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沖縄県 うるま市

平成20年6月第35回定例会 06月24日−04号




平成20年6月第35回定例会 − 06月24日−04号







平成20年6月第35回定例会



第35回うるま市議会(定例会)会議録

(4日目)

 平成20年6月24日(火)                  (午前10時01分 開議)



出席議員(31名)

 1番 仲 本 辰 雄 議員    19番 田 中 直 次 議員

 2番 比 嘉 敦 子 議員    20番 伊 盛 サチ子 議員

 3番 喜屋武 正 伸 議員    22番 名嘉眞 宜 ? 議員

 4番 下 門   勝 議員    23番 川 上 秀 友 議員

 5番 安 里 純 哲 議員    24番 ? 田 政 信 議員

 6番 島 袋 行 正 議員    25番 山 城 榮 信 議員

 7番 奥 田   修 議員    26番 名 護 盛 治 議員

 8番 高江洲 賢 治 議員    27番 西 野 一 男 議員

 10番 宮 里 朝 盛 議員    28番 伊 波 良 紀 議員

 11番 中 村 正 人 議員    29番 永玉栄   靖 議員

 13番 松 田 久 男 議員    30番 宮 城   茂 議員

 14番 照 屋 義 正 議員    31番 金 城 勝 正 議員

 15番 又 吉   暎 議員    32番 東 浜 光 雄 議員

 16番 川 野 進 也 議員    33番 安慶名 正 信 議員

 17番 大 屋 政 善 議員    34番 島 袋 俊 夫 議員

 18番 久 高 唯 昭 議員





欠席議員(なし)





説明のための出席者

 市    長      知 念 恒 男    総務部長        伊 波 文 三





 副 市 長       石 川 邦 吉    福祉部長        山 内 幸 一





 収 入 役       松 野 義 勝    市民部長        比 嘉 弘 之





 教 育 長       前 門 幸 雄    経済部長        比 嘉   毅





 水道事業管理者     名嘉眞 治 夫    建設部長        松 田 富 雄





 企画部長        榮野川 盛 治    都市計画部長      知 名   正





 教育部長        山 城 長 ?    国民健康        大 里 義 男

                        保険課長



 指導部長        山 城 博 志    維持管理課長      又 吉 勝 則





 消 防 長       町 田 宗 繁    文化課長        吉 里   伸





 水道部長        喜屋武   正    図書館長        伊 波 正 和





 都市計画部参事     西山本 明 雄    指導部課長       佐渡山 安 輝





 指導参事        高 安 正 秋    給食センター      與古田   進

                        所    長



 管財課長        石 川 眞 善    国民健康保険課     新 垣 健 一

                        主     幹



 市民課長        安 田   健    指導課主幹       嘉手苅 弘 美





 行政改革        山 城   弘

 推進室長





事務局出席者

 議会事務局長      古波藏   健    調査係長        友 寄 景 永





 議事課長        根路銘 安 則    書   記       比 嘉   旬





 議事係長        島 田   豊    書   記       島 根   武





 庶務係長        長 嶺   斉





議事日程第4号

 第1.会議録署名議員の指名

 第2.一般質問





会議に付した事件

 議事日程に同じ







○議長(島袋俊夫) ただいまより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第4号のとおりであります。



△日程第1.会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、仲本辰雄議員、比嘉敦子議員を指名いたします。

 休憩いたします。

  休 憩(10時01分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開(10時03分)



○議長(島袋俊夫) 再開いたします。



△日程第2.これより一般質問を行います。

 発言時間は、当局答弁を含めず25分以内となっております。通告がありますので、順次発言を許します。仲本 辰雄議員。



◆1番(仲本辰雄議員) おはようございます。それでは一般質問をいたします。通告に従い、4点について一般質問をいたします。

 1点目は、行財政についてでありますが、歳入確保を図ることや行財政改革は最も大事であるとの観点で次のことについて伺います。1番目のサマージャンボ宝くじ収益金の活用につきましては、昨年の3月議会と今年の3月議会で取り上げましたが、当局におかれましては現在に至るまで大いにご努力されたことは評価をいたしております。去る3月議会での答弁で「3月26日の理事会の中で、平成20年度から交付できるかどうか。配分できるかどうかにつきまして検討していく旨の確認をしております」とありました。そこで理事会でどのように決定したのかお聞かせをいただきたいと思います。

 2番目の市場化テストにつきましては、平成18年12月議会で提案しましたが、答弁によりますと本市の定員適正化計画の中で、業務の委託化や民間活力の導入にも取り組むことになっておりますので、市場化テストについてもその延長線上での検討事項になるものと考えておりますとありました。その後どのように検討してきたのかお聞きします。

 次に3番目のコンビニ納税につきましては、平成19年9月議会で提案しましたが答弁によりますと、関係機関との早目の調整を進めていき、実施に向けてこれからも調整検討を進めていきたいとありました。その後どのように検討してきたのかお聞きします。

 4番目の自動販売機の件につきましては、平成19年12月議会ではAED付の自動販売機の設置と平成18年12月議会では電気料の節減について質問を2回してまいりました。自動販売機の電気料の節減につきましては、自動販売機にタイマーを設置することなどにより電気を停止することで、電気料金の節減になるということを確認したところでありますが、その後どのように取り組みをされているのかお聞きします。もう1点は、自動販売機が設置されましたら、設置業者から収入が入ってくるわけですが、その収入の内訳と総額をお聞かせください。この2点についてお願いいたします。

 2点目は、医療費についてであります。平成19年9月議会でジェネリック医薬品の使用促進をすることにより、国保財政の赤字削減に寄与できることを提案しました。答弁によりますと今後使用促進に向けて、対応を検討していきたいと考えておりますとありました。その後どのように検討されてきたのかお伺いします。

 3点目は、契約事務についてであります。日銀が6月11日に発表した5月の国内企業物価指数は108.7と前年同月比で4.7%上昇し、上昇率は第二次石油危機の影響が残っていた昭和56年2月以来、27年ぶりの高水準になったと発表した。企業物価指数が前年を上回るのは51カ月連続で、石油・石炭製品が27.8%、鉄鋼は17.7%と上昇し、全体を押し上げたとあります。このように建設資材の急激な価格上昇があり、公共工事を受注する企業を取り巻く環境は極めて厳しい状況であり、もはや企業努力を重ねても体力は限界に来ていると言わざるを得ません。うるま市が発注する公共工事は、受注業者と契約をする際、うるま市建設工事請負契約約款により契約をしておりますが、この中に極めて注目すべき条文があります。そこで伺います。うるま市建設工事請負契約約款の第25条(賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更)の解釈をお聞かせいただきたいと思います。

 4点目は、産業振興についてであります。中小企業振興基本条例の制定につきましては、平成18年12月議会で質問しましたが、答弁によりますと制定に伴って財政措置も必要なことからご提言を真摯に受けとめて検討してみたいと思いますとありました。その後どのように検討されてきたのかお聞きします。以上のことについて答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(島袋俊夫) 企画部長。



◎企画部長(榮野川盛治) おはようございます。1点目の行財政についての(1)サマージャンボ宝くじ収益金の活用についてお答えいたします。

 結論から申し上げますと沖縄県市町村振興協会平成20年度一般会計支出予算でサマージャンボ宝くじ県交付金の一部を市町村へ配分支出する予算が計上されておりますので、平成20年度から各市町村へ配分されることになると考えております。この件につきましては市町村振興協会においては、二、三年後をめどとして市町村へ配分する協議を検討する段階にありました。平成19年3月議会の一般質問で議員のほうからサマージャンボ宝くじ収益金を、オータムジャンボ宝くじ同様に早期に市町村へ還元すべきとのご提言をいただきまして、それを踏まえて市としても市長会等を通して要請をした結果として、平成20年度には成果を見ておりますので議員のご提言に感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございました。



○議長(島袋俊夫) 総務部長。



◎総務部長(伊波文三) 行財政についての(2)市場化テストについてでございますが、市場化テストの導入につきましては、今後、定員適正化計画の着実な実施を図る上において、議員ご提言のとおり有効な手段の一つであると考えておりますが、当面、本市においてはうるま市事務事業の外部委託に関する指針と公共サービスの民間開放、民間活用の観点から導入された指定管理者制度に基づき、定型的業務の民間委託、臨時嘱託化等、また施設管理運営業務の外部委託を公共サービス改革法によらない手法での対応をすることを考えておりますので、ひとつご理解をお願いしたいと思います。

 次に(3)のコンビニ納税についてでございますが、現在納税課におきましては検討事項といたしまして、スケジュール表の作成、経費の試算、それから現行システムとの調整及び情報の収集等を行っているところでございまして、関係機関との調整についてはこれから行う予定にしておりますので、そのようにご理解をお願いしたいと思います。

 次に(4)の自動販売機の設置についてでございますが、自動販売機につきましては休庁日及び開庁日の勤務時間外については、自動販売機に内蔵されているタイマーで照明の消灯を調整、実施をしてきております。また蛍光灯自体もインバーターによって減光し、消費電力を低減できるように対応しているところでございます。それから、うるま市の自動販売機の収入についてでございますが、平成19年度の実績につきましては、977万2,690円となっております。以上でございます。



○議長(島袋俊夫) 市民部長。



◎市民部長(比嘉弘之) おはようございます。2点目のジェネリック医薬品についてでございますが、これまで仲本議員から一般質問での提案があり、早速中部地区医師会に出向き医薬品の使用についての督励をお願いしたところでございます。被保険者に対し周知督励も可能なのかについてお聞きをしてまいりました。医師会の答えといたしましては、国が問題ないと言っているのでいいのではないか。しかしながら医療機関の医師がまだ疑問視している方が多いので、その点は念頭に置いてほしいとのことでございました。ただしこれは患者側がジェネリック医薬品を要求すれば、医療機関は何ら問題はないとのこともあわせてございました。これを受けましてどう対処すべきか検討した結果、医師が疑問を抱いておれば周知督励を検討する余地があるということで、控えていただくことは現状のとおりでございます。しかしながら今年の4月から、調剤のレセプトにジェネリック医薬品の項目が設定されることになりましたので、早速国民健康保険課、窓口カウンターに周知文を掲載したところでございます。今後の対応としては窓口カウンターにチラシ等を置き、被保険者に周知をしていきたいと思います。



○議長(島袋俊夫) 都市計画部長。



◎都市計画部長(知名正) 3点目の契約事務についてお答えいたします。

 うるま市建設工事請負契約約款第25条第1項には、甲または乙は工期内で請負契約締結の日から12月を経過した後に、日本国内における賃金水準または物価水準の変動により、請負代金額が不適当となったと認めたときは、相手方に対して請負代金額の変更を請求することができると規定しております。これがいわゆる全体スライド条項であります。

 次に第5項には、特別な要因により工期内に主要な工事材料の日本国内における価格に著しい変動を生じ、請負代金額が不適当となったときは甲または乙は請負代金額の変更を請求することができると。単品スライド条項が規定されております。今回、国土交通省が発動したのがこの単品スライド条項であります。

 次に第6項には予期することのできない特別な事情により、工期内に日本国内において急激なインフレーション、またはデフレーションを生じ、請負代金額が著しく不適当となったときは甲または乙は請負代金額の変更を請求することができると、インフレ条項が規定されております。以上であります。



○議長(島袋俊夫) 経済部長。



◎経済部長(比嘉毅) おはようございます。ご質問の中小企業振興基本条例につきましては、沖縄県で去る2月の定例県議会において沖縄県中小企業振興に関する条例が議決をされ、平成21年度からの事業実施に向けて沖縄県中小企業支援計画、これは案でありますが、その策定に取り組んでいるところであります。中小企業者、その他の関係者の意見を考慮し、支援関係へ反映させるため条例第7条に基づき地域における意見交換会を実施しております。中部地区におきましても去った6月11日に、北谷町商工会で実施されておりまして企業関係者、商工会、行政などが参加をして条例の趣旨や支援計画等の説明を受けております。今後も引き続き意見交換会を開催し、中小企業者、その他の関係者の意見を聴収し、支援計画へ反映させていくとのことでありますので、本市におきましても県の振興施策等の策定状況や意見交換会等を参考にしながら、制定に向けて前向きに進めてまいりたいと考えておりますが、行政改革及び財政の健全化へ向け、厳しい財政運営を余儀なくされていることもありますので、既存事業との兼ね合いや上位計画との整合性を勘案しながら検討を重ねてまいりたいと思っております。以上です。



○議長(島袋俊夫) 仲本 辰雄議員。



◆1番(仲本辰雄議員) 答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきます。

 まずサマージャンボ宝くじ収益金の活用についてであります。今ご答弁をお伺いしまして非常に喜んでおります。この宝くじ収益金の配分することが予算上決定されているということでありますが、それではこの予算額についての金額をお聞きしたいと思います。それから総額の中には全市町村の分が入っているわけですので、オータムジャンボ宝くじの配分額から推定をしまして、うるま市に配分されるであろうサマージャンボ宝くじの推定金額をお聞かせいただきたいと思います。この2点をよろしくお願いします。

 それから次に市場化テストについてでありますが、答弁によりますと市場化テストの手法によらないということでの答弁でございましたが、ここで事例を紹介したいと思います。長野県の南佐久郡の南牧村という小さい村がありますが、ここはいわゆる公共サービス改革法、いわゆる市場化テスト法にある窓口業務を民間委託することを決定したそうであります。委託をする窓口業務は戸籍謄本、住民票交付などの6業務としておりまして、このような事例に対してどのようにお考えになるのかご見解をお聞かせいただきたいと思います。

 次にコンビニ納税でありますが、市税全体の徴収率の推移というのは、これは議事録のほうから抜粋をしたわけでありますが、平成17年度には80.2%、平成18年度には81.8%と若干伸びている状況でありますことは、私は当局のご努力の賜であると思っておりますが、しかしながらうるま市は11市中で徴収率が低いと言われております。では11市中で何番目に位置をしておりますか。それをお聞かせいただきたいと思います。

 次に自動販売機の設置についてであります。大阪府は橋下知事が、財政非常事態宣言をして大幅な歳出削減を目指していることはご存じのとおりであります。その大阪府の庁舎や施設に設置されている自動販売機の設置にあたってはこれまでの方式を変え、事業者選定を公募性に切りかえたところ平成20年4月1日で約3億円の増収になることが判明したようであります。大阪府は昨年6月に従来の定額方式を改め、最高金額を提示した業者が落札する公募方式を実施する方針を決めて、約550台分を昨年12月から順次公募を進め、これまでに329台分の契約が成立し、落札価格の合計は約3億円に上り、昨年度の使用料の約540万円と比較すると2億9,400万円の増収になったと報道をされております。このような大阪府の事例に対してどのようにお考えになるのかご見解をお聞かせいただきたいと思います。

 次に医療費について。ジェネリック医薬品についてでありますが、これも事例を紹介したいと思います。広島県呉市は今年の7月ごろをめどに5万5,000世帯の国保加入者に、ジェネリック医薬品情報を通知することを決定しました。呉市によりますと加入者から徴収した保険料などで運営をしてきましたが、団塊世代の大量退職などにより加入者がふえ、大幅に医療費が増加し、一般会計から繰り入れせざるを得ない見通しとなったことから、加入者が支払う薬代の削減に加え、市の歳出を抑制する効果をねらうためジェネリック医薬品情報を通知すると中国新聞が報道をしております。そこで伺います。やろうと思えば私はできると思っておりますが、これに対してのご見解をお聞かせいただきたいと思います。

 次に契約事務についてであります。ただいまは第25条の条文の解釈を伺わせていただきました。それではこの第25条の第5項が規定された時代的背景はどのようなことがあったのでしょうか。それから次に2点目、この規定はどのような事態を想定し規定したのかこの2点をお願いしたいと思います。

 次に産業振興についての中小企業振興基本条例についてでありますが、沖縄県においては先ほども答弁にあったように中小企業の振興に関する条例を制定しておりますが、この条例の内容についてご案内をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(島袋俊夫) 企画部長。



◎企画部長(榮野川盛治) お答えいたします。

 サマージャンボ宝くじの推定金額についてでありますが、沖縄県市町村振興協会平成20年度一般会計収支予算の計上額が1億3,315万2,000円となっておりまして、オータムジャンボ宝くじの配分額の例によると約1,000万円程度だろうということで考えております。ご参考までに、このオータムジャンボのほうが市町村への配分については2億2,027万2,000円ありますけれども、うるま市については1,784万9,000円ということになっております。全体の配分率の中でうるま市については8.103%ということであります。



○議長(島袋俊夫) 総務部長。



◎総務部長(伊波文三) 市場化テストについてでございますが、ただいま議員のほうから長野県南佐久郡南牧村の取り組み事例を紹介していただきました。私どもが調べましたところ、南牧村の取り組みは公共サービス改革法に基づき市場化テスト、全国初の事例として紹介をされ、平成20年6月1日から平成23年3月31日までの3年間、南牧村振興公社に委託し、法に基づく窓口6業務にかかる各種証明書交付請求書等の適正な受付と引渡しを出張所の窓口で行う内容となっております。法に基づくこれらの業務の範囲は、本人請求等の受付と当該請求にかかる証明書等の引渡しの業務に限られ、発行業務や転入届け等の入力、出力の作業は職員が対応することになります。南牧村がどのような地理的条件下にあるのか。またどのような体制で発行するのか。詳細の確認はしておりませんが、地域に合ったサービスの手法として選択をしたものと考えております。なお、南牧村のこの取り組みは6月からの開始でございまして、いずれその効果の検証が紹介されるものと思いますので注目をしていきたいと思っております。

