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沖縄県 うるま市

平成20年6月第35回定例会 06月25日−05号




平成20年6月第35回定例会 − 06月25日−05号







平成20年6月第35回定例会



第35回うるま市議会(定例会)会議録

(5日目)

 平成20年6月25日(水)                  (午前10時01分 開議)



出席議員(31名)

 1番 仲 本 辰 雄 議員    19番 田 中 直 次 議員

 2番 比 嘉 敦 子 議員    20番 伊 盛 サチ子 議員

 3番 喜屋武 正 伸 議員    22番 名嘉眞 宜 ? 議員

 4番 下 門   勝 議員    23番 川 上 秀 友 議員

 5番 安 里 純 哲 議員    24番 ? 田 政 信 議員

 6番 島 袋 行 正 議員    25番 山 城 榮 信 議員

 7番 奥 田   修 議員    26番 名 護 盛 治 議員

 8番 高江洲 賢 治 議員    27番 西 野 一 男 議員

 10番 宮 里 朝 盛 議員    28番 伊 波 良 紀 議員

 11番 中 村 正 人 議員    29番 永玉栄   靖 議員

 13番 松 田 久 男 議員    30番 宮 城   茂 議員

 14番 照 屋 義 正 議員    31番 金 城 勝 正 議員

 15番 又 吉   暎 議員    32番 東 浜 光 雄 議員

 16番 川 野 進 也 議員    33番 安慶名 正 信 議員

 17番 大 屋 政 善 議員    34番 島 袋 俊 夫 議員

 18番 久 高 唯 昭 議員





欠席議員(なし)





説明のための出席者

 市    長      知 念 恒 男    企画部長        榮野川 盛 治





 副 市 長       石 川 邦 吉    総務部長        伊 波 文 三





 収入役         松 野 義 勝    福祉部長        山 内 幸 一





 教 育 長       前 門 幸 雄    市民部長        比 嘉 弘 之





 水道事業管理者     名嘉眞 治 夫    経済部長        比 嘉   毅





 都市計画部長      知 名   正    建設部長        松 田 富 雄





 教育部長        山 城 長 ?    環境課長        平 良 真 知





 指導部長        山 城 博 志    商工課長        喜 納 兼 俊





 消 防 長       町 田 宗 繁    みどり推進課長     島 袋 宗 康





 水道部長        喜屋武   正    社会体育課長      山 田 義 一





 都市計画部参事     西山本 明 雄    文化課長        吉 里   伸





 指導部参事       高 安 正 秋    指導課長        佐渡山 安 輝





 保育課長        島 袋 利枝子    学務課長        平   正 盛





 市民生活課長      新 垣 嘉 憲    まちづくり課      佐久川   篤

                        主    幹





事務局出席者

 議会事務局長      古波藏   健    調査係長        友 寄 景 永





 議事課長        根路銘 安 則    書   記       比 嘉   旬





 議事係長        島 田   豊    書   記       島 根   武





 庶務係長        長 嶺   斉





議事日程第5号

 第1.会議録署名議員の指名

 第2.一般質問





会議に付した事件

 議事日程に同じ







○議長(島袋俊夫) これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元に配付してあります議事日程第5号のとおりであります。



△日程第1.会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、喜屋武正伸議員、下門 勝議員を指名いたします。

 休憩いたします。

  休 憩(10時02分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開(10時03分)



○議長(島袋俊夫) 再開いたします。



△日程第2.これより一般質問を行います。

 発言時間は、当局答弁を含まず25分以内となっております。通告がありますので、順次発言を許します。中村 正人議員。



◆11番(中村正人議員) おはようございます。議長の許可を得ましたので、通告してあります3点について一般質問を行います。

 まず1点目の保育環境についてでございます。近年、保育を取り巻く環境が年々厳しい状況下にある中で、特に保護者の子育て環境や地域の子育て力が問題として取り上げられ、行政の役割や保育園に対する期待度は日々高まり、社会福祉の擁護が強く求められています。また国においては、三位一体改革により、平成16年には公立保育所の運営費が一般財源化、平成17年度は延長保育や公立保育所における次世代育成支援対策施設整備交付金などが一般財源化になっております。そのことで公立保育所に対しての予算確保は毎年厳しい状況になっており、現状ではうるま市の一般財源より補てんする状況下にあります。さらに厚生労働省は近い将来に法人保育園運営費を一般財源化を図り、市町村の役割負担の押しつけを行う考え方を計画する行動が出てきてまいりました。今後の保育環境や予算について不安を覚えます。だからといって市民への保育サービスを低下させることはできません。待機児童の解消方法や保育園の適正配置など早急な対応策が求められています。ここでお伺いいたします。(1)保育予算の一般財源化問題について。(2)保育園の適正配置について。(3)待機児童の緩和策についてをお伺いいたします。

