大幅な削減など、低炭素社会の実現に向け、高い目標を掲げて取り組む都市を10カ所選び、環境モデル都市の創出に取り組むため、全国の市町村を対象に公募が実施されているものであります。この提案の視点としまして、1点目に温室効果ガスの大幅な削減、2点目に先導性、モデル性、それから3点目に地域適応性、4点目に実現可能性、5点目に持続性などが挙げられておりまして、またこれらを踏まえ、中長期の削減目標として2020年までに30%、それから2050年までに50%程度を達成することとされております。それから(2)についてでありますが、本市の提案の主な内容といたしましては、1点目に農業と自然環境、2点目に廃棄物の処理とリサイクル、それから3点目にエネルギー、4点目に交通と観光、5点目に沖縄IT津梁パーク、沖縄科学技術大学院大学との連携の5つの取り組み方針を定めまして、2030年までに35%、2050年までに50%の温室効果ガスの削減を目標として掲げております。それから(3)についてでありますが、本市におきましては、これまで有用微生物の活用やバイオマスなど、多岐にわたって環境への取り組みが行われてきております。環境省が公表しました一般廃棄物の排出及び処理状況等の調査において、国内の人口10万人から50万人未満の都市で、うるま市が1日当たりの市民1人のごみの排出量が平成17年、平成18年度の2年連続で全国で最も少ないという調査がありました。この取り組みが実績としてあらわれているのではないかなと考えております。このような取り組みをさらに進めていくためにも、このたびの環境モデル都市公募はよいきっかけではないかなと考えております。本市の提案が採択されるかということにつきましては、全国より多くの応募があるということもありまして、厳しいところもあると思いますが、国の審査を期待しながら待っているという状況であります。今回、採択されますと、長期にわたり国の支援を受けながら、提案に示した事業を進めていくことになります。仮に採択されなかったとしても、今回、提案の構想につきましては、本市の総合計画に掲げられております環境の力を伸ばして、地域の個性として磨いていくということからも、このバイオマスタウン構想などと連携をしながら、積極的に進めていく必要があると考えております。この推進体制につきましては、今回の環境モデル都市の提案にあたりまして、環境に関連する環境課、それから商工課、畜産課、まちづくり課において、内容の検討を行ってきた経緯もありまして、今後もこの4課が中心になって進めていくことになると考えております。

 次に地球温暖化防止実行計画の策定の見通しについてでありますが、環境モデル都市公募において、採択、もし仮になかった場合においても、今回の提案書が実行計画の内容をほぼ包含していると考えております。これをもとに実行計画を策定するか、あるいはまた今後内容をどうしていくということについては、今後関係する4課で検討してまいりたいと考えています。以上です。



○議長(島袋俊夫) 安慶名 正信議員。



◆33番(安慶名正信議員) 一通りの答弁をいただきましたので、再質問をしてまいります。

 まず1点目の県議会議員選挙についてであります。資料をいただいておりますので、投票率については把握をしております。そこで再度お尋ねをしていきますが、期日前投票はこれまでの答弁の中にもありましたように、結構浸透してきているわけです。期日前投票が施行されてからずっと伸びてきているわけです。そういうことからすると、まず選挙管理委員会の皆さんとしてはやっぱり投票率のアップということが、皆さんの使命だと思うわけです。もちろん経済的な経費の面も、先ほど紹介があったわけですが、やっぱり与えられた権利をしっかりと行使をしていくということは非常に大事なことだろうと思っております。そこで例えば若者の選挙離れが顕著にあるということだったわけですが、若者の年代別の投票率を出してくださいということを言ったのは、この年齢別層についてのその動きの中で対応策がとれるのかなということで、年代別層の推移が知りたかったということを尋ねたわけであります。

 それから期日前投票会場が本庁のみで行われたという経緯と理由について。同僚議員からもそのことについてはありましたが、期日前投票にあらわれているとおり、投票率が期日前投票数が多いわけですから、やっぱりこれまでどおりの従来の投票会場で投票率アップのためにもやる必要があるし、また住民のサービスの面からも等しくこれまでの投票会場、ぜひ設置をしていただきたいと思うわけですが、その辺についての考え方をお聞きしたいと思います。

 それから投票率のアップについての取り組みについて。公職選挙法の第6条に、選挙人の政治常識の向上に努めると。選挙管理委員の皆さんは選挙に関する啓発、周知等という中で、選挙人の政治常識の向上に努めていく。この動き、そういうことにも対応しつつ投票率のアップに対応をしていくと。対策を打っていくということがあるわけですけれども、このことについて考え方をお聞きしたいなと思います。

 教育行政について伺います。本市においての図書購入の予算化率、心配していたことにはならなくてよかったなと思いますが、結構、高い数値で安心をしているところであります。図書という読書の考え方において、やっぱり図書をよく読んでいる子供さんは読解力も出てきている。いろいろな人間形成においてもプラスになるということを考えた場合に、沖縄県の学力の低さというものが懸念される中で、そういう質問を出してきたわけですけれども、この辺は必ずしもつながっていないのかなという感じがしてなりませんけれども、図書の充実と教材費の充実にはこれからもしっかりと手だてをしていってもらいたいと思います。

 それから2点目の与那城地区公民館、これも同僚議員から再三の質問が出てきました。現在、図書室ということで使われてきていたわけですが、その図書室の文庫が撤退という感じで、勝連図書館へ教材が移管とされているわけですが、旧与那城の公共施設は大分あいているところもあり、あるいは民俗資料館などはほんとに機能を果たしているかということもあったりして、将来的には統合的なことも施設の性格上の規制を受ける中で図書館が建設可能になっていくのかなと考えておりますが、この辺についての考え方をお聞きしたいと思います。

 3点目、与那城照間地内工場については、合併当初から企業間との信頼関係がなかなか構築できずに、こういう事態になってしまって非常にしのびないなと思っております。旧与那城町、平成15年あたりからですか、財源確保に町長は一生懸命取り組んでいただいて、合併前ではありましたが、たばこ企業の誘致に成功して、その後うるま市に引き継がれてきたわけですが、これまでの行政の対応を見てきておりますと、例えば再鑑定の問題なども予算化をしたり、結果は不用額におちた。その辺もなんか行政側と企業の皆さんとの信頼関係の中で、なんかぶれがあったのかなと、行政のあり方というところでちょっと不信感が出てきた。といいますのは、行政は住民に対しては税収等のことで税の徴収をしている。しかしながら、これだけの税収が入ってきた企業を結局は逃がしてしまうという結果は、市民に対しても大きなマイナスをもたらしているし、また旧与那城町の行政行為によってされたものが、うるま市の中で引き継がれるべきものが、結果として、それが果たせなくて旧与那城町とうるま市との間の行政の信頼関係に非常に心配をされている、今後もされていくなということを感じるわけですが、部長、あるいは市長に、この辺はお尋ねをしたいなと思います。これまでの経緯の中で、企業間との信頼関係がつくれなかったという最大の理由は何なのか、お聞かせください。

 環境モデル都市、それから環境行政についてお伺いをいたします。近年温暖化防止対策、あるいは環境行政ということが新聞報道などでもあり、我々の身近な中でもそういう流れがきているわけですが、環境温暖化問題について、いわゆる我が国の具体的な政策が今出されております。まず1つ目に革新技術の開発と既存最新技術の普及、それから国全体が低炭素化へ動き出していくための仕組み、それから地方の活躍、あるいは国民主役の低炭素化、その4つの柱を福田総理は国内、あるいは世界に発信をしております。そこで温暖化対策として考えられるのが、省エネルギーの推進、そして新エネルギーの導入となっていくわけですが、新エネルギー導入、次世代エネルギーの柱は太陽光の発電、風力発電、あるいはバイオエネルギー、それらを100%活用した地域ビジョンを確立していって、低炭素社会実現へ向けた取り組みが今求められているわけですが、行政と民間との役割、その辺を具体的に教えていただきたいなと思います。

 それから県内の新エネルギー対応についての紹介になりますが、公共施設、民間事業所、家庭への太陽光発電、小型風力発電導入の加速、それから2つ目に県、市町村による支援策の導入、3つ目に電力系統の安定性確保に基づく大型風力発電の促進、それからメガソーラー発電施設等の検討ということで、非常に厳しいところでありますが、この辺の市町村による支援策として、住民側、家庭側がその温暖化に対してアクションを起こしていこうとした場合に、市町村の行政の支援策といいますか、補助というものを考えて、国が目指す、県が目指す、そしてお互いのうるま市が目指す環境モデル、あるいは環境行政への目的が達成できるような、その辺の行政と民間との共同といいますか、具体的な行政側の役割、住民側の役割というところを教えていただきたいなと思います。以上、答弁をいただいて、また再質問いたします。



○議長(島袋俊夫) 選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(山城昌承) お答えいたします。

 年代別につきましては、まだ調整中でございますので、年代別の分析を行い、投票率の向上に向けた対応をやっていきたいと考えております。

 2番目につきましては、啓発関係で街頭啓発等、また学生等へのポスターの募集事業、それと選挙期間中、いわゆる告示に入ってからでございますが、候補者による広報等の実施、また生徒会の選挙等に選挙用具等の貸し出し等の支援等を実施しております。

 3番目につきましては、もとの4カ所へということでございますが、これにつきましては、委員会のほうへ報告していきたいと思っております。



○議長(島袋俊夫) 教育部長。



◎教育部長(山城長?) 教育行政の2番目についてお答えします。

 民俗資料館との併設はできないかというお話がございました。これについては4市町からの資料等が結構入ってきております。まだ展示等については、本来の形にはなっていないんですが、その辺も整理をしながら、資料館は資料館としての活用をしていきたいと思っています。建設についての考えとありましたけれども、これについては、先ほどお答えしたとおり、新たな建設については大変厳しいものがあるので、ご理解をお願いしたいと思います。



○議長(島袋俊夫) 経済部長。



◎経済部長(比嘉毅) 東照間地内の工場の入居企業と行政との信頼関係ということでありますが、先ほども申しましたとおり、企業が出るという情報が入りまして、行政としても、これは旧与那城町からの大きな税収確保ということで、大きな目的をもってうるま市に引き継いだわけですが、そういうことで、そのことを強く私ども心にとめておりましたので、ぜひ何とかもとに戻して、その本社機能をここでやってほしいということで、再三その対応策も面談をしてきております。まず最初にその情報が入って後、副市長と私のほうでも北中城の本社移転先のほうにもおもむいていって、ぜひ引き続きうるま市のほうで営業してほしいということも再三お願いをしてまいりました。また市長のほうからもぜひこのうるま市のほうで営業をしてほしいと再三お願いをしてきました。ですから行政としてはぜひともここで営業してほしいということを代表者との面談をしてきたわけですが、これは企業のいろんな諸事情だと思いますけれども、その辺については私たちも十分に確認はできていませんので、ただ行政としては、ぜひとも本社機能を移してやっていただきたいということで強くお願いしてきております。以上でございます。



○議長(島袋俊夫) 企画部長。



◎企画部長(榮野川盛治) 4点目の環境モデル都市、環境行政に関連いたしまして、低炭素社会をつくるための行政と民間の役割、内容としましては、行政と民間とどういうふうにして役割分担していくかということですけれども、例えば現状でもあるわけですけれども、今有用微生物を活用して堆肥化の取り組み等をしているところがあります。これはその資材を市のほうで提供して、それを自治会とか、市民の皆さんが活用して、そういうCO2削減に効果を出していくということもやっておりますけれども、今回の環境モデル都市構想の中で提案している内容の中に、農業、自然環境部門として、例えばソルガン、これは牧草の一種でありますけれども、このソルガンを飼料化をしていくとか、あるいはまた電照菊栽培の省エネを進めていくとか、それから藻場、要するに海草の藻ということですけれども、この藻場の育成によるCO2の吸収効果を高めていくとかということを考えているわけですけれども、この中でやはり国、県の補助メニュー等を活用して、こういうものを農業をしている方々、あるいは市民の方々に情報提供をして実際にやっていただくとか、あるいはまた廃棄物のリサイクル部門におきましては、この廃糖蜜からバイオエタノールを生産していくとか、こういう考え方がありまして、それもやはりその関係するところと補助メニュー等と調整をしながらやっていくと。それからご提言のありました風力、太陽光の最大の利用というのも、これは民間活力の活用といいましょうか、例えば民間のほうで実際にこれも今いろいろ事業が進んでいくところもあるわけですけれども、民間のほうでそういう風力、太陽光の施設を設置しまして、そこからできる電力をまた沖縄電力のほうに売電をしていくとか、そういう事業もあります。やはりそういったもろもろ取り組める内容について、その内容が国、県の補助金を活用してできる部分がありますし、それからまた民間の力を活用してできる分もあると思います。それからまたある意味では冒頭でお話しましたように、市が資材を提供しながら市民のほうで実際にやっていただくとか、いろんなパターンがあると思いますけれども、そういうもろもろ関連したメニュー等を活用しながら低炭素社会の実現に向けていくということになると考えております。



○議長(島袋俊夫) 市長。



◎市長(知念恒男) 安慶名正信議員のご質問にお答えを申し上げます。

 与那城東照間在の賃貸工場につきましては、当初入居されておりました企業について、再度市税の確保という立場から再入居についての話し合いを進めている途中でございますので、それ以上の答弁につきましては、どうぞ事情を受けとめていただきまして、差し控えさせていただくようにお願いを申し上げます。



○議長(島袋俊夫) 安慶名 正信議員。



◆33番(安慶名正信議員) 再質問をさせてください。

 うるま市東照間地内工場等のことについて再質問をいたします。部長にこれまでの企業の皆さんと行政とのいろいろなやり取りの公文書なるものを要求をしました。閲覧ということでしてくださいということで終わってしまったんですが、これまでの経緯の中でいろいろなことが錯綜してしまいまして、何が真実なのかもつかめないままにきてしまっているなという感じがあるんですが、非常に大事なことなんですが、条例等の設置に基づいて、行政として企業の皆さんに文書を通達しているわけですが、そこに設置条例に抵触するようなことがなかったのかどうか。使用料の軽減について調整が必要な場合には双方との、減免措置についてですよ、双方との調整が必要な中でやるべきであるのに、行政から一方的にその使用料の額についての変更の通知がなかったかどうか。そのことについてどのように思うのか、考え方をお聞かせください。

 それから環境モデル都市、環境行政について非常に市民との連携が不可欠で、市民参加型でないとこの低炭素社会というのは構築できないなと思っております。なかなか我々も、まあ私自身、この環境への知識が浅くて、これからそういう知識を深めながら、うるま市が目指す低炭素社会の実現に向けて、行政がしっかりとした対応の中で住民を引っ張っていただいて、低炭素社会をしっかりと力強く進めていってもらいたいなとご要望を申し上げておきたいと思います。



○議長(島袋俊夫) 暫時休憩いたします。

  休 憩(10時58分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開(11時16分)



○議長(島袋俊夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 経済部長。



◎経済部長(比嘉毅) お答えをいたします。

 まず文書の通知については、条例規則等に基づいて、当該企業には通知をしてございます。使用料の件なんですが、当然、行政としましても、それだけの大きな税収があるということで減免措置をしたものということで解してありますので、そのことについても企業に対しても重々説明をしてあります。ですから今そのことも説明をしながら、早急に何とかまた再度来ていただきたいということでの旨を企業側にも伝えてはあります。以上です。



○議長(島袋俊夫) 安慶名 正信議員。



◆33番(安慶名正信議員) 引き続き今後も行政と企業間の力強い交渉をしていく中で、信頼関係の構築をして、ぜひ企業の皆さんが戻ってこれるような、行政としての最善の努力をしていただきたいと強く要望して終わりたいと思います。



○議長(島袋俊夫) これをもって安慶名正信議員の一般質問を終わります。

 次に下門勝議員の一般質問を許します。下門 勝議員。



◆4番(下門勝議員) 皆さんおはようございます。議長の許可を得ましたので、早速一般質問を行っていきたいと思います。今回大きな項目で4点の質問を出しております。

 まず1点目に住民サービスの充実強化についてであります。今定例会におきまして、去った県議会議員選挙の期日前投票所の設置箇所についての質問が何名かの同僚議員からありました。またこれまでも粗大ごみの二重チェックの問題など、市民の利便性、サービスの低下についての問題が幾つか取り上げられてきております。市民サービスの低下を招いている要因の一つとして、行政の横の連携が少し薄いのではないか、そして縦割り行政の体質などがあるのではないかと感じております。そこでお伺いしてまいります。(1)社会体育課の所管する体育施設や、みどり推進課が所管する公園等の広場など借用の問い合わせや申請等を社会体育課で一元化できないか。さらに予約確認、予約申請など、各庁舎で行えるようにできないかをお伺いいたします。(2)児童手当受給者の現況届け事務の日程や職員の配置人数についてであります。児童手当受給者は毎年6月に現況届けが義務づけられております。今回、本市におきましても6月12日から27日の間に現況届けが行われております。混雑を避けるため、あらかじめハガキが郵送され、それぞれの地域で指定された日に行われておりますが、日程として勝連地区が6月12日に勝連シビックセンターで1日間、与那城地区が6月13日に与那城支所ロビーで1日間、石川地区が6月16日、17日の2日間、具志川地区が本庁市民ロビーで6月18日、19日の2日間、そういう日程であります。さらにその指定された日に来られなかった方々のため、6月20日と6月24日から27日の5日間、本庁3階にて受け付けがなされております。合計で11日間であります。児童手当は12歳までの児童を養育している人が対象でありますから、中には小さなお子さんを抱っこしながら手続に来られる方もいらっしゃいますし、また二、三人連れて来られるお母さんやお父さんがいるはずです。そこでお伺いをしてまいりますが、?今回、指定日での現況届けの日程で混雑の解消がなされましたか、お伺いしておきます。また混雑した地域はあったのでしょうか、お伺いします。?各地区別の職員配置数と対象者数をお伺いしておきます。(3)うるま市ホームページの充実についてであります。各課の更新内容を見てみると部や課によって市民サービスの一環としていろんな情報を提供しているところと全然出されていないところがあります。開いてみますと、ほぼ業務内容しかアップされていない課があります。ホームページに載せるような事業、施策やその他の情報や内容がないんでしょうか。ホームページの充実など、情報提供は大切な市民サービスの一環であると思うが、なぜこのような状況になっているのか、原因は何でしょうか。またどういったところが難しくて、このような状況になっているのかをご説明ください。(4)事務改善提案制度についてであります。今回は提案制度の中で、これまでに不採用になった提案の中から、また個人的にいい提案だと思うが不採用になった理由を確認するためにお伺いしてまいります。1つ目は、まちの予算書、解説書の作成という提案についてであります。その提案についての提案内容と不採用の理由をお聞かせください。2つ目の提案ですが、同音課名の変更調整という提案がありました。その提案内容と不採用の理由をお聞かせください。

