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沖縄県 うるま市

平成20年6月第35回定例会 06月20日−03号




平成20年6月第35回定例会 − 06月20日−03号







平成20年6月第35回定例会



第35回うるま市議会(定例会)会議録

(3日目)

 平成20年6月20日(金)                  (午前10時03分 開議)



出席議員(31名)

 1番 仲 本 辰 雄 議員    19番 田 中 直 次 議員

 2番 比 嘉 敦 子 議員    20番 伊 盛 サチ子 議員

 3番 喜屋武 正 伸 議員    22番 名嘉眞 宜 ? 議員

 4番 下 門   勝 議員    23番 川 上 秀 友 議員

 5番 安 里 純 哲 議員    24番 ? 田 政 信 議員

 6番 島 袋 行 正 議員    25番 山 城 榮 信 議員

 7番 奥 田   修 議員    26番 名 護 盛 治 議員

 8番 高江洲 賢 治 議員    27番 西 野 一 男 議員

 10番 宮 里 朝 盛 議員    28番 伊 波 良 紀 議員

 11番 中 村 正 人 議員    29番 永玉栄   靖 議員

 13番 松 田 久 男 議員    30番 宮 城   茂 議員

 14番 照 屋 義 正 議員    31番 金 城 勝 正 議員

 15番 又 吉   暎 議員    32番 東 浜 光 雄 議員

 16番 川 野 進 也 議員    33番 安慶名 正 信 議員

 17番 大 屋 政 善 議員    34番 島 袋 俊 夫 議員

 18番 久 高 唯 昭 議員





欠席議員(なし)





説明のための出席者

 市    長      知 念 恒 男    福祉部長        山 内 幸 一





 副 市 長       石 川 邦 吉    市民部長        比 嘉 弘 之





 教 育 長       前 門 幸 雄    経済部長        比 嘉   毅





 水道事業管理者     名嘉眞 治 夫    建設部長        松 田 富 雄





 企画部長        榮野川 盛 治    都市計画部長      知 名   正





 総務部長        伊 波 文 三    選挙管理委員会     山 城 昌 承

                        事務局長





 教育部長        山 城 長 ?    管財課長        石 川 眞 善





 指導部長        山 城 博 志    農水産整備課長     森 根 敏 夫





 消 防 長       町 田 宗 繁    維持管理課長      又 吉 勝 則





 水道部長        喜屋武   正    みどり推進課長     島 袋 宗 康





 都市計画部参事     西山本 明 雄    教育委員会       久 田 友 三

                        施設課長



 指導部参事       高 安 正 秋    国民健康保険課     新 垣 健 一

                        主     幹



 財政課長        喜 納   修    農水産整備課      仲 村 正 市

                        技幹兼係長



 情報課長        比 嘉 啓 二    選挙管理委員会     前 原 博 則

                        係     長





事務局出席者

 議会事務局長      古波藏   健    調査係長        友 寄 景 永





 議事課長        根路銘 安 則    書   記       比 嘉   旬





 議事係長        島 田   豊    書   記       島 根   武





議事日程第3号

 第1.会議録署名議員の指名

 第2.議案第54号 公有水面埋立に対する意見について

 第3.一般質問





会議に付した事件

 議事日程に同じ







○議長(島袋俊夫) ただいまより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第3号のとおりであります。



△日程第1.会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、東浜光雄議員、安慶名正信議員を指名いたします。

 休憩いたします。

  休 憩(10時03分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開(10時10分)