 続きまして、2点目、教育予算についてでございます。合併をして3年目、予算は年々削減の一歩を歩んでいます。特に本市においては、枠配分方式による15%の削減予算の編成になっており、どの部署も厳しい現状であります。今回の質問の内容については、子供たちへの教育予算の削減により生じた不足分を、教育現場で子供たちが自ら経費節減に努力して生じた予算分については、子供たちに還元してはどうかということであります。現状と対応についての内容をお伺いします。それとつけ加えまして、2006年から2007年にかけて2年間、節電節約のことをうるま市の小学校、中学校で取り組んでおります。そういった実績も踏まえ、せんだって教育委員会の指導部学務課が行ったお二人の職員の方が市長より表彰を受けております。財政課との調整により、光熱水費の節減分1,000万円の見返りとして300万円の図書費を措置してもらったということの内容もありまして、今後予算が厳しくなっていく中で、そのようなことに対して、子供たちに多く予算が行き渡るようには工夫が必要だと思っておりますので、現状と内容についてのご説明をお願いします。

 3点目、経済環境についてお伺いをいたします。この件に関してはまず就業対策と企業誘致対策についての現状をまずお聞かせください。(2)公共事業についての地元優先活用についての現状もあわせて内容についてのご報告をいただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。以上でございます。



○議長(島袋俊夫) 福祉部長。



◎福祉部長(山内幸一) 1番目の保育環境について。1点目の保育予算の一般財源化問題からお答えいたします。

 公立保育所の運営費はご存じのとおり、国の三位一体改革により平成16年度から一般財源化されたところであります。法人保育所の運営費については、現在、国の直接補助でありますけれども、議員ご指摘のように、国においては一般財源化の議論がされているところであります。どういう状況であれ、次世代を担う子供たちの保育環境というものは、今後においても充実させていく方向で対応していく必要があると考えております。

 2点目の保育園の適正配置についてでありますが、平成20年4月現在、公立、法人あわせて30園の施設において、2,246名の児童が入所しておりまして、その配置は具志川地区において16園、石川地区において9園、勝連地区において3園、与那城地区において2園であります。保育所の適正配置ということについては、次年度見直しを予定しております次世代育成支援行動計画の中において議論され、検討されていくものと思っております。

 3点目は待機児童の緩和策についてでありますが、その解消に向けての大きな視点としてとらえておりますのが、入所定員枠の拡大であります。今年度においても定員の10%から15%の弾力入所で対応していく予定としております。弾力入所での対応により年々入所児童が増えており、全体的には改善されているものと見ております。しかし、なお人口過密な具志川地区においては十分とは言えない状況であることもまた確かであります。今後においては、この定員枠の拡大、そして分園、認可外施設の認可化移行についても視野に入れて検討していく必要があるのではとの思いをもって対応しているところであります。以上です。



○議長(島袋俊夫) 指導部長。



◎指導部長(山城博志) 中村正人議員の節減効果に対する子供たちへの還元策についてということで、現状と内容についてお答えいたします。

 新聞報道等でも取り上げられておりましたけれども、市内の小中学校35校が節電、節水に取り組んで、平成19年度の光熱水費が2,475万7,000円を節減することができました。その内訳としましては、小学校が1,293万7,000円、中学校が1,183万円の節減でございます。子供たちは学校においては使っていない教室等の消灯や節水等に心がけているわけですけれども、例えばかん水の場合も花に水をかけるときはペットボトルに入れて、その分をかけるとか、そういった地道な取り組みをしております。学校訪問をいたしましてやっぱり感じることは、訪問をしながら電気がついているところはすぐ教頭のほうがぱっぱと消してくるということで、管理職も含めて、子供たちも含めて、そういった節電節水のほうに協力して頑張っていただいているなということを実感しております。その節減効果に対する子供たちへの還元策についてでありますけれども、学校図書費及び消耗品等で小中学校のほうに還元しております。還元の内訳でございますが、還元時点の平成20年1月10日では2,031万円の節減でありましたので、そのうちの1,224万円を還元しようということで還元をいたしております。具体的には図書費として小学校へ405万円、中学校へ300万円を還元するということで、図書費に還元しております。また管理用消耗品として小学校へ315万円、中学校へ204万円の還元をいたしております。以上でございます。