 大きな項目2点目であります。学校適正化についてであります。平成20年2月にうるま市教育振興推進委員会よりうるま市学校適正化について答申書が提出されています。内容としては、安心、安全な通学区の見直しと島嶼地域の複式学級の改善、統廃合を含めた適正規模、適正配置など、学校適正化に向けての要望事項が挙げられておりました。そこでお伺いしてまいります。(1)小中学校における校舎、体育館などの施設の新増改築等については、将来の統廃合や校区割り、人口規模などを考慮した弾力的計画になっておりますか。(2)将来の通学区の見直しが検討されると思うが、仮に見直しがされた場合、安心、安全な通学路の確保が必要不可欠であると思います。このことは校区の見直しより先行して行わなければならないと考えておりますが、いかがでしょうか。(3)校区の見直しについては、行政区の分断は絶対に避けなければならないと思いますが、どうでしょうか。以上、3点について当局のご所見をお伺いいたします。

 大きな項目で3点目です。浜比嘉、浜区にある公衆トイレについてであります。観光シーズンがいよいよやってまいりました。本市にも毎年多くの観光客が訪れてきます。浜区にあるふるさと海岸ビーチも人気スポットの一つであり、そこは毎年多くのレジャー客でにぎわいます。駐車場やトイレが整備され、喜ばれておりましたが、最近トイレがうまく機能していません。そこで現在はトイレが閉鎖されておりますが、その原因は何でしょうかお伺いいたします。

 大きな項目で4点目でございます。乳幼児医療費の自動償還払いの導入についてであります。乳幼児は頻繁に病気になったり、思わぬけがをしたりと病院への通院、入院の機会が多く、医療費もばかになりません。現在の制度では受診時に一旦自己負担分を医療機関で支払い、毎月利用した医療機関等の証明書を添えつけて役所の窓口で助成の申請を行わなければなりません。この自動償還払いを導入しますと、一定の手続を事前に行い、助成金の振込口座を登録するだけで、わざわざ毎月役所窓口に申請に行かなくても、登録された口座へ助成金が自動振り込みされるという、子育て世帯にとって大変手間のはぶける、非常に便利な制度であります。この制度が導入されれば、たくさんの子育て世帯の負担軽減につながりますし、現物給付が実現できるまでの苦肉の策として、ぜひ早急に実現をしてもらいたいと以前から強く訴えてきました。この制度はうるま市でもぜひ実現したい策の一つであります。そこでこのことに関しては、平成19年3月定例会におきまして、乳幼児医療費の拡充とともに、自動償還払い方式の導入を強く訴えてまいりました。また去った3月定例会におきましては、同僚議員の伊盛サチ子議員からもありました。宜野湾市では今年3月から導入しております。本市においても導入を強く願うが当局のご所見をお伺いいたします。あとは答弁を聞いた後に再質問してまいります。



○議長(島袋俊夫) 教育部長。



◎教育部長(山城長?) 1点目の住民サービスの充実強化についてお答えします。

 申請等の一元化ができないかというご質問でございました。現在みどり推進課が所管している公園等の広場は南風原ふれあいパーク、浦ケ浜公園、浜漁港緑地公園の3施設で、平日、あるいは祝祭日において、少年野球、サッカー等のスポーツの練習や大会が行われ、地域スポーツの活動拠点として広く使用されているが、施設を所管するみどり推進課が石川庁舎にあるため、施設使用の申請等で市民に不便を与えており、またスポーツ施設ということで、社会体育課への問い合わせ等も多くあり、このようなことを踏まえ、みどり推進課と協議を行い、一元化に向けて検討していきたいと思っております。

 それから各庁舎での申請ができないかということについてお答えします。各施設ではその都度、予約が入り、毎日の予約状況の変動が大きく、施設間の予約状況を一括で管理するのは難しい状況であります。具志川の体育施設以外は庁舎に隣接しているので、各施設の年間、月間ごとの大会や各種行事等の予約状況の確認は間近の施設でもできるように検討していきたいと思います。現在うるま市のホームページで具志川テニスコートの予約状況が見られるようになっております。今後はうるま市の体育施設の予約状況が見られるように担当部署と協議をしていきたいと思っております。



○議長(島袋俊夫) 福祉部長。



◎福祉部長(山内幸一) 1番目の住民サービスの充実強化の中の2点目、児童手当受給者の現況届け事務の日程や職員配置についてお答えいたします。

 今年度の児童手当現況届けの受け付け事務は6月12日の勝連シビックホールを初日として、27日まで11日間の日程で実施しているところであります。児童手当法第26条に基づく、6月中という限られた期間内に届け出をしなければならないという状況がありまして、昨年同様、各4地区を受け付け会場に指定して実施しております。昨年度は指定された会場地区にお住まいの方は、指定した会場でのみ対応し、その地区以外の方は本庁の児童家庭課窓口で対応しておりました。児童家庭課でのこの狭い窓口での混雑はかなりのものがありまして、他課の業務にまでも支障が出てきて影響が出てきたこともありまして、今年度においては、受け付け会場と指定したところのみで実施したことによるものであります。なお、今回の混雑については、石川、与那城においては例年並みでありましたが、初日の勝連地区においては、相当混雑していたということを聞いております。指定された会場で指定された日に多くの方が来られたといううれしい悲鳴でもありますが、そのことも一要因として挙げられます。



○議長(島袋俊夫) 休憩いたします。

  休 憩(11時34分)

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  再 開(11時35分)



○議長(島袋俊夫) 再開いたします。

 福祉部長。



◎福祉部長(山内幸一) 次に4番目の乳幼児医療費の自動償還払いの導入についてであります。平成19年3月定例会におきまして、下門議員からご提言のありました、この乳幼児医療費助成の自動償還払いについては、利用者が医療費を支払った後に、役所の窓口で給付申請をする必要がなくなるため、利用者にとっても、行政にとっても大幅な負担軽減につながるものであると考えております。そのようなことから沖縄県乳幼児医療主管課長会議や制度改正でのヒアリングなどで、私どもも機会あるごとに県に対して、その実現に向けての要請をしてきました。また支部福祉事務所長会からの要請に向けての研修会を実施し、中部市町村福祉主管部課長会議からは県への要請をするなど、実現に向けての対応をしたところであります。去る6月5日に、宜野湾市において中部市町村福祉主管部課長会議が開催され、その中で宜野湾市が実施している自動償還払いについての勉強会が行われましたけれども、議員もご承知のとおり、この市内の医療機関での診療のみを対象にしておりまして、公立病院や市外での診療については、自動償還払いの対象外であります。つまり従来どおりの窓口での給付申請であるということであります。そのようなことから本市においては、多くの方が利用する県立病院と沖縄市在の中頭病院があるため、宜野湾市方式を実施するには少々無理な面があるのではと思っております。解決する課題もあったりして、地域の実情によっては、困難な状況も含んでいることをご理解いただきたいと思います。以上です。



○議長(島袋俊夫) 企画部長。



◎企画部長(榮野川盛治) 1点目の住民サービスの充実についての(3)うるま市ホームページの充実についてお答えいたします。

 現在のホームページのシステムは平成18年3月に導入しております。このシステムは担当する課において運用していくシステムでありまして、導入当時、各課の庶務担当者等を対象に操作方法の研修会とか、それから操作マニュアルの配付等を行ってきておりますけれども、この操作を担当する職員の人事異動等により運用が停滞している課もあると考えております。議員のご質問にありますとおり、いろんな情報を提供している課もありますが、そうでない課もあることから、市民への情報提供は十分ではないと考えております。今後、このホームページの運用を促進するよう文書等で各課のほうに促していきたいと考えます。



○議長(島袋俊夫) 総務部長。



◎総務部長(伊波文三) 1点目の住民サービスの充実強化の中の4点目で、事務改善提案制度についてということの内容でございますが、この中の事務改善提案で提案されたが不採用になった案件の内容と理由についてでございます。まず1点目のまちの予算書、解説書(仮称)の作成についての提案についてでございますが、提案内容といたしましては、市民に開かれた行政の構築を目指して、また市民と役所の共同のために町の予算書、解説書を作成する。もう1点は、当初予算にかかるものを毎年6月までに作成をし、全世帯に配布をするという内容でございました。その提案に対して、事務改善提案審査会、これにつきましては行政改革推進本部の幹事会、これは課長職の19人で構成をしているところでございますが、そこで申請した内容の概要といたしましては、所要経費として150万円から200万円ほどかかることや、新たな業務の発生になり、新たな人的配置が必要になるため費用対効果に課題がある。また新たな費用をかけずホームページや既存の広報のページを増やして掲載して十分対応が可能である。また市民からは市からの印刷物配布への多さに苦情もある。読まれない。利用されない印刷物も多いとの指摘もある。全世帯へ配布してどの程度の市民が読んでくれるのか疑問があるなどの審査意見を踏まえ、本提案は広報とホームページの枠内で工夫して掲載することとし、不採用としております。なお、提案者の趣旨も踏まえ、毎年5月号の広報紙で年度当初予算の状況について、見開きページでできるだけ市民にわかりやすい内容で掲載をしてございます。またうるま市の財政状況やうるま市のバランスシートについても随時公表時期を調整し、見開きページで掲載をしております。ホームページでも同様な対応がなされているということでございます。

 次に2点目の同音課名の変更調整についての提案でございますが、提案内容といたしましては、課名の変更をし、わずらわしい呼び方を変更する。例として、納税課と農政課について、「納税課」を「徴収課」に、「農政課」を「農業課」に変更することにより間違った庁舎への案内がなくなるという内容があったわけでございます。その提案に対して、事務改善審査会で審査した内容の概要としては、組織機構の見直しの中での検討でよいのではないか。「納税課」を「徴収課」にという例については、自主納税の観点から「徴収」という表現は違和感があり、納税課では抵抗がある。職員が気をつけて市民に対応すればすむ問題であるなどの意見を踏まえ、組織機構改革では当然に留意されるべき事項であり、参考とはするが現時点における課名変更は行わないことから、不採用とするとしております。なお、同提案は合併初年度における提案で、例示されました納税課と農政課の課名については、職員が不慣れなために聞き違いをし、たびたび電話での対応で市民に間違った課に案内したケースがあったことを受け、ほかにも同様な紛らわしい課名があるのではないかとの疑問から提案されたものでございます。合併後4年目に入った現時点では納税課と農政課、また他の課においても課名がわずらわしいことによる聞き違いや言い間違い等による苦情はほとんどございません。なお、組織機構の抜本的な見直しについては、平成22年4月実施に向けて取り組んでいきますが、市民にとってわかりやすい効率的な組織を目指し、課名についても十分に検討をしていきたいと考えております。以上でございます。



○議長(島袋俊夫) 指導部参事。



◎指導部参事(高安正秋) ご質問の大きな項目2番目、学校適正化等についての1点目、小中学校等における校舎、体育館などの施設の新増改築等については、将来の統廃合や校区割り、人口規模などを考慮した弾力的計画になっているのかについてお答えいたします。

 現在、進行中の学校、体育館などの施設の新増改築等については、学校規模適正配置における校区の見直しや統廃合を考慮した弾力的計画にはなっておりません。それは議員のご案内がありましたように、教育委員会は去った2月におきまして、学校適正化について、うるま市教育振興推進委員会から答申を受けました。提言を受けまして、まず答申の検証を行いました。さらに他市の視察を行い、学校適正化に向けての基本方針や実施計画等の取り組みについて調査を進めているところであります。現在、具体的に学校適正化についての内容がまだ策定されていない段階であります。そういうところで実施計画等に反映ができない事情がありますので、ご理解をよろしくお願いいたします。ただ、現在、進行中の計画につきましては、現在の校区における住民人口から将来の生徒数の動向を推定し、それに対応した学級数等の確保はできるよう考慮してあります。

 次に2点目、将来の通学区の見直しが検討されると思うが、仮に見直された場合に安心、安全な通学路の確保が必要不可欠である。このことは見直しにより先行して行わなければならないと考えるが、当局の所見を伺うことについてお答えいたします。通学区の設定では議員がおっしゃるように、幼児、児童生徒に対する通学における安心、安全な通学路の確保や通学距離、通学時間への配慮等は必要不可欠な要素と考えております。安全な通学路の確保を含め、学校規模の適正化を推進していくためには保護者の理解を得ながら、さらに児童生徒への公平性を保ちながら、適宜、住民説明会を開催し、可能な対策は速やかに対応していくことを基本姿勢として取り組んでまいりたいと考えております。今後、適正化を推進していく中で、住民からいろいろな要望等がありましたときは、その都度、関係機関、関係者と協議を図りながら対応していきたいと考えております。

 次に3点目、校区の見直しについては、行政区の分断は避けなければならないと考えるが、当局の所見を伺うことについてお答えいたします。校区の見直し等は校区内における行政区やPTA、地域住民とのかかわりはとても大事なことでございます。現在、校区の設定は行政区と調整区域で実施しています。今後、校区の見直しについては現在の通学区域制度を維持しながら、調整区域の弾力化と拡大を図りつつ、見直しに取り組んでまいりたいと考えております。議員がおっしゃる校区の見直しにおける行政区の分断は避けたいものと考えております。通学の見直しを図る中で、通学区の弾力化等も取り入れ、その他の手法等も検討、審議していく中で対応を考えております。ご理解をお願いいたします。以上でございます。



○議長(島袋俊夫) 建設部長。



◎建設部長(松田富雄) 大きい3点目の浜比嘉公衆トイレについてお答えいたします。

 この浜地区の駐車場の公衆トイレは平成17年度で竣工し、平成18年4月から供用開始をしております。当該便所の浄化槽は循環方式トイレ排水処理設備、処理水を再利用する方式で1日5m3の処理能力を持っています。浄化槽の保守管理については、専門業者へ週1回、年24回の点検を委託し管理しております。これまで何回かトラブルが発生しておりますが、故障による長期閉鎖は今回で2回目でございます。これまでの調査などからすると、ゴールデンウィークや夏場の海水浴シーズンの連休時に大勢の行楽客が訪れたことにより、処理能力を超えて処理使用したため、浄化槽の加圧ポンプに基準以上の負荷がかかり、故障の原因となるなどがあります。また利用マナーの悪い方が異物などを流したりすることで、その浄化槽内にバッキスクリーンなどが詰まって、その加圧ポンプが故障するなどのトラブルが発生したことが一つの故障原因となっております。今回封鎖している原因については、去る5月のゴールデンウィークあけの7日に便器の水が流れないとの清掃員からの通報で調査したところ、加圧ポンプが故障し、再利用水が循環できないことによるものでございました。そこで保守管理業者と原因調査、あるいは機能復旧の試行錯誤をしながら、テストを行っていたところでございますが、試験期間中に生理現象もあったと思いますが、その使用禁止の張り紙やカギをかけてあるにもかかわらず、そのドアを乗り越えて使用するなどで、その原因調査ができなく、その修復復旧が遅れた原因ということになっています。このように禁止張り紙などを無視して使用する人が後を絶たないために、6月5日に格子ワイヤーメッシュによって封鎖をして、今現在その修理中でございますが、その加圧ポンプが本土注文などによるため、製品の入荷に時間を要しているということもあって、現在復旧が遅れている状況にございます。近日中に入荷予定ということもございますので、取りかえ次第、一般の利用者に開放したいと考えております。このトイレの平日の利用者からすると、浄化槽の機能としては十分でございますが、先ほど言いました連休とか、夏休みなどの大勢の行楽客が来る場合は、その容量をオーバー、あるいは異物混入などの故障がありまして、それらに今後どう対応するかということで、整備をした側と管理面などから改修も含めて検討していきたいと考えています。以上です。



○議長(島袋俊夫) 下門 勝議員。



◆4番(下門勝議員) それぞれの答弁に対して再質問をしてまいります。

 まず1点目の住民サービスの充実強化についての(1)のほうなんですが、市民の利便性、わかりやすさ、そして負担軽減を考えるとやはり一元化でなく、各庁舎での手続もほんとはできたほうがいいと思います。このことは先ほど冒頭で申し上げたとおり、私は横の連携がしっかりできていれば、何とか可能じゃないかなという気がしておりますが、各庁舎での手続が難しいというのであれば、その辺をどういうふうに改善していけば、この問題が解決して、それが実現していくのかを今後じっくり検討してもらって、その市民に対するサービスの充実強化が図れるよう全力で取り組んでいってほしいと思います。最終的には、先ほどネットでの予約の確認等ができるようにやっていくと、頑張っていくということでありましたが、その申請手続などもネットでできるような体制づくりが必要であると思いますので、その件に関してもしっかりと取り組んでほしいということで、それに関しての答弁をお願いします。