○議長(島袋俊夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。



△日程第2.議案第54号 公有水面埋立に対する意見についてを議題といたします。

 建設委員長の報告を求めます。建設委員長。



◎建設委員長(名護盛治) 委員会審査をご報告を申し上げます。


┌──────────────────────────────────────────────┐
│                                      平成20年6月20日│
│うるま市議会議長 島 袋 俊 夫 様                            │
│                                   建 設 委 員 会  │
│                                   委員長 名 護 盛 治│
│                                              │
│                委 員 会 審 査 報 告 書               │
│                                              │
│ 本委員会に付託の事件は審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第103条の規定により  │
│報告します。                                        │
│                                              │
│                     記                        │
│                                              │
│ ┌──────┬─────────────────────────────┬─────┐ │
│ │ 事件の番号 │          件        名         │ 議決結果 │ │
│ ├──────┼─────────────────────────────┼─────┤ │
│ │ 議案第54号 │公有水面埋立に対する意見について             │ 原案可決 │ │
│ │      │                             │     │ │
│ └──────┴─────────────────────────────┴─────┘ │
│                                              │
└──────────────────────────────────────────────┘


 議案第54号 公有水面埋立に対する意見について、審査の経過と結果を報告いたします。

 当該議案は沖縄県が金武湾港(屋慶名地区)の整備を行っているが、物揚場、船揚場を整備するために、公有水面埋立について、意見を求めていることに対し、異議のない旨、答申すべく議会の議決を求めるため、提案するものでありますが、委員から「物揚場、船揚場をつくってくれという要請はどこから出たのか」との質疑に対し、当局より「屋慶名地区の整備計画があった藪地側と展望台側への計画を利便性や管理面から統合する計画に変更し、橋側の物揚場を延ばすことによって、物揚場内側の静穏を確保することや、浮き桟橋設置など、漁民の要望を受けて今回の埋め立て申請となっています」との答弁がありました。

 また委員より「漁民との合意形成はできているか」との質疑に対し、当局より「漁民に対しても字に対しても県のほうから、今回の計画を3回説明会があり協議されております」との答弁がありました。

 審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきものと決しております。以上であります。



○議長(島袋俊夫) ただいま建設委員長の報告が終わりました。

 これより各委員長の報告に対する質疑を行います。ただいまのところ質疑の通告がありませんので、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。ただいまのところ討論の申し出がありませんので、討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。議案第54号 公有水面埋立に対する意見についてを採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は、委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と言う者あり)

 ご異議なしと認めます。よって本案は、原案のとおり可決されました。

 休憩いたします。

  休 憩(10時13分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開(10時16分)



○議長(島袋俊夫) 再開いたします。



△日程第3.これより一般質問を行います。

 発言時間は、当局答弁を含まず25分以内となっております。通告がありますので、順次発言を許します。田中 直次議員。



◆19番(田中直次議員) おはようございます。

 初めに、後期高齢者問題について、市長並びに市民部長に伺います。

 4月から実施されました後期高齢者医療制度ですけれども、県民・市民から大変な苦情と疑問、怒りの声が広がっています。私はこの制度への対応について、混乱も予測をして昨年の6月に商業紙に投稿をしました。ちょうど6月20日の日付になっています。きょうと同じ日ですけれども、年金からの天引き問題も指摘をして「今後は住民による後期高齢者医療制度の改善を求めていくことが大事です」と書きました。そこで市長に伺います。現在の市民の声をどのように受け止めますか。具体的に7点お伺いをいたします。1点目に、この制度への市民の特徴的な声、意見を紹介していただきたい。2点目に、保険料の61件の誤天引きの説明をお願いをいたします。3点目に、うるま市の対象人数、天引き、普通徴収のおのおのの数(10月から徴収する国保・社会保険・共済保険の被保険者などを含めた数)はどうなっているでしょうか。4点目に、保険料額ですが、平均保険料はいくらでしょうか。最高額はいくらで何名いるでしょうか。5点目に、7割、5割、2割減免者は何名いますか。6点目に、これまで国保(老人医療)と比べ、保険料が高くなった人、安くなった人は何名いるでしょうか。7点目に、うるま市で人間ドックを受けている人数と補助額について、教えていただきたい。