○議長(島袋俊夫) 経済部長。



◎経済部長(比嘉毅) おはようございます。経済環境についてのまず1点目の就業対策について答弁いたします。

 うるま市の完全失業率は平成17年度の国勢調査によりますと14.6%で、県全体の平均の11.9%に比べても非常に高い数値となっております。このような高い失業率の改善のため、平成18年度から厚生労働省の地域提案型雇用創造促進事業、通常パッケージ事業と言っておりますが、この事業を受託し、人材育成のための講座や企業とマッチング事業を実施し、平成20年度までの3年間で1,278名の雇用創出を目標に事業を展開しております。平成19年度末では827名の就業実績となり、着実にその成果を上げております。また本庁1階に開設しているうるま市地域職業相談所は雇用、労働に関する情報発信源としての役割を持つ沖縄公共職業安定所とタイアップしたミニハローワーク的な位置づけとして求職者にとって利便性が高く、職業相談による的確なアドバイスと人材育成事業の案内など、さまざまなサービスができる施設でございます。平成19年度は1年間で2万2,615名の自己検索端末の利用があり、相談を受けた4,342名のうちの543名が就業とつながっております。平成18年度の458名から11.95%の増となっており、順調にその施設が利用され、雇用促進に結びついております。またうるま市IT事業センターでは平成20年6月1日現在、226名の方が働いており、そのうちの市内在住は90名、全体の約40%を占めております。今年の12月には2号館の竣工が予定されており、さらに多くの雇用が見込まれております。今年度には沖縄IT津梁パークの整備もスタートされ、さらなる雇用拡大が期待されております。

 それから2点目の企業誘致対策でございますが、今沖縄県と連携した企業誘致セミナー、沖縄経済特区セミナー、それから県内企業誘致説明会等において、企業の誘致活動を取り組んでいるところであります。今年度の企業誘致セミナーは7月30日に名古屋市において、そして31日には東京で行われます。これは知事を先頭に市町村長が同行して行うトップセールスでありまして、昨年は市長が大阪のほうへ参加をしております。それから沖縄経済特区セミナーは沖縄現地視察ツアーとして、名護市において9月と来年2月の2回を予定されておりまして、うるま市への企業立地の推進を図ります。それから新たな取り組みといたしまして、平成19年6月に企業立地促進法が施行され、地域による主体的な、かつ計画的な企業立地促進等の取り組みを支援し、地域経済の自立的発展の基盤強化を図ることを目的に、去った5月13日に県内では初となるうるま市企業立地促進協議会を県と共同で設立し、沖縄企業誘致活動支援事業、人材育成等支援事業を盛り込んだ基本計画を策定中でありまして、8月の経済産業大臣の同意に向けて取り組んでいるところでございます。この基本計画は平成20年から24年度の5年間の計画となっており、この中で指定業者の選定や企業立地数の目標を掲げていきたいと思っております。関連をいたしまして、中城湾港新港地区の沖縄IT津梁パーク整備に伴う民間企業の立地・進出が見込まれており、うるま市においても企業に対する税制優遇制度等の活用をPRし、企業誘致につなげていきたいと考えております。なお、企業誘致の目標としましては、うるま市総合計画の中城湾港新港地区への企業立地目標として、現在の92社から120社を予定しており、現在98社となっており、毎年2社から3社の誘致を目指しているというところでございます。以上です。



○議長(島袋俊夫) 都市計画部長。



◎都市計画部長(知名正) 3番目の経済環境について。その中の2点目の公共事業についてお答えいたします。

 発注工事の指名及び契約状況についてでありますが、まず指名比率は平成18年度で市内89.3%、市外10.7%に対しまして、平成19年度は市内96.6%、市外3.4%となっております。落札件数比率については、平成18年度で市内90.5%、市外9.5%に対しまして、平成19年度で市内95.4%、市外4.6%、落札金額合計で申し上げますと、平成18年度市内が67億5,102万円、市外が11億16万9,000円、平成19年度で市内が60億4,234万5,000円、市外が2億6,425万7,000円と、平成18年度よりも平成19年度は指名比率、それから落札件数比率とも割合高くなっております。以上であります。