 2点目の(2)の児童手当受給者の現況届けについてでありますが、勝連地区での大変な混雑が見られたということであります。今回のこの日程は、先ほど申し上げたとおり、勝連、与那城両地区ではそれぞれ1日間しか組まれておらず、石川、具志川地区におきましては、それぞれ2日間の日程が組まれております。そして具志川地区に関しては指定日とその予備日を合計すると実質7日間の日程が組まれているわけでございます。それはもちろん各地域ごとの対象者の割合など、その辺を考慮された日程であることは理解できます。具志川、石川地区を含め、勝連、与那城地区の対象者の中にも小さな子供を抱っこしながら大変苦労して労力を使いながら申請に来る方々がおります。市民の方々はスムーズな手続を強く望んでいるわけでありまして、また勝連、与那城地区に関しては、指定日が1日しかないわけですから、その共働きなどの世帯の方々は休暇や、もちろん専業主婦の方もいらっしゃると思いますが、そこら辺の用事の調整がうまくいかないときなどは、もう次の日がないんですね。本庁に手続に来ないといけないわけです。これは与勝両地区の市民にとってはわざわざ本庁まで行かなければならず、あと1日、2日ぐらい組まれておれば、それが地元で行えるようになるのになという不満がかなりあります。子育て支援の一つである児童手当の現況届けが、子育てをしている専業主婦や仕事をなさっている皆さんなどを含め、特に休暇の調整などが必要な共働きの方々を悩ませている現状もあるのではないでしょうか。私はこのようなことから勝連、与那城両地区でも最低2日間の日程を組んでいただき、もちろん具志川、石川地区を含め、対象者の方々が日程の調整の手続など、ゆとりを持った手続が行えるように、日程を選べるような配慮をして、負担の軽減がなされるようにするべきだと考えております。これも市民サービスであり子育て支援の一つでもあると思いますが、この件に関しまして、ご所見を伺っておきます。

 (3)のホームページの充実についてであります。これは各担当課で運用をしていくとか、研修、そしてマニュアルなどを配ってやっているというわけでございますが、私はいろんな情報をとろうと思ったときに、本市のホームページを開きます。そうすると、頑張っているところも確かにたくさんございますが、ほんとに頑張っていないというわけではないと思うんですけれども、クリックをしても業務案内しかなくて情報が得られない課とか、その内容とか、どんなことをしているのかとか、そういう知りたい情報が得られないところが大変たくさんあります。逆に私は沖縄市とか、宜野湾市、その他の地域の同じ課のものを開きながら、そこで情報をとりながら勉強しているわけでございますが、市民の中にもうるま市のホームページはまだまだ充実されていないよという苦情もたくさんあります。そういうことからしても合併してもう4年目になります。ほんとにひとつ業務案内しか載っていない課が幾つもあるんです。これは今すぐにでもアップできるものが1つか2つは絶対あると思います。その辺をぜひアップしてもらって、市民の皆さんに情報が提供できるように、充実したものにしてほしいと思います。そしてうるま市のホームページに関してのことで、どのような目的でこのホームページが立ち上げられたのか、そして最終的な目標としては、このホームページをどういったものにしたいのか。もしくはどういったものになればよいと思いますか、その辺までその3点についてお伺いしておきます。

 (4)です。事務改善提案制度の一つ目のまちの予算書、解説書についてでございますが、不採用になった理由はいろいろありまして、その答弁の中で、広報やホームページを使ってのことができるというご案内がありました。私もこのホームページというものに関しては大変賛成しております。しかし、このまちの予算書、解説書の作成という提案は非常に私もいい提案だなと思いますので、ぜひ実現したいのでありますが、この広報による予算の説明を見てみたんですけれども、なかなか一般の方が理解するにはほど遠いような内容じゃないかなと感じました。もっと噛み砕いたわかりやすい内容、それにしなくてはだめだと思います。私がイメージしている予算書の解説書というものは、小学校の高学年生が見てもある程度の流れが少しわかるような形で、中学生が見るとそれなりにこういうことなんだという理解ができる。そして市民に優しい予算書とその解説書の作成であります。もしホームページにアップするのであれば、すべての家庭に配るわけではないですから、その辺をしっかりと多くのページを使ってもらって、ほんとにわかりやすい予算書にしてほしいと考えておりますが、その件についてもお伺いしておきます。今言うように、市民がほんとにわかりやすい形での予算書、解説書、それがホームページ上にアップできないか。今は見開きの2ページでございますので、それがきちんとしたものにできないかということです。もっと噛み砕いたもの。

 そして2つ目の同音課名の変更調整についてでありますが、これについては職員が気をつけていけば、それなりに改善はできていくと思いますが、電話での問い合わせなどによりますと、市民のほうの言い方によっては、職員が勘違いして他の課に回したり、いろいろやったりすることがあるということでございました。これに関しては、もし「納税課」、「農政課」あたりの課名の変更、わかりやすさを実現するために、もし検討する余地があるのならば、再度、もう一度検討をしてもらえないかなという希望で、これに関しては要望ということで、以上でございます。



○議長(島袋俊夫) 午前の日程をこの程度にとどめ、午後1時半より会議を開きます。

 暫時休憩いたします。

  休 憩(12時00分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開(13時31分)



○議長(島袋俊夫) 午前に引き続き会議を開きます。

 下門 勝議員。



◆4番(下門勝議員) 大きな項目の2点目の再質問をしてまいります。

 学校適正規模に関することでございますが、現在は建築の計画が進行中のものは、今弾力的な計画になっていないというお話がございました。学校適正規模と答申書の内容を尊重して考えているのであれば、今後の通学区の見直しや統廃合による児童生徒の増減を予測できるのであれば、これを考慮した学校建築計画が必要であると私は考えているわけでございますが、再度、この件について当局のご所見をお伺いしておきます。

 大きな項目の3点目でございます。浜比嘉の公衆トイレの件なんですが、今加圧ポンプの故障でその部品等を取り寄せているということでございました。先ほど部長のほうから、そのトイレの機能についてのご説明がありましたが、このトイレは先ほど言っていたように、使用水を浄化して再度使うという循環式を取り入れているようでございます。私が思うには、この機能は膜処理で再処理しているわけですから、不純物に弱いという欠点がございますし、また当初の計画で公衆トイレとしてつくられておりまして、その近くにはふるさと海岸、浜のビーチがありまして、それで用量があわず毎年シーズンになると故障が起きたり、いろいろトラブルが、不具合が起きているわけでございます。毎回こういうトラブルが起きるというのはどうしたものかと思いますので、私の考えとしては、もう思い切ったトイレの見直し、改良をやっていかないと、この問題は解決しないと思っております。それについて当局はどのように考えているのかお聞かせください。

 4点目の乳幼児医療費の自動償還払いですが、先ほどの部長からの答弁で、宜野湾市が導入している現在の方式というのは大変経費もかかって、人的にも厳しいのはわかりました。しかし、この厳しい状況の中で導入に踏み切ったという宜野湾市の行動に対しては非常に敬意を表したいものでございます。改革にはよく痛みが伴うと言われておりますが、まさにこれは市民にも多少の痛みはございますが、そして行政も痛みを伴って、この少子化対策、子育て支援という観点から導入に踏み切ったものだと考えております。しかし、そういっても本市で単独の導入というのは大変厳しいというのはわかりますので、今現在、県下一斉に導入することが一番の早道だということで、今部長のほうも頑張っていらっしゃいますが、それと同時に、やはり宜野湾市がやったような形で、うるま市も単独で導入する場合には、どのようにすればうまくいくのかという調査研究を独自にやることもまた必要だと思います。私が前回この導入について質問してから約1年と3カ月がたっております。その県下一斉の導入に向けて頑張っていくという部長の答弁であったと思いますが、その進捗状況ですね、例えばゼロから始まって10が実現だとした場合に、今どのあたりまで進捗して、その問題の導入に対して進んでいるのか、実現に向けてあとは何をクリアすれば、それが実現できるのか、その辺の説明をいただきたいと思います。あとは答弁を聞いた後に再質問してまいります。よろしくお願いします。



○議長(島袋俊夫) 教育部長。



◎教育部長(山城長?) 1点目の住民サービスの充実強化について再質問がございましたので、お答えします。

 ネットでの予約等についても、やはり関係部署と協議をしながら検討していきたいと思っております。



○議長(島袋俊夫) 企画部長。



◎企画部長(榮野川盛治) うるま市ホームページの充実についてお答えいたします。

 行政情報提供の基本は市民ニーズに基づいて、情報をより正確に、より迅速に伝えることであると考えております。ただ、その運用については、それぞれの課がどのような情報をどのような形で発信していくか、十分検討していかなければならないと考えております。また各課それぞれこの市民ニーズにこたえるという観点で工夫していくべき問題でもあると考えております。将来的には情報の発信だけでなく、施設の予約や税関係の手続、それから各種証明書等の事前予約など、このホームページでできるのが非常にベターだと考えているわけですけれども、それにはまたシステムの変更とか、あるいはまた各種証明の事前予約の本人確認であったり、証明書の受け渡し方法、それから委任の場合どのように取り扱うかなど、いろんなクリアすべき問題も多々ありますので、関係する課と調整をして、できるだけこのサービスを充実させていけるようにしていきたいと考えます。



○議長(島袋俊夫) 福祉部長。



◎福祉部長(山内幸一) 再質問にお答えいたします。

 1番目の(2)について、受給者の状況から特定した日にちを設定しておりますが、どの地区においても現況届けができるようにしております。与勝地区ですと2日間設定されておりまして、どの会場においても手続はできるということにしてあります。現在、本庁舎も相当混雑しておりますけれども、全体的に受け付け状況を見ながら応援態勢を組むという方法で対応しておりますけれども、いずれにしましても小さいお子様を抱えての方も結構いらっしゃいますので、今回の問題点を踏まえて、充実した体制が組めるようにしていきたいと考えております。

 それから先ほど答弁を保留しておりました地区別の受給者数についてでありますが、現在、現況届けの受け付けが非常に混雑しておりまして、すぐに対応できないようでありますので、申しわけありませんが、資料で提供させていただきたいと思います。

 次に4番目の乳幼児医療費の関連です。これまでの動きとしましては、宜野湾市において導入についての検討中でありましたので、その動向を見きわめて、そしてその結果を受けて勉強会もしながら対応していこうということの考え方をしておりました。先ほどの答弁で申し上げましたとおり、解決する課題もあったりして、地域の事情にあわないものもあるのかなという思いを持っておりました。しかしながら、この宜野湾市において、自動償還払いのきっかけをつくっていただいたということで、各市町村からは非常にエールが送られております。そのことをきっかけに県に対して強い要請ができることになり、県は気にとめざるを得なくなってくるものと考えております。宜野湾市としても鹿児島県や岩手県などのように県下一斉に実施し、支給データが国保連合会を窓口にして対応できるようになることを期待しているということであります。県下一斉の実施ということについては、市内、市外、法人、公立の区別なく、どの医療機関で診療を受けても自動償還払いの対象になるという公平性の観点からも重視すべきだと考えております。本来なら現物給付の実現が望まれるところでありますが、国保のペナルティーの関係で苦肉の策として、この自動償還払いという方法が出てきておりますので、今後とも県に対して現物給付の実現と同時に、それにかわるべき自動償還の実現を強く要請していきたいと思っております。以上でございます。



○議長(島袋俊夫) 指導部参事。



◎指導部参事(高安正秋) 再質問にお答えします。

 答申書を尊重しまして、今後、教育委員会、ひいては行政市当局を含めまして、学校適正化につきまして確定をしていきます。その段階で学校適正化基本方針や実施計画など、校区の見直しや校区の弾力化、島嶼地域の複式学級の解消や、その他の方策が地域や学校等が具現化されていきます。ただそこまでたどりつくには基本方針等の作成から地域住民等とのかかわり合いやいろいろな過程を経て決定されていきます。その策定がなされた時点で関係機関と協議を図りながら進めていきたいと考えております。以上でございます。



○議長(島袋俊夫) 建設部長。



◎建設部長(松田富雄) 浜地区の公衆トイレについてお答えいたします。

 議員からありましたように、このシステムは生物処理をして、それをまた膜で処理をするという循環水を利用するという形態で、このシステムはありますが、これは海岸保全の観点からその近くのビーチの保全をということで、できるだけ排水を放流しない方式でそのトイレのシステムが導入されたわけです。しかし、1日の処理能力を超えると、先ほど説明したようなトラブルがたびたび発生しているということもありまして、今検討としては、先ほど議員からありましたように、今浜比嘉広場の橋詰め広場にあるようなトイレの合併処理方式にかえることも検討しているところでございます。



○議長(島袋俊夫) 下門 勝議員。



◆4番(下門勝議員) 一通り答弁をありがとうございます。まず1点目の住民サービスについてでありますが、この一元化ということが実現できて、そしてインターネットを介したものが早期に実現できるように、ほんとにこつこつ詰めていかなければクリアできないものですから、ぜひその辺はしっかりとやってもらいたいと思います。これについては終わりたいと思います。

 そして2点目の現況届けなんですけれども、与勝地区で2日間とられているということでございますが、勝連は1日、与那城1日のそれぞれ1日間であります。具志川地区におきますと、予備日を含めて7日間とられております。そのうちのあと1日、2日は回してもらうとか、そうでなくても具志川地区ではこの予備日を含めて7日間であっても、それプラスアルファ、あと1日ずつはどうしてもつけてほしいです。そうすることによって、届け出をする方々が選択して、ゆとりを持っていけると、都合がつけやすいという状況が得られますので、これについて強く要望したいんですけれども、これについてどう思いますか、お答えください。

 そして3点目のホームページでございますが、これだけ質問しましたので、近いうちに確実に充実していくんだろうなという期待をしております。そして現在の状況は先ほど申し上げましたが、さらに同僚議員からもあったと思うんですけれども、このホームページの非常に重要な部分というのは、更新が全くなされていないうえに、遅い。同じホームページ上の中で、同じ課のものがあるけれども、それがリンクしていないとか、いろんな不具合がございます。そしてこういったものがうまくいかないと、1カ所を見てリンクしていないものだから何もないなと勘違いをして見ないようなこともありますし、ぜひそこら辺をしっかりと再度見直してもらって、ほんとに充実したホームページにしていただきたいと強く要望しておきます。これは各課の運用でございますので、すべての担当の方に強く要望しておきます。これについてもまとめて答弁をよろしくお願いします。

 事務の改善提案制度についてでございますが、これは当初のどういった理由で不採用になっているのかなというのが気になっていたわけですが、予算の解説書というものはいいものがありますので、ぜひ協働のまちづくりを進めていくためには、これをぜひ実現してもらうということを強く要望しておきます。

 トイレの件はぜひ早く改修ができるように頑張ってください。

 乳幼児医療費の導入については、これまで以上に部長頑張って、ぜひこれが早期に実現するような形で、これも頑張ってもらいますことを期待しております。答弁お願いします。



○議長(島袋俊夫) 福祉部長。



◎福祉部長(山内幸一) 住民サービスの関連で、ゆとりのできるように1日増やしてほしいということについても、今回の問題点もいろいろ出てきておりますので、どのような対応ができるのか、これから検討させていただきたいと思います。



○議長(島袋俊夫) 企画部長。



◎企画部長(榮野川盛治) ホームページの充実についてお答えいたします。

 このホームページの充実につきましては、情報課のほうから各課のほうに文書等を出しまして、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(島袋俊夫) 休憩いたします。

  休 憩(13時49分)

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  再 開(13時49分)



○議長(島袋俊夫) 再開いたします。

 これをもって下門勝議員の一般質問を終わります。

 次に宮里朝盛議員の一般質問を許します。宮里 朝盛議員。



◆10番(宮里朝盛議員) それでは通告してあります事項について一般質問を行いたいと思います。

 まず1つ目のうるま市バイオマスタウン構想についてお尋ねしたいと思います。この構想は平成19年度にスタートをして、2年目に入っているということであります。このバイオマスタウン構想の実現に向けて、大きな6つの事業というか、骨格を計画してスタートしているわけですが、この事業内容についてご説明をお願いしたいと思います。(1)複合メタン処理の悪臭防止対策、(2)廃食用油利活用とひまわりプロジェクト事業、(3)木質系、未利用系資源の混合燃料化、(4)食品残渣の飼料化とブランド家畜の育成、(5)既存堆肥舎の有効活用と官民連携、(6)サトウキビ資源からのバイオエタノールの生産等の事業について、その計画と事業について説明をお願いしたいと思います。

 続きまして、大きい2番目、自治会行政についてですが、?石川山城地区学習等供用施設建設事業と宮里コミュニティセンター建設事業の事業内容について、規模とか、場所とか、それから面積とかをお願いしたいと思います。

 それから?桃原コミュニティ防災センター建設事業についてですが、これも同じようにお願いしたいんですが、この事業をしていく中で、地域によって補助事業が違うのか、この名称が石川地区の場合、宮里区の場合、それから桃原という形で違ってきているんですが、補助メニューの関係でそういう名称が変わっているのか、その辺を教えていただきたいと思います。