 次にコンビニ納税についてでございますが、11市中の徴収率についてお答えしたいと思います。これにつきましては平成19年度の徴収率につきましては83.3%でございまして、対前年度1.5ポイントの伸びはあるわけでございますが、しかし依然として11市中では最下位の位置にあるということで、大変残念な結果であるということであります。

 次に自動販売機の件でございますが、先ほどの大阪府の紹介についてでございますが、まず自動販売機の設置業者選定を公募性に切りかえたことによって約3億円の増収があったということについては、正直なところ自動販売機の設置でこれだけ多額の歳入増が見込まれることについては、市としても厳しい財政状況の中、自主財源の確保を図ることからして、もっと課題研究をしていく必要があるものと思っているところでございます。以上でございます。



○議長(島袋俊夫) 市民部長。



◎市民部長(比嘉弘之) お答えいたします。

 呉市の情報提供、まことにありがとうございました。早速呉市のホームページを開き調べたところでございます。ジェネリック関係がそのホームページに掲載されていないことから、呉市に直接電話で問い合わせをいたしました。呉市の担当のお話では実施予定しているが詳細についてはまだ検討中であると。中国新聞に掲載されていることについては、少し早すぎる報道と感じているとのことでございました。近々対処策が決定すると思うのでその後、問い合わせをしてくださいとのことでございました。呉市が実施した後の状況も含め、その情報をしっかり取り入れながらさらにうるま市としても検討をしていきたいとこのように思います。



○議長(島袋俊夫) 都市計画部長。



◎都市計画部長(知名正) 契約約款の第25条第5項が規定された時代的背景とどのような事態を想定し、規定したのかについては平成20年6月13日に国土交通省が発表した資料でお答えいたします。昭和54年から昭和55年にかけていわゆる第二次オイルショック時に、一部の石油関連資材の価格が高騰し、建設工事の円滑な実施が危ぶまれる状況に見舞われた。この時点では契約約款には具体的な定めがなく、昭和55年度は暫定措置として特約条項を設けて請負代金額の変更に対応した経緯があります。昭和56年度にはこの特約条項を一般化し、特別な要因に起因する建設資材の流動化傾向に備えるためにおかれた規定が現在の第25条第5項に相当するとされております。



○議長(島袋俊夫) 経済部長。



◎経済部長(比嘉毅) お答えいたします。

 沖縄県中小企業の振興に関する条例につきましては、第1条の目的から第13条の市町村への協力までの構成となっておりまして、内容を簡潔に申し上げますと、まず第1条は目的で中小企業施策を総合的に推進すること。それから第3条では基本理念で、中小企業者の自主的努力の助長及び地域活性化が中小企業の成長発展を促進させること。第4条で県の責務で中小企業振興施策を総合的に策定、実施すること。それから第6条で県が講ずる施策の基本方針ということで、1号から5号まであります。まず1号が中小企業者の経営の革新の促進を図ること。2号で中小企業の創業の促進を図ること。3号で中小企業の経営基盤の強化を図ること。4号で中小企業者の資金調達の円滑化を図ること。5号で経済的、社会的環境の著しい変化への中小企業者の適応の円滑化を図ること。それから第7条は中小企業者その他の関係者の意見の反映で、新たな施策を策定する場合の情報の提供、意見を述べる機会への付与、関係者相互間の意見交換の促進など。それから8条で基本方針を踏まえた支援計画の策定。それから12条で財政上の措置、それから13条で市町村への協力というおおむねの内容になっております。



○議長(島袋俊夫) 仲本 辰雄議員。



◆1番(仲本辰雄議員) 続けて再質問をさせていただきたいと思います。

 まずサマージャンボ宝くじ収益金の活用についてでありますが、金額を聞いてこれは一部を配分することであろうとこのように思っております。しかしながら例え一部配分であっても、近い将来において全額配分を勝ち取るという意味でも、私はこれは大きく前進したものであると考えております。そこでこの収益金の活用については、そもそも宝くじの収益金というのは、総務省令で定める公共事業、少子・高齢化対策、地域情報化対策、国際化の推進、環境対策、地域経済活性化などの事業に活用してきているところであります。そこでお聞きしますが、このサマージャンボ宝くじの収益金の財源は1,000万円と推定をされますが、このような特定財源として先ほど挙げた事業に私としては充当すべきと考えますが、ご見解を伺いたいと思います。

 次に市場化テストについてでありますが、うるま市は300名の職員の削減という計画を立てております。これに対応するには私は知恵を絞らなくてはならない思っております。そこで銀行における事例を紹介したいんですが、銀行としては経費節減を図るためにまず調査をしたわけです。この考え方をお客さんにアンケート調査をして、どんな理由で銀行に来られるかとこういうことを調べたわけです。そうしますと銀行にはお金を預け入れに来るとか、あるいはお金を引き出しに来るとか、あるいは送金。この方々が、大多数があったことがわかったということであります。そこで銀行としてはATMを企業のほうに設置をしたところ、ごった返していた銀行内がゆったりとした雰囲気に変わりまして、職員も気持ちよく仕事に集中できるようになりまして、さらに多くの駐車場を確保しなければならなかったのが少なくて済むようになったため、経費の節減も図るなど。また融資の相談などの相談窓口を充実させることができたとこのように言われております。このことからうるま市においても相談窓口業務に人員を集中させ、市民サービスを手厚くすることがこれからの行政サービスに求められてくるものだと思っております。また将来うるま市の人口が増加し、多くの市民が殺到した際に駐車場や窓口対応のスペースが確保できないことによって、市民を長時間待たせるなどの市民サービスの低下につながることも予想されます。そこで例示ではありますけど、人口4,000人以上に有する自治会の公民館に住民票などの交付事務を市場化テストの趣旨を踏まえて、対応することが必要になってくると思いますがご見解をお聞かせいただきたいと思います。

 次にコンビニ納税についてであります。これは市長に伺っていきたいと思います。市税、国保税ですね。介護保険料などさまざまな徴収をしなければいけないものがあるわけですが、この徴収率を全体的に押し上げていくのは、一部署の課題ではないと認識しております。この課題は全庁的に取り組む課題であると思いますので、市長のリーダーシップで全庁的に取り組む体制を取る必要があると思いますが、ご見解をお聞きします。

 次に自動販売機の設置についてであります。歳入を確保するという観点、さらに前例主義からの脱却という意味からしても従来の制約方式を改め、最高金額を提示した業者が落札する公募方式を実施することが、このようなことを考えられないかお聞きしたいと思います。

 次にジェネリック医薬品についてであります。その前に福祉部についてお伺いします。福祉部において厚生労働省のほうから後発医薬品に関する取り扱いについてという通知文書が届いていると思いますが、その対応方についてお聞きをしたいと思います。先ほど答弁の中で処方箋の改正の件がありましたが、今まで患者がジェネリック医薬品を希望すれば処方箋の医師署名欄に、ジェネリック医薬品に変更できますよと、こういうふうに医者が署名をしなかったらジェネリック医薬品を請求できなかったのでありますが、平成20年4月より処方箋の書式が変更になったという答弁があります。これは私も最近見たわけでありますが、非常にやりやすくなっております。つまりお医者さんから処方箋をいただきますと、この処方箋の下のほうにジェネリック医薬品の変更不可という欄に、医者のサインがないために、もう薬局に行きますとジェネリック医薬品のポスターも貼られております。そういう中でジェネリック医薬品をお願いしますと。つまり薬剤師には言いやすいという環境をつくってありますので、そういう面では医薬品を使用しやすい環境がつくられてきていると思います。そこでできるだけ呉市の報道の件についてのことがありましたけども、やはり呉市は団塊世代の大量退職によることによって国保財政の赤字が広がるだろうと、見たために、このことを検討していきますということでありましたが、患者の自己負担の軽減、国保財政の赤字削減にもつながるジェネリック医薬品の使用促進を図る。さらにどのようにしていくかというお考えはないかお聞きします。そしてこれは市長にお伺いします。うるま市単独では難しいという判断があれば、中部市町村会として一緒に取り組む必要があると思っておりますが、市長のご見解もあわせて伺います。

 続いて契約事務についてであります。過去にこの単品スライド条項を、適用を請求した事例があったのか。それから2点目にこのような事例が発生した場合は対応するとお考えになりますか。次に3点目に受注業者に約款の内容を伝えておりますか。4点目に運用ルールを実態に即した形を定め、建設資材の急激な価格上昇に対応するため、適切かつ早急に適用することができますか。以上、4点については契約事務についてはお答えいただきたいと思います。

 次に中小企業振興基本条例についてでありますが、仲井眞弘多知事は県議会でこの条例の制定につきましては、中小企業の経営基盤の強化など、地場産業の振興や雇用の創出、拡大につながるなど、より実効性のある条例にしていきたいと答弁しております。まさに中小企業の振興に関して、この条例が大事であることが認識され、制定をされたわけであります。そこで伺います。中小企業の活性化をなくして、うるま市の経済発展と雇用機会の創出等拡大はないと思っておりますが、中小企業振興基本条例を前向きにということでありますが、制定されるお考えを、障害あるいはハードルが高いのであればそこも含めてお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(島袋俊夫) 企画部長。



◎企画部長(榮野川盛治) サマージャンボ宝くじに関してお答えいたします。

 サマージャンボ宝くじの収益金の財源活用につきましては、議員からご提言もありましたし、それから地方財政法においても、公共事業、その他公益の増進を目的とする事業に充てるということになっておりますので、その趣旨を踏まえて活用していきたいと考えております。



○議長(島袋俊夫) 総務部長。



◎総務部長(伊波文三) 市場化テストについてでございますが、まず自治会公民館を活用しての行政サービスの提供についてでございますが、現在は分庁方式により一部の専門的業務以外の住民サービスにつきましては、各庁舎で受けられるような人員体制になっておりまして、現時点においてはその必要性はないものと考えているところでございます。しかし、今後の職員削減を進めていく上において、また議員のご質問のように将来統合庁舎が建設された場合、統合庁舎がある地域以外での住民サービスをどの程度提供していくのか。またその方法はどうするかについて統合庁舎建設とあわせて検討する必要があると考えておりますので、議員のご提言の内容も参考にしていきたいと考えているところでございます。

 それから自動販売機についてでございますが、うるま市の施設といたしましては自動販売機が設置されている場所といたしましては、庁舎関係、それから体育施設、文化施設等に自動販売機が設置されておりますが、合併前からの対応で福祉団体等が管理をしているものなどもありまして、各所管、課の対応になっているわけでございますので、管理がまちまちな状況もございまして、今後、調査をいたしまして公募方式が実施できるのかにつきましても検討をさせていただきたいと考えております。以上でございます。



○議長(島袋俊夫) 市民部長。



◎市民部長(比嘉弘之) お答えをいたします。

 先ほど処方箋の署名がなければジェネリック医薬品の選択はできないと。処方箋はこの欄にお医者さんの署名がなければ問題ないと。この欄に署名があるというのはジェネリック医薬品を使ったらだめですよということですから、それは議員がおっしゃったとおりでございます。そこで4月から変わりました医療費、診療報酬のところでも例えば自己負担が660円から380円。それから調剤基本料、薬剤料などがこれまでの6,640円から3,820円、約40%程度まで落ちている。こういうこともございますので、ジェネリック医薬品について患者さん、市民の方が選ぶということであればそういうように医療費、自己負担ともに40%近くまで下がることになります。そこで県内に都市国保協議会という組織がございますし、中部地区に国保協議会という組織がございますので、協議会の際にぜひ私たちのほうから議題として取り上げていきたいと思います。また先ほども答弁いたしましたが、呉市の情報もしっかり取り入れながらこの実施に向けてさらに検討していきたいと、このように思います。以上でございます。



○議長(島袋俊夫) 福祉部長。



◎福祉部長(山内幸一) 2番目の医療費の中のジェネリック医薬品について、福祉部に関連する点でお答えいたします。

 ジェネリック医薬品と言われております後発医薬品については、平成20年4月1日付で厚生労働省社会援護局保護課長名でもって通知されております。その通知において後発医薬品は、特許期間が切れた後、違う会社が同じ成分で製造するため、開発費用が安く、薬の値段も安くなっていて薬の名前が違うだけで成分は同じであるため薬の効果は全く変わらないということになっております。そして先発医薬品と比べて品質、有効性、安全性が同等であるものとして厚生労働大臣が製造販売の承認を行っている医薬品となっております。そのため国においては患者負担の軽減や医療保険財政の改善の観点から後発医薬品、つまりジェネリック医薬品の使用促進を進めているとのことであります。そのような通知がありまして、その通知等を踏まえまして当福祉事務所においては生活保護扶助費のうち医療扶助が6割近くを占めていることから、取り組みを具体的に展開していく必要があるとして、検討に入っているところであります。なお県内福祉事務所長会においても積極的に対応すべきということの確認をしているところであります。以上です。



○議長(島袋俊夫) 都市計画部長。



◎都市計画部長(知名正) 3番目の契約事務についてお答えいたします。

 まず1点目の過去に請求があったかについてでありますが、平成16年3月24日に契約を締結した安慶名団地A棟建築工事において、鉄筋価格高騰で業者側から工事金の変更増額ができないかという相談がありましたが、正式請求には至りませんでした。

 次にこのような事例が発生した場合は、対応すると考えるかということですが、平成20年6月13日付で国土交通省より、最近の特定の資材の高騰を踏まえ、第25条第5項に基づく請負代金の見直しを円滑に行うことができるよう発動したとの情報がありますが、県からの通知はまだございません。その通知文書が届き次第、内容等を確認の上、国・県指導のもと適正に対応していきたいと考えております。

 次に3点目の受注業者にその内容を伝えているかということですが、第25条に基づく請求については契約書に記載してありますので、その内容を伝えているものと考えております。

 次に4点目の運用ルールを実態に即した形を定めることができるかについてでありますが、国県の運用基準に基づいて定めることになると考えております。以上であります。



○議長(島袋俊夫) 経済部長。



◎経済部長(比嘉毅) 中小企業振興基本条例の制定についてでありますが、先ほども答弁しましたが、現在県において策定中の沖縄県中小企業支援計画の状況や意見交換等の内容の反映状況等を参考にしながら、また財源を伴う支援事業、育成事業などが可能かどうか。それから既存事業や推進中の事業との兼ね合いや上位計画との整合性等を勘案しながら慎重に検討を重ねていきたいと思っております。



○議長(島袋俊夫) 市長。



◎市長(知念恒男) 仲本辰雄議員のご質問にお答えを申し上げます。

 まず初めに、納税についてでございます。これまで担当部長のほうからお答えを申し上げてまいりましたが、ご存じのとおり平成19年度の徴収率が83.3%、11市中最下位ということでございまして、極めて厳しい状況にあります。特に市税、国保税、介護保険料等の徴収率の向上につきましては、ご提言のとおり全庁的に取り組むという姿勢が大事でございますし、これまでも滞納整理につきましてもプロジェクトチームを、徴収班を組織いたしまして鋭意取り組んでいる状況にございます。特に昨年度の実績としては1.5ポイントの伸びということでありましたが、まだまだ厳しいという認識は持ち続けております。そのように市の行財政にとりましても極めて大事な要素でございますので、引き続きご提言の趣旨に沿った形で取り組んでまいりたいと考えております。

 2点目に都市国保協議会あるいは中部国保協議会という組織の中で、国民健康保険税の件につきましてジェネリック医薬品の取り扱いについて、単独で厳しいようであれば、やはり中部市町村会で取り組むという姿勢も大事でありますから、このことにつきましては共通の理解と、認識が得られるように担当課を中心にして問題提起をし、さらに中部全体でジェネリック医薬品の使用についてあるいは利用について、私どもも問題提起をしながら対応してまいりたいと考えております。この件につきましては、昨年9月の定例会におきましても仲本辰雄議員からご提言をいただきました。引き続きご提言の趣旨を踏まえながら、懸命に取り組む所存でありますのでご理解をお願い申し上げます。



○議長(島袋俊夫) 仲本 辰雄議員。



◆1番(仲本辰雄議員) 総じて前向きな答弁であったと評価をいたしております。中小企業振興基本条例の制定につきましては、平成18年12月議会での答弁の骨子で、財政負担というのがネックになっているということを私は感じております。沖縄県が制定した条例を見ますと、そのことは払拭されているのではないかとこういうふうに理解をしているところでありますが、私はこの条例をなんとしても制定してほしいと思う趣旨は、やはり制定をすることによって本市の中小企業の振興につながっていくものだと。つまり基本的な姿勢をこれにしっかり条例にうたっているからこそ、このことの制定を勧めているわけでありますので、早目に制定をし、やはり中小企業の振興、地場産業の振興をなくしては実際雇用の安定というのは図っていけないと思っております。確かに企業誘致も必要なんです。ですけども今現在ある地場産業を育成していくということについては、基本的なスタンスを持つ基本条例を私は必要だと思っておりますので、このことを強く要望しておきたいと思っております。