○議長(島袋俊夫) 中村 正人議員。



◆11番(中村正人議員) ありがとうございました。保育環境について再質問を行います。

 部長が法人保育所の一般財源化に関しては大変心配をするところだと申し上げておりました。そうなると来年度、再来年度以降、税制改革並びに国のほうでは消費税の問題等も含めて、いろんな考え方をお持ちになって、財源の確保については大変厳しい状況にあるということの政府自民党並びに内閣ではそのようなことをおっしゃっております。ですから削減される補助金並びにそういったひもつき予算についての見直しは確実に出てくるだろうという危惧をして、今回の質問に至っております。ですから何らかの行動をしていかなければいけない。保育予算にしても我々の運営費に対しては甲乙丙の一番低い予算の措置になっておりますので、沖縄県は大変厳しい、全国と肩を並べて保育予算がいいというわけではございませんので、何らかの行動をするべきだろうと思っております。そういったことを県全体で要望をしていくのか、市長会及び中部市町村会で要請行動をして、厚生労働省及び内閣府等にその辺の行動が今年から来年にかけてできるのかどうかというのをまずお答えをください。

 さらには適正配置についてでございますが、具志川地区が主に待機児童も含めて、今措置児童数が大変厳しい状況にあるということを部長はおっしゃっていました。具志川地区にあとどのぐらい保育園が必要なのか。それと含めて、入所定員の枠について、地区において軽減ができないのか。といいますと、15%一律で地区を考えるよりも、この地区においては20%でいいんじゃないかなとか、枠を広げて、この地域においては利用者、希望者が少ないのであれば15%を考えていってもいいのかなという感じがするので、その辺の弾力的な考え方をお持ちになっているのかをお聞かせください。それと待機児童数、地区において、やはり私は具志川地区が多いと思っております。その考え方として、先ほどの適正配置とあわせてその問題についての取り組みをお聞かせください。

 次に教育予算についてでございます。大変すばらしい考え方と思っております。ただもう少しフリーハンドでできるような内容にしてはどうかなと思っております。実は図書費だけを注目して還元をするというのではなくて、要望を聞いてはどうなのかなと思います。各学校において、これが必要だなということであります。さらにはPTAから学校協力費というものがあるんですが、それが年々厳しい状況にあります。生徒児童数が少ない地域であるとほんとに厳しいのかなという感じがしますので、大きい小学校、中学校あたりの生徒児童数よりも予算規模としては、児童数が少ないところがそういった現象が起きていると思いますので、その辺考えてはどうなのかということが1点。それと企画部長、財政面でこの辺を考えていただきたいなと思います。財政当局は予算措置の場合には大変鬼のように思われ、いろんなことを言われますが、きょうは私は仏様のように見えるんですが、ぜひともその辺を考えていただいて、各学校、教育委員会、子供たちも含めて一生懸命取り組んだこういった軽減策について後押しをしてほしいなと。これだけ節減ができるんだから来年は減らそうとかということをやっていただくと、子供たちが大変ショックを受けるなと思いますので、その辺の教育の観点から、財政当局の協力が得られるのかどうなのか、考え方をお聞かせください。

 3点目、パッケージ事業を含めて、企業誘致、就業率の高騰に対して経済部は一生懸命頑張っておられる報告を聞かせていただきました。もっともっと頑張っていただきたいなと思っているし、画期的な企業の誘致策を行っているということであります。やはりこの考え方というのは地元の若い人に、並びに地元でしっかり教育を受けた子供たちに対して、どうにかそういった企業で求められている部分を与えていこうという考え方の一点からそういったことを行っていることだと思っております。ですからこういった人材の確保を含めて、多くの若者に夢と希望を与えるということで考えておられることで日夜努力をしていると思いますので、その辺を今後も頑張っていただきたいなと思います。ただ、もう少し画期的なことからすると、やはりあの広大な土地である中城湾港を含めて、これから石川の大学院大学の跡地というものも含めて、今後ますます予算を投下して頑張っていかなければいけないということもありますけれども、やはり2社3社というのはちょっと厳しいのかなという感じがしておりますので、今後の見通しの中で要望することとして考え、10社ぐらいの誘致で頑張っていただけたらいいのかなと思いますから、その辺の膨らみはどのようになるのかなということをまずお聞かせください。