 それから3番目の福祉行政についてですが、この福祉行政の大きな計画書が出まして、その基本理念といいますか、これが提示されまして、大きいテーマとして、「自立と支え合い・ともに歩むまちづくり」という諸事業が計画されております。これはこれまでの4市町村のいろんな障害者の対応についてのことを新しい市になって、いかに障害者のためにかかわるかということでの新しい計画になっているかと思います。新しい市として、障害者に関する施策をより明確にすることと、それから障害者の自立及び社会参加支援等の施策を総合的かつ計画的に推進されるために計画されたということでありますが、その件について、3項目事業がありますので、その件について説明をお願いしたいんですが、?として、障害者の自立と社会参加を支援する環境づくり事業、?だれもが暮らしやすい環境づくり事業、?地域でともに歩むための環境づくり事業ということでありますが、これについての計画と実績についてご説明をお願いしたいと思います。

 それから最後の4番目ですが、ハンセン病について。沖縄県のハンセン病に関することということでありますが、この件は政府は2001年に国の強制隔離政策を断罪した熊本来地裁判決を受け入れ最後の1人まで面倒を見るという約束があったということで、報道されております。ほとんどそれが果たされなかったということで、全国には13カ所のハンセン病療養施設があって、その地域住民の療養を認め、入所する十分な医療の確保などを定めた「ハンセン病問題基本法」が去った6月の国会で成立されたということが新聞報道でありました。沖縄県のハンセン病に関することについて、全般的に説明をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。答弁を聞いてからまた再質問をしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(島袋俊夫) 経済部長。



◎経済部長(比嘉毅) うるま市バイオマスタウン構想についてご説明をいたします。

 まず(1)の複合メタン処理と悪臭防止対策というのは、家畜排泄物、それから生ごみ、作物残渣、ホテイアオイなどを利用して、これらの発酵によるメタンガスを発生させ、発電機燃料とそれらの原料から液肥、堆肥を生産し、農業利用をし、家畜排泄物等を再利用することにより、悪臭対策も図るということであります。

 (2)廃食用油利活用とひまわりプロジェクト事業は、家庭や事業所から出るてんぷら油などの廃食用を回収し、触媒などにより精製することにより、軽油、重油、代替燃料として再利用することであります。またひまわりプロジェクト事業は、平成20年3月に津堅区のニンジン畑にひまわりの種をまき、今年の7月にその種を収穫し、ひまわり油を同じく軽油の代替燃料として農耕用機器の燃料として利用することにより、バイオディーゼルの有用性を市民にPRすることを趣旨としており、7月の収穫祭イベントを開催し、約200名のボランティアを募集する予定でございます。

 次に(3)木質系、未利用系資源の混合燃料化は、松くい虫被害木や建築用の発生木材、それから製材所発生木材及び木質系のバイオマス資源を乾燥圧縮し、燃料ペレット、これは粒状ですが、その燃料ペレットに変換し、火力発電所などの石炭代替燃料として石炭と混合して、資源の再利用を図るものであります。

 次に(4)食品残渣の肥料化とブランド家畜の育成は、民間のパン工場にて賞味期限の切れた廃パンや各家庭からの食品残渣、それから泡盛かすなどを利用し、肥料に変換し、ブランド畜産育成を図るものであります。

 それから(5)既存堆肥舎の有効利用と官民連携は、民間の堆肥工場と連携を図りながら、家畜排泄物などの有効利用を図っていくものであります。

 それから(6)サトウキビ資源からバイオエタノール生産等の事業につきましては、製糖工場からの廃糖蜜を発酵蒸留し、エタノール生産を行うものであります。以上の6つの事業内容がありますが、現在、既に事業として展開しているのが(2)の廃食用油利活用事業と(3)の木質系バイオマス資源の利活用事業であります。この廃食用油利活用事業としましては、株式会社エコエナジー研究所が市内の石川、東恩納、元のYKKの工場跡地でありますが、そこにバイオディーゼル精製工場を建設中であります。市内各世帯から排出される廃食用油を回収し、バイオディーゼル燃料を精製するもので、既に各自治会への説明も済み、当該事業所から廃食用油リッター当たり15円、これは工場持ち込みでございます。リッター当たり15円で買い取る計画であります。工場は今年の8月には完成する運びで、今年後半からは本格的な稼働となる予定であります。それからもう一方の木質系のバイオマス資源の利活用事業は、株式会社バイオマス再資源センターがうるま市州崎に建築廃材、それから松くい虫被害木、製材所発生材等を燃料ペレットに変換するプラント工場を今年度建設する計画で進めております。この建築廃材を再利用したペレット燃料は沖縄電力具志川発電所で石炭と混ぜて使用する運びで、既にその取り扱い等の覚書も締結済みであります。今回の2事業とも基本的には民間事業者による運営であります。以上でございます。



○議長(島袋俊夫) 市民部長。



◎市民部長(比嘉弘之) 2番目の(1)についてお答えをいたします。

 石川山城地区学習等供用施設建設事業並びに宮里コミュニティセンター建設事業の内容についてお答えをいたします。山城地区学習等供用施設は平成20年度防衛局施設周辺整備助成事業の補助金、これは自治会の世帯数による定額補助でございまして、これを活用し、建設地は地番については今持ち合わせておりません。字山城の大体真ん中ぐらいとお考えいただいて結構でございます。その場所にRC構造で平屋建て、建築面積が328.96?、総事業費1億604万7,000円でございまして、平成21年3月中旬の完成を予定しております。財源内訳でございますが、先ほど申し上げました国庫補助金4,954万円、山城自治会からの市への寄附金2,825万4,000円、一般財源2,825万3,000円、合計1億604万7,000円となっております。宮里コミュニティセンターは、現在の公民館360?が昭和47年に建設され、現在、老朽化が進んでいることから、平成20年度コミュニティセンター助成事業、これは通称(自治宝くじ)の助成金でございまして、上限の助成額1,500万円を活用し、現在の公民館敷地に宮里区が事業主体となってRC構造平屋建て、建築面積423.8?、総事業費8,127万8,000円で、平成21年3月中旬の完成予定となっております。宮里コミュニティセンターに対する市の補助金については、うるま市自治公民館建設補助金交付要綱で言う事業費の2分の1以内で、かつ2,000万円を上限とし、予算の範囲内とするという規定に基づきまして、当初予算を担当課として、上限の2,000万円を要求いたしましたが、この厳しい財政状況の中、500万円の査定でございましたが、市長との復活要求の中で、特に1,000万円を認めてもらい、予算計上したところでございます。財源内訳といたしましては、先ほどのコミュニティセンターからの助成金、上限の1,500万円、宮里区民が負担するお金5,627万7,200円、市からの補助金1,000万円、合計8,127万7,200円でございます。

 次に4点目のハンセン病についてでございます。先ほど議員がおっしゃっていましたように、「ハンセン病問題基本法」が6月11日に成立いたしました。この法律は法制定を求める92万人を超える署名が大きな力となっているものだと思います。全国13の国立療養所の入所者は2,700人余で、平均年齢は既に79.5歳、このハンセン病問題基本法が療養所の医療と福祉の維持を国に義務づけ、地域への開放を可能とするものということでございます。議員からそのハンセン病について、正しく理解するため全般について説明をということですので、少し長くなりますが、ハンセン病についてご説明をいたします。ハンセン病はライ菌という細菌による感染症の一種でございますが、日本では現在感染源となる患者がほとんどいなくなったことから、実際は心配のない病気と考えて差し支えありません。感染力も極めて弱く、感染しにくい上に、感染した場合でもその人の免疫、栄養状態等々の要因で発病までに数年から数十年まで要し、発病せずに一生を終える方がほとんどであり、遺伝する病気でもありません。万が一、発病しても治療法が確立されている現在では、早期発見と早期治療で短期間で治癒する病気の一つに数えられております。国は1907年、「ライ予防に関する件」という法律を制定して患者を家族から引き離し、強制的に療養所に入れて隔離をいたしました。また患者の家を消毒したり、患者の隔離に警察や軍人がかかわったことで、とても恐ろしい病気であるという誤った考えを植えつけました。その結果、極めて弱い病気であるにもかかわらず、偏見や差別による人権侵害を引き起こしました。1996年「ライ予防法」が廃止されるまで国は90年間も重大な過ちを犯すことになってしまいました。1873年、ライ菌が発見されてからは遺伝病という偏見が全くの誤解であったことが証明されました。そして治療薬が開発されてからは不治の病から完全に治る病気の一つとなりました。現在、日常生活の中ではハンセン病に感染する可能性はありませんし、ちなみにハンセン病療養所で働いている職員でハンセン病になった人は一人もいません。平成8年4月1日に「ライ予防法」は廃止されました。しかしながら、ハンセン病に対して誤解をしている人が多く、そのために社会にはいまだに偏見や差別があることから、療養所の外で暮らすことに不安を感じている人もいるとのことであります。また退所してもふるさとに帰ることもなく、過去の病歴も明かさずに一般社会の中で生活をしている人もおられるとのことでございます。現在、療養所に入所している方々はハンセン病は既に治っておりますが、高齢のため体が不自由になり、故郷に帰ることなく療養所での生活をしている方もおられます。私たちはこれまでのハンセン病をめぐる苦い歴史を教訓にし、二度と同じ過ちを繰り返さないための努力を積み重ね、またハンセン病を正しく理解して回復者の支援もしていく必要があります。また今の社会ではこの病気だけでなく、人種、障害などによる偏見や差別がございます。そうした人権をめぐるさまざまな問題を解決していくためには、一人一人が人権尊重を持つことが大切だと考えております。人権が尊重される社会の実現に向けて私たち県民がお互いに何ができるか考えていかなければならないと思います。沖縄県では例年6月で、今年は22日から28日までの1週間をハンセン病を正しく理解する週間とし位置づけ、ハンセン病の正しい知識の普及啓発を図り、偏見や差別の解消に努めるための運動が実施されております。うるま市におきましても、それに呼応して啓発活動等に努めているところでございます。少し長くなりましたが、以上でございます。



○議長(島袋俊夫) 総務部長。



◎総務部長(伊波文三) 2点目の自治会行政についての?で、桃原コミュニティ防災センター建設事業についてお答えをしたいと思います。

 桃原地区は前面に石油コンビナートが立地をしておりまして、石油コンビナート災害時における住民の一時避難場所や災害活動の拠点となる防災センターの整備が課題となっておりました。また現在の桃原公民館は老朽化が著しく、敷地も狭隘なことから地域からも防災施設建設の要望もございまして、石油貯蔵施設立地対策等補助金を活用しての平成20年度に用地購入、平成21年度に設計建築工事を行う計画となっております。場所及び規模につきましては、与那城桃原地内の防災活動が円滑に行える場所ということで、桃原区との協議を踏まえ、集落の東側、これは桃原小学校から県営一般農道へ抜ける与那城26号線沿いでございますが、その東側を予定しておりまして、規模につきましては、敷地面積1,052.38?、建物面積309.55?の計画をしております。それから機能等につきましては、防災活動及び地域コミュニティ活動の展開が図られる施設機能ということで、建物につきましては事務室、集会室、調理室、防災学習室、資機材倉庫、ステージなどの設置、敷地につきましては駐車場、遊歩道、屋外広場、緑地帯などを設置していく整備計画となっております。以上でございます。



○議長(島袋俊夫) 福祉部長。



◎福祉部長(山内幸一) 3番目の福祉行政について。各項目とも事業として相当数ありますので、主なものとして答弁させていただきたいと思います。市障害者福祉計画の基本理念、基本目標等についてお答えいたします。

 日常生活において生活のしづらさのある方々、つまり障害者が普通に暮らしていけるようにし、社会参加もできるようにしていこうとする考え方をもとにした理念が定められ、その理念を「自立と支えあい〜ともに歩むまち・うるま〜」としております。その基本理念を実現していくための3つの基本目標が議員ご質問の?から?までの項目であります。その中の1点目の障害者の自立と社会参加を支援する環境づくりからお答えいたします。?を具体化することの一つに、障害者の適正と能力に応じた就労の支援というのがあります。障害者自立支援法に基づく訓練等給付としての就労意向支援、就労継続支援の事業を実施しており、その事業の支援を受けている方々は、県内11施設にまたがって82名おりますが、当市在の大樹会のくわのみ、中陽福祉会あやはし苑の利用者で54名、66%を占めております。?を具体化するために、そのほかスポーツレクリエーション等、各種活動の機会の拡充を図ることとしております。それに関する事業として、県内でも画期的と言われております3障害を包含しての障害者フェスタを開催してきたところであります。多くの団体が参加しておりまして、みんなと一堂に会し楽しく交流ができ、こんなにうれしいことはなかった。来年は自らで実行委員会をつくるなどして運営をしたい旨の抱負のもとに就労しております。次に?のだれもが暮らしやすい環境づくりにおいての事業の主なものとして、重度心身障害者医療費助成事業と地域活動支援センター等が挙げられます。?の地域でともに歩むための環境づくりにおいての事業の主なものは、障害や障害者についての知識や理解を促す啓発事業とボランティア活動の推進で地域の福祉力を高めていくための事業であります。これまで家庭支援のための講演会、ストレスに10倍強くなる心の健康法としての市民を対象にした講演会、民生児童員を対象にした精神障害者への理解についてなどの講演会が行われてきました。以上でございます。



○議長(島袋俊夫) 宮里 朝盛議員。



◆10番(宮里朝盛議員) それでは順序よく、バイオマス構想のほうからお願いしたいんですが、この事業は先ほどありましたように、2年目に入っている事業で既に事業として実績も出ているというお話がありましたけれども、構想を進める上での行政側が期待できる効果というんですかね、もう少し効果について説明をお願いしたいなと思います。

 それからもう1点、先ほど自治会などからの協力も得てということがあるんですが、競合する施設とか、団体とか、そういうところが出てないのかどうか、その辺をお願いしたいと思います。

 それから2番目の自治行政についてですが、?の桃原コミュニティ防災センターについてですが、先ほどありましたように、石油コンビナートに近いということでありますけれども、エリアというんですか、どの辺まで、例えばその補助を得て与勝半島でこの補助事業が使える自治体というんですか、それがあれば教えていただきたいと思います。

 それから3番目の福祉行政についてですが、3つの大きな指針といいますか、事業の中で3つとも環境づくりというのが強調されているんですが、多分これは深い意味があるかと思うんですが、その辺少し説明をいただきたいと思います。

 それからもう1つ、ハンセン病に関してですが、とても丁寧に説明していただきまして、大変うれしく思います。この件は、言われもなく偏見と差別に苦悩して、ほんとに十分な医療体制ができない状態で、不安な生活を送られてきたと、この入所者とか、あるいは回復した方、それから家族の心情はもうほんとに察するところがあると思うんですが、先ほどありましたけれども、今度行政とか、お互いというんですか、自治会とか、そういったところでどのように対応していったらいいのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(島袋俊夫) 経済部長。



◎経済部長(比嘉毅) お答えいたします。

 まずこのバイオマスタウン構想で期待される効果ということでありますが、当然それはCO2削減と、それから循環型社会の構築ということで、これまでいろいろとごみとか、それから食物残渣とか、そういうものをリサイクルすることによって、そのCO2削減と循環型社会が構築されるということが大きな効果だと思っています。今後はその植物油、それから食べ物の残渣もこういうふうに各地域で協力してくれることによって、例えば食品、生ごみ等については、それを一手に集めて、現在は中部北環境施設組合のほうで燃やしてはいるわけですが、その生ごみを堆肥化、それから液肥化することによって、当然その施設の需命も長く持つということも大きな効果が出ると考えております。それから競合する施設、団体がないかということですが、この廃食用油については既に障害者施設というんですか、団体がやっているところはあります。だけれども私たちが今やろうとしているところは、その方々と競合することはなくて、これから広く集めてやろうということで、その団体との競合はありませんので、それは心配することはないと思っています。以上です。



○議長(島袋俊夫) 市民部長。



◎市民部長(比嘉弘之) お答えいたします。

 私も合併前名護市にあります愛楽園、石川出身の方がおりますので、お見舞いに行ったことがございます。その愛楽園の当初これは大変悲惨なもので、岩をちょっと削って、そこに寝泊りをしていたというところから始まったと。現在はその愛楽園もそういう施設の開放をして、地域住民と交流を持つということを積極的にやっております。先ほど申し上げましたように、その愛楽園に入所されている方々もハンセン病がもう完全に治っておりまして、また先ほど申し上げましたように、ふるさとに帰れないだけの話でございました。今でいえば、老人ホームと一緒という感じです。ですから私たちが日ごろ老人ホームに何といいますか、交流あるいは慰問というんですか、いろいろ行きますけれども、ああいうことでもいいのではないかなと。では行政としてはどうか、その橋渡しとか、それからその偏見をなくすためには、先ほど申し上げました市民生活課、健康支援課も含めて、また行政全体として、その偏見、差別をなくすこと。これがまず第一であろうと。また愛楽園等々の連絡調整、そういうことも私たちのほうでしっかりさせていただきたいと思います。私たちがやることはいろいろたくさんあると思います。一般の方々、私たち周囲にもそういうのを広げていければなと思います。一生懸命やりたいと思います。



○議長(島袋俊夫) 福祉部長。



◎福祉部長(山内幸一) 再質問についてお答えいたします。

 基本目標と掲げられております3項目にわたって環境づくりという言葉が使われておりますのは、法律に基づく事業の展開だとか、あるいはそれ以外に障害等についての知識や理解を深める啓発事業だとか、ボランティア活動の推進だとか、地域の福祉力を高めていくための事業をすべて指しておりまして、その整備をしていくことを目標としているということであります。