 次にジェネリック医薬品については、医師会がどうのこうのということではなくて、私はメーンテーマというのは市民が支払う医療の自己負担を軽減させるんだということをメーンテーマにすべきだと思っております。つまり市民との協働とよく言っておりますけども、市民と協働することによって結果として国保財政にこれは寄与していくんです。つまり結果として国保財政の赤字を削減するにはどうすればいいかと、やはり保険料の値上げ。こういうことにつながっていく場合が多いわけです。しかしながらこのジェネリック医薬品を使うことによって、医療費のいわゆる支払いの部分が減りますので、この分は結果として市民に恩返しができます。つまり市民が協働していただいた分を、保険料を値上げせず将来においては国保料の値下げにもつながっていくものだと、こう思っているんです。ですからこのジェネリック医薬品で市民が支払う医療費の自己負担の軽減をするんだということをメーンテーマにすべきであると思っています。最近、物価が値上りしたことによって家計への負担感は強まっております。したがってジェネリック医薬品の使用をすることによって、市民の負担感が軽くなる。そういうことができるということを申し上げまして、私の一般質問を終わります。本当にありがとうございました。



○議長(島袋俊夫) 暫時休憩いたします。

  休 憩(10時59分)

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  再 開(11時14分)



○議長(島袋俊夫) 休憩前に引き続き一般質問を行います。

 比嘉 敦子議員。



◆2番(比嘉敦子議員) おはようございます。第35回定例会にあたり、通告どおり一般質問をいたします。

 1点目は、運営費補助金についてでございます。これまでその時々の社会経済情勢に応じて、諸々の補助金が創設されてきましたが、一度創設された補助金は廃止することが難しく、長期化、既得権化するなどの問題が生じており、定期的な見直しの仕組みを構築する必要があるため、平成18年11月うるま市補助金制度に関する指針が策定されました。行政改革大綱実施計画補助金等の見直しの取り組みとして、現状の補助金制度に関するさまざまな課題を解決し、市民に開かれた透明性のある補助金制度とするためだとあります。そこでお聞かせください。?各種団体数と補助金額の合計額。?それぞれ各部で持っている補助金交付規定に基づかないで、支出している団体はありますか。?補助金審査委員会があると聞いていますが、委員会からの指摘事項等もありますか。?補助金を支出する場合は担当部、担当課、担当係で確認をして出していますか。

 2点目は福祉行政についてでございます。DV防止対策について。配偶者からの暴力はその形態の如何を問わず重大な人権侵害です。配偶者等からの暴力被害者は多くの場合女性であり、男女共同参画社会の形成を阻害する大きな要因となっております。だれもが個人として尊重され、生き生きと生活できる、ともに支え合う社会を築くために配偶者等からの暴力は根絶すべき課題です。その解決を目指し、県内における推進団体を充実、強化するとともに市町村や関係機関、民間団体と協同し、配偶者等による暴力行為が犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害であるという共通認識のもとに、各種の方策を総合的かつ効果的に展開するため、沖縄県配偶者等からの暴力防止及び被害者支援基本計画を策定いたしました。それを受けて質問をいたします。?平成19年度相談件数と一時保護の数。?一時保護平均日数と年代別構成。?DV被害者支援体制を強化する観点からお聞きいたします。イ、着のみ着のままで逃げてきた直後に数日間、安心して休める場所は確保されているのか。ロ、DV被害者にとって最大の課題は自立の最初の一歩になる住居の確保です。DV被害者が市営住宅へ優先入所、入居できないか。機動隊宿舎に一時保護の入所ができないか。宿泊施設等への経費の予算化ができないか。ハ、逃げた後に困ったこととして保証人がいなくて公的賃貸住居に入居できない。就職先が見つからない。児童扶養手当がもらえない。住所を知られないようにするため、住民票を移せない。お金がなくて病院へ行けない等々から、生活資金の貸付等の経済支援ができないか。?2007年7月にDV防止法改正で市町村の役割が強化されました。去る6月19日の新聞記事によりますと、裁判所が出すDV保護命令件数は沖縄が全国一とありました。相談員は裁判所や警察署あるいは病院へと被害者と同行することもあるかと思います。そこで女性相談員の配置については十分かどうかお答えください。

 3点目は住民健診についてでございます。今年の4月より医療制度改革等により特定健診、特定保健制度が導入され、メタボリックシンドロームの予防改善が義務化されました。特定健診もスタートしたばかりではありますが、?5月、6月と住民健診が行われていますが、平均受診者数と受診率。?健康づくり支援事業とヘルスアップ事業、疾病予防事業の平成19年度実績。?医療費が高くなる病気は何か。?歯周病検査の復活を望む市民の声があるが。?特定健診受診率を高めるためには自治会の強力な協力が大切だと思うがどうか。?未受診者への対策についてお聞かせください。

 4点目は教育行政についてでございます。(1)学校給食について。6月は食育月間です。毎月19日は食育の日と定められており、食生活を見直す機会にしたいものです。子供たちの食を取り巻く背景も大きく変わりました。食生活をめぐる環境の変化に伴い、朝食欠食、偏食等の食習慣の乱れや肥満などの健康問題に加え、地域の多様で豊かな食文化が失われつつあります。学校給食の役割として、食事について正しい理解と望ましい習慣を養う。学校生活を豊かにし、明るい社交性を養う。栄養改善と健康の増進を図る。食糧の生産配分、食費について正しい理解に導く。子供の食生活に与える学校給食の大きな教育力を見直さなければなりません。そこで伺います。?小中学校で使われている食器具の材質について。?食材の市内、県内、国内、外国産の割合。?食べ残しや廃棄の場合、またその回収はどのようになっているのか。?飲み干した牛乳パックの処理方法について。?地産地消の体制について。平成17年12月定例議会で、公明会派の仲本辰雄議員が質問していますが、その後どのように取り組んでいるのかお聞かせください。(2)与勝地域の屋内運動場改築事業について。計画されている学校、また計画されていない学校についてご説明ください。答弁を求めます。その後また再質問をいたします。



○議長(島袋俊夫) 休憩いたします。

  休 憩(11時22分)

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  再 開(11時22分)



○議長(島袋俊夫) 再開いたします。

 企画部長。



◎企画部長(榮野川盛治) 1点目の行財政運営補助金についてお答えいたします。

 まず平成20年度の各種団体数は70件で、合計額5億76万5,000円となっております。次にそれぞれ各部で持っている補助金交付規定に基づかないで支出している団体はありますかについてでありますが、うるま市補助金等交付規則、各種補助金要綱等の規程に基づいて支出されているものと考えております。次の補助金審査委員会については、総務部長のほうからお答えいたします。次に補助金を支出する場合は、担当部、担当課、担当係で確認をして出していますかについては、うるま市補助金等交付規則、各種補助金要綱の規定に沿って、各部署において補助金交付申請に基づき、審査・指導等を経て補助金交付決定通知、実績報告及び補助金等確定通知の諸手続を踏まえて支出されているものと考えております。以上です。



○議長(島袋俊夫) 総務部長。



◎総務部長(伊波文三) 1点目の行財政についての運営補助金関係でありますが、補助金審査委員会からの指摘事項はあったかということでございます。このことにつきましては、うるま市行政改革推進委員会の補助金審査委員会から、平成19年度において市単独補助金及び負担金について審査した結果、総括の中で指摘がなされておりますのでそれを紹介させていただきたいと思います。まず今回の審査は総務部、企画部、経済部の補助金及び負担金121件の中から30件を抽出し審査を行っております。審査の結果といたしまして第1の指摘事項としては、補助金交付に対してその効果が検証されていないことが挙げられております。今回、審査対象とした範囲で現在うるま市が行っている補助事業の中には、交付のみを目的とし形骸化していると思われる補助金が見受けられた。市が単独で行う補助が市民の税金を、その財源としていることを考えれば交付する側、交付を受けて事業を行う側、ともにその責任は重大であり補助を行う目的及び成果指標の明確化、交付することによって得られた効果を市民にわかりやすく数値化し公表することが求められる。第2に特定の団体及び事業に長期にわたり交付されている補助金がある。このように長期に補助を行っているものは、補助を行う目的が何で、最終的にどのような状態を目指しているのか。そもそも補助を行うことに効果があるのか不明瞭である。補助を行う場合、まず目的、目標がありそれに対しどのように行動し、どういう結果を得、どのような状態を目指すのかというしっかりとしたビジョンを示す必要があるということで、以上の2点が指摘事項でございました。以上でございます。



○議長(島袋俊夫) 福祉部長。



◎福祉部長(山内幸一) 2番目の福祉行政中のDV対策についてお答えいたします。

 1点目の平成19年度の女性相談室における相談件数は110件で、そのうちDV等に関する相談件数は29件であります。その中で一時保護につないだのが2件あります。2点目は一時保護の平均日数と年齢別構成についてであります。一時保護所の保護期間は原則2週間以内となっておりますが、女性相談所は一時保護された方が何日間入所していて、いつ出所したなどの情報の提供はしておりませんので、一時保護の日数というものはつかめないというのが現状であります。平成19年度当市において一時保護した2名のうち1名は66歳の方でありましたので、市内の老人ホームに保護措置することができまして、入所して1日で退所しております。年齢構成別では30代1名と60代1名となっております。3点目の逃げてきた直後に数日間安心して休める場所ということについてでありますけれども、その場所は確保しておりません。機動隊宿舎などについての利用についてはご提言がありましたが、問い合わせをしても厳しいという回答を受けておりますけれども、部内においてはこれからも打診を続けていこうという確認をしているところであります。4点目のDV被害者の公営住宅への優先入居についてでありますが、優先入居は実施しておりませんが、入居募集時にくじを2回引いてもらうという優遇措置でもって対応をしているとのことであります。5点目の生活資金の貸付等の経済支援については、DV被害者ということでの貸し付けというものはありません。現在この生活保護を適用により対応したことがございます。6点目の女性相談員の配置は嘱託の女性相談員1名と兼任の職員1名の計2名であります。相談者がふえてきていること。相談に要する時間が長時間に及ぶこと。より専門的な知識を要し相談後のフォローも必要とすること等からして、兼任の職員への負担もかなりあるなという思いを持っております。そのことから相談員をふやせないものか検討しているところであります。以上でございます。



○議長(島袋俊夫) 市民部長。



◎市民部長(比嘉弘之) 3点目の住民健診についてお答えをしたいと思います。

 5月と6月とのご質問でございますが、6月については現在、健診機関において集計作業中でありますので5月のみのデータでお答えをさせていただきます。5月7日の塩屋公民館の健診を皮切りに5月29日の宮里公民館までの集団健診につきまして8行政区、9日間で受診者は総数1,195人、1日当たり平均で133名、全体の受診率は9.5%。特定健診者対象者につきましては11.0%、75歳以上のお年寄りについては32.0%となっております。対前年度同じ地区で比較しますと平成19年度は受診者総数が1,138名、平成20年度が1,195人、約5%の伸びを見ております。1日当たり平成19年度は126人、平成20年度は133人でございます。

 2点目の健康づくり支援事業とヘルスアップ事業、疾病予防事業の平成19年度の実績についての質問でございますが、健康づくり支援事業としましては6事業がございます。1つは生活習慣病を予防し、健康のレベルアップを図るための事業で水の特性を利用した筋力アップ効果とリラクゼーション効果も図られる水中運動、スイスイわくわく運動教室。2つ目は自彊術を普及させることで疾病の予防、健康の維持、促進を図ることを目的として自彊術教室。3つ目は先ほどの自彊術と同じで健康ストレッチング体操を普及させることで疾病の予防、健康の維持、増進を図ることを目的とした健康ストレッチング体操教室。4つ目は健康運動教室でございまして、うるま市で養成いたしました健康運動推進委員を地域に派遣し、地域住民に正しい健康づくりのための運動の方法の紹介と指導を行い、教室終了後は地域での自主的活動を支援するためを目的としてございます。5つ目はいつでもどこでも手軽にできる運動と健全な食生活等の支援を目的とし、健康体操教室。6つ目は高齢受給者証交付時健康相談で、医療を受ける機会の多いお年寄りにみずからの医療へのかかり方を見直す動機づけをするとともに、健康教育、健康相談を行い生活習慣予防につながる指導を行っております。

 次にヘルスアップ事業でございますが、「バイバイメタボ教室」ということで3地区と医療法人敬愛会ちばなクリニックで実施し、動機づけ支援事業に50名、積極的支援事業に25名を対象に行っております。疾病予防事業についてでございますが、人間ドック、脳ドック、受診者の中から有所見者を見出し、そこに訪問指導員を派遣し、保健指導、生活習慣病に関する情報提供などを行い、疾病予防、早期発見、早期治療につながるよう実施してございます。

 3点目の医療費が高くなる病気についてもお尋ねがございました。1カ月の医療費200万円以上を高額として位置づけ、そのレセプトを分析しまして、どのような病気つまり疾患が高額になっているかを調べ、その疾患の予防を優先的な保健指導の対象とするかを考えるために分析を行いました。その結果、1カ月200万円以上の高額レセプトは144件となっておりまして、そのうち虚血性心疾患67件、46.5%。費用額は約2億3,500万円でそれが最も多く、次に脳血管疾患31件、21.5%で約1億300万円。大動脈疾患15件、10.4%で約7,600万円の順となっております。

 4点目の歯周病検査の復活についてでございますが、1人当たりの補助金額が2,000円で平成17年度から実施しております。平成17年度、18年度は予定人数を100名予定してございました。平成17年度は24名ですから執行率24%、平成18年度は14名ですから14%。そのように少なかったものですから平成19年度は、100名から50名に落として予定をいたしました。平成19年度は16名で32%の実績でございます。受診者数はそんなに変わらなかったということでございます。そこで平成20年度から新たに特定健診が導入されることに伴い、一般財源の持ち出しが大きくなることが予想されることから、実績の執行率が少ない歯周病検査を廃止したところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 5点目の特定健診受診率を高めるために、自治会の強力な協力が大切だと思うがどうかということでございますが、私どもも同じ認識を持っておりまして、議員ご指摘のように全くそのとおりでございます。改めて感謝を申し上げます。ありがとうございました。ところで12日から18日の間、新しい医療制度及び特定健診の説明、また健診の大切さ、そして受診率を少しでも高めるため3地区でうるま市健康市民講座を開催いたしました。市長と自治会長、連名の講座参加への呼びかけ文書の原案を国民健康保険課で作成し、その文書の印刷、回覧を自治会長に依頼し、自治会長のほうから参加の呼びかけをいたしました。その効果も十分にあったかを考えておりまして、平日の2時開会にもかかわらず6月12日は市民芸術劇場あかしホールで参加者が72名。16日のきむたかホール69名、18日の石川地区健康相談センターで68名、計209名の参加者を見ております。また受診率を高めるため人間ドックの検査項目と特定健診の検査項目が重複するのが多いため、抱き合わせをし実施するようにしてございます。また広報誌、ホームページ等による広報にも力を入れております。5月から特定健診を実施しておりますが、これまで実施した17地区での結果でございますが、従来の住民健診よりふえている状況にございます。

 6点目の未受診者対策についてでございますが、行政と地域住民、各関係機関を網羅しての啓発活動は急務と考えており、受診勧奨者の訪問指導事業を導入し看護師2人を採用いたしまして、未受診者対策に強力に取り組む予定でございます。以上でございます。



○議長(島袋俊夫) 指導部長。



◎指導部長(山城博志) 比嘉敦子議員の5点の質問にお答えをしたいと思います。

 まず1点目の小中学校で使われている食器具の材質についてでございますけども、食器等については先に資料等を提供しておりますけども、各調理場によって違いはありますが、その材質等につきましては健康面に影響がない、安全な素材の食器具を導入しております。主に使われている食器の材質につきましては繊維強化プラスチック、そしてポリプロピレン、それからPEN樹脂、メラミンという4点でご理解をお願いしたいと思います。

 2点目の食材の市内、県内、国内、外国産の割合についてでございますが、すべての食材について統計的には厳しいものがございますので、野菜、果物類、そして肉類について分けてお答えしたいと思います。

 まず野菜、果物に関しては市内産25.4%、県内産7.6%、国内産45.8%、外国産21.2%の割合でございます。次に肉類についてでございますが、肉類の活用では市内で生産された家畜はいったん南部と北部にある食肉加工場に出荷され、生体の解体、食肉検査を受けすべて県産品として表示されて市場で売り出されているのが現状でありますので、市内産については把握できておりませんけども県内産として報告いたしたいと思います。まず県内産としましては89.7%の使用でございます。国内産が2.6%、外国産が7.7%の割合で活用しております。

 続いて3番目の食べ残しや廃棄の割合と回収の方法についてどのようになっているかというご質問でございました。子供たちの給食の食べ残しについては、その日の献立にもよりますが約10%未満の残渣が出ております。つまり食べ残しが出ているという状況です。残渣の回収については養豚業者、現在は9業者に依頼をして学校及び給食センターで回収を行っております。

 4点目の飲み干した牛乳パックの処理方法についてでございますが、牛乳パックの処理については各学校で、ごみとして回収され焼却をしております。

 5点目の地産地消の体制についてはどのようになっているかというご質問でございますが、平成17年12月にも仲本辰雄議員のほうから質問がございましたけども、学校給食で使用されている食材の地産地消体制づくりについては、これまでにも地元の個人農家や各組合、JA、漁協と連携して学校給食食材として導入したほうがよいという指摘がされております。ところが現状としましては、個人農家、生産者グループが直接給食センターに足を運んで食材を提供している現状でございます。以上です。



○議長(島袋俊夫) 教育部長。



◎教育部長(山城長?) 教育行政の2番目、屋内運動場改築事業についてお答えします。

 与勝地域の計画はということがございました。計画されているのは与那城小学校、それから与勝中学校、与勝第二中学校。計画されていない学校については伊計小中学校、桃原小学校、比嘉小学校、平安座中学校、宮城中学校、浜中学校。これについては学校適正化との問題がございまして、現在計画については保留というふうになっております。以上でございます。