 それと公共事業についての地元優先活用について再質問をさせていただきます。数字で見ると、市内に還元をされているような内容になっているというような感じがしております。ただしかし、我々は平成17年4月1日に合併をして、本来であれば全体で400億円余りの予算を投じてやると。ただし、将来的に大変厳しい借金をしてはいけないということで、360億円という形の公共投資を毎年36億円ずつやっていこうという考え方のもとに、苦難の上、2市2町が合併をしております。となってきますと、この予算、今まで地元を考え、地元を育てていく。そういった手厚い考え方がここ数年できなかった。しかし、合併とともに合併特例債を活用することによって、企業の育成ができる。となってまいりますと、多くの予算に関して、国の制度も変わり、通常どおりの補助金等が受けられない。予算がつくれないということで、合併特例債というものにかわり、公共投資ができるようになってまいりました。ということは、地元に多く還元をしていただく考え方と、地元を育成するということの考え方でいくべきだなと私は考えております。平成18年10月、地元優先活用ということで石川の市民会場において、市長をはじめ、多くの皆さんがそこで地場産業の育成と地元優先ということで決議をし、さあ、これからうるま市の建設を頑張っていこうという形で行っております。そういった実績の中で、我々の建設業、特A業者がどのぐらい増えたのか、観光事業を含めて電気、コンサル業務、こういった各種、各業者がうるま市で育って、どの程度、沖縄県で活躍をされているのかというものが、この10年間しかない予算の中で注目をし、きょうも多くの皆様が傍聴に来ておられることだと思っております。ですから皆さんの一つ一つの発言、行動並びに今後将来的な考え方については、多くの市民の皆様が注目するところであります。今後の育成並びに合併特例債の活用、地元、地域の企業をどう育てていくのかということを含めてお聞かせをいただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(島袋俊夫) 福祉部長。



◎福祉部長(山内幸一) 再質問にお答えいたします。

 まず1点目の一般財源化問題ですけれども、最初の答弁の中で、国で一般財源化の議論が交わされていようとも、保育環境というものは今後においても充実させていく方向で対応していく必要があるというふうに答えております。この意味は後退もさせてはならないという思いで、その答弁をしたつもりであります。今後もまた国に対しても、あるいは県に対しても何らかの行動をすべきであろうということについてでありますけれども、これはこれまでもやってきたし、これからもまた私たち中部の集まりの中でも、あるいは県の集まりの中でも今後においてもその要請というものはやっていきたいと考えております。一般財源化の問題で、この保育環境というのは後退させてはならないということで、このことは強く意にとめております。

 それから入所定員枠の検討ですけれども、これは各地区、地区別に待機の状況というのは全然変わりますので、それに合わせて対応していく。これまでと同様に地区の状況を勘案して対応していくということになります。

 それから待機児童緩和に関連してですけれども、大きな枠で、あるいは将来的な見方としては定員枠の拡大、あるいは分園、認可化移行というものも視野に入れておくべきかなという思いも持っておりますけれども、当分の間は保育施設の入所のさらなる弾力化、そして一時保育、特定保育事業等の活用を図りながら対応していきたいと考えております。現在この待機児童は4月現在で140名おりますけれども、地区別に見てみますと、具志川地区で105名、石川地区で18名、勝連地区で14名、与那城地区で3名であります。この待機児童数140名というのは、就労予定等、就労要件が低い方、希望保育園に拘泥している方、募集期間外での申し込みであった方々となっておりまして、通常の方々は全員入所させております。入所させるべきという考え方でもって、定員弾力化も対応してきておりますことをご理解いただきたいと思います。



○議長(島袋俊夫) 指導部長。



◎指導部長(山城博志) まず初めに、中村正人議員の質問にお答えする前に、お礼を申し上げたいと思います。学校教育に対する後押しということで受け取っておりますので、また今後ともご協力をよろしくお願いしたいと思います。

 配分に関してなんですが、議員のおっしゃる小さい学校等も含めて、小さい学校が節減をいたしましても、均等割という形で、最初は小学校全体で各学校13万円、そして中学校が15万円という均等割をしまして、それからその削減によって配当をしていくと。分配をしていくという形で、小さい学校にも還元できるような形での工夫をしております。もう少しフリーハンドで予算措置ができないかということでございましたけれども、学校のほうからもそういった要望がありまして、平成19年度に関しては学校の意見、内容としましては図書費と消耗品費という配分ですけれども、その辺は学校から要望を聞いて措置をしたところであります。その内容面について、今後学校等の要望等がありましたらまた検討できるところは検討していって、子供たちに還元できるようなことをやっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(島袋俊夫) 企画部長。