○議長(島袋俊夫) 総務部長。



◎総務部長(伊波文三) お答えしたいと思います。

 石油貯蔵施設立地対策補助金のエリアはどの範囲かということでございました。桃原地区コミュニティ防災センターは、石油貯蔵施設立地対策等補助金を活用し整備されるわけでございますが、この制度は石油貯蔵施設の設置の円滑化に資するため、石油貯蔵施設が新増設される、あるいは先に設置されている周辺地域における住民の福祉の向上を図るため、石油貯蔵施設の設置に伴って整備することが必要と認められる公共用施設の整備に国から県へ交付金が交付され、県から市へ公共用施設等の整備費として補助されるものでございます。交付金の配分額は旧市町村単位の制限が残っておりまして、その高額の範囲を申し上げますと、総額で1億5,232万8,000円でございます。当該市に1億6,063万円、周辺市町村に、これは県も含めてでございますが、4,569万8,000円となっています。これは先ほど言いましたように旧市町村単位の制限が残っておりますので、旧市町村で申し上げますと、旧与那城町で割り振りとして1億663万円、旧勝連町で1,523万2,000円、旧具志川市で1,523万2,000円、それから沖縄県が同じく1,523万2,000円ということになっております。したがいまして、この数億円近くの整備費を要する防災センター等につきましては、石油コンビナート災害を想定した防災活動が必要とされる平安座地区、桃原地区が対象の範囲と考えているところでございます。以上でございます。



○議長(島袋俊夫) 宮里 朝盛議員。



◆10番(宮里朝盛議員) 競合の件ですが、実は家庭から発生する廃油がありますよね、これの件である行政の自治会長から、従来身障施設といいますか、こういう地域の施設と連絡を取り合って、地域の皆さんが公民館に持ってきて、これを施設にほぼただであげて、それでこの皆さんとのコミュニケーションをつくって、区民の方々も非常に喜んでいるということがあったようですけれども、先ほどの話からすると、うまくいっているということですが、ある公民館長から話がありまして、突然公民館に来て、こういうことになりましたので、契約をしてくれということで、契約書が提示されて、あたかもそこと契約しないといけないような状況下にあるけれども、この辺の競合はどうかということの話があったんです。ですからその辺をもう少し下部のほうの実施している自治体というか、内容がわからないですぐ契約している自治会とそうでない自治会があるのではないかなと。これはここ最近の話なものですから、私も詳しくは聞いていないんですが、そういう話があるので、その辺の情報はないかどうか、もう一度お願いします。

 それともう1点、部長、先ほどありました地球温暖化との深いかかわりがあるかと思うんですが、その辺を少し説明いただければ助かります。

 それから桃原地区のコミュニティの件ですが、1億円余りの予算というのは、これは年度ごとということですか、それとも1回限りということなのか、その辺をちょっとお願いしたいと思います。

 それからハンセン病に関してですが、法律が制定されて、その後大きな動きが出てくるのではないかなと思うんですよ、内容からしますと。その辺の対応というんですか、それをお願いします。

 それから福祉関係ですが、今年度の市長の施政方針を見ますと、この障害福祉の計画が平成20年度で再度また見直しということがうたわれていますけれども、当初の計画と福祉計画が変わるところがあれば、その説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(島袋俊夫) 暫時休憩いたします。

  休 憩(14時32分)

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  再 開(14時53分)



○議長(島袋俊夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 経済部長。



◎経済部長(比嘉毅) お答えをいたします。

 先ほど効果ということで、循環型社会とか、それからCO2削減ということで答弁しました。このバイオマスの中で資源を再利用することによって、その地球温暖化ガスCO2の削減効果を図っているわけですが、ちなみにそのバイオディーゼル化によって、うるま市で年間で約181トンのCO2削減になるという予定をしております。それから木質系資源の再利用については、年間約179トンの削減となる目標を立てております。

 それから2点目の廃食用油の回収方法についてで各自治会等で提案をしておりますが、自治会長会の理事会の中に提案をして了解もいただいておりますが、そのときに自治会長会にリッター当たり15円で企業が買い取り、回収することを説明しております。その買い取りをするためには各自治会との契約が必要になったことから、各自治会への契約書を企業が配布し、回収する運びになっております。議員が心配しているところのこれまでの福祉作業所が使っている廃食用油がありますが、その辺については、自治会長にはできたらそのままこの施設のほうに提供してほしいということで伝えてはありますが、いかんせん、どれだけの廃食用油をこの施設が使うかということはまだ未定でありますので、しかし、この施設そのものもまた同じようにやっているわけですから、その作業所にも迷惑はかけないように、もしこれが新しく立ち上げる企業、そして福祉施設のほうとも調整が必要ということであれば、私たち行政のほうも中に入って、一緒に調整を図っていきたいと思います。



○議長(島袋俊夫) 総務部長。



◎総務部長(伊波文三) 石油交付金関係でお答えしたいと思います。

 まず石油貯蔵施設立地対策等交付金ですが、これの交付限度額につきましては、これは当該市町村に存する石油貯蔵施設、これは新増設にあっては、1基当たり石油6万kl以上、LPG3万トン以上、既設にあっては1市町村当たり石油LPG合計量10万kl以上の貯蔵量に応じ、交付規則に定められた単価と係数を乗じた額となっているということでございます。その額につきましては、先ほど申し上げましたように、トータルで1億5,232万8,000円ありまして、旧市町村の単位で申し上げますと7対3、この3につきましては、旧勝連、具志川、それから沖縄県ということで、7が旧与那城町に配分された額になっているということでございます。それから交付対象の施設といたしましては、消防施設、防災通信施設、防災道路関係、それからこのたびのコミュニティ施設等々が交付対象の施設になっているということでございます。この交付金につきましては、先ほども申し上げましたように、石油貯蔵施設の貯蔵量に応じてでありますので、その施設がある限りは毎年交付金は入ってくるということでございます。



○議長(島袋俊夫) 福祉部長。



◎福祉部長(山内幸一) お答えいたします。

 今後のこの障害者関連の見直しについてのご質問でした。今回一般質問で取り上げられております障害者福祉計画は障害者基本法に基づくもので、平成19年度から23年度までの5カ年間をスパンとしての対応となっております。そして今回見直されますのが、障害福祉計画で、これは平成18年度から20年度までの3年間をスパンとしてやっておりますので、その見直しの時期が今年度動き出すということになりまして、その内容についてはこれから検討されるということであります。



○議長(島袋俊夫) 市民部長。



◎市民部長(比嘉弘之) お答えいたします。

 基本法の成立を受けまして、まず現在入所している方々への補償の増額、あるいは生活支援、それから個別的なこととしては、既に亡くなられた方々への補償、それから退所された方々への補償、それから支援、そういうことが考えられると思います。私としましては、先ほども申し上げましたように、ハンセン病に対する正しい知識と理解を求めて、その啓発普及に今後も努めていきたいと思います。



○議長(島袋俊夫) 宮里 朝盛議員。



◆10番(宮里朝盛議員) バイオマスの件ですが、自治会だけじゃなくて、婦人会とかも固形石鹸などをつくっていますし、さらに各福祉施設等で同じように石鹸づくりをして販売をして、各々の予算活用といいますか、その事業に使っている状況があるんです。そうしますと、今おっしゃるように、手っ取り早いのは確かに公民館と手続をしてやる方法が一番手っ取り早いと思うんですが、この人の話では、市が指定をして補助を受けて、このバイオマスの事業をしているわけですけれども、あくまでも民間ですと。私たちはそういう福祉施設に提供をして、その皆さんとのコンタクトもとりながら、地域との交流も図って、現状はスムーズに運営しているということ。しかし、これがあまりにも進んでいくと、このコンタクトが切れてしまって、今までの地域とこの福祉施設等との信頼関係が薄れてはこないかなという心配をされているんです。確かに先ほどの部長の答弁もそのとおりではあるんですが、もう少し広範囲に調査をして、その件を進めていかないと、自治会は行政にとっても大きな力になっていると思いますので、その辺をぜひ検討して事業を進めていっていただきたいなと思います。

 それからもう1点教えてほしいんですが、このバイオマス事業は、当初補助がありますよね。その後の運営として、そのまま事業の実績に基づいて補助がおりてくるのか、その辺を教えていただきたいと思います。

 それから福祉部長、もう1つ教えていただきたいんですが、ちょっと資料をいただいた中で、障害者自立支援センターという名称があるんですが、これの事業内容、お持ちでしたら説明いただければと思いますが、お願いします。



○議長(島袋俊夫) 経済部長。



◎経済部長(比嘉毅) お答えいたします。

 議員のおっしゃった内容等について、婦人会、それから福祉施設等の実態等も十分把握をする中で、調整できるものについては積極的にかかわって、調整をしていきたいと考えております。それからこの交付金は1回きりでありまして、バイオマス利活用交付金ということで、建設する際に民間がその施設をつくる場合は交付金として2分の1の助成があるということですので、これは1回きりでございます。



○議長(島袋俊夫) 福祉部長。



◎福祉部長(山内幸一) 障害者自立支援センター「みほそ」という名称でもって、石川地区に設置をされております。これは勝連地区にありましたプレハブを拠点づくりとするということで利用させて、現在その活用をしているというところであります。この障害者自立支援センターは3障害の拠点づくりにしていこうということで、今月の初めだったのか、開所式を行ったところであります。3障害の拠点づくりであります。



○議長(島袋俊夫) 宮里 朝盛議員。



◆10番(宮里朝盛議員) バイオマスについては、先ほど部長からありましたけれども、ぜひ地域と十分コンタクトをとって実施をしていただきたいと思います。事業についても既にスタートをして頑張っているようですので、ぜひ推し進めていただきたいと思います。

 それから自治行政の公民館の件ですが、行政と自治会は特に進める中では各公民館の機能というのは大変大きいものがあると思いますので、ぜひ地域住民というんですか、区長を中心とした皆さんの意見も取り入れて、地域の皆さんが十分活動ができるような形の公民館づくりをしていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから福祉に関しては、先ほどありました3障害を一つにした事業を進めていくということで、特に自立支援法が成立した後は、地域の弱者の皆さんがまだ法を十分理解していない部分があって、それをぜひ解消する意味でもその事業を十分推し進めて頑張っていただきたいと思います。

 それから同じようにハンセン病についても法律が改正して間もないですので、ぜひ地域住民にも十分理解できるような形のPRをしていただいて頑張っていただきたいと思います。以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(島袋俊夫) これをもって宮里朝盛議員の一般質問を終わります。

 次に東浜光雄議員の一般質問を許します。東浜 光雄議員。



◆32番(東浜光雄議員) 皆さんこんにちは。ただいまの時間が3時12分であります。上のまぶたと下のまぶたが恋愛をしようとする時間ですが、しばし目を開いていただきまして、男前の私を見つめていただきたいと思います。よろしくお願いします。

 それでは議長の許しを得ましたので、ただいまから一般質問に入ってまいりたいと思います。私は今回3点の質問をしてまいりたいと思います。

 まず1点目でございますが、平和学習の推進についてでございます。戦後63年が経過し、戦後世代の人口が多くなった現在、平和に対する思いが薄れ、悲惨な戦争体験が風化されようとしている現状にあります。二度と悲惨な戦争を起こしてはならないこと。平和に対する思いを強くしていくために、平和学習推進が必要だと思いますが、本市の平和学習の現状についてお伺いをいたします。

 2点目でございますが、福祉教育の充実強化についてでございます。少子高齢社会にあって、高齢者をどのように支えていくか、社会的に大きな課題となっております。地域社会の中でお互いが豊かに暮らしていくためには沖縄本来のゆいまーるの心をいま一度育てていき、お互いが支え合っていく風土をつくっていくことが大切だと思います。そのために福祉教育の充実強化が重要不可欠だと思いますが、本市の福祉教育の現状についてお伺いをいたします。

 3点目でございますが、自主防災組織の確立についてでございます。阪神淡路大震災、新潟中越地震、岩手宮城内陸地震、本県においては2年前に起きた中城村での地滑り災害と、昨今災害の発生する確率が高くなっているように思われます。そういった災害からいち早く住民の避難誘導や救助、救援を行っていくには自主防災組織の確立が重要不可欠だと思います。また自主防災組織の確立は市民の防災意識の高揚にもつながってくると思いますが、本市の自主防災組織化率の現状についてお伺いをいたします。あとは答弁を受けてから再質問をしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(島袋俊夫) 指導部長。



◎指導部長(山城博志) 東浜光雄議員のご質問にお答えいたします。

 本市における平和学習の状況について説明を申し上げます。本市では沖縄県の学校教育における指導の努力点の中の努力事項である平和教育の充実を受けて、市の主要施策ですね、平和教育の充実を掲げ、本年度の重点を生命を尊重し、世界の平和を希求する心の育成を図るということを目標として推進をしているところであります。市内の各学校においては、県、市の平和教育の施策を受けて取り組んでいるところでありますけれども、主に教育計画書の中に、平和教育の全体構想図を掲げ、平和教育の指導計画に沿って意図的、計画的な指導を行っております。各学校における平和教育の目標、基本方針、学年目標等も指導計画書、教育計画書の中に網羅されております。各教科、道徳、特別活動、総合的な学習時間等、その他人権教育や福祉教育、国際理解教育等、児童生徒の発達段階に応じて、学校教育全体を通して行っております。特に学校教育においては、重要なことだと思うんですが、児童生徒の発達段階に応じるということです。そして学校教育全体を通して行うということを基本として、平和教育を行っているところであります。特に慰霊の日の前後においては、各学校において、平和月間、平和週間等を設定し、平和を愛する心を育てる活動を実践している状況であります。その他取り組みとして、ぬちしぬじガマの追体験等、そして戦跡めぐり等多々ありますけれども、先にお渡ししました議員の資料の中にもございますので、以下は割愛させていただきたいと思います。

 福祉教育についてお答えいたします。福祉教育については、社会の変化への対応の観点から教科等を横断して改善すべき事項として扱われていまして、教育過程の独自の領域としては位置づけられていないということでございます。そういうことでありますが、議員のご質問のとおり、少子高齢化への対応ということは大変重要であり、各学校でも取り組みを行っております。各学校における福祉教育の主な取り組みでございますが、地域のお世話になったお年寄りを招待してのグランドゴルフ大会や、それから地域の年寄りに鉢植えの花を育てて贈呈するといった活動、ほかには車いす体験、アイマスク体験等、介護老人施設体験等を実施しております。以上の取り組みについては、さきにお渡しした資料等にもございます。特に少子高齢化への対応については、身近な存在であるにもかかわらず、子供たちは実感としてわかないということで、そういった疑似体験をしていただくということも実施しております。自分の身の回りの身近な家や近くのお年寄りに対する理解を深めるということで、今後も実施していきたいなと考えております。以上でございます。



○議長(島袋俊夫) 総務部長。



◎総務部長(伊波文三) 自主防災組織の確立についてお答えしたいと思います。

 自主防災組織は災害が発生した際に地域住民が的確に行動をし、被害を最小限にとめるために日ごろから地域内の安全点検や住民への防災知識の普及啓発、防災訓練等を実施し、災害に対する備えを行う組織であり、各地域に必要な組織と考えております。本市の現状といたしましては、平安座地区の1組織が設立をされておりまして、市内総世帯に占める組織率といたしましては、1.3%となっている状況でございます。



○議長(島袋俊夫) 東浜 光雄議員。



◆32番(東浜光雄議員) 再質問をしてまいります。

 まず平和学習の推進についてでございますが、平和は国民みんなの願いであると言えます。他府県の児童生徒は修学旅行計画の一環として平和学習を取り入れ、沖縄の戦跡へ足を運び平和学習をいたしております。本県では慰霊祭の日、つまり6月23日の1週間前から平和・戦争についての特集を組み、マスコミで取り上げ報道し、学校、団体等ではさまざまな平和学習が行われている現状にありますが、一過性で終わっているような気がしてなりません。このような状況下で悲惨な戦争体験を語り継ぎ、平和への思い、心を十分に育てていけるか心配であります。子供たちが沖縄の将来をつくり、日本の未来をつくっていきます。その子供たちが平和に対する思い、心を深く持つことで戦争のない豊かな平和な社会を築いていく努力をしていくものと思います。第二次世界大戦で23万人の尊い命が失われた悲惨な地上戦を体験した沖縄だからこそ、戦争体験を風化させることなく、平和の尊さを全国へ、世界へ発信していく責務があると思います。その上からも平和学習の推進は重要だと思います。一過性の平和学習ではなく、子供たちが自ら平和学習サークルをつくり、定期的な平和学習の取り組みができないかお伺いをいたします。

 2点目でございますが、福祉教育の充実強化についてでございます。私の手元に本市の小中学校で行われた福祉教育の実践状況の資料がございます。学校現場での福祉教育はほとんど講演会、ボランティア学習やアイマスク、車いす体験学習、福祉施設での交流や体験学習にとどまっているように思います。そこから一歩踏み出し、福祉を社会全体としてとらえていく上で、子供たちが学校現場や福祉施設での学習を終えた後に、福祉教育の現場を地域に移し広げていき、自主的な福祉サークルをつくり、福祉学習を行い、地域の中で福祉活動の実践ができるような福祉教育のありようを考えていく必要があると思いますが、どのように考えるかご見解をお伺いいたしたいと思います。