○議長(島袋俊夫) 比嘉敦子議員。



◆2番(比嘉敦子議員) 一通り答弁をいただきましたので再質問をいたします。

 まず補助金についてでございますけれども、先ほど答弁いただきましたけれども、この実績報告や書類だけの監査で補助金を支出しているととらえていいのか。補助金交付の根拠、法名等という資料をいただきましたけども、その中には交付規則があるんです。交付規則があって、交付規程、また交付要綱とかもありますけれども、規程や要綱がないところがあるんです。そこら辺もちゃんと、その規程、要綱は定められていないと理解してよろしいのか。再度答弁をいただきます。

 それから2点目のDV対策ですけれども、現在着のみ着のままで逃げ出したときに休める場所がないという答弁をいただきました。そしたらその被害者は自宅に帰るしかないのか、私は行政としてそういうところも確保すべきではないかと思います。その中でDV被害者が市営住宅へ優先入居できないかと問いましたけれども、それに関しては現在のところはくじを2回、優遇措置をしているとありますけども、優先入居できている自治体はほかにないのか。全国にそういう事例がないのか、調べたことはあるのかどうか再度答弁をいただきます。それから機動隊宿舎に一時保護の入所ができないか。これも本当に大事な件でございまして、何とか機動隊の宿舎が空いていますので、そこに一時保護は2週間以内ですけれども、やはり県と調整してそれができないものかどうか。担当課のほうもこれをまた要望をしていただきたいと思います。それから宿泊施設等への経費の予算化ができないかということですけども、先ほど一時保護はうるま市2件で老人ホームに60代の方が入所され、翌日は退所されたとありましたけども、その費用はどこから出されたのか。現在、例えば4時、5時前に役所のほうに来てこのDVの相談をします。そしたら5時までですから、職員はずっとその被害者と一緒になって場合によっては警察署に行ったりやらないといけないんです。病院に行って診断書を取るようなこともあります。その中でやはり自宅に帰すわけにはいきませんので、しばらく住める、休める場所が必要だと思います。そこで生活資金というのは宿泊代も出せるような予算化ができないものか。また?の中に女性相談員の配置はふやせないものか検討中とありましたので、これはこの間の新聞にも出ておりましたが、沖縄県の場合、この保護命令件数の実情から見ても、相談員や保護施設の職員の充実を図る必要性は大であると仲村弁護士が言われておりますので、ぜひ被害者の皆さんにこれ以上負担をかけないような、そして安心して安全な場所を確保するためにも、予算の問題、相談員の配置についてはふやしていただいて、それで十分対策をとるべきではないかと思います。それから住民健診は5月に始まったばかりではありますけども、その一月を見ても微増ではありますけどもふえております。いかにこの住民の皆さんに健診を受けてもらうかがとても大切なことだと思っています。私もヘルスアップ事業の動機づけ支援を受けさせられましたけれども、やはり受けて大変いい思いをし、1人でも多くの皆さんにこれを理解してもらいたいと思いました。ですからそういうものでぜひ自治会、そして民生員の皆さん、母子推進員の皆さん、その皆さんのお力もいただいて受診率を高めるために全力を上げていただきたいと思います。それから自治会のほうで、例えば住民健診がある前日、広報カーや防災無線等で呼びかけができないものか再度答弁をいただきたいと思います。それから未受診者の皆さんにはなぜ参加ができないのか。病院に行っているから参加しなくてもいいような声もありましたけれども、その辺でアンケートを取ってみてはどうかと思います。それから4月より75歳以上の後期高齢者が医療保険制度に移行しましたが、国保加入者は現在何パーセントになっているのか。

 それから歯周病の復活の予算でございますが、歯周組織に起こる歯周病と糖尿病との関係が注目されています、現在。糖尿病があると唾液の分泌量が減って歯周病菌がふえたり、また免疫機能が低下して歯周病が発症、進行したりしやすくなります。逆に歯周病がひどくなると炎症により出てくる物質TNFがインスリンの効きを悪くし、糖尿病の状態を悪くするという関連性も指摘されておりますので、この件につきましても再度これは検討すべきではないかと思います。再度答弁いただきます。

 それから学校給食についてでございますけれども、食器具についての材質ですけれども、資料によりますとうるま第二調理場だけは角ランチ皿の1枚なんですね。汁腕はありますけれども、飯腕がない。その中で6,000人食を用意しています。兼原小学校、天願小学校、具志川小学校、田場小学校、安慶名小学校、川崎小学校、赤道小学校、中原小学校、高江洲小学校と大きな範囲になっていますけども、その角ランチ皿を現在使っているのはうるま第二調理場だけです。スプーンに関しては先割りスプーンが石川第二調理場も含めて石川センターや津堅調理場の3カ所でまだ使用されておりますが、その理由をお聞かせいただきたいと思います。

 それから屋内運動場改築事業でございますが、学校適正化の問題がありまして保留になって、計画のない学校もありますけれども、子供たちの安全を第一に考えていただきたいと思います。学校の施設というものはやはり災害時や児童生徒の安全確保、周辺住民の避難場所でもある大事な施設ですので、これは早目に検討すべきではないかなと思います。それから国の補助も、補助率を拡大してく中で今検討中とありますので、ぜひこの件に関しましても答弁をいただきます。



○議長(島袋俊夫) 企画部長。



◎企画部長(榮野川盛治) 1点目の行財政について運営補助金についてお答えいたします。

 実績報告や書類だけの監査で補助金を支出しているのかについてでありますが、うるま市補助金等交付規則第11条の実績報告において事業の成果などを、審査を行い補助金額の決定、支出をしているということですけれども、ただ先ほど総務部長のほうからもお答えがありましたように、審査委員会の意見としては補助効果のチェックが十分ではないという意見もありますので、その辺は真摯に受けとめて改善すべきだと考えております。それから交付規則のもとに、交付規程や要綱が必要ではないかということでありますけれども、これも先ほどお答えしましたように基本的にはうるま市補助金等交付規則、それからまた必要に応じて各種補助金要綱等の規定に基づいて所定の手続がなされていると考えております。当然、各担当する部署で判断をして、規則で運用できる分についてはそのようにしますし、それからまた規則でカバーできなくてある意味では必要に応じて、細かいところの要綱等を設置して対応すべきは、そのように対応していると考えておりますが、いま一度その辺のチェックは必要かと考えております。



○議長(島袋俊夫) 福祉部長。



◎福祉部長(山内幸一) 再質問にお答えいたします。

 DVに関しての相談の場合の対処ですが、保護を要すると判断した場合には速やかに女性相談所及び警察に連絡をして、保護を要請し対応しているところであります。ところが緊急に保護を要しないという場合も時としてありまして、その場合は実家や兄弟、知人、友人宅に一時身を伏せることはできないかどうか等々の、その調整方を職員でしておりまして、その確認をとりながら対応しておりますがそれでも行き場のない方もいらっしゃいます。そういう場合には民宿等を利用してもらうように調整もしております。ただこの場合、やはり我々も経験したことありますけれども、着のみ着のままでお金もなく家を出てきた方もいらっしゃいます。そのような方々に対しては一時的な宿泊等の提供ができるように、予算措置はできないものかということについての法外援助として検討しておりますが、なかなか厳しいものがあります。しかしながらその予算というのはそれほど多額なものではありませんので、次年度においてはぜひともそういう思いを持っております。

 それから次に機動隊の宿舎を利用してのことについては、ご提言がありますとおりこれからも要望していきたいと思います。早速要望していきます。先ほど措置されました1人については老人ホームへの保護措置ですから、老人福祉法で対応しておりまして、それからもうお一方については県の負担ということになります。ただそのときの交通費などもやはりままならない状況ですから、そのときはほとんどがそうですけれども、移送するのは公用車で、職員でもって対応しているということであります。以上です。



○議長(島袋俊夫) 建設部長。



◎建設部長(松田富雄) 市営住宅の優先入居についてお答えしたいと思います。

 先ほど福祉部長から答弁がありましたように本市においてDV被害者について、一般申し込み者の2倍の倍率の優遇措置を行っております。優遇措置をしている対象者は、障害者、父子、母子世帯、DV被害者、生活保護者、老人世帯、公共事業立ち退き者、海外引揚者、ハンセン病療養所入所者などがその一般申し込み者より2倍の確率での入居優遇を行っているという状況です。これは本県、県営団地を初め他の市町村も同様な措置をしておりますが、質問の優先入居の措置をされているかについては現在調査をしていないのですが、もしそういう部分も含めて、どのような措置をしているかについて調べたいと思っております。以上です。



○議長(島袋俊夫) 午前の日程をこの程度にとどめ、午後1時半より会議を開きます。

 暫時休憩いたします。

  休 憩(12時00分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開(13時31分)



○議長(島袋俊夫) 休憩前に引き続き一般質問を行います。

 市民部長。



◎市民部長(比嘉弘之) お答えをいたしたいと思います。

 歯周病検査については、先ほどお答えいたしましたように受診率が低いことがありまして廃止をしたところでございます。そうではございますが、今議員から復活を望む市民の声があるということでございますので、これがどの程度あるのかも含めて再度このことの可否について、国保課、それから健康支援課、それから健康推進本部等々で検討をしていきたいと思いますのでご理解をいただきたいと思います。

 それから健診受診率向上のため自治会側に対しても協力は必要ではということのお尋ねがございました。健診受診率を高めるためには、行政と地域住民、各関係機関を網羅しての啓発活動は重要だと考えております。先ほどもお答えしましたようにうるま市健康市民講座について、市長と自治会長連名の講座参加への呼びかけ文書と同様に、赤十字奉仕団、食改推進委員会、母子推進委員、民生児童委員、商工会、漁協、建設業者会、水道組合等々の協力で同じように呼びかけの文書を行いました。このように健診受診率を高めることも含めて、行政が行う他の事業についてまさしく市民との協働が大切であると考えております。議員を初め、なお一層のご協力をいただきたいと思います。また自治会で放送を活用した健診受診の呼びかけについては、現在各自治会に依頼をいたしまして、健診日の二、三日前には放送をしていただくようお願いをして実施しているところでございます。アンケートについてどういう方法でやるのがいいのか、それも含めまして検討をさせていただきたいと思います。国保加入者の推移についてお尋ねがございました。3月末5万8,935人、4月末5万1,232人、人数にいたしまして7,703人、6.69%の減でございます。制度の改正等により国保加入者は減っておりますが、健診受診率は低くならないよう、その向上に向けて国保課、健康支援課職員、いろいろ知恵を絞りながら現在頑張っております。また先ほども申し上げました自治会等、その他関係機関の協力を得ながら頑張っているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。以上でございます。



○議長(島袋俊夫) 指導部長。



◎指導部長(山城博志) 再質問にお答えしたいと思います。

 2点ありましたけども、1点目がうるま市第二調理場だけ角ランチ皿が使用されているということで、その理由についてでございました。角皿ランチの使用についてはその利便性から導入されたということです。総合食器ということで、その利便性からということでございます。しかしながら食器を口もとに持って行って食べるとか、これは日本の食習慣では食器を口もとに持ってくるということなんですが、ランチプレートにおいては顔を近づけて食べてしまうという傾向があるということでいわゆる犬食いということです。と言われる食べ方を発生させる要因にもなるということで課題が指摘されておりますけども、6,000食という食の対応ですね。大型施設である第二調理場においては、現在やはり単品食器の導入となりますと食器洗浄機、そして消毒保管庫のスペース等の確保が厳しいという現状でございます。今後はこの改善以前に、学校における給食指導等においてテーブルマナー等を児童生徒に指導等を考えていきたいなと思っております。

 2点目の先割れスプーンの使用についてでございますが、これも先ほどの角皿ランチプレートと同様に、マナー面のほうで指摘がございます。突き刺して食べる、そしてすくって食べるというこの2つの利便性を兼ね備えているということで導入されたわけですけども、先ほど申しましたランチ皿と同様の指摘がなされております。先割れスプーンについては順次、取りかえを考えていきたいなと思っておりますのでよろしくお願いいたいます。以上でございます。



○議長(島袋俊夫) 教育部長。



◎教育部長(山城長?) 安全確保について質問がございました。まだ計画されていない学校については、安全第一を考えに補修等が必要であれば随時行って安全確保に努めていきたいと思っております。



○議長(島袋俊夫) 比嘉敦子議員。



◆2番(比嘉敦子議員) 運営補助金のほうから再質問したいと思います。

 まず補助金交付でございますけれども、交付根拠が交付規則だけで補助金が交付できるんでしたら、あえて規程や要綱は制定しなくてもいいのではないかともとらえられると思います。それから行政からの指導監査はなされているのかどうか、再度お聞かせください。

 DV被害者の市営住宅への優先入居とありました。先ほど建設部長は調査中だと答弁をいただきましたけれども、三重県の津市のほうではDV被害者の自立へということで、市営住宅への入居の抽選回数を同じように、こちらと同じように2回にふやす救済策はとっています。しかし、現在では確保された住宅は6帖二間の2DKで、最長1年までの入居が可能という事例もありますので、ぜひ調査をしていただきたいと思います。

 それから学校給食、食器具でございますけども、先ほど答弁をいただきました。やはりマナーの面から考えても私は角皿のプレートを改善すべきではないか。あるいは先割れスプーンですか、先ほどもありましたように、やはり日本の食器は容器を口もとに持って行ってお箸でいただくというのが主でございますので、やはり角皿になりますとどうしても角皿のほうに顔を口もとに持っていかないといけないというような、そういう形で見苦しいということもありまして、随時改善されてきております。先割れスプーンにおきましてもやはり同様でございますので、これは世界にないですよね。ましてやレストランに行ってもそういう先割れスプーンが出ているところはありませんので、マナーの意味からも給食の時間に食育の指導としてこれは大事でありますけれども、そこら辺も見直していただきたいと思います。それから学校給食について、「食育運動推進計画」はございますか。もし予定をしているのでしたら何年にそれを制定予定なのかお聞かせください。



○議長(島袋俊夫) 総務部長。



◎総務部長(伊波文三) 運営補助金についてお答えしたいと思います。

 補助金交付団体に対して、行政からの指導監査はなされているのかというご質問でございました。先ほど企画部長から答弁がありましたように、各種補助金につきましては、それぞれの担当部署で交付規則、交付要綱等に基づき適正に交付されており、その指導監査もなされているものと承知をしているところでございます。しかし先に答弁しましたように、補助金交付に対してその効果が十分に検証されていない。2点目に長期に補助を行っているものは、補助を行う目的が何で、最終的にどのような状態を目指しているのか。そもそも補助を行うことに効果があるのか不明瞭であるとの、補助金審査委員会からの指摘事項がございますので、厳しい財政状況の折、いま一度各部署においては審査委員会から指摘事項を十分認識し、そのことに対処するよう指示を出しております。なお行政改革推進室で各部署からの対処方針をとりまとめ、5月からホームページに補助金審査委員会意見に対する回答として掲載をしてございますので、ごらんいただきたいと思っております。以上でございます。



○議長(島袋俊夫) 建設部長。



◎建設部長(松田富雄) DV被害者の市営住宅の優先入居については、住宅に困窮している人たちを対象とした、そのようにつくられてきたということもございまして、現時点でも空き部屋を待っている方も多数いらっしゃいます。そういう中でDV被害者のために部屋を空けておくことが可能なのかどうかということも含めて、全体的にいろんな条件も含めて他の市や県の状況なども含めて今おっしゃっていた津市の状況がどのような形で実行されているのかということも含めて検討させていただきたいと思います。



○議長(島袋俊夫) 休憩いたします。

  休 憩(13時44分)

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  再 開(13時45分)



○議長(島袋俊夫) 再開いたします。

 市民部長。



◎市民部長(比嘉弘之) 全体的な食育推進計画、ただいまその策定に向けて取り組んでいるところです。平成20年度の実施計画の中には入っておりませんが、これを検討しながらやっていきます。現在のところは健康21における中で、食育については取り組んでいるということでございます。



○議長(島袋俊夫) 比嘉敦子議員。



◆2番(比嘉敦子議員) 学校給食について、先ほど牛乳パックの回収方法を私質問しましたけれども、現在はごみで焼却しているということですけれども、私はエコの環境の教育からこの牛乳パックをそのままごみとして出されているのかどうか。子供が自分で飲んだ牛乳を洗浄して、これを乾かして開いて、それを地元に製紙会社もあるわけですから、回収してもらえるような方法はないのか。あるいはそれができなかったら箱をつぶして、そうすれば燃えるごみの指定袋はそんなに必要ないんです。そこら辺も検討していただきたいということと、その答弁をいただきますけれども、あと一般質問を終わるに当たって、やはりDV被害者、女性相談所もありますけれども、ここは小学校4年生以上の男の子は、母親と一緒に入所できません。いろんな問題を含んでおりますので、ぜひ市のほうで宿泊できる場所として一時保護の場合は機動隊宿舎に、本当に県のほうにぜひこれからも努力をしていただきたいなと思います。

 それから住民健診の未受診者への対策ということで、これは平成19年9月に公明会派の仲本辰雄議員も質問をされております。当時は伊波部長でございますけれども、このように答弁をされています。「未受診者対策としてアンケート調査、それから先進地の調査も内部で検討して、取り入れられるものは取り入れていきたい」ということで答弁なされているわけですから、これはどうしたら受診率のアップができるのか。受診することで健康管理を自分自身でやることが大事であるというところから私は質問をさせていただいております。