◎企画部長(榮野川盛治) 2点目の教育予算に関連してお答えいたします。

 議員がおっしゃるように、私も個人的には努力をして節減を図った部署については、その部署の事業に配慮をしていく必要があると考えております。また現在、そのようにできるだけ配慮をしていくということで、やっている部分もありますけれども、今後についてはできるだけ目に見える形で配慮をしていきたいと考えております。



○議長(島袋俊夫) 経済部長。



◎経済部長(比嘉毅) お答えいたします。

 まずこの州崎のほうには大変すばらしい企業が展開しておりまして、まずリムジンをつくるとか、小型潜水艇をつくるとか、こういう魅力ある企業がどんどん入ってきておりますので、ですから議員がおっしゃるように、この地域の子供たちにもそういう企業を紹介して、また企業のほうもできたらそういうふうに見学を持ってもいいということをおっしゃっておりますので、教育委員会あたりとも連携をして、その施設を見ることによって、子供たちが魅力を感じ地元で働きたいということにつながれば幸いだなと思っています。ですから今後新しい企業も入ってきますので、どんどんその企業の紹介もしながら、魅力ある企業をこれから誘致もしていきたいと考えております。

 それから企業誘致につきましては、これは県のほうもいろいろと方策を練っておりまして、この州崎の値段を下げるとか、そういうことをいろいろとやっております。また私どもとしても、今職員を総合事務局のほうにも派遣をしておりまして、その企業誘致のいろいろとノウハウ等も勉強してきて、それからうちのほうに帰ってきてから、その企業誘致についてはどんどん進めていきたいと考えております。

 それからあと1点は、この企業誘致を図るためにもどうしても住環境の整備というのが大変必要ですので、今後その州崎に誘致をするだけではなくて、ほんとに企業が来て、そしてまた住環境もちゃんと整っているかという環境整備まで今後は考えていかなくてはいけないということも思っておりますので、それは企業誘致の際にもこの場所のいろんなよさ等を企業の方々にも説明して誘致を図っていきたいと考えております。



○議長(島袋俊夫) 都市計画部長。



◎都市計画部長(知名正) 3番目の経済環境についてお答えいたします。

 まず指名につきましては、平成17年8月30日に策定をいたしました、うるま市建設工事競争入札参加資格及び指名基準等に関する規定の運用基準に基づき、地元優先を基本に選定をしております。具体的に申し上げますと、平成18年度では市内、市外の指名にあたっては、大体8対2の割合をめどに選定しておりました。平成19年度になりまして、5月に市の指名方針、新たに方針をつくりまして、その中で市内優先をさらに徹底していこうと、進めていこうということで、具体的に申し上げますと土木のAからDランクまで、指名件数が65件ありますが、すべて市内のみで指名しております。建築につきましては、7件のうち市内、市外で選定したのが4件あります。この4件につきましては、比較的規模の大きい工事でJV工事の場合に市外を、市在住職員の多い企業、事業所を考慮して選定しているということであります。それから水道工事が11件選定しておりまして、そのうち市内のみで9件ございます。電気のほうが18件のうち市内のみで13件、市外を含む場合が5件ございます。この市内、市外で選定する場合は特殊な通信工事、それから先ほど建築のほうで比較的規模の大きいJVを組む場合、代表者、従業員数等を考慮して選定しているという経緯があります。管工事の場合は13件ありまして、市内のみで10件、市外を含む場合が3件ございまして、この場合も建築と同じように比較的規模の大きい工事の場合に市外を、従業員数を考慮して選定をしております。市内の管工事の場合、特定建設業者が5社あります。JVを組む場合はその技術的な結集ということもございまして、できるだけ多くの企業が参加できるようにということで、市在住職員を考慮して選定しているということであります。平成18年度と平成19年度は指名比率のほうも先ほど申し上げたように、市内優先ということで、95%、96%の市内優先をしておりまして、トータル的に申し上げましても平成18年度の126件のうち市内のみで42件、これは33.3%に当たりますが、平成19年度は114件のうち市内のみで100件、87.7%ということで、市内優先を基本に選定をしているということでご理解いただきたいと思います。以上です。