 それから3点目の自主防災組織の確立についてでございますが、去った6月19日の琉球新報の朝刊に、本県の自主防災組織化率が掲載されました。それによると、全国の自主防災組織化率が69.6%に対し、本県は6.6%で、全国最下位とのことでした。本市はというと、さらに悪く、先ほどもご答弁がありました自主防災組織の設置は平安座地区1カ所で、自主防災組織化率は1.3%の状況にあり、いかに防災に対して危機感がなく、管理体制が希薄な状況にあるかがよくわかります。自主防災組織は町内会や小学校区単位などで組織をし、災害の際の活動計画をあらかじめつくり、避難誘導や救助、救援をすることにあります。平時には土砂崩れなど災害危険箇所を記す防災マップを作成するなどしており、特に阪神淡路大震災で瓦礫に埋まった被災者の発見、救援に地域ネットワークが功を称した例が多く注目をされているところであります。本市では自主防災組織が平安座地区1カ所で、組織化率が1.3%と最悪な状況にあります。災害が起きた際に、住民の避難誘導や救助、救援はおろか、住民がパニック状態になり、大きな被害を被るのではないかと大変心配するところであります。そこで現在の本市の防災組織体制において、災害が起きた際に、どこで、だれが指令を出し、だれがどのように住民の避難誘導を行い、救助、救援を行っていくかお伺いいたします。また現在の防災組織体制で住民の生命、財産の確保が万全にできるのかについてお伺いをいたします。よろしくお願いします。



○議長(島袋俊夫) 指導部長。



◎指導部長(山城博志) 東浜議員の再質問にお答えいたします。

 確かに平和教育の中で戦争を忘れてはいけないということも非常に大事なことであります。ただ学校教育におきましては、戦争の風化を防ぐということも含めて、あらゆる面から平和教育を行っていることはまたご理解をお願いしたいなと思います。一過性ではないかということでご指摘がございましたけれども、学校教育におきまして、先ほども述べましたけれども、例えば6月だから月間だということでやりますけれども、各教科とか、道徳とか、そういったもののかかわりで戦争に対するものを指導、教育等を行っていったりとか、その時期時期において教育を行ってくると。先ほど申しましたように、意図的、計画的というのはそこらあたりで、すべてこれに集中するということはできませんけれども、その都度、その都度つないでくると。つまり隙間がないような形でつないでくるということで平和教育を行っているということで、ご理解をお願いしたいと思います。特に年間を通してのつなぎであるとか、先ほど申しました児童生徒の発達段階、小学校1年生、2年生、3年生という段階を追うという、またこれの計画、つなぎ等も含めて、それが途切れないような形で実施をしておりますので、またご理解をお願いしたいなと思っております。そして各地域のほうにおろしてくると。先ほど福祉の話もございましたけれども、サークルとして行うというご質問ですが、これは学校教育と社会教育の融合という形のものも絡めて考えていかなければいけないだろうなと私どもは受け取っておりますので、一概にすぐできますとか、できませんとかということは申し上げにくいんですが、議員の提言を今後のまた平和教育の中にも生かしていきたいなと思っております。先ほどの福祉教育に関しても、地域に根差したということでおろしていくということは非常に大事な視点かなと思っております。これは先ほどの平和教育もそうなんですけれども、サークル活動みたいな形で地域に根差したものをやっていくという形はやっぱり社会教育も含めて、あるいは地域とのかかわりも含めて取り組んでいくような形になると思いますので、この辺も議員がおっしゃるようなゆいまーるの心というものはお互い支え合っていくということを沖縄の風土として伝えていくということでも重要なことだと思っておりますので、この点に関しても教育委員会としてはまた今後とも学校のほうに働きかけていきたいなと思っております。以上でございます。



○議長(島袋俊夫) 消防長。



◎消防長(町田宗繁) 東浜議員の自主防災組織の確立についての再質問にお答えいたします。

 災害時の消防態勢については、うるま市における火災救助、救急、その他災害に対応することで、消防計画を定めております。その中の組織計画に基づきまして、災害時の部隊編成が行われております。災害発生状況に応じては非常配備態勢を発令しまして、消火、救助、救急活動や避難誘導活動を行ってまいります。以上でございます。



○議長(島袋俊夫) 東浜 光雄議員。



◆32番(東浜光雄議員) 平和教育から平和学習の推進についてからお伺いいたしますけれども、ただいまの部長のご答弁は、発達段階に応じて定期的に、意図的に学習をしているということをおっしゃっておられます。さて、この学習した後に子供たちの自主性を育てるために、そのサークルをつくらせて、そこで学習をさせている事例があるのかどうか、それは福祉教育についても同じですので、そこら辺のご答弁を再度いただきたいと思います。

 それから防災について確認をしたいと思います。災害があったときには消防計画の中で、部隊の配属があるので、その部隊に応じて出動をし、対応しているということですよね。それでよろしいですね。はい、わかりました。

 それでは平和学習について、再度サークル活動をつくった事例があるのか、福祉教育についてもそうでありますが、その点をご答弁いただきたいと思いますけれども、平和学習について再度ご質問したいと思います。平和に対する思い、心は全国で共有すべきものだと私は思っております。悲惨な戦争体験は沖縄のみならず、原爆が投下された広島、長崎とて同じであります。広島、長崎を平和の思いを深く共有し、全国、全世界へ平和の尊さを発信していくために、広島、長崎の学校と姉妹締結をし、その地へ平和大使の派遣を行い、連携をし、平和学習の推進をしていくことも重要だと私は考えます。広島、長崎の学校と姉妹締結をし、平和大使の派遣をしていく考えはないかお伺いをいたします。

 次に福祉教育の充実強化についてでございます。少子高齢化社会にあって、現在、後期高齢者が全国で1,300万人、2025年には2,500万人に倍化をすると言われております。長寿県沖縄県でも高齢者の数が倍化していくことは容易に予測されることであります。昨今、高齢者を取り巻く社会情勢は厳しく、後期高齢者医療制度の施行によって、高齢者が将来に大きな生活不安を抱いていることはご承知のことと思います。高齢者の方が地域の中で安心して豊かに暮らしていくには、生活の保障をしていくことはもちろんですが、地域社会の中でお互いが支え合っていける風土づくり、つまり沖縄本来のゆいまーるの心を育てていくことだと私は思っております。子供たちが地域の中で福祉学習を行い、福祉活動の実践をしていくことは、子供たちが地域福祉の担い手となり得ることと、地域社会全体が沖縄本来のゆいまーるの心を育んでいき、高齢者をしっかり支えていくための手だてになると思いますが、地域と連携をし、福祉教育の充実強化をしていく考えはないか再度お伺いをいたします。

 それから3点目の自主防災組織の確立についてでございますが、先ほど消防長からご答弁をいただきました。この答弁の中でも例えば災害が起きたときに、離島を想定しましょう。津波と想定します。隊が動くまで恐らく伊計あたりでは20分間から25分かかるんです。そういった状況の中で、ほんとに住民の生命、財産が守れるかというと、私は大きな疑問を持つものであります。本市の消防組織は組織機構、いわゆる市、消防、それから消防隊員、その機構、一部の防災センターの設置、避難場所等の設置については十分とはいえども、ある一定の整備はされていると認識をしているものですが、地域住民に対して周知徹底されていない状況があります。災害が発生した際に住民が的確に行動し、災害を最小限にくいとめるための肝心な避難誘導、救助、救援をだれがどのように行うのかについても明確にされていない状況にあると思います。私が言いたいのは、身近でしっかりとした避難誘導、救助ができる体制がとられていないということであります。先ほど申しましたけれども、消防隊を派遣するには時間がかかり過ぎるんです。そういった状況でございます。住民をいち早く避難、救助、救援を行い、生命、財産をしっかり守っていくには、自主防衛組織の確立が重要不可欠だと思いますが、どのように考えるかお伺いをいたします。また本市の総合計画の中に自主防衛組織化率が32.9%の目標値が記されておりますが、現在1.3%しかない理由についてお伺いいたします。

 それから自主防災組織化率が100%に近ければ近いほど住民の生命、財産を安全に守る確率が高いと思われますが、なぜ32.9%の目標値なのかお伺いをいたします。災害はいつなんどき起こるかわかりません。災害が発生した際に、現在の本市の防災組織体制の状況では甚大な被害を被りかねない状況にあると思います。住民の生命、財産を最大限に守る立場から早急な自主防災組織の確立が求められますが、どのように対策をしていくかお伺いをいたします。よろしくお願いします。



○議長(島袋俊夫) 指導部長。



◎指導部長(山城博志) 先ほどの学校で生かしたもの、学習したものをまた地域におろして、活動しているサークルがあるかというご質問でございましたけれども、今のところ、こちらのほうではつかんでおりません。サークルに近い活動としましては、つながる活動としましては、総合的な学習等で行っています、これは福祉も同じです。福祉、それから平和教育も一緒なんですが、総合学習において、年間を通して学習する中で地域におりていって調査をしたりとか、かかわったりとかという学習をしてはおりますが、地域からとなりますと、地域でつくり上げなければいけないということになりますので、その辺での活動があるかということは残念ながらこちらのほうでは今つかんでいないという状況で、ご理解をお願いしたいと思います。

 平和親善大使というお話がございましたけれども、現時点、教育委員会としましては、その姉妹提携を結んでまた親善大使を送るとか、そういったものは今考えてはいないということで、ご理解お願いしたいと思います。現在、小学校、中学校においては修学旅行や平和集会等を行っておりますが、そこでの交流や、その県との交流等も考えられることでありますので、平和学習の交流につきましては、議員のご提言を参考に各学校に提案をしていきたいと思っております。つまり行った先でそのまま見学するだけではなくて、そこに実際住んでいる子供たちを含めての交流、これができないものかということで提案をしたいという趣旨でございます。ここで交流とは少し違うんですけれども、今後は発信をするという方向ですね、沖縄から発信をするという取り組みも考えなければいけないと思うんですが、宮森小学校では新聞にも報道されておりましけれども、「630館」ということを設置し、学校を開放し、宮森小学校のジェット機墜落事故を忘れないということを積極的にメモリアルではなくて発信をするということで、平和学習に取り組んでいくということもやっておりますので、各学校においてもまた新たな示唆を与えてくれるのではないかなということで、教育委員会としても後押しをしていきたいなと思っております。

 地域と一体となった福祉の心を育てるということも先ほど申しましたけれども、これからは非常に大事なことであると思っております。先ほど申しましたように、福祉も含めての平和教育も含めて、学校で学習したことを独自でサークル活動としてやってくる、地域にかかわってくるという活動を現在のところ確認はしておりませんけれども、そういった活動に持っていくためにはやっぱり先ほど申しましたように、学校、家庭、地域も含めての取り組みが必要になってくるかなということは考えております。いかんせん、この辺幅が広いという意味もありまして、現在取り組みとしては行っておりませんけれども、議員がご提言あるように、少子高齢化については避けて通れないという問題もございますので、今後とも学校側と意見を交わして、そういった体制づくりができないものかということを提案をしていきたいなと思っております。



○議長(島袋俊夫) 総務部長。



◎総務部長(伊波文三) 自主防災組織の確立関係についてお答えしたいと思います。

 まず災害時における態勢についてでございますが、まず災害が発生をいたしますと、市地域防災計画に基づき、災害対策組織本部が編成をされます。しかし、災害対策組織の編成には時間を要することから福祉部や消防本部と連携をし、災害時等における広報及び災害時要援護者支援マニュアルを作成し、迅速な対応を図る組織体制の構築や災害時要援護者に関する情報把握に取り組んでいるところでございます。しかし、何よりも地域の実情をよく知る自主防災組織があれば、よりスムーズな避難支援が行えるものと考えているところでございます。具体的に申しますと、日ごろから地域の災害時要援護者の実情を把握し、突発的な災害の対応を日ごろから地域で話し合っておくことで、スムーズな避難支援が行えるものと考えているところでございます。

 それから先ほど1.3%の組織率について、低いということがございましたが、その理由といたしましては、本市においては、先ほど申し上げましたように、平安座地区の1組織が設立をされておりまして、これにつきましては、市内総世帯に占める組織率というようなことで、1.3%がはじき出されているということでご理解をお願いしたいと思います。

 それから32.9%の自主防災組織化率の目標値でございますが、この32.9%の算出根拠につきましては、平成19年度から23年度までの5年間において組織化が急がれる島嶼地域や津波災害及び土砂災害のおそれがある地域の世帯数を基礎に算出をしたものでございまして、この積算につきましては、市全体世帯が4万1,327世帯でございますので、この島嶼地域につきましては、1万3,630世帯ということで、それを割りますと組織化率としては32.9%を目標として今設定をしているということでございます。



○議長(島袋俊夫) 東浜 光雄議員。



◆32番(東浜光雄議員) 平和学習の推進、福祉教育の充実強化については、今サークルの結成の問題でありますので、まとめてご質問したいと思います。まず学習を学校現場を中心に行うわけですけれども、その学校現場で学習したものをしっかりとして根づかせる。それはやっぱり各文書をつくっていくことだと思うんです。サークルをつくって、そこでしっかりと先生方のサポートを得ながら、平和に対する、福祉に対する学習をし、それをしっかりと実践をする場、その条件整備をするまでが学校の現場、つまり先生方がやるべきことだろうと私は認識するものです。そして地域とのかかわりの面がありますけれども、地域になると社会教育、あるいは地域の福祉団体、そういったもろもろがあるから把握はしていないということではなくて、そことの連携をとりながらしっかりと根づかせていく。そのことが社会全体のゆいまーるの心、沖縄本来のゆいまーるの心、相互扶助の心をつくっていく手だてになると思うんです。そういった意味からすると、しっかりとそのサークルをつくる段階まで、そしてサークルをつくって、地域の方との連携をとりながら、そこで福祉活動の実践ができるような体制まで先生方としてしっかりとサポートをしていくということになると思いますが、いま一度その件についてご答弁をいただきたいと思います。

 それから防災に関してです。私は1.3%というのは、その組織化率を出した数字を答弁してくださいというつもりではございません。それはわかります。なぜ総合計画の防災のほうで1.3%、32.9%の目標値を立てながら、現在、まだ1.3%だということに疑問を持つわけであります。先ほど申しましたが、災害はいつ何どき起きるかわかりません。そういった意味では、早急にその自主防災組織を設置し、確立する必要がありますよということを言っているわけであります。その32.9%は島嶼地域を想定しているということでご答弁がありましたけれども、果たしてそれは島嶼地域だけでいいんでしょうか。現在の震災、各地で起きています。沖縄もないとは言えません。そういった意味では、あまりにも災害に対する、防災に対する危機感がないように私は受けとめるわけであります。そういった意味では、いち早くそこら辺の確立をする必要があると思いますが、いま一度ご答弁をお願いいたします。



○議長(島袋俊夫) 指導部長。



◎指導部長(山城博志) 学校現場においては、地域で活動できるようにサークルをつくるまでは学校教育のほうでしていただきたいというふうにとらえましたけれども、その中でサークルをつくるというときにも、まずは子供たちをそこへ持っていく、今学習でもそうなんですけれども、学習意欲や、そういったものを引っ張ってはいけない。そのままやらせるような指導方法がありますけれども、先ほど各学校のほうに投げかけますという話をしましたのは、課題は課題として、総合学習における実践したことが果たして実になって、自主的に活動できるかということがやっぱり大きな課題だと思います。これは福祉においても、平和教育においてもそうだと思います。ですから先ほど申しましたけれども、提言がありましたように、これを地域に根差す、つまり自分の実のものとして生かせるような活動を、サークルとは限らずに考えていきたいなと。サークルと限定してしまうと、ちょっと難しい面があるかなと思いますので、あくまでも子供一人一人が地域でもって、あるいは社会でもって、自分のものとしてとらえていけるような教育活動を実践していきたいと思いますので、ご理解のほどをお願いいたします。



○議長(島袋俊夫) 総務部長。



◎総務部長(伊波文三) お答えをしたいと思います。

 現在の市の取り組みといたしましては、桃原地区コミュニティ防災センター建設事業と並行して、桃原地区に自主防災組織の設立を推進しているところでございます。また池味地区におきましては、うるま市社会福祉協議会と連携をし、地域の危険箇所について話し合いを持ち、防災知識の普及啓発に努めているところでございます。それから32.9%の目標値につきましては、先ほども申し上げましたように、平成19年度から23年度までの5カ年間でこの目標値の達成に努力をしていくということで申し上げてきましたが、その中で島嶼地域の自主防災組織をつくっていくということで申し上げたんですが、私が先ほど申し上げました32.9%の算出根拠と申し上げますのは、島嶼地域は9地域、それから津波想定地域が12地域、それから土砂災害地域が8地域ございまして、全体で29地域になるわけでございます。これを自治会別で分けてありますが、言いますと、29自治会がその島嶼地域、津波想定地域、土砂災害地域に入っておりますので、この地域を5カ年間で自主防災組織をつくっていく計画であるということで、ひとつご理解をお願いしたいと思います。



○議長(島袋俊夫) 会議時間の延長についてお諮りを申し上げます。

 議事の都合により、本日の会議時間を延長いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と言う者あり)