 それから学校給食についてですけれども、燃料高騰あるいは穀物価格といろんな高騰の中で大変苦労されていると思います。すぐに値上げに持っていかないように、この間の答弁もいただいておりますけれども、やはり給食費の未納問題にも全力で力を入れていかないと市民は納得しないのではないかなと思いますので、その件もあわせてぜひこれからも頑張っていただきたいと思います。以上をもちまして私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(島袋俊夫) 指導部長。



◎指導部長(山城博志) 牛乳パックを通してのエコ教育についてお答えしたいと思います。本市において実際に紙資源のリサイクルとして学校、調理場と一体となって取り組んだところもございましたけども、わずか2カ月間で市内業者のほうから処理できないという、断られたというのが現状であります。本州、四国地方に処理施設がありますが、輸送費のコストの面で現在ストップしているという現状でございますけども、比嘉議員のほうからもございますように、エコ教育の面から再度どうにか活用できないかを検討しながら、また学校と連携をしながらやっていけたらなと思いますが、現在のところは厳しい状況にあるという認識をしておりますので、よろしくご理解をお願いしたいと思います。



○議長(島袋俊夫) 次に伊盛 サチ子議員の質問を許します。伊盛 サチ子議員。



◆20番(伊盛サチ子議員) 皆さんこんにちは。これより一般質問を行います。

 1番目、福祉行政についてであります。後期高齢者医療制度が4月に強行実施をされ、県民の怒りと不安が広がり、4月以来、お年寄りの皆さんが共通して感じていることは長寿を喜べない、社会のお荷物になったことに対する肩身の狭さです。75歳という年齢で差別をする考え方は根本的に間違っています。年齢を重ねただけで、健保や国保というこれまでの医療保険からも外され、保険料は年金天引き、収入のない人からも徴収、払えない人は保険証を取り上げる。診療報酬も全く別枠にされ、必要な医療が制限されてしまう。保険料額は2年ごとに改正をされ、医療給付費の増加や後期高齢者の人口増に応じて、自動的に保険料が引き上がる仕組みとなっております。この制度によって2015年には2兆円の医療費が削減され、2025年には5兆円の削減。現在、60歳前後の人が後期高齢者になる2025年には保険料が2倍、16万円ほどになると予測されております。後期高齢者医療制度は老人医療の削減という目標でしかないのではないでしょうか。このような中、沖縄県では7万人が加入する老人クラブ連合会が5月26日、撤廃を求めるアピールを出しました。また今回行われた県議選挙においても、多くの有権者が後期高齢者医療制度は廃止と支持をした結果ではないでしょうか。このことからしても国へ廃止を求めていくべきではないでしょうか。次2点目であります。廃止に至るまで保険料の負担軽減策をとることについてお願いをいたします。3点目、後期高齢者医療制度実施後とこれまでの市民の反応についてであります。これは6月20日に田中議員や金城議員についても答弁がありました。しかしそのほかに保険料に関する生の声はなかったのか、そのことがありましたらご紹介をしていただきたいと思っております。

 次2番目、男女共同参画についてであります。平成19年3月、うるま市男女共同参画行動計画「うるま夢プラン」が策定をされ、4つの数値目標として1、男女共同参画について認知度を高める。2、男女平等であると思う人の割合をふやす。3、各種委員会、審議会への女性の登用をふやす。4、地域活動への参加割合を高めることが挙げられております。男女共同参画については全庁舎を初め、全市民が理解を深め、共有認識のもとに協力して推進していくことが重要であると考えます。そこでこの件につきましても6月20日に、田中議員の答弁を受けておりますので、私はこの数値目標3、各種委員会、審議会の女性の登用のことについて質問をしたいと思っております。各種委員会、審議会への女性の登用について。田中議員の答弁の中では、女性の登用については今22.1%で0.9ポイント低いということがありました。この女性登用の件については、市民の声としてもっと各委員会、審議会に女性の登用を促進してほしい。特に管理職の登用についてはもっと積極的に登用すべきではないのかと、市民団体からの要望が強くあります。管理職の女性登用状況を見ていると平成18年度9人、比率にして7%、平成19年7人、5.8%、平成20年6人、5.3%であることからすると後退しているのではないでしょうか。そのことについてお考えをお聞かせください。また女性の登用を高めるにはまず庁舎内からの促進に、積極的に取り組んでいただくことが他の委員にも波及していくその向上に向けて取り組むべきだと考えます。そこで各種委員会、審議会、管理職の登用の比率の割合が伸びていかない要因としてはどういったのがあるのかお答えをいただきたいと思っております。3の部分で、地域人材リストの作成、活用の状況が挙げられておりますけれども、この作成活用状況、そして今後の見通しについてはどのようになっているのかお願いいたします。次2点目、条例制定についてであります。平成21年度以降に向けて検討するという田中議員への答弁がございました。そのことを受けて1点だけ質問をいたします。本市においても今後10年間にわたる計画がスタートをし、いろいろな施策をこれから全庁的に取り組み、その強化を図ることになります。平成21年以降の早い時期をめどに条例制定を考えているのか。もう少しこの具体的な年度を示していただきたいと思っております。

 次3番目に商工行政についてであります。これまでも一般質問の中で取り上げてきたところでありますが、小規模工事等契約希望者登録制度後のこれまでの活用状況、実績等の現状についてはどのようになっているのか。それから2008年1月29日に登録要領の第2条当該契約金額50万円以下とするを130万円以下にするに改善していただくよう要請をしておりますが、どう検討なされたのか伺いをいたします。

 次4番目であります。教育行政についてであります。30人学級について。3月議会では本市では8校が対象になっているということでありましたが、その後の導入、該当校の現状について。そして県は2009年以降も学年進行に合わせて拡大をしていく意向を示しております。30人学級の実現は時代の要請、国民的要求であり、今後も引き続き30人学級の学年拡大の取り組みについてどう臨んでいくのかお聞かせください。

 5番目、国保行政についてであります。年金保険料未納者への国保短期保険証交付について。これは国保税を滞納していなくても国民年金の保険料の滞納を理由に、国民健康保険証を取り上げ、短期保険証を発行することができるというものであります。この制度の概要と手続作業についてお聞かせください。同じく国保行政であります。国保税の年金天引きについてであります。後期高齢者医療保険料の年金天引きに便乗して65歳から74歳の国保税についても年金天引きが始まります。どの家庭でも家計のやりくりの都合がある。そういった余地をなくしてしまう年金天引き、保険税は同じ額だからどう徴収しようと同じだという発想は批判を浴びるものではないでしょうか。高齢者の生存権を脅かしかねない年金天引きは実施すべきではありません。そこで次のことについてお伺いをいたします。1、年金天引きに至った経緯とその内容、手続作業について。2、天引きされる対象となる世帯とは。対象外となる世帯とは。そしてその世帯数の把握についてはどのようになっているのかお聞かせください。

 次6番目に市営住宅についてであります。市営住宅は空き家待ち入居募集には、多くの市民の皆さんが住居を求めて申し込みをしてくる現状にありますが、空き部屋の実態について市のほうはどのようになっているのかお聞かせください。あとは答弁を受けてからまた再質問をしたいと思っております。



○議長(島袋俊夫) 市民部長。



◎市民部長(比嘉弘之) お答えをいたします。

 新たな高齢者医療制度については、議員がおっしゃるように4月1日の施行日以降、新聞、マスコミ報道に取り上げられておりました。うるま市においても窓口、電話等で苦情等が多数寄せられておりまして対応に苦慮している状況であります。国におきましては制度の見直し案として、これまでの低所得者の皆さんへの保険料の負担軽減策として、平成20年度の対応の見直し案を示してございます。そのことについて6月11日の広域連合主催の担当者会議において情報提供されまして、今後の対応についての諸準備の説明会が行われております。広域連合においてはこれらの見直し案に基づいた条例改正案の準備を進めていると聞いております。現段階においては、これらの国の見直し案に基づいた事務の準備をしながら関係自治体と連携を取り合い、この制度の問題点の改善について広域連合と協議をしながら国への要請等を行っていきたいと考えております。

 2点目の保険料の軽減策をとることについてでございますが、保険料の負担軽減策については6月10日付で厚生労働局から見直し案が送られてきておりますので、その内容についてご説明を申し上げたいと思います。まず平成20年度については7割軽減世帯で8月まで年金から支払っている方々について、10月からは保険料を徴収しないこととしております。なお、7割軽減世帯で納付書等で納めていた方々にも同等の軽減措置を講ずることとし、年金収入で168万円までの方は8.5割軽減を行うこととなっています。所得割を負担する方のうち、所得の低い方。具体的に申し上げますと年金収入153万円から210万円程度までの被保険者の方々については、平成20年度について原則一率50%軽減することとなっております。

 3点目の実態についてでございますが、4月の制度実施後の実態等について。先ほども申し上げましたように窓口においては、保険証を送付した3月下旬から4月の保険料、特別徴収仮決定、納付通知の送付及び一定以上の障害があると認定されている方々の資格異動申請受付により、窓口及び電話での対応に追われ、他の課の職員の応援依頼も行い、対応しなければならないような混乱状況でございました。その後、5月からは問い合わせ等は落ち着いておりまして今回の6月分の年金通知の際の問い合わせ等は少ない状況でございました。

 5番目の国保行政について、まず1点目の年金保険料未納者への国保短期保険証交付についてでございますが、国民年金保険料未納者に対し、短期被保険者証を交付するための施行準備の実施は平成19年度6月に成立した。社保庁改革関連法に盛り込まれた規定を受けたもので、この枠組みに取り組むかどうかは市町村の判断とすることとなっております。取り組むことを前提とした場合、特別調整交付金に財政措置を講ずることとなっておりますが、この条件を仮に取り入れた場合、国保税完納世帯であっても国民年金保険料が未納の場合には、短期保険証の交付となっており、国保税の収納率が落ち込むことが予想されることから、普通調整交付金の収納率ペナルティーがさらにふえますし、国保財政はますます厳しい状況になることが考えられます。よってこの案に対しては賛成できるものではないと思っております。なお、国民年金の未納を理由として国保の短期証を交付する枠組みの詳細は、今後公布される省令などで定める予定となっており、厚労省と社保庁が調整を行っているとのことでございますので、実施年度はまだ決まっておりません。

 2点目の国保税の年金天引きについてでございますが、国保税の年金天引きについては平成20年度より導入されております。前期高齢者の保険税でございます。65歳以上の被保険者である世帯主に対し、特別徴収の方法によって徴収するようになっております。これは去る3月定例会において、国民健康保険税条例の一部改正でもご説明を申し上げましたが、保険税の納税義務者が老齢等年金給付の支払いを受けている年齢65歳以上の被保険者である世帯主に、特別徴収の方法によって徴収するようになっております。特別徴収対象被保険者は老齢年金給付の際に、年金保険者が差し引きし、翌月の10日までに納付するようになっております。無年金者の方々については平常どおりの普通徴収となります。

 それから年金天引きに至った経緯とその内容と行政が行う作業についてお尋ねがございました。平成20年4月から新たに75歳以上の独立した医療制度がスタートし、また65歳から74歳が前期高齢者として国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令により、保険者間で生ずる医療費の不均衡を是正するため、新たな財政調整制度が設けられております。それにしたがいまして、前期高齢者の特別徴収制度。つまり年金天引き制度が設定されております。行政が行う作業については、社保庁より6月末日に介護保険料関係課に年金受給者リスト送付され、リストにより国保被保険者課税台帳に打ち込み、年金天引き該当者世帯が発生いたします。7月の本賦課による納税通知書と同封し、特別徴収のお知らせとパンフレットで周知を徹底していきたいと思います。天引きされる対象となる世帯、対象外となる世帯についてですが、対象となる世帯は国保税の納税義務者が老齢等年金給付の支払いを受けている年齢65歳以上の被保険者である世帯主に、特別徴収の方法によって徴収することになっております。対象外は災害、その他特別な事情のあるもの。無年金者、年金額が年間18万円以下、介護保険料と国民健康保険税の合算額が年金額の2分の1を超える場合は普通徴収となります。以上でございます。



○議長(島袋俊夫) 都市計画部長。



◎都市計画部長(知名正) 3番目の商工行政について。小規模工事等契約希望者登録制度後の現状と改善についてお答えいたします。

 まず活用状況と実績についてでありますが、本市の小規模工事等契約希望者登録の総数は、昨年の11社から23社。これは平成20年5月31日現在で23社となっております。活用実績は平成17年度11件、81万4,725円、平成18年度が15件、235万1,545円に対して平成19年度は118件、485万3,000円となっております。

 次にうるま市小規模工事等契約希望者登録要領第2条については、平成20年4月1日に改正し、工事限度額50万円から130万円に引上げをいたしました。以上であります。



○議長(島袋俊夫) 企画部長。



◎企画部長(榮野川盛治) 2番目の男女共同参画についてお答えいたします。

 まず女性登用についてでありますが、ほかの市町村も含めた統計的な資料でありますけれども、41市町村のうちに女性の管理職の登用率がゼロ%というのが16団体ございます。それから5%未満が7団体、それから5%から10%未満が11団体、10%以上が7団体ということであります。さらにまた11市を比較しますと那覇市が10.6%ということで最も高く、次いで宜野湾市の9.7%、それから浦添市が8.5%。続きまして名護市が6.9%、豊見城市が6.1%で本市につきましては5.3%ということで6番目という形になります。ちなみにお隣の沖縄市においては4.2%ということで9番目、石垣市が1.6%という状況であります。この管理職の登用が伸びない要因ということでありますけれども、要因は一つではなくていろんなことが想定されると思いますけれども、その一つの中にはまた女性の皆さん方になかなか話をしても引き受けてくれない場合も過去にはいろいろございました。ですからリーダー養成と言いましょうか、そういう意識の改革というのもひとつ必要ではないかなという感じで受けとめております。

 それから人材リストに関連してですけれども、平成19年11月26日にうるま市審議会等委員への女性登用の促進に関する要領を制定しまして、女性登用の促進を図るとともにうるま市男女共同参画女性人材リスト登録事業実施要綱というのを作成しまして、女性の人材リストの申請受付を平成20年1月15日から3月3日まで実施をしまして、その間に19名の方々が登録をされております。それで今後につきましてはそういう方々をどのような形で活用していくかということで、登録された方々の内容も見ながら今後検討していくという形になるということであります。

 それから条例制定についてでありますが、現在調査研究の段階であるということで、今後は全庁的に検討が必要であります。前にもお答えしましたように予算の問題とか、体制の問題とか、この条例を制定して女性行政を推進していくという形になりますと体制とか、それから予算とかそういったものもクリアしていくということで考えていかないといけないという部分があります。行政改革との関係とかそういうものも含めて、総合的に検討していかないといけないということがありまして、おっしゃるように具体的な年度ということもありましたけれども、検討した後にということでご理解を願いたいと思います。



○議長(島袋俊夫) 指導部長。



◎指導部長(山城博志) 伊盛サチ子議員の質問にお答えします。

 30人学級の導入校と8校該当校がありましたということでしたけども、2校が認められております。2校認められていて6校に関しては該当というよりは対象から外れたということでございます。その6校につきましては、1校については施設面の整備ができなかったという。実は1月ごろに県のほうからその調査が来るわけですけども、その時点で学校から出されている空き教室がゼロということで出されていて、県はそれをもって判断材料とするということですので、空き教室があればということでしたけども、空き教室の確保ができないということで1校は外れております。残り5校につきましては、そのほかにも今年度も35人学級ということで導入がされておりますので、そちらのほうにすべて該当するという形で35人学級のほうに移行をしております。ちなみに小学校で1年生が3校、2年生においては5校が35人学級になっております。30人学級、35人学級導入後の30人以下の学級編成については小学校1年生においては22校中14校において、全体の64%でございますけども、実施されております。残りの8校についてはすべて35人以下の学級編成という状況であります。それから小学校2年生においては、22校中16校で全体の73%が30人以下の学級編成でなされております。それから残り6校についてもすべて35人以下の学級編成ということで、うるま市においては22校すべて35人以下の学級編成という形で推移しているということでございます。今後につきましては、県の動向もありますけども、小学校低学年だけでなく、小学校の全学年に広げていきたいという県の要望もございますので、教員の採用枠等、それから県の動向も見て、市としてはすぐに対応できるよう各学校の空き教室の整備状況。それを早目に確認しながら、県のほうから来たときにはすぐ対応できるような状況をつくっていきたいなと思っておりますので、また今後ともご支援をよろしくお願いいたします。以上です。



○議長(島袋俊夫) 建設部長。



◎建設部長(松田富雄) 大きい項目6番目の市営住宅についてお答えいたします。

 現在の市営住宅の空き部屋の実態なんですが、13団地35棟546戸のうち新開団地が1戸、赤崎団地で2戸、伊計団地で1戸、安慶名団地1戸の計5戸が空き家となっております。空き家の理由ですが、新開団地については平成19年空き家待ち募集で入居申し込みがなかったこと。それから赤崎団地については1世帯の申し込みがありましたが入居を辞退したこと。それから伊計団地については1世帯の申し込みがありましたが、抽選会で辞退されたこと。それから安慶名団地の空き家については、住宅改良地内の移転予定者が入居を辞退したために空き家となっております。なお、現在空いている空き家についても今日からということになりますが、6月24日から7月4日までの予定で空き家待ち募集を行っており、近く解消できるものと思っております。以上です。