○議長(島袋俊夫) 中村 正人議員。



◆11番(中村正人議員) ありがとうございます。保育環境について、1点お聞かせください。バウチャー制度並びにそういったものが10年前から出ております。直接契約制度といいますね、その点について考え方、国が示した場合に賛成なのか、反対なのかということを含めて、1点お聞かせください。

 教育予算については配慮方を今後ともお願いを申し上げます。ありがとうございました。

 就業対策について、今後ますます考えていただきたいなと思っておりますので、ぜひともその点を考えて一生懸命頑張っていただきたいと思います。

 公共事業について、先ほど経済部からのいろんな話がありました。経済部は地元の子供たち並びに多くの企業の皆さんが活性化をして、またその受け皿が少ないために本土まで行きますね、東京まで。行って企業を引っ張ってきて、何とか考えようということであります。ただし、都市計画部において、私は素人的な考えでいきますと、100%地元に還元ができない理由というのがわからないんです。なぜこの工事に関しては100%できないんですか。この工事については100%できますよと。規模の大きい工事になったら企業を増やして市外からも入れて、JVを組みますよということが理解できないんです。市民にわかりやすく説明をするためにはやはり地元の企業で、地元の皆さんでこの建物、このスポーツ施設、今インターハイに向けて行っている具志川のああいった大きな施設とか、最近でいえば、そういったことを子供たちにも言えるんじゃないかなと思うんです。これは沖縄市のどこどこがつくりましたよとか、那覇市のどこどこが水道配管しましたよとかということを言えますかということです。だからそういった部分をしっかりやっていただきたなと思います。それと私が気になるのは、大きな工事のときには市外が入る。小さい工事は部長がおっしゃっている中では小さいのは市内でできるだろうという考えであれば、今度大きな工事が出るときには市内の企業の皆さんは頑張ってこの仕事をとろうという形で頑張るんだけど、市外の人が入っていったら、この間もここ数年くじ引きですよね。どこが当たるかわからないという現象も起きています。いくら頑張ってもくじ引きじゃという部分にも、私はちょっとその辺を思っております。そういった創意工夫も含めて考えないといけないのかなということもありますので、その辺をわかりやすく説明をしていただきたいのがまず1点と、この特例債の10年間を活用して建築業に対して建設土木はどの程度沖縄県の特Aクラスとか、そういった大きな企業と戦える企業を何社つくっていきたいのか、管工事業も電気を含めて、先ほど部長がおっしゃっていた特定建設業者を何件増やして、我々はうるま市の企業を育てていくのか。そのような育成並びにこの10年間で360億円をどのように活用して企業を育成していくのかというのを明確におっしゃってください。よろしくお願いします。



○議長(島袋俊夫) 福祉部長。



◎福祉部長(山内幸一) 国で議論されております直接契約に関してですけれども、私はこの法人保育園の運営そのものにも留意する必要があると考えております。法人運営のしにくさの中にありますと、当然、子供にも影響していくという考え方を持っておりまして、ですから法人保育園の運営にも留意しつつ国の動向を見て、これから対応していくという考え方で答弁をさせていただきたいと思います。保育環境については留意いただき、お礼を申し上げます。と同時に、福祉部としてもこれからも機会あるごとに、この一般財源化、仮になったとしても後退はさせないということの思いを持っておりますので、議員もこれからまた後押しをお願いしたいと思います。以上でございます。



○議長(島袋俊夫) 都市計画部長。



◎都市計画部長(知名正) お答えいたします。

 先ほども申し上げましたように、市内優先が基本であります。平成19年度で先ほど申し上げましたが、比較的規模の大きい建築工事、それに伴う機械、それから電気工事ということで、市内本社の受注の状況も勘案しながら、特に比較的規模の大きい建物になりますと、きちんとした施設を仕上げていただくと。そして公共施設として財産をつくっていくということも大事なことでありますので、市内業者だけで対応が厳しい工事につきましては、市内企業のほうも県の特A業者の数もありますので、そういうことで、市外業者のうち、その代表者が市内に在住する企業について、市職の従業員数を考慮して市外業者を選定するということでございます。基本的には市内本社でできるものは市内本社でやっていただくということで、今後とも市内本社の優先、市内本社の企業育成については、市としても頑張っていきたいと思っております。以上であります。



○議長(島袋俊夫) 休憩いたします。

  休 憩(10時53分)

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  再 開(10時53分)