 ご異議なしと認めます。本日の会議時間を延長することに決定いたしました。

 東浜 光雄議員。



◆32番(東浜光雄議員) 平和学習の推進、それから福祉教育の充実について、再度ご質問してまいりたいと思いますけれども、サークルをつくるからといって、自主性を欠くということはないと思うんです。あくまでも手段だと思うんです。例えば先ほど指導部長がおっしゃったような、あくまでも自分自身の問題として、自分自身の感性でもって、それができるような体制でさせたいと。疑似体験もそうですけれども、これは疑似体験をするまで、サークルをつくるまで、その学校現場の先生方がどうすればいいのかというのを模索をしないと、子供たちはわからないわけです。どういう形でその福祉教育、福祉学習をさせて、感動を与えていくかということは、実際的に計画をして、その学習実践をさせないと、子供たちは自分の問題としてとらえません。私はそれを言っているんです。魅力ある学習なのか、そうじゃないのかというのは、子供たちの目線で社会を見て、それから組み立てていく。そういうことをしていかないと、子供たちには伝わらないと思います。私はそういうことを言っているわけです。ですからサークルをつくらす。子供たちに否応なしにつくらせても意味がない。確かにそれはいけないことです。ですからそこまで自主的に「先生、この福祉サークルをつくって、お年寄りのためにいろんなことをしたいね」という気持ちを起こさせるのは、その学習の内容、福祉体験の実践の内容です。それを考えていただきたいと思っておりますので、いま一度ご答弁をお願いいたします。

 それから防災についてでございますが、平成19年度から23年度の目標値、島嶼地域29の自治会、その指定を受けている部分で32.9%の目標値を立てたということでありますが、これは何度も申しますが、災害はいつ何どき起きるかわかりません。すぐにでもその自主防災組織をつくってください。つくることで市民の防災に対する意識も高まってくると思いますので、お互いがお互いの生命をしっかりと守っていく。そういった状況をつくるためには自主防災組織の確立というのは非常に大切だと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。いま一度その点について、ご答弁をお願いします。



○議長(島袋俊夫) 暫時休憩いたします。

  休 憩(15時54分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開(16時21分)



○議長(島袋俊夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 指導部長。



◎指導部長(山城博志) それではお答えします。

 先ほど子供たちの目線でということでありました。それからサークル活動の意味がないという答弁という形になっておりましたけれども、私としては、サークル活動が意味がないということではなくて、方法論としてやっぱりいろんなことを考えたいということで申し上げたわけであります。ですからサークル活動についても、その一定なりの意味はありますし、方法論としてはいっぱいありますよということで、固定をしたくないということで申し上げたことをご理解お願いしたいと思います。それから、子供たちに体験活動の感動を与えるという取り組みをしてほしいということでございますけれども、現場の先生方に関しては、先ほど申しましたけれども、福祉活動や、平和教育、そういったものに関しての強化もございますけれども、ほかの活動も強化をしながら、そして子供たちの平和教育、そして福祉教育という形で取り組んでいるわけでございます。その中で例えば一つの行事にしましても一生懸命取り組んで、その辺は子供たちに感動を与えると。つまり心に刻み込むという活動を取り組んでいることをまたご理解お願いしたいなと思います。その中で大事なポイントだと思うんですけれども、やっぱり感動を覚えたから即活動ができるということにつながると、これが一番大事なことでありますが、しかし、実際にその日感動をしたから翌日からすぐ活動に入るということは、それはやっぱり継続していくという意味では厳しいものもあると思います。ただ、こちらとしては、先ほど申しましたけれども、先生方としましては、やっぱり感動を与えると。そして子供たちの心に刻むような活動を展開していくことを意識しながら取り組んでおります。その中で例えば今実際に地域に行ってすぐ活動をしなくても、子供たちの感動というのは大人になったときにでもあらわれてくるものが感動だと思うんですね。何かの機会のときに、あのときの感動が蘇るとか、そういったものがその福祉の心にも、あるいは平和の心にもつながっていくものだなと私としては考えております。ただ、先ほど議員から提案がありましたけれども、やっぱり実践活動に移すということでは、先ほども申しましたように、課題ではありますので、今後とも教育委員会、あるいは学校も一緒になって、感動の起こる実践活動を考えていきながら、取り組んでいきながら、子供たちの教育に頑張っていきたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(島袋俊夫) 総務部長。



◎総務部長(伊波文三) 合併後の福祉でもうるま市の防災行政への取り組み状況も報告をさせていただきたいと思いますが、まず合併に伴いまして拡大したエリアを補うため、防災行政無線の整備、今年度につきましては、石川、与那城地区の整備で完了するわけでございますが、この防災行政無線の整備、それから桃原地区防災コミュニティセンターの整備等のインフラの整備、地域防災計画、災害時要援護者支援マニュアルの策定及びハザードマップを作成して、全世帯への配布を行うなど、合併後のハード面、ソフト面の基盤整備に取り組むとともに、広報紙による防災特集を掲載いたしまして、防災知識の啓発、また石油コンビナート等防災訓練、住民避難誘導訓練等を実施してきたところでございます。しかし、議員ご指摘のように、突発的に発生する災害等から被害の軽減を図るためには迅速かつ的確な避難支援体制の構築が重要と考えておりまして、今後の取り組みといたしましては、昭和60年に設置をされた平安座区防災会はこれまで防災訓練の実施や石油コンビナート等防災訓練を県、市と連携をして実施するなどの実績がありまして、市としましては、平安座区をモデルケースとして、他自治会への啓発活動等を行い、自主防災組織化率の向上につなげていきたいと考えております。



○議長(島袋俊夫) 東浜 光雄議員。



◆32番(東浜光雄議員) 指導部長、何かすれ違いのような気がしてならないんですけれども、感動を覚えたからすぐ動くというわけではない。大人になってからその感動が蘇るときもある。それはそうですよ。そういった場合もあるんです。しかし、現の体制というのは、私が質問を投げかけているのは、この福祉学習、平和学習をしたその子供たちがどれだけの思いをしてですね、福祉学習について言うならば、その子供たちが実践に向けて福祉実践に向けてできる体制づくりというんですか、その感動を言っているんです。これが大人になってから福祉の現場で実践をしなさいということではないんです。私が言っていることを理解していただけないのかもしれません。今この子供たちが福祉学習を受けて、地域で福祉活動の実践をするには今しかないわけです。子供たちに限定して、私は質問を投げかけているんです。ですから感動をする、その学習のあり方を考えましょうと。先生方が感動を与える学習をしていないと言っているわけじゃありませんよ。もっとさらに福祉をしてみたい。ボランティアをしてみたいという気持ちをつくっていく。そういうことを言っているんです。それが大人になってから芽生えたって、子供のころに福祉活動の実践はできるわけじゃないわけです。それを私は言っているわけです。よろしいですか、そういうことです。

 それから福祉部長にお伺いをいたします。本市の地域福祉計画の中にも福祉教育に関連する事項があると思いますが、そのことをちょっとお伺いいたします。



○議長(島袋俊夫) 教育長。



◎教育長(前門幸雄) 福祉教育について、学校教育の現状については、部長からありましたけれども、少し私なりに触れていきたいと思います。福祉教育というのは、今までお話があったように、すべての人を個人として尊重し、そして思いやりの心を育て、助け合う態度を育て、ともに生きる人間の形成を目指すものじゃないかなと私としてはとらえております。そのために学校では学校教育の中で特に福祉の問題をとらえたときには、福祉に対する子供たちの理解、関心を深めようと。それから2つ目に福祉の心をやはり育ててあげよう。3つ目に自ら実践できるような意欲向上を身につけさせようという形で、今学校では福祉教育を進めているわけです。そしていろんな具体的な実践も報告がありましたけれども、その実践事例を通しまして、思いやりのある心、思い合う心、そして助け合う心、支え合う心、そういうものを今育てているわけでございます。そういう思いやる心が、議員のご指摘にもありましたように、沖縄の美徳であるゆいまーるの心を育てていく子供たちになるんじゃないかなと思います。いずれにいたしましても、そういうような教育を行いながら子供たちに福祉の心、そして自ら進んでその福祉教育に参加できるような子供を育てて、そして地域で彼らが実際活動できるように育てていきたいなと思っております。



○議長(島袋俊夫) 福祉部長。



◎福祉部長(山内幸一) 2番目の福祉教育の充実強化について、福祉部に求められております内容から、ボランティアも関連しておりますので、地域福祉の関連からお答えいたします。

 地域福祉計画の策定時には市民調査を行っておりますが、その調査において、学校においての福祉教育の推進を挙げる人が多く見られました。そのことを踏まえて、地域福祉計画においては、福祉教育の充実を図っていくことも目標としております。命を思いやる心をはぐくむために、保育所、幼稚園、学校においても児童生徒によるボランティア活動、高齢者・障害者との触れ合い、福祉体験学習などを取り組むこととされております。現在すべての小中学校では福祉教育の取り組みが行われているということで、教育委員会の指導からも読み取れることがあります。小学校においては、経験、触れ合いがまず優先されるべきものではないかなと思います。その後に1歩進んでボランティアの活動にという形で、形づくられていくものと考えております。中学校においては、身体障害者スポーツ大会などでのボランティアの活動、生徒の活動などもあります。その一環というふうに考えております。

 そしてまた社会福祉協議会の中で近々策定されることになっております地域福祉活動計画の中でも福祉教育の推進というのが掲げられているということについて報告を申し上げて、答弁とさせていただきます。



○議長(島袋俊夫) 東浜 光雄議員。



◆32番(東浜光雄議員) 子供たちが未来の社会をつくってまいります。平和に対する思い、それから子供たちが地域福祉の担い手となるように、それから沖縄本来のゆいまーるの心を育んでいくためにもしっかりと取り組んでいただきたいということを要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(島袋俊夫) これをもって東浜光雄議員の一般質問を終わります。

 次に宮城 茂議員の一般質問を許します。宮城 茂議員。



◆30番(宮城茂議員) 一般質問最後になりましたけれども、あとしばらく執行部の方にはお願いしたいと思います。私も今定例会に通告してあります3点について一般質問をいたします。当局の誠意あるご答弁をよろしくお願いいたします。

 まず最初に、うるま市職員の健康管理についてお尋ねをいたします。今回、私がお尋ねいたしますのは、近年、うつ病を含む精神疾患が原因で、県庁職員をはじめ、各自治体職員の休職者が年々増加傾向にあることがマスコミ等でも取り上げられております。その増加の要因といたしまして、精神科担当医は職場での多様な人間関係や、終了化しにくい業務、そして倫理観、責任感が求められる職業、職務の特殊性が影響しているのではないかと述べているわけでございます。本市においても、うつ病などの精神疾患による休職者が多いと聞いております。そこでその現状と対応策についてお聞かせ願います。まず?2004年度から2008年度までの休職者数、?現在、休職中の人数と職員全体に占める割合をお聞かせください。?うつ病を含む心の健康問題対策について、本市はどのように位置づけ、どう対応しているかお聞かせください。

 次に通告2点目の大学院大学周辺整備事業についてお尋ねをいたします。この件につきましては、これまで松田久男議員をはじめ、多くの同僚議員から一般質問等があり、ある程度私もその事業内容については理解はしているつもりでございますが、しかしながら、この事業がどのような計画で取り組まれているのか、そしてどこまで進展をしているのか、その情報の提供を求める声が地域住民から多くあるわけでございます。特に石川地区においては、その同事業の重点整備地区として交通センターと住宅地区が予定されておりまして、その建設時期についても的確な情報提供を本市は県に対し申し入れるべきではないかと私は思うのであります。そこで次の点についてお伺いをいたします。まず(1)同事業の整備手法と現在までの進捗状況についてお聞かせください。(2)同事業の基本計画の中で本市の石川地区は重点整備地区に指定をされているわけでございますが、それに対する取り組み等についてお伺いをいたします。

 次に通告3点目の観光振興についてお尋ねをいたします。今沖縄県の経済を支える主力産業といたしまして、観光産業、そして基地収入、これは軍用地料です。そして公共工事などが挙げられるわけでございますけれども、その中でも観光関連産業の収入は、平成19年度で4,227億3,000万円とも言われておりまして、沖縄県にとって、その経済効果ははかり知れないものがあると思います。仲井眞県知事も観光誘客1,000万人を目標に掲げておりまして、ホテル業界、そしてあらゆる観光関連の団体、企業とも今連携をいたしまして、積極的な観光振興策に取り組んでいる姿勢が見受けられるわけでございます。我がうるま市は世界遺産に登録された勝連城をはじめ、あやはし海中道路、その他多くの名所旧跡が存在しておりまして、そして自然、文化、歴史、祭りなど沖縄のあらゆる要素が凝縮された地域であるわけでございまして、これから沖縄県の魅力ある観光地として、私は間違いなく発展していくものと大いに期待をしているわけでございます。このような観点から本市の観光振興策について、2点ほどお聞かせください。まず(1)沖縄総合事務局が実施しております「観光まちづくりコンサルティング事業」において、うるま市が重点支援地域として選定されているわけでございますけれども、現在どのような取り組みをしているのか。そして(2)本市の新たな観光の取り組みといたしまして、県外の中・高校生の修学旅行等の誘客を図る考えはあるのかどうか。以上、通告してあります点についてご答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(島袋俊夫) 総務部長。



◎総務部長(伊波文三) 1点目のうるま市職員の健康管理についてお答えしたいと思います。

 まず2004年度から2008年度までの休職者数の内訳でございます。2004年度は4名でございます。2005年度が6名、2006年度が10名、2007年度が7名、2008年度は5名であります。それから現在の休職者数でございますが、6月13日現在の休職者は3名でありまして、全職員1,015人の0.29%となっております。

 それから健康問題対策についての位置づけと対応についてでございますが、心の健康は客観的な測定方法が十分確立していないこと。心の健康問題の発生過程及び症状に個人差があり、対応が困難であることなどから、専門家の意見を聞きながら慎重に対応していかなければならないと考えております。本市においては、毎月第1週の水曜日にうるま市産業医による相談日を設け、心の健康に問題のある職員の発見及び専門医への受診指導を行ってきております。またうつ症状においては、本人の自覚がないことで治療がおくれ重篤化することもあることから、管理職や同僚のうつ病に対する理解や適切な対応が必要であると考え、その研修を予定しているところでございます。そして何よりも職員自身がストレスや心の健康について理解をし、自らのストレスを予防、軽減する。あるいはこれに対応するセルフケアに関する研修、啓発を行っていきたいと考えております。以上でございます。



○議長(島袋俊夫) 企画部長。



◎企画部長(榮野川盛治) 2点目の大学院大学周辺整備事業についてお答えいたします。

 (1)についてでありますが、大学院大学周辺整備基本計画で本市北部地域がキャンパスタウンとして位置づけられ、その中では住宅整備、交通基盤整備、生活支援環境整備などが掲げられ、特に石川インター周辺の早期整備が求められております。同事業の整備手法についてでございますが、それぞれの事業につきましては、公設公営、それから公設民営、民設民営などを施設等の内容によって、この事業主体が定まってくると考えております。まず住宅整備につきましては、住宅専門部会を設けて、民設民営による住宅整備に向けた企画や仕様の検討、それからまた公共からの支援方策の検討を行うことが示されております。それから交通基盤整備につきましては、バスターミナル、それからパークアンドライド駐車場、道の駅を公設民営として整備することを検討するということで、そのように計画をされているということであります。それから生活支援環境整備につきましては、民間主導の住宅、商業サービス施設に必要なガイドラインの策定や規制、誘導策を講じて、施設の整備を促進していくということになっております。また地区周辺に多数の養豚場が立地していることから快適な住環境を提供する上で悪臭対策を講じることも不可欠となっております。これまでの進捗状況については、基本計画を策定しました沖縄県におきましては、これまで関係機関を個別に訪問して意見交換等を行っているような状況にあります。本年度において、この基本計画を進めていく上で中心ともなります沖縄科学技術大学院大学周辺整備推進本部を設置するということになっておりまして、それとさらには先導プロジェクトの整備方針等を検討する専門部会を設置することが予定されているということであります。

 それから(2)についてでありますが、基本計画の中で先導プロジェクトとして位置づけられた交通センター地区につきましては、交通拠点機能、地域振興機能、商業サービス居住機能の整備が掲げられております。整備が望ましい施設として交通拠点機能ではバス停留所、それから待合所、タクシー乗り場、レンタカーステーション、パークアンドライド駐車場が挙げられまして、それからまた地域振興機能としては道の駅、それから地域振興施設、これは例えば物産館とか、こういった形になると思います。それから商業サービス、住居機能として民間主導の集合住宅、商業サービス施設等が挙げられております。本市でこれらの施設のうち市が事業主体として進めていくものを精査しまして、市の実施計画に掲げられた他の事業との優先度等を比較しながら事業化に向けて検討してまいりたいということで考えております。本交通センター地区につきましては、新市建設計画に掲げられております石川インター周辺整備構想と連携するものでございますので、それらの事業の進捗を見ながら、また大学院大学の開学の時期を踏まえて事業実施の検討をしていきたいと考えております。現在の進捗状況でありますが、市が事業主体となって進めていくべき事業につきましては、今市の企画調整会議の中で関係課が集まりまして、この石川インター周辺の整備について調整をして、可能なものはまたいろんな事業と各課の事業等も含めて連携を図っていくということで調整をしているところであります。

 それからまた地域におきましては、移転をしてきます大学院関係者の受け入れの母体ともなります地域協力会の発足に向け調整を行っているところでございまして、早期の立ち上げに向け進めてまいりたいと考えているところでございます。また今年度は県が設置を予定しております推進本部に参画をして、民間で進めていただく住宅の企画、それからまた仕様等を示すなどして民間企業の投資の誘導を図るとともに、住環境の保全に向けた悪臭対策などの検討も進めていきたいと考えております。