○議長(島袋俊夫) 伊盛 サチ子議員。



◆20番(伊盛サチ子議員) ありがとうございました。市営住宅のほうから行いたいと思っております。空き家部屋については全体で5戸ということでありました。今本当に、団地に入りたいという多くの方々が待っているわけですけれども、きょうの新聞にもありましたけれども、募集率が高いということであります。うるま市の現状としては、6月24日から募集が始まっているということでありますけれども、それ以外にうるま市では例えばこの空き部屋として数えられるものに、団地の中に荷物などがあって、無断で退去して行ったというそういったものがないのか。そのことについてお聞かせください。

 それと教育行政の30人学級のことであります。このことについては8校が対象となっていたが今回2校となった。その1校については空き教室がなかったということであります。30人学級については、学校では1年生とは言わずに各学年それを望んでいるというのが学校現場の状況であります。このチャンスを、県教育庁がもう既に情報は入っていたと思っております。空き教室を整備の1つの対象に挙げているということですね。それがどうしてできなかったのか。そして今後、やはりそうなってきますと来年にもそれは響いてくると思っております。そのことをどう改善していくのかどうか。そのことについてお願いをいたします。もう1つは、30人学級の実現に向けてはやはり今言ったような条件整備が急務となっております。既存については空き教室をいかに学校で確保するかということがあります。もう1点目はやはりこれから校舎を建築するにあたって、この30人学級の実現に向けてどう取り組んでいくのか。現状の教室数を維持するのか。あるいはそれに向けてまた何らかの形で教室の数をふやしていく考えがあるのかどうか。この校舎建築づくりの考え方についてお聞かせください。

 3番目の商工行政についてであります。今回、130万円以下にするということで改正をされたことについて感謝を申し上げます。それではこの制度の趣旨が、地元の中小企業に小規模の工事、修繕等、受注機会を拡大し、地域経済の活性化に寄与していることを目的としております。受給率を上げるためには、趣旨であるこの目的を広く関係部署にこれまで以上に、いかに徹底をして受給を広げていくかということが課題になってくると思いますけれども、そのことを今度どういうふうにして取り組んでいかれるのか。それと今回改正をされました事業所あるいは個人も対象となりますけれども、そういう周知をまたどのようになされていくのか。この点についてお聞かせください。

 男女共同参画についてであります。登用率も41市町村のことを挙げてもらいました。その中でも6番目ということでありますけれども、やはりまだまだその登用率についてはこれはやはり市民の、女性団体の中からもっとふやしていくべきではないか、努力をしていくべきではないかということをおっしゃっております。そういった中でいろいろな1つの問題ではなかなか登用率に結びつかないそういう現状があると思いますけれども、しっかりとリーダーをつくっていくためにも庁舎内で、しっかりそういうことについて取り組んでいただきたいと思っております。地域人材リストの作成については、平成20年1月15日から3月31日の間で19名の方が登録をなされております。今後はそういった方、登録をなされた方が優先的に審議会や各委員会に参加してくるという状況があると思うんですけれども、引き続きこの登録人材については募集をしていくのか、そのことについて。皆様方の考えといたしましては、どのぐらいの地域人材のリストが上がってくればいいのかというお考えがあるのか。そのことも含めてご答弁をお願いいたします。

 条例制定については、今から調査研究をしていく段階で平成21年以降の具体的には年度は示すことができないとおっしゃっておりましたけれども、ぜひやはりこれはもう法的根拠のもとでしっかり推進していくのと、また促進の方法も違ってくると思いますので、ぜひその制定に向けては早い時期に取り組んでいただけますよう要望をいたします。

 次、国保行政であります。国保行政の中の年金保険料未納者への短期証交付についてで、概要を説明していただきました。この制度からすると対象者は国保税は満額納めているものの、国民年金の保険料は滞納しているため短期証を発行し、年金未納者に納付の働きかけをし、納めさせようというのがこのねらいであります。これは市町村が国民年金保険滞納の納付事務をすると、社会保険庁に申し入れをすれば、市町村の判断で国民年金保険料の滞納者に対して短期証を発行することができるとされております。しかし市民にとっては、国保税を必死で満額納めているのに、なぜ短期証が発行されるのか納得できるものではありません。違う制度を連結させ、医療を受ける道を狭めるものであります。この制度のあり方に対して、全国の自治体関係者から批判の声が上がっています。しかし政府は、先ほど部長がおっしゃったように、これを推進していくために納付受託事務を引き受けた市町村に対して3,000人未満については10万円、5,000人未満については20万円、1万人未満については30万円、5万人未満については90万円、10万人未満については170万円、10万人以上のところには780万円という交付の財政措置をするという手当てをして、その受託事務をいかに広げていこうかということを推進しております。しかしこの制度の違い、年金・国保のリンク自体はやはりおかしいと言わざるを得ません。短期証を発行するという制裁は絶対にやめるべきであり、そのためには今は実施については答弁がありましたけども、市は納付事務を行う申し入れをしないようやはり私は強く求めていくべきだと思っておりますので、もう一度その点についてご答弁ください。

 それと年金天引きについてであります。これにつきましては、その世帯数についてはまだ答弁がなかったような気がしますけれども、その世帯数の把握ができているのでしたらお願いをいたします。特別徴収対象者であっても、この自主的に納付をしている。これまで滞納がなくて自主的に納付をしている方々については、特別徴収は当てはまるのか。あるいは過年度分、保険税に滞納などがあった場合にはどうなっていくのか。そして75歳からは後期高齢に移ります。その到達年度にあたる場合はどうなるのかお願いいたします。それと特別徴収導入は市町村の判断で、任意とすることが可能であるのか、そのことについてお願いいたします。先ほど周知のことはパンフレットなり、この納付書に入れてやるということでありましたけれども、果たしてそれで皆さん理解していけるものなのか、お考えについてお聞かせください。

 そして後期高齢者の年金天引きでも大変な批判が起こりました。今回10月から実施される国保税年金天引きいわゆる前期高齢者の方で果たして市民にこのことが理解されるものと思っているのか、このことについてもご答弁をお願いいたします。

 続きまして後期高齢者医療制度でありますけれども、先ほどいろいろな説明がありました。その中で保険料についてのことがありましたけれども、平成20年度については8.5の軽減策を取るということでありました。それでは今回また新たに政府が9割の軽減策を出してきております。しかしそれは既にもう7割の軽減を受けている世帯のうち、75歳以上の人が全員が年金収入で、80万円以下の方に限定をされております。そうなってきますとうるま市においては7割軽減が4,812名いるということでありました。けれども、その中で75歳以上の人全員が年金収入80万円ということに限定をされているわけですから、その7割の人たちがすべて新たな平成21年から始まる7割には該当しないのではないかと思っております。そういう状況のもとで、20日にも田中議員から軽減策の提言がありました。それはやはり外れた高齢者の方々に健康診断、葬祭費以外、これまでも補助をしてきたということがありますが、それ以外に外れた方々の高齢者に市独自の保険料の軽減はできないものかもう一度ご答弁をお願いいたします。

 それとこれは市長に後で、最後にご答弁をいただきたいと思っております。県老人クラブ連合会から出した廃止アピールの一部を紹介したいと思っております。「年齢を重ねただけでいずれ死ぬとばかりの制度を私たちは絶対に認めるわけにはいきません。命と健康を年齢で差別する、そのような国、政治には未来はない。不必要な道路行政に湯水のように税金を使い、米軍の娯楽費やグアム移設のため2兆円とも言われる金をつぎ込みながら高齢者や国民から医療を奪いとる。75歳になったら国から捨てられる制度」と批判をしております。そういう中で6月21日の新聞の中で、宮古島市の伊志嶺市長が、全国で同制度の見直しや廃止を求める声が上がっていることを踏まえ、問題ありと考える。制度の廃止へ向け先頭に立って取り組みたいと答弁をなさっております。そして千葉県の浦安市においては、この制度は浦安市民の生活、さらに日本国民の生活に対する安心の給付を破壊しかねない医療制度の改革であり、深い悲しみを超えてこの制度の導入に抗議するという表明をしております。市長もぜひこの後期高齢医療制度、今本当に全国津々浦々で怒りが広がっているこの制度。国に対して廃止を求めることについてご所見を伺いたいと思っております。



○議長(島袋俊夫) 暫時休憩いたします。

  休 憩(14時34分)

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  再 開(14時49分)



○議長(島袋俊夫) 休憩前に引き続き一般質問を行います。

 建設部長。



◎建設部長(松田富雄) 市営住宅についてお答えいたします。

 先ほど5軒の空き部屋があるとお答えしましたが、それ以外の無断退去がないかということでしたが2軒の無断退去がございます。家財等もあるということもありまして、その2軒については空き部屋ということでは見ておりません。その場合の措置としては失踪者、あるいは無断で退去して行方がわからないという場合は、その公営住宅の明け渡しの提起をして、判決確定をした後に空き部屋としての取り扱いになるだろうということでございます。以上です。



○議長(島袋俊夫) 市民部長。



◎市民部長(比嘉弘之) 平成21年度以降の軽減策ということですが、まず7割軽減世帯のうち長寿医療制度の被保険者の全員が年金収入80万円以下で、その他の各種所得がない世帯については9割軽減となります。所得割を負担する方のうち所得の低いほう、具体的には年金収入153万円から210万円程度までの被保険者について、所得割を50%程度軽減する措置を講ずることとなっております。これは所得に応じて軽減率を変えることも検討されるようであります。なお、具体的な基準の設定については広域連合に委ねることとなっております。このような措置を講じてもなお保険料が上昇し、これを支払うことができない特別の事情がある方々については、広域連合条例に基づく個別減免も含め、市町村においてよりきめ細かな相談を行う体制を整備することとなっております。以上のような制度見直しにより、低所得者の方々については大分負担が軽減されるものと考えております。それからそれぞれの対象世帯数の把握ということですけれども、6月末の年金受給者のリストにより、台帳処理簿の把握となり現時点ではできませんのでご理解をいただきたいと思います。75歳到達年度にある場合については当然のごとく、新たな医療制度へ移行することとなります。特別徴収導入を任意とすることが可能であるかということでございますが、社保庁が年金給付から天引きをし市町村に交付することになりますので、任意はできないものと解しております。この年金天引きについて市民に理解が得られるかということについては、今年の10月より特別徴収する条例の一部改正も予定をしており、理解云々より私たちは取り組まなければならないことでございますのでご理解をいただきたいと思います。



○議長(島袋俊夫) 企画部長。



◎企画部長(榮野川盛治) 2点目の男女共同参画についてお答えいたします。

 市の管理職の女性登用率につきましては、総務部と調整をして積極的に取り組んでいきたいと思います。それから女性人材リストへの登録についてでありますが、これらの人材活用につきましては各種委員会等への登用等が中心になろうかと考えているわけですけれども、今この審議会の人数につきましては583名ということですけれども、その中の目標値であります30%ということで考えますと、約170名ぐらいになります。ですから現在、19人ということです。今後も毎年公募をして人材を確保する必要があると考えております。そういうことでこれからも公募していくということになります。

 それから条例制定につきましては、議員のおっしゃる内容も勘案をしながら検討していきたいと思います。



○議長(島袋俊夫) 都市計画部長。



◎都市計画部長(知名正) 3点目の商工行政についてお答えいたします。

 まず小規模工事等契約希望者登録制度については、関係部署への周知は登録業者があるときにその都度、インフォメーションを利用して呼びかけておりますが引き続き、制度利用について関係部署に周知していきます。

 次に市民への周知はうるま市広報誌で行っておりますが、引き続き工事限度額を引き上げたことも含めて、制度についてうるま市広報誌で周知を図っていきたいと考えております。以上であります。



○議長(島袋俊夫) 指導部長。



◎指導部長(山城博志) 議員ご指摘の、前もって市のほうが情報を得て対処すべきではなかったということがありましたけども、ごもっとな意見だと思っております。こちらが情報をつかみながら12月、そして2月の定例議会のほうで教育庁が実施をすると決めたわけですけども、その間に実は、これまでも35人学級というのが平成19年度ありまして、平成20年度には30人学級と35人学級を実施すると。継続してやるということになったんですけれども、この30人学級の実施についての条件というものが2月以降にしか来なかったということで、ですから我々としては30人学級に該当するということで挙げたんですが、これはこういったのがありました。30人学級ではクラスを例えば3クラスから4クラスに割ったときに、1クラスでも25名以上であればいいと。ですから割った時点ですべての学級が25名に満たないというときには30人学級には該当しません。そうすると残りの学級、1校を除いてですね。先ほど言いました施設の面で間に合わなかったという学校を除いて、これは35人学級に該当しております。そうすると学校によっては24名。1学級16名という学級もございます。ですから30名学級にやった学校と35人学級編成でやったところ、逆に35人学級編成でやったところが学級の人数が少ないというところも出てきております。ただ、県といたしましては予算面等を含めて、同時に並行しながらやっていこうという考えがあったのかなと思っております。議員指摘ありましたように、次年度の実施につきましては、学校の実態把握を早目にやるということと、あと一番課題であるものは1月から3月の間、決定をするということは4月の人数が決定してからということになりますので、その辺で児童生徒の人数の動き等を見極めて、こちらのほうもまた考えていかなければいきませんので、その辺はまたこちらはこちらで、そして施設等も連携をしながらできるだけ今、空き教室があるのであればこの整備等も含めて考えていきたいなと思っております。また今後ともご指摘等よろしくお願いいたします。



○議長(島袋俊夫) 教育部長。



◎教育部長(山城長?) 校舎改築計画についてお答えします。

 現在、文部省の基準に基づいて今40人学級でございます。それ以外の基準は示されておりませんので、30人学級というお話があったんですが、その40人学級の基準で実施をしていきたいと思っております。



○議長(島袋俊夫) 市長。



◎市長(知念恒男) 伊盛サチ子議員のご質問にお答えを申し上げます。

 平成20年4月に施行されました新たな医療制度は、被保険者証の未配付、保険料の徴収体制の不備とさまざまな問題点が指摘をされてまいりました。特に国の対応の遅れに対しましても、制度の不安ということを国民に増幅させる結果となっております。このことを踏まえて去る4月15日、石垣市で開催されました九州市長会における九州8県の広域連合長会議の中で、それぞれの問題点を取りまとめ、6月4日に厚生労働大臣に九州市長会としての要請をいたしているところでございます。特にこの件につきましては、6月20日田中直次議員のご質問にもお答えいたしましたが、そのような対応をしている途中でございまして、その結果を見ながらまたどのような対応すべきかということを今後、検討していきたいと考えております。特にあえて申し上げさせていただきますが、国の新しい制度あるいはまた見直し等につきましては、一事が万事という言い方は、少し表現がきつすぎるかもしれませんが、例の耐震偽装問題等における改正建築基準法、周知準備期間等十分でないままに施行してきたと。それに伴って特に沖縄県内の建築にかかわる市民の方々、あるいはまた関連する企業の方々に多大な影響を及ぼしております。今回の医療制度につきましてもまさにそのような感は否めないと、私自身個人的にはそのような受けとめ方をしております。しかしながら九州市長会の中における広域連合者会議という中で、とりまとめた7つの要望事項につきまして、組織として今、その改善策等を求めている途中でありますから、その結果を待って今後の対応をするということがある意味では、組織を構成する団体としてそして地方公共団体としてのあるべき、そして取るべき施策ではないかなという理解をしておりますので、その面に関するご理解をお願い申し上げます。



○議長(島袋俊夫) 伊盛 サチ子議員。



◆20番(伊盛サチ子議員) ありがとうございました。これで私の一般質問を終わります。



○議長(島袋俊夫) 次の一般質問、喜屋武 正伸議員。



◆3番(喜屋武正伸議員) 議長の許可を得ましたので一般質問を行います。

 まず最初に、道路行政についてお伺いをいたします。現在、豊原区と塩屋区の境界当たりに県道36号バイパスの建設が行われております。この場所は高架橋になっておりまして、高架の下の土地の有効利用ができないか伺います。南風原町や那覇市などでは高架橋の下にテニスコートや駐車場等もあり、非常に有効利用されているように思いますが、36号バイパスの高架の下の利用をお伺いいたします。それから2つ目に県道16号線(高江洲地内)の歩道についてですが、この件は昨年の3月定例議会でも質問をいたしましたが、当局の答弁では中部土木事務所からの回答として、事務所担当課のほうで地権者や関係者と話し合いを行い、その地権者の同意が得られれば事業化したいが、まだ地権者の同意が得られていないとの答弁になっておりますけども、その後、役所の職員と私と自治会長で伺いましたら、非常にいいような返事をいただきましたけども、その後の進捗状況をお願いいたします。3番目に、市道110号。これは前原区の中にございますが、この道路は片側に幅が2mほどの排水がございますが、道路の構造が悪いために排水が畑に向かって流れ込んでおります。農家の方から非常に迷惑であるという苦情が来ております。せんだっての6月の大雨の際にも、私も現場を確認しましたが、大量の雨水が畑に流れ込んでおり地主は自分でショベルでもって排水路をつくって流しているような状況であるようですが、当局のご見解をお伺いいたします。

 それから2番目に高江洲地区の集落整備事業についてお伺いをいたします。この場所は現在、農道1号の拡張工事が行われておりますが、防火水槽の設置も終了し、あとは防犯灯の設置で工事が完了すると聞いておりますけども、現在の進捗状況と今までの投入された予算を伺います。それから2番目の地区内の農道と排水についてでありますが、この場所は農地基盤整備事業でつくり出した道路でありますが、コーラルの道路でありまして、雨のたびに水たまりができ、前回も補修工事を行っているようですが、また同じ場所に大きな穴があきまして、水たまりができております。担当課にも連絡をして一緒に現場確認をしましたが、その後の予定をお伺いいたします。それから排水の件は平成18年12月の定例議会でも質問をしましたが、排水の側面のコンクリートが土圧でもって押しつぶされまして、現在も畑の土をえぐりながら流れているような状況にあります。その工事の予定があるかどうかもお伺いをいたします。それから高江洲小学校運動場南側の集落整備地域の非農地につながる道路ですが、この道路は現在舗装がされていなく、大きな穴もあいて自転車やバイク等で通行する場合には非常に危険な状態にあります。担当課は集落整備事業の予算でアスファルト舗装を行うというような話でしたが、せんだっての要請では事業にそぐわないのでまた別な予算で対応したいという話をしておりました。その後の進捗状況もお願いいたします。以上、答弁をいただいてまた再質問を行います。よろしくお願いします。



○議長(島袋俊夫) 建設部長。



◎建設部長(松田富雄) 1点目の道路行政についてお答えいたします。

 その1点目、県道36号バイパスの高架下の利用についてですが、この件について県から高架下の利用についての問い合わせがありまして、それをもって関係自治会、高江洲自治会、豊原自治会、塩屋自治会、川田自治会あてに有効利用の意見要望書があるかないかの意見打診をしたところでございます。その結果を受けて、県との協議にはなると思います。ただ県は土地の占用といいますか、高架下の占用は県が了解するにしても、その上物については担当部署で整備するということになりますので、市で意見がまとまり次第県と協議しながら、どこでどういうことに対応するかというのは内部で調整したいと思っております。それから県道16号線歩道の整備についてですが、このことついては昨年、議員の協力も得ながらご本人の了諾も得たところですが、県としては県道36号でまだ一部同様に未整備の部分がございますので、そこもセットで1つの制度事業を導入できないかという形でやりたいということもありまして、現在県としては本年度もし工事への協力が具体的に、概算も含めて同意がなされれば次年度に事業化に向けて検討したいという回答でございます。県道36号にまだお1人不同意の方がいらっしゃいますが、その分の同意をしていただいて県のほうにはその旨お伝えしたいと思います。道路面から流れる排水についてですが、この道路ができた時点においては周辺が畑であっただろうと思われますが、そういうこともあって道路側溝というものはついていない部分がございます。ただ大きな排水はついていますが、片側はくわ止めなどで処理をされていて、それが自然流下で畑の上に流れているという状況がございますので、その辺の路面水についての処理を検討しながら現場で対応したいと考えます。以上です。



○議長(島袋俊夫) 経済部長。



◎経済部長(比嘉毅) 2点目の高江洲区の集落整備事業についてお答えいたします。

 まずこの高江洲地区の集落地域整備統合補助事業につきましては、平成14年度に着手して平成19年度で完了予定でございましたが、用地及び補償交渉に日数を要したため平成20年度への繰り越し工事を今、実施中でございます。今後の予定につきましては、今年度の9月30日までに全部を完了する予定でございまして、平成19年度までの進捗率は89%でございます。それから予算ですが、平成20年5月30日時点で、残りが全体額で1億6,099万4,000円、5月末で1億1,312万6,000円、残額で約4,786万9,000円となっております。

 それから2点目の地区内への農道及び排水路の整備につきましては、当該農道及び排水路の整備については自治会からの要請もあり、早期整備へ向けて既に業者からの見積りも徴したところでありますが、現在の状況等による緊急性と予算も勘案しながら早期の整備を図っていきたいと考えております。以上です。



○議長(島袋俊夫) 喜屋武 正伸議員。



◆3番(喜屋武正伸議員) ご答弁ありがとうございました。では再質問をいたします。

 県道36号バイパス高架の件ですが、実は昨年から要望がございまして、高江洲中学校の運動場が非常に狭くて特にテニスコートが運動場の片隅のほうで設置されていますけども、運動場が非常に狭いためサッカーボール、野球ボールが飛んできて危険性が高いということでその場所の利用ができないかということで校長から相談がありましたけれども、部活の中で校外に出ての指導というか練習は大丈夫ですかと聞いたら、それは顧問がつけば問題ないという話でしたので、そこらも含めて利用の可能ができないかということで今話を進めているところでもありますが、別の地域では駐車場やあるいはまた資材置き場あるいはミニ公園とか、そういうことが設置されているようですけども、ぜひ先ほども話がありましたように、関係自治会にもアンケートが行われているようでありますので、もちろん地域のコンセンサスも得なければいけないと思うんですが、早目に計画を立てて有効利用ができるようにお願いをしたいなと思っております。当然、県からの譲り受けとなるからにはまた市のほうも予算化して整備も行う必要があると思うんですが、ちなみにその高架の管理、道路の供用開始がいつごろなのかも含めてまたご答弁をお願いしたいなと思っております。

 それから県道16号線の歩道の件ですが、36号線との兼ね合いもあるという話で、その道路に関しては1件の地主の方が賛成できないという話ですけども、私はその道路よりも県道16号の歩道が非常に危険だと思うんです。現在、集落整備事業、農道1号とも接して工事が行われており、これは5mの、2m歩道の道路ができるものですから、おそらく児童生徒の通行が非常にそこの道路を通って多くなってくるのではないかなと。多々交通、物損事故もあるんです。非常に見通しが悪くて直角な構造になっているものですから、そこの地主の協力も得ながらぜひ早目に進めないと、事故が起こってからでは非常に遅いのではないかなと思っております。県のほうにもとりあえず県道36号ですか、地区内に集落整備事業内で直接小学校に抜ける道もできておりますので、差し当たって県道16号を最優先で、歩道の拡張をお願いしたいなと思っております。地主の話では県との、20年ほど前の交渉では単価が合わなかったという話でなっていますけども、この前お会いしましたら実は長男が本土のほうにいまして、定年で帰ってくると、3年後には。新築の計画もあるということで譲ってもいいという話をしているんです。やはりそういう地主の気持ちが和らいでいる時に、ぜひその場所からでも交渉を進めて、早目に歩道を設置してもらいたいんですけども、その点に関してもまたご見解をお願いしたいと思います。

 それから集落排水整備事業については、農道1号の地主の了解が得られないということで用地課の職員ともども、地道な努力によってやっと全地主の協力が得られて現在工事が行われております。この件に関しましてはまた、職員に対しても敬意を表したいと思います。

 それから2番目の整備事業の農道につきましては、アスファルト舗装ではなくていわゆるイシグーミチですか、ちょうどアスファルトと交差する部分がいつも穴ができるんですね。それとカーブのところ、これは多分トラック等の影響だと思うんですが、やはり前回も路盤剤を引いてありましたけれども、また1年もしないうちに同じような状況になっているということで、私としてはグレードを上げて剥いで、ちょっと固めにやらないとまた同じようなことが起こるのではないかなと思っておりますので、そこら辺もそういうふうなことが可能かどうかをいま一度またご見解をお願いいたします。それから排水の件ですが、実は平成18年12月の議会で答弁をいただきまして、地主にも報告をしましたらじゃあ工事が入るからということで、この方は特に野菜ですけど、つくらないでそのまま置いてあるんです。工事のために、もうあれから1年6カ月になるんです。非常に怒っています、地主も。年金で生活をして細々と農業で生活をしているような状況でありまして、いつできるのと。会うたびに言われております。私としては答弁を受けて1カ月ぐらいではできるようなニュアンスだったものですから、すぐできますよと言ったら1年6カ月もたっているんです。やはりそういう点はいついつまでにはできるというようなことであれば、地主にも連絡をしてその準備。1年もあればまたサトウキビも1回ぐらいは出せるものですから、そういうまた対応方もお願いしたいと思うんですが、本当にできるのかどうかいま一度答弁をお願いしたいなと思っております。

 それから道路に関してですが、これは小学校の運動場の前の道路ですけど、非常に凹凸が激しく石ころが多いんです。私のほうに2件の自転車の転倒事故があったということで、報告を受けております。この場所は小学生がよく自転車に乗って遊んでいるような、あるいはまた部活に自転車を利用して、少年野球の子供たちが通っている道ですので、早目に対応をしてもらいたいなと。もちろん事業自体は県の事業ですので、できないとしても別の事業で舗装をお願いしたいなと思っております。朝夕の幼稚園の送迎の場合の、あるいはまた児童生徒の送迎の場合も非常に車がごった返しておりますので、早急な対応が必要だと思いますがいま一度ご見解をお願いいたします。



○議長(島袋俊夫) 建設部長。



◎建設部長(松田富雄) 県道36号バイパス高架下の利用についてですが、高架下の利用についてこれは土地の譲渡ではなくて、土地の部分を県から占用許可を受けて利用するということになります。事例として、例えば北中城村の高速道路の下、役場の職員駐車場として利用しているということがあります。それから南風原町の高速道路の下については、ドリームコートということで、テニスコート、バスケットリング、ゲートボール場、ミニサッカー、それから公園、付随の部分としてスノーボードの遊具とかそういうのが整備されていまして、それは聞きますと都市計画事業で都市公園整備の部分に入れて、現在管理は教育委員会でやっているという状況がございますので、そういうたぐいでその部分が合意が得られれば可能かなと思います。それから県道16号線の歩道整備については県もこの歩道の整備については十分認識をしていると。重要性については認識しているということでございます。当時、合意が得られなくて現在に至っているということですが、県としてはこの工事への協力と概算補償額、これの同意があれば次年度以降事業申請も行う考え方でいるということの回答を得ておりますので、再度中部土木事務所のほうに確認をしながら、なるべく早く歩道が整備されるように要請をしていきたいと思っております。以上です。



○議長(島袋俊夫) 経済部長。



◎経済部長(比嘉毅) 高江洲区の集落整備事業についての、あと残るのが議員ご指摘のとおりの具志川高校付近から16号線までの集落道路の428mと、それから県道16号線の西側の集落排水の150m、防犯灯14基ということでありますので、早期に完了していきたいと考えます。

 それから2点目の地区内農道及び排水路の整備についてでございますが、これは平成18年度でやるということで答弁をしたということですが、ご存じのとおり今農道、それから排水については各自治会から整備についての要請がありますので、大変申しわけないんですけど、その辺のことにつきましてはその危険度とか緊急性を再度、内部で現地踏査もをさせて、早急に危険度が高いということであればそれから早目に着手をしていきますが、市内でもそういった整備の要求がありますので、その予算の確保等も含めて検討させていただきたいと思います。



○議長(島袋俊夫) 喜屋武 正伸議員。



◆3番(喜屋武正伸議員) ありがとうございました。県道36号バイパスの高架下の土地の件ですが、地域自治会にもアンケートも行われているようですので、早目に有効利用ができるように頑張ってもらいたいと思っております。

 それから県道16号線の歩道につきましては、一日も早く、早急な工事が行われるように要望をお願いいたします。

 それから市道110号、前原地内の道路に関しては両面に排水を設置するのではなくて、畑に水が入らないような軽微な工事も可能ではないかなと思っております。やはりあの状況を見ますと、サトウキビを植えても3回も流されて、ヒキアーランシガという話がありましたので、そこに大きな排水があるのを見ているわけですから、そこら辺つなげるような努力をお願いしたいと思います。それから農道及び排水の整備ですけども、やはりできるということで答弁をもらって地主にも返事をしているわけですから、予算がどうのこうということで言われたら困るわけです。だからそのように答弁した以上に責任を持って、ぜひ施工してもらって、その場所もどんどん土がえぐられて陥没していっているんです。危険度ということではいろいろあると思うんですが、やはり農家の切実な要望を酌み取っていただいて、早急に工事のお願いを申し上げたいなと思います。以上で一般質問を終わります。



○議長(島袋俊夫) 次の発言を許します。永玉栄 靖議員。



◆29番(永玉栄靖議員) こんにちは。一般質問を行います。

 まず1点目に、証明書自動交付機の利用について。今年の2月22日から証明書自動交付機のサービスを開始し、3カ月を経過しましたがその利用状況は。また証明書自動交付機を利用するための、うるま市市民カードの交付状況はどうなっているのかお伺いをいたします。発行については、市民人口に占める取得者の割合は何パーセントであるのかお示しを願いたいと思います。それと住民票の交付件数、戸籍謄本などの交付件数、戸籍の附票の件数、印鑑証明書の件数についてまずお伺いをいたします。

 2点目に、人材育成と生涯学習の振興について。うるま市教育主要施策の中で、学校教育の充実、みずから学ぶ意欲を育て学力の向上を目指して確かな学力を身につける教育の推進とありますが、どのような方向で進めているのかまずお伺いをしたいと思います。続いて青少年の健全育成について。放課後子どもプラン事業推進とありますが、どのようなプランを立てて行っているのか。主な事業内容の説明を願いたいと思います。社会教育の充実の中で、市立図書館の充実、市立図書館の運営の充実、学校図書館との連帯強化とありますが、どのような取り決めをなされているのかお伺いをいたします。文化の振興で歴史民族資料館の充実についてどのようなことをなされているのかお伺いをいたします。現在、うるま市の公共施設の中で利用していないところはどのようなところがありますか、お示しを願いたいと思います。また今後空き公共施設を人材の育成と生涯学習の振興のために、有効利用していく考え方があるかお伺いをしたいと思います。うるま市内の図書館のない地区の読書意識の推進について。子供たちの学習環境を整えるため、行政などが支援していく必要性があると考えますが、行政としての考え方をお伺いいたします。それと平成19年度の与那城地区公民館の学習室施設利用状況はどうなっているのかお伺いいたします。また2階の学習室隣の書庫の利用はどのようになっているのかお伺いをしたいと思います。うるま市図書館設置条例について。図書館管理運営規則など、条例規則の整理は十分されているかどうかお伺いをいたします。歴史民俗資料館の運営状況について。うるま市には石川と与那城があるわけでございますが、その運営状況についてまずお伺いを申したいと思います。以上、答弁を聞いてから再度質問をいたします。



○議長(島袋俊夫) 市民部長。



◎市民部長(比嘉弘之) 答弁の前に永玉栄 靖議員からのご指摘で、3月うるま市印鑑改正条例を3月に提案いたしました。可決をしていただき、現在運営されていることに対して改めてお礼を申し上げたいと思います。さて、そのカード交付件数、人口に対する何パーセントかということについてでございますが、このことについては今、資料を持ち合わせておりませんので、後日、資料によって提出をしたいとこのように思います。そこでご質問の自動交付機設置日の平成20年2月22日から6月17日までということでご理解をいただきたいと思いますが、市民カード交付件数は1,749件でございます。そのうち自動交付機を利用した件数は住民票が351件、印鑑登録証明書が314件、戸籍の証明書が57件、戸籍の附票が1件、外国人登録証明書等に関するものが4件、合計しますと727件、先ほどの交付件数の約41.5%が利用されたということでございます。以上でございます。



○議長(島袋俊夫) 指導部長。



◎指導部長(山城博志) 永玉栄議員のご質問にお答えします。

 確かな学力を身につける教育の推進ということで、どういったことをなさっているかということでございましたのでお答えしたいと思います。現在、うるま市教育委員会としましては、確かな学力を身につける教育の推進ということで、本年度は基礎的、基本的な知識技能を確実に定着させると。それとともにそれを活用できる思考力、表現力を含む確かな学力を身につけさせることを目標に中核に据えて施策を展開しているところであります。具体的には教職員の授業力をアップするということで、指導体制の改善充実ということで特に校内で行っている研修を充実させると。それも授業の研究に中心を据えてという形で今取り組んでいるところでございます。それと学ぶ意欲につながるような学習指導法の工夫改善です。習熟度の程度に応じた学習であるとか、TTの授業であるとか、個別指導、それからグループ指導とかそういった学習を各学校で取り組むようにということでやっております。今年度に関しましては、指導要領の改訂に伴いまして、特に習得型、今までの基礎的、基本的なものを定着させるだけではなくて、活用する能力ということでその辺も取り組んでいただきたいということでお願いをして、各学校で取り組んでいるところであります。ほかには言語能力ということで、今までは国語だけでやっておりましたけれども、言語能力は全教科を通じて、各教科を通して言語能力をはぐくんでいくということを今年度掲げて、また全学校で取り組んでいくということであります。あと望ましい学習習慣の確立ということで、これは家庭との連携もありますけども、学びの姿勢ということで基本的な学習の習慣ということで、それを徹底していくということでそれも取り組んでおります。また全学校ではないんですが、今学力面でやはり岐路に立っているのかなということで、うるま市としましては新しい試みとしまして東京大学の大学院、市川伸一教授とそれから琉球大学の島袋恒男教授を含めて、共同で少しかかわっていただきたいということでお願いをしまして、学力面のアプローチをしているところでございます。以上です。



○議長(島袋俊夫) 教育部長。



◎教育部長(山城長?) うるま市の教育主要施策についてお答えをいたします。

 まず青少年の健全育成の中で、放課後子どもプラン事業の推進についてお答えをいたします。趣旨といたしましては、すべての子供を対象として安全、安心な子供の活動拠点、居場所を設け、各学校において放課後や週末等に小学校の空き教室等を利用し、地域の方々の参加を経て、勉強やスポーツ、文化活動、地域住民の交流活動等の取り組みを推進しております。その中において、学習支援として予習・復習等を含んでおります。パソコン教室、読み聞かせ、それから伝統芸能文化として三味線、習字、踊り等、スポーツとしては水泳、バドミントン、ソフトバレー、サッカー等が主な活動でございます。