○議長(島袋俊夫) 経済部長。



◎経済部長(比嘉毅) 観光振興についてお答えをいたします。

 合併をして4年目を迎えますが、今まで旧4市町で進めてきた観光施策を一つの線で結んで、うるま市の観光振興を図るというのが基本的な考え方でございます。具体的には観光三大イベントということで、観光闘牛、観光エイサー、観光阿麻和利を定期的に開催をしていきたいと考えております。さらにうるま市観光手形というのを発行しまして、この観光手形というのは、一つ一つのイベントと観光施設、食べる、見る、買うをセット料金にして、通常料金よりも割安にして販売をしていきたいと考えております。このことにつきましては、来年の4月実施を目標に準備を進めております。観光まちづくりコンサルティング事業の中で沖縄観光まちづくりアドバイザリー会が立ち上げられておりまして、この会議のメンバーがJTB沖縄株式会社、それから近畿日本ツーリスト等の県内の大手の旅行社、それから旅行関連業者が参加しております。その委員の皆さんのアドバイスもいただきながらつくり上げたこの商品でございます。

 それからこの県外の中・高校生の修学旅行の誘客でございますが、現在、世界遺産の勝連城跡や海中道路等には修学旅行生も頻繁に見られます。今回この商品化しようとする三大イベントを含めた形で修学旅行のコースにも盛り込んでいただけるようお願いして、この誘客を図っていきたいと考えております。さらに沖縄総合事務局の援助を受けまして、モニタリングツアーを計画しております。このモニタリングツアーといいますのは、実際に観光客の皆さんにモニターになっていただいて、観光闘牛、それから観光エイサー、観光阿麻和利等を見て体験をしていただいて、その感想を言っていただいて、その中でその意見を踏まえて、いい商品をつくっていくということであります。



○議長(島袋俊夫) 宮城 茂議員。



◆30番(宮城茂議員) ありがとうございました。まず職員の健康管理についてから再質問をいたしたいと思います。

 うるま市においては、32名の方がうつ病とか、そういう精神疾患による休職者が2004年度から2008年度までに32名いらっしゃるということでございますけれども、実はここに新聞の切り抜きがあるんですが、那覇市の精神疾患による休職者のことでお話したいんですが、これは2001年度から2006年度までのこの6年間に那覇市の職員は休職者の中で、実はうつ病で8名の方が自殺をなさっているんです。それで精神疾患で休職している方が6年間で323人いるわけでございます。そこで那覇市としても、これは大変なことだということで、この健康問題対策は喫緊の重要課題に位置づけまして、その対策をやっているわけでございます。そしてその対策といいますのが、管理職へのメンタルヘルス研修を実施する。そして保健師を1人置く。新たにメンタルヘルス担当主幹と精神担当の産業医をそれぞれ配置をしているわけでございます。そういうことで、非常に対策を強化をいたしまして、今そういう効果といいますか、その対策が非常に実を結んでいるということも聞いているわけでございます。そういうことで、うるま市もいろいろ部長も先ほどおっしゃっておりましたけれども、その位置づけも那覇市同様、そういう重要課題として位置づけて、今後そういう休職者が出ないようなことを予防をしていただきたいと思います。そこでお聞きするんですが、本市の休職者の中で長期療養者といいますか、年数が長い人で何年ぐらい休職している人がいるのか、この辺もお聞かせ願いたいと思います。そしてその休職中の方々の給与といいますか、その辺も規定があると思いますけれども、その辺も差し支えなければ教えていただきたいと思います。そして現在その休職している職員との連絡、そしてまたそういう本人の病状の報告等はどのようになさっているのか、これもお聞かせ願いたいと思います。そしてこれは病気ですから、そこまで行政がやっているかどうかわかりませんけれども、復職についての支援とか、そういうのもあるのか、今後やっていくのかどうか、その辺もお聞かせ願いたいと思います。

 次に大学院大学の周辺整備事業についてなんですが、先ほど部長のお話は聞いたんですが、我々石川地域におきまして、いろんな方々から、その大学院大学についてどうなっているんだということをよく聞かれるわけなんです。今部長の話によりますと、この推進本部もまだ立ち上げていないということで、当然そういう情報が皆さんのほうにも入らないと思うんですが、この間新聞であったんですが、仲井眞知事は一部開校に向けて、工事をしているということを言っているんですが、その中で石川地区が交通センター、そして住宅地区として指定をされているわけでございまして、その先導プロジェクトを優先的にやりたいということを言っているわけなんです。そういうことで、私はこの先導プロジェクトの専門部会に、このうるま市の職員が入らないと何の意味もないと思うんです。この事業自体が官民一体の事業なんですよね。民間ができるのは民間、そして官ができるのは官でやるということを部長はさっきおっしゃっておりましたけれども、こういうことですから、やはりその先導プロジェクト専門部会に役所の担当課、だれでもいいですよ、部長でもいいですし、そういう方々が入らないと、やはりこういう情報が全然我々にも伝わってこないし、市民もわからないということになると思いますので、ぜひこの辺の先導プロジェクトの専門部会ができましたら、役所の方々もその部会に入るような、これは県が決めることですからどうなるかわかりませんけれども、ぜひそういう部会にも入っていただきたいなと私は思っております。それと私が一番心配しているのは、この住宅地区として指定をされておりますけれども、石川がもう長年の問題があるんです。それは悪臭の問題なんですよ。この悪臭の問題をもう抜本的に取り組むぐらいの気持ちじゃないと、これは後々大学院大学の住宅地区としていろんなことをやろうとした場合に、この問題が解決しない限り、大変なことになるんじゃないかなと思っているわけなんですが、この悪臭対策は今後どのようなお考えを持っているのかお聞かせ願いたいと思います。そしてその整備事業にかかわるものとして、道の駅の建築、そして闘牛場ドーム、それに関連して駐車場建設に関してはどのようなお考えを持っているのか、これもぜひお聞かせ願いたいと思います。

 それから通告3点目の観光振興についてお伺いします。今部長がおっしゃっておりましたけれども、このパンフレットの中身ですよね、私はこの事業といいますか、これはうるま市にとってもう観光で最高の目玉になるんじゃないかなと思っているわけなんです。この事業をぜひ成功させて、やはりうるま市の観光に対しての全国的なPRできる、全国的にこのうるま市というのがすばらしい観光地であるなということができる事業だと思っておりますので、今いろんな面でそういう関係、例えば闘牛組合や、青年会のエイサー、その団体ともいろいろやっているということで、事業開始が来年の4月を予定しているということですから、ぜひ部長、この事業を成功させて、これはあなたの手腕にかかっていると思います。ぜひ頑張ってください。そういうことで、この事業をぜひ成功させていただきたいなと思っております。

 それと県外の中・高校生の修学旅行の誘客の件ですけれども、実は私の知り合いで、この中学校の旅行を専門に扱っているホテルがあるんです。これは大変です。2年後まで客室が満杯なんです。私はある新聞で読んだんですが、昔、我々が団塊の世代ですから、復帰前といいますか、そのときに宮崎県がものすごく観光地で栄えたことがあるんです。それは新婚旅行のメッカで宮崎県がそういう面で観光が非常に栄えたことがあるんですが、最近は沖縄に食われてしまって、ちょっと寂しい、そういう感じがするんですが、今宮崎も東国原知事が一生懸命いろんな宮崎県をアピールしまして、宮崎牛とか、そういう特産品を中心にしまして、また観光を非常に精力的にやっております。そういうことで、今ちょっと盛り返してきているんですが、宮崎県が観光でちょっと寂れた理由は、この修学旅行を非常におろそかにした時期があると。やはり沖縄の場合は修学旅行で沖縄に来て、大人になったらもう一回こういう新婚旅行とか、旅行に沖縄のすばらしさをわかってまた来るということで、これが沖縄の観光の栄えた理由ではないかなと言われているわけでございます。そういうことですので、ひとつ修学旅行に関しては、私はそういう方々の情報もいろいろ聞きまして、部長にもいろいろお話ししますけれども、こういった修学旅行をうるま市のホテル関係とかにもぜひ部長のほうで、そういうことも話しながらやっていただきたいと思います。そういうことで、ひとつ部長の意気込みをぜひ聞かせてください。お願いします。



○議長(島袋俊夫) 総務部長。



◎総務部長(伊波文三) お答えをしたいと思います。

 まず精神疾患者で長期休職者は何人かということがございましたが、現在で一番長いのが2年4カ月でございます。この休職の中身につきましても、個人の差はございますので、短いので3カ月、4カ月ということでありますが、1年かかる方もいれば、2年かかる方もいまして、現状での一番長いのが2年4カ月ということでございます。それから給与の支給関係はどうなっているかということでございましたが、これにつきましては、通常の病気休暇は90日間までは認められるわけですが、これにつきましては満額支給がございます。それから休職1年目につきましては80%、それから1年6カ月間につきましては、傷病手当金として支給をされます。それ以後の6カ月間につきましては、無給となりますので、3年間休職をしますと2年6カ月間は80%と、それから基本月額掛ける係数がありまして、その掛けられたもので支給があるわけですが、6カ月間が無給になるということでございます。

 それから疾患者の連絡報告等についてはどうしているかということでございましたが、これにつきましては、私ども職員課とその方が所属する課の管理職、それから同僚等との連絡をとりながら対策を立てているという状況でございます。それから復職支援ということがございましたが、これにつきましては、復職をする場合につきましては、やはり医師から復職可能の診断書が必要になりますし、それを受けまして、その主治医や産業医との面談等も行って、復帰させて後の職務の内容等についても調整をしながら対応をしていくということになります。



○議長(島袋俊夫) 企画部長。



◎企画部長(榮野川盛治) 大学院大学関連でお答えいたします。

 まず先導プロジェクトのほうに市職員が入れるようにできないかということでありましたけれども、交通センター地区の専門部会のほうに、これは計画の中でうるま市、金武町、沖縄県、それから沖縄総合事務局等々、そこの専門部会として入っておりますので、恐らく間違いなくうるま市も入っていくものと考えております。それからまた住宅専門部会とかもありますので、そちらのほうもぜひうるま市の職員も入れてもらって、検討を一緒にしていくということにしたいと考えております。

 それから悪臭問題についてでありますが、その対策の基本といいましょうか、これは担当部署は経済部になるわけですけれども、向こうとも調整をしながら、移転が可能なものについては移転を進めていきます。それから悪臭対策を支援していくというふうな、これが基本だろうと考えておりますけれども、この問題がある意味では住宅関連ですね、立地に相当影響を与えるだろうというところもありますので、補助メニューとか、あるいはまた場合によっては特例債の活用とか、そういうものも検討していきたいと思います。

 それから道の駅の建設でありますが、これもできましたら公設民営にしていきたいという考え方はあります。しかし、これも補助メニューとか、どういった形で整備ができるかというものをこれからまた検討する必要があるということであります。

 それから駐車場の問題ですけれども、これもこれからいろいろまた防衛省あたりとも調整が必要になるわけですけれども、できましたら先ほどパークアンドライド駐車場ということでお答えしたわけですけれども、まちづくり交付金等で整備ができないかということで、これから調整をして、平成22年度ごろにはできるような形で調整をしていきたいなと考えております。



○議長(島袋俊夫) 経済部長。



◎経済部長(比嘉毅) お答えをいたします。

 経済部長の意気込みということでありますけれども、今回のこの「リトル沖縄」ということで、議員のお持ちのこの資料については、総合事務局の協力もいただいて、その商品を開発したわけですが、その開発する中もメンバーの方々が結構、先ほども申しましたけれども、JTB沖縄や、近畿日本ツーリスト等、そういう大手の企業の方々がおりまして、ですからそういう方々を通じて県外の学校とか、そのほかにもオファーをしながら、またこっちにも紹介していただきながら、こういう形でうるま市にはどんどん来ていただけるものと考えております。私たちが考えているのは、これまでほとんど素通りの観光だったものですから、今回のこの商品を通して滞在型の観光を打ち出して、できるだけこのうるま市に多くのお金を落としていただくと。そうすることによって、その地域の企業も潤うということになりますので、ぜひこの商品を県内外に売り出して、ぜひこの活用を図りたいと考えております。そしてまたもう一つは、当然観光客が来るためには、ここで買う物、物産そのものがないとまたお金も落ちませんので、幸いにして、市でも物産振興会が立ち上がりましたので、その物産振興会を通じて、いろいろと各企業も名産品とか、新商品、それから特産品ということでいろいろと頑張っておりますので、その物産振興会ともいろいろと連携をとって、そのお土産をまたここで買っていただくという形で、企業の活性化も図っていきたいと考えております。今回、幸いに岩手県の盛岡市のほうから、10月に「朝市サミット」が行われますが、その中でもぜひうるま市の物産を出してくれということがありまして、現在それに向けて振興会とも連携をとって、そして岩手県盛岡市のほうとも調整をとって、うるま市の物産も当然販売をしながら、販路拡大をしながらまたうるま市の観光もぜひPRをしていきたいと考えておりますので、経済部で一生懸命頑張っていきたいと思っています。



○議長(島袋俊夫) 企画部長。



◎企画部長(榮野川盛治) 大変申しわけありません。答弁を訂正させていただきます。先ほどまちづくり交付金の所管を私防衛省ということでお答えしましたけれども、国土交通省でありますので、そのようにご理解願います。



○議長(島袋俊夫) 宮城 茂議員。



◆30番(宮城茂議員) 通告3点についてお伺いをしたわけでございますけれども、まずその休職者については、部長、このうつ病というのは非常に厄介な病気でありまして、そしてまた怖い病気でもあるんですよ。1週間ぐらい前の新聞で平成19年度の日本国内における自殺者が10年連続3万人、10年で30万人の人が自ら命を絶っているということになるわけなんです。そのうち、うつ病による原因が一番多いと言われているわけなんです。そういうことで、この病気はこういう怖い病気でもありますので、役所としましてもそういう重要課題として位置づけて職員の対応をして、今後の取り組みの強化をしていただきたいなと思っております。

 それから大学院大学については、ほんとにもうこれからだということでございます。専門部会ができまして、ぜひその専門部会の中で県に対してのいろんなことをですね、例えば悪臭問題に対してもぜひ協力してくれということを市のほうで企画をして、対策のメニューを出して、ぜひ県に申し入れていただきたいなと思っております。

 観光については、部長、もうあなたならできますよ。大いに期待しています。そういうことで、私の一般質問を終わりますけれども、最後にこの3点について、市長のご見解をお願いして、私の一般質問は終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(島袋俊夫) 市長。



◎市長(知念恒男) 宮城茂議員のご質問にお答えをいたします。

 まず職員の精神的なケアも含めた健康管理につきましては、その重要性を十分に認識しているところでございますが、ご指摘のとおり、最近の傾向として、ご指摘のうつ病等の精神的な病気で休養をとるというケースが、ある意味では横ばいという見方もできますが、私は増加をしているというとらえ方をしております。やっぱり何と言いましても、それぞれの職場において、それぞれの部署において、職員が十分に意思の疎通ができる、そしてお互いいたわり合う、体調管理もみんなで気を使いながらやっていくという雰囲気も大事でありますから、全庁的にご指摘のことにつきましては、専門医の助言もいただく中で、しっかりとした対応がとれるように健康面には十分な対応ができるように努めてまいります。

 2点目の大学院大学に関連する諸対策についてでありますが、先ほど担当部長からありましたように、周辺の環境整備につきましては、最も重要なことでありますから、まずそのことを念頭に置いた、いろいろな補助メニューの確認もしながら、あるいはまた内部対応できるような内容につきましては、それができるような体制を構築しながら、県、そしてこれは学校法人等ともよく連携を密にしながら、しっかりとした対応ができるように、そのことが新しいうるま市の人的な、そして経済的な地域の活力のあるような活性化の起爆剤にしていきたいと。そのような気持ちで取り組んでまいります。

 3点目の観光につきましても、総合事務局等のご指導もいただく中で、いろんな観光メニューを考慮しながら、特に島嶼地域といううるま市の地形的な特性も活用をしながら、人的、そして文化的支援等も活用しながら、新しい観光のまちづくり、特にこれまでありましたように、物産振興会、あるいはまたこれまで議員の方々からもご指摘をいただきました観光協会の立ち上げが随分と延びてきておりますが、そのように観光協会等の設立に向けても取り組めるような体制をぜひつくっていきたいと。職員ともどもに同じ目的に向かって市民・議会の理解をいただく中で取り組んでいきたいということを申し上げて、ご提言に対する答弁にさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(島袋俊夫) これをもって宮城茂議員の一般質問を終わります。

 以上で本定例会に通告をされました一般質問はすべて終了いたしました。

 休憩いたします。

  休 憩(17時22分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開(17時22分)



○議長(島袋俊夫) 再開いたします。

 日程第2.議案第68号 監査委員の選任についてを議題といたします。

 地方自治法第117条の規定によって、奥田修議員の退席を求めます。

 これより質疑に入ります。

 ただいまのところ質疑の通告がありませんので、質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております人事案件につきましては、申し合わせにより委員会付託を省略することになっておりますので、ご了承願います。

 休憩いたします。

  休 憩(17時23分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開(17時24分)



○議長(島袋俊夫) 再開いたします。

 以上で本日の日程は終了いたしました。明日は事務整理の日となっており、休会であります。次回は6月30日月曜日、午前10時から本会議を開きます。

 本日は、これをもちまして散会いたします。

  散 会(17時24分)



 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。



  平成20年6月26日



   うるま市議会



    議   長  島 袋 俊 夫



    5番議員   安 里 純 哲



    6番議員   島 袋 行 正