 それから社会教育の充実の中で、市立図書館の運営の充実、学校図書館との連携、強化等についてお答えします。図書館を情報センターとして位置づけ、利用者の学習意欲を喚起し、生涯学習の各時期における人間形成及び生活課題の解決に資するため、地域の教育関連機関等の協力、連帯の強化を図りつつ図書館活動を推進しております。中央図書館を軸に石川図書館、勝連図書館において貸し出しを中心に図書館サービスの実施をするとともに、学校図書館への支援体制の強化を図っているところでございます。文化の振興の中で、民俗資料館等の充実についてお答えします。市並びにその周辺の歴史民俗に資する資料の保存と活用を図り、市民文化の向上に資するため、民俗資料館を設置し、資料の収集、整理及び保存に努め、石川歴史民俗資料館は主に、戦後の資料、海の文化資料館は海に関する資料を中心に収集、展示をしております。与那城資料館につきましては、考古学資料、民俗資料を主に展示するもので、合併のため急激にふえた資料等の整理を推進し、展示公開を今やっているところでございます。

 それから2番目のうるま市の公共施設の中で利用されていないところはどこですかと。今後、空き公共施設を人材育成と生涯学習の振興のために、有効利用していく考えはないか伺いますということについてお答えします。教育委員会所管の公共施設の空きという形でお答えをしたいと思います。特に与那城地区についてお答えをしたいと思います。与那城地区公民館の中で、視聴覚教室が今利用されていない状況にあります。それと与那城小学校においては、空き教室がございます。そういったところはどういう形で有効利用できるか今後検討していきたいと思っております。

 3番目の平成19年度の与那城地区公民館の利用状況について。これについては学習室、平成17年度においては1,962名のご利用がありました。それから平成18年度においては2,550名、平成19年度においては3,825名の方々が学習室を利用しております。学習室の奥の書庫の件なんですけども、現在そこにあった書籍については3図書館において有効利用しようということで、今整理をしております。それでそこの場所は現在空いた状態にございます。

 それから4番目の図書館のない地区の読書意識の推進についてございます。これについては現在、うるま市には中央図書館、石川図書館、勝連図書館の3館があり、与那城地区を含めうるま市全体が3館を利用できるように管理運営に努力をしているところでございます。学校等についても団体貸し出し等ができるようになっておりますので、ぜひ学校においても3館の図書館をご利用いただいて、大いに活用していただきたいなと思っております。

 うるま市図書館設置条例及び図書館管理運営規則の点についてお答えをします。管理規則の中で第12条の中に、市内を巡回し、図書館資料の貸し出しその他の奉仕行うため、自動車図書館を設けるとございますが、現在、自動車図書館は走っておりません。

 歴史民俗資料館管理運営状況と今後の取り組みについてお答えします。平成17年4月1日、合併後、4市町から集められた未整備の民俗資料があり、その後の発掘現場から出る発掘資料や新たに寄贈されたり収集されたり、民俗資料も加えると資料等は膨大でその保管場所の確保と、また現在多くの嘱託職員、臨時職員がそれらの資料の分類整理や作業に当たっており、その作業場所の確保にも苦心している状況にあります。特に与那城民俗資料館には旧市町の民俗資料が集められ、さらにそれらの分類作業のため多くの作業員が集めている中で、民俗資料の常設展示施設という点から見ますとやや問題があると言わざるを得ません。ほかに保管場所と作業スペースが確保できないかと考えているところでございます。もちろん石川歴史民俗資料館、海の文化資料館においては、常設展示、企画展示事業等を行っておりますし、与那城歴史民俗資料館においてもこれらのことは行っておりませんが、来館者への収集資料の公開や団体見学などの受け入れを行っております。今後の取り組みについて、貝塚等から発掘資料及び市民からの民具資料はこれからも収集され、ふえていくものと考えております。したがって整理作業は永続的に行わなければなりませんが、ふえ続ける資料の保管場所の確保、これらの整理記録作業場所の確保をした後、整理作業にも展示に供せるめどが立ち次第、常設展示をより充実したものにやっていきたいと考えております。以上でございます。



○議長(島袋俊夫) 議事の都合により、本日の会議時間を延長いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と言う者あり)

 ご異議なしと認めます。よって本日の会議時間を延長することに決定いたしました。

 休憩いたします。

  休 憩(15時48分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開(15時49分)



○議長(島袋俊夫) 再開いたします。

 総務部長。



◎総務部長(伊波文三) 公共施設のあいている箇所のことでございますが、管財課の所管をしている特に庁舎でございますが、利用していない箇所につきましては与那城庁舎の元会計課の部屋と議会の一部が現在あいている状況です。以上です。



○議長(島袋俊夫) 永玉栄 靖議員。



◆29番(永玉栄靖議員) 一通りの答弁をいただきましたので、再度質問をしていきたいと思います。

 平成20年度の3月議会定例会で議決をしたうるま市印鑑条例に関する規則改正はどうなっているのかまずお伺いをいたします。改正をしているのであれば交付年月日、交付番号はどうなっているのかお伺いをいたします。

 教育関係について再度質疑をしていきたいと思います。施政方針については、主要施策については今後、その目的に達成するように教育部長を初め、指導部長、頑張っていただきたいと思っております。いろいろと資料をいただいて大体把握しておりますけれども、平成19年度の与那城地区公民館の利用状況は、平成19年が学習室で334回利用されて3,617名の方が利用しているということでございます。そういうことで、現在与那城の公民館の2階にある学習室は大いに有効利用されております。また公務員試験や大学入試に向け勉強する方々、高校生の方々も大分ございます。そういうことからして、その学習室の広場だけでは狭いわけです。だからぜひ書庫、書庫は今上原文庫前やっていたんです。この本はおそらく勝連と具志川に持って行ってまた廃棄処分をしたものもあるという話を聞いているんですが、そういうことからして文庫の陳列棚はほかのほうに取っ払って、その施設を学習室にしてクーラーをぜひ入れて子供たちの学力向上にぜひ磨きをかけていただきたいなと思っておりますので、そこら辺のご答弁もいただきたいと思います。

 それと歴史民俗資料館ですが、この前私、二、三回足を運んでいるんですが皆さん方は当分の間、いわば書類整理をするために資材を置いておくという話だったんですが、これがもう3カ年有余になっているんです。それでやはり歴史民俗資料館は祖先代々がした資料を展示する場所でもあるし、現在の状況を見た場合は草刈り機の展示や作業をしている資料とか、またかごとかこういうのが乱雑に、1階、2階も全部満タンしています。そういう状態で歴史民俗資料館の管理運営がスムーズにいっているとは私思わないわけです。そこら辺については是正をしていなかいといけないと思うんですが、それについてどのように考えていくのか。以上、そこら辺から聞いてからまた再度行います。



○議長(島袋俊夫) 暫時休憩いたします。

  休 憩(15時55分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開(16時11分)



○議長(島袋俊夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 市民部長。



◎市民部長(比嘉弘之) お答えをいたします。

 去る3月の印鑑条例改正条例の公布の日、3月28日以降に規則の改正をしたかということでございますが、これについては3月議会あるいは3月議会の委員会等で、現行の規則の規定によって証明書の有効性を担保されているということ。それから遡及を適用することにより、1月30日の規則第4号と3月に条例改正を出した条例との整合性を図られるということでの規則の改正は行っていないということでご理解をいただきたいと思います。



○議長(島袋俊夫) 教育部長。



◎教育部長(山城長?) 与那城地区公民館の、今空きになっている書庫の利用について。今後はやはり学習室の利用状況が多々増えてきておりますので、その辺に対応するため学習室として椅子、机等並べて、あとはクーラーの設置等も出てくるとは思うんですが、その辺も財政当局と調整をしながら学習室に変えていきたいなと思っております。それから先ほど草刈り機の展示というのがございました。大変申しわけございません。作業を終わった後に、片づけるべきところに置かないでそこに置いてしまって本当に申しわけないと思っております。

 それから与那城の歴史民俗資料館についてですが、やはり今、4地区からの資料が大分集まってきております。その辺いろいろ整理をしながら、また発掘されたものについても、ほかの保管場所がないかその辺も検討しながら、本来の形の資料館の運営に当たっていきたいと思っております。



○議長(島袋俊夫) 永玉栄 靖議員。



◆29番(永玉栄靖議員) うるま市の規則第4号、これはうるま市印鑑条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布するということで、これは平成20年1月30日に公布されているわけです。間違いないですね。それで印鑑条例は3月27日に議会の議決をしております。皆さん方一生懸命に頑張って3月28日に告示、公布をしております。公布をして初めて、効力があると私は条例規則も考えております。そういうことで条例規則については、同じ手続をとって条例・規則は公布すべきだと私は考えております。また実例判例にもこのようにされております。いわば行政事務についてはちゃんと事務手続をしなさいということで、実例判例にもされております。地方自治法の地方公共団体の法人格とその事務第2条の16項、地方公共団体は法令に違反してその事務を処理してはならないとあります。また17項に前項の規定に違反して行った地方公共団体の行為はこれを無効とするとあります。それからした場合、また規則第15条普通地方公共団体は法令に違反しない限りにおいてその権限に属する事務に関し、規則を制定することができるということであります。そういうことからして、条例規則等も公布したものは改正をしてやっていかなければいけないと私は思っております。だから3月28日に公布した条例をやはり、規則も皆さん方は資料ができている分だけでも、公布しておいたほうが法的にはベターではないかなと思っております。それと条例を公布する必要はないという見解を出しているんですが、具体的に規則で定めるものがあるわけです。条例第13条の2項、規則で定める事項。13条の3の規則で定める事項を定めなければならない。こういうのもちゃんとされているのかどうか。だからもし、この規則をでき上がっている部分だけでもいいから公布して、あとの部分は後で追加してやればいいのではないかなと思うんですが、条例に基づかない皆さん方は1月30日でこれを効力あると、生かしているようですが、こういうのは条例に基づかない規則は効力がない、無効であるわけです。だからこれはぜひ条例を制定した後、規則ができ上がっている部分だけでもいいから公布してやっておけばいいのではないかなと思うんですが、それについてどのような見解を持っているのかお伺いをしたいと思います。

 それと学力向上についてですが、全国学力学習状況調査の結果でも図書館がない地域。特に低学年については読書に触れる回数が少ないと見ているわけです。それからしてぜひ学習意欲を高めて、学力を向上に資するためにも図書館がない地域において、やはり中央図書館の分館でもいいから歴史民俗資料館がありますよね。それと分館の形で一部できないかどうか。また役場庁舎の4階もあります。そういうところを老いも若きも勉強する機会を得るために、空いている施設を有効利用して若い方々から大人まで勉学をさせる施設に有効利用できないかそこら辺をしたほうが私はベターだと思うんですが、そのことについてどのように考えているのか、伺いをしたいと思います。



○議長(島袋俊夫) 市民部長。



◎市民部長(比嘉弘之) 3月の条例改正案の規則を2月22日に遡及適用としておりますのは、そのとき既に稼働しております自動交付機の設置の日及び設置に伴い改正した施行規則の施行の日にあわせておりますので、いわゆる法的な空白期間を生じさせないための措置であると法制執務上も解されておりますので、そのようにご理解いただきたいと思います。



○議長(島袋俊夫) 教育部長。



◎教育部長(山城長?) 歴史民俗資料館を整理して図書室に使えないかという質問ですけれども、資料館についてはやはり合併協議の中でも資料館としての位置づけをされておりますし、また図書館についても3つの図書館という形で手続をされております。資料館についてはやはり今でも狭い状況にあるし、これから整理をしていって本来の形に持っていきたいなと気持ちがございます。空き施設の有効利用というお話がございましたけれども、新たにまた図書室を設けるということになると人員的な面等においてちょっと厳しいかなと考えております。



○議長(島袋俊夫) 永玉栄 靖議員。



◆29番(永玉栄靖議員) 証明書自動交付機については平行線でありますけれども、やはりうるま市の条例規則等については本庁の条例、また規則についても公布して改正された部分についてはちゃんと直しておかないといけないと思います。それとインターネットの条例規則についてもしかりでございます。皆さん方は大体交付してからその条例規則の改正はいつごろまでに整備ができるのか。そうしないとやはり末端の皆さん方はインターネットでもって条例・規則を見て対応してくるんですが、これが全然旧態依然のもので、私もインターネットで条例を出してみると旧態依然のものが出るものだから、役場に行って確認をするという状況です。そこら辺についてはちゃんと早目に整備できるのかどうかお伺いをしたいと思います。

 それとうるま市の市立資料館条例で、資料館運営については教育委員会が管理しております。第5条に資料館には館長を置き、学芸員、その他の職員を置くとあります。そこら辺については予算面もかかりますが、ちゃんと条例に基づいてきちんと管理運営はすべきだと思うんです。石川はそれやっていると思います。なぜ与那城がそれできないのか、そのご答弁をいただきたいと思います。仮にそれが難しければ図書館との兼用にして、そこら辺はクリアできないか再度お伺いをしたいと思います。

 あと1点ですが、うるま市の市立図書館設置条例。これも条例はうるま市図書館管理運営規則が平成18年10月に改正された部分が、これも条例が直されていない。だからそこら辺についての条例規則はきちんとその都度その都度改正しておかないと、後々問題が起こってくるのではないかなと心配しているんです。だから条例規則の改正においては総務の情報センターがやっているのかどうか。各担当できちんと条例規則の整備をして、総務の情報センターに送ってこれを収録させているのかどうかそこら辺のご答弁もいただきたいと思います。



○議長(島袋俊夫) しばらく休憩いたします。

  休 憩(16時28分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開(16時28分)



○議長(島袋俊夫) 再開いたします。

 市民部長。



◎市民部長(比嘉弘之) ホームページ等、インターネットでの条例規則の改正、いつごろかということについては今この資料を持ち合わせておりません。後日、また永玉栄議員にお答えをしたい、このよう思います。



○議長(島袋俊夫) 教育部長。



◎教育部長(山城長?) 石川の資料館のほうには学芸員が配置をされております。しかし与那城の資料館と海の資料館においては今いないと。館長については3館とも文化課長が兼任という形をとっております。それから条例規則等の件がございましたけども、これについてはいま一度確認をしてちゃんとした形に持っていきたいと思っております。



○議長(島袋俊夫) 総務部長。



◎総務部長(伊波文三) 条例、規則、要綱等の改正等につきましては、あらかじめ担当課のほうで作成をしまして市政情報センターのほうに送られてきます。市政情報センターであらゆる角度からチェックをいたしまして、そのあと担当課に戻して制定、交付という形の段取りで事務は進めているところでございます。



○議長(島袋俊夫) 教育部長。



◎教育部長(山城長?) 先ほど石川だけ学芸員がいるということでありましたけれども、海の資料館のほうにも学芸員はいらっしゃるということでございます。



○議長(島袋俊夫) 永玉栄 靖議員。



◆29番(永玉栄靖議員) 証明書自動交付機の利用状況について。条例規則はちゃんと整備をしてやっていただきたいということを求めておきたいと思います。そうすることによって住民サービスに結びつくと思っております。役場職員は法令を遵守してやっていただきたいということを強く申し上げておきたいと思います。

 それと教育の振興についてですが、新聞でも取り上げられたように、昨年4月に実施された学力テストで沖縄県が最下位となりました。一方で読書時間が多い子供ほど正解率が高い傾向にあり、テレビゲームやインターネットをする時間が長い子供ほど正解率が低い相互関係が見られたそうです。うるま市は平成19年度の学習状況調査でも、身近で読書ができる環境にある子供たちと、ない子供たちの差が国語力の面からもわかり、数学の面からも応用問題が弱いように思います。よって読書と関係が大きいのでは。学力向上を図り、人材育成のために教育の予算をふやし図書館や学習室の整備をし、また現在使用されていない空き公共施設を学校の移動教室に使用させ、普段とは違った場所で授業を受けたりすると子供たちに学習意欲が沸くのではないか。与那城歴史民族資料館でもそのまま物置の放置状態ではなくて、もっと地域の人たちに地域の歴史を知る、道しるべとして広めたほうがいいのではないか。学力向上、人材育成のためにぜひ空いている公共施設を有効利用していただきたい。その件について教育長、市長に答弁を求めます。以上で私の一般質問を終わります。答弁を聞いて終わります。



○議長(島袋俊夫) 教育長。



◎教育長(前門幸雄) 今、永玉栄議員から子供たちの学力向上あるいはその他の件についていろんな要望がございました。確かに子供たちの学力については、読書量との関係も出てくると思いますけど、やはり子供たち一人一人に確かな学力をつけるにはいろんな角度から検討していかなければならないと思いますし、今回の全国学力向上の全国最下位という問題については、私たちも非常に厳しくとらえております。今ご質問にありましたように公共施設、空いたところを活用して市民図書館ですか。そこら辺の活用ができないかという質問がありましたけど、人員的財政面から非常に厳しい面もあると思いますけど、もう少し具体的に検討をさせていただきたいと思っております。以上です。



○議長(島袋俊夫) 市長。



◎市長(知念恒男) 永玉栄靖議員のご質問にお答え申し上げます。

 これまで子供たちの教育あるいは読書、そして民俗資料館等についてご質問をいただきました。教育委員会並びに所管する部局ともよく調整をしながら、行政として可能な限りの対応をしてまいりたいと考えております。



○議長(島袋俊夫) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

 本日の一般質問は、この程度で終わりたいと思います。次回は、明日午前10時から本会議を開きます。

 本日は、これをもちまし散会いたします。

  散 会(16時35分)

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。



  平成20年6月24日



   うるま市議会



    議   長  島 袋 俊 夫



    1番議員   仲 本 辰 雄



    2番議員   比 嘉 敦 子