 次に、うるま市男女共同参画行動計画の進捗状況などについて、伺います。

 1点目に、行動計画、平成28年(2016年)までの数値目標1から4までの現状についてどうなっていますか。2点目に、うるま市の管理職の状況を教えていただきたいと思います。3点目に、臨時職員、嘱託職員の男女数、比率はどうなっているでしょうか。4点目に、うるま市男女共同参画懇話会の第2期委員の男女数を教えてください。

 次に、3.予算・財政問題について伺います。3月議会では民生費、投資的経費、委託費問題を中心について聞きました。そこで今回は物件費の問題について伺います。この問題は予算の節約問題と、節約をしてはいけない問題も含んでいます。平成17年度は一般会計の決算額414億円のうち、物件費は45億円で11%を占め、平成18年度は432億円のうち、41億円、9.7%になっています。その物件費の中身ですけれども、教育費・総務費・衛生費・民生費の4つで、約9割を占めます。そこで物件費の41億円のうち、教育費が約17億円です。その中で「賃金」「需用費」「委託料」の概略の説明をお願いをいたします。

 4点目に、合併特例債事業について伺います。私は合併特例債事業の圧縮をこの間求めてきましたけれども、しかし、合併特例債予算計画の約364億円すべてに反対はしませんと主張してきました。その理由は、その予算をどういうところに活用するかが大事かと考えたからです。そこで今回具体的に伺います。市営住宅、学校施設(校舎・体育館)、保育所予算への活用を重視しています。市民の住環境、教育、福祉の充実・向上という立場から、合併特例債予算をそこに重きを置くべきだと考えますが、いかがでしょうか。

 また、市営団地建設の計画はございますか。

 最後に5.うるま市の小・中学校の屋内運動場(体育館)問題について、伺います。1点目に、小・中学校で築年数30年以上の体育館は何カ所ございますか。2点目に、体育館施設の改修が必要なところがございますか。3点目に、今後の建築(実施)計画はどうなっているでしょうか。

 以上、答弁をいただいて、再質問をいたします。



○議長(島袋俊夫) 市民部長。



◎市民部長(比嘉弘之) おはようございます。

 まず1点目のこの制度への市民の特徴的な声、意見を紹介していただきたいということについてでございますが、新しい医療制度については、うるま市の全行政区の63行政区と老人クラブ連合会役員会、また去った12日から18日まで開催いたしました市民健康講座において説明を行ってまいりました。説明会での声、窓口での対応、電話対応等でいろいろな苦言、意見がありました。特徴的な声、意見の紹介ということですので、5点ほど申し上げます。

 まず1点目で、従来の国民健康保険制度とどう違うのか、仕組みがわかりにくい。2点目で、この制度は、高齢者いじめの制度であり、やめるべきである。3点目に、介護保険は既に年金から天引きされている。収入は年金だけなのに、保険料負担がふえれば生活できるか、不安である。4点目に戦後の郷土復興を支えてきた高齢者を、金、これは予算と解釈しておりますけれども、金がないから切り捨てるような制度は許されない。5点目に、低所得者ほど負担増になる。

 以上のような苦言、意見がございました。このような不安を少しでも取り除くことからも、電話あるいは相談窓口での丁寧な説明はもちろんのこと、団体、自治会等からの要望等に対応すべく、同医療制度の説明を今後も続けていきたいと思います。

 2点目に、保険料の誤った天引き61件についてでございますが、今回の保険料の誤徴収の原因については、特別徴収のデータが平成19年10月の情報に基づいて作成されており、4月支給分から天引きが始まっております。その後、今年3月末までの国民健康保険から社会保険等への資格異動があった方々を削除しまして、今回の6月天引者情報として4月11日までに、社保庁に送付をしなければならないところでございますけれども、削除処理を行わずに報告をしてしまったということでございます。件数にしまして61件で、合計29万4,344円、1人平均4,825円となっております。これまでの対応といたしましては、14日、15日、16日にすべての該当者のお宅を戸別訪問いたしまして、本人あるいはご家族にお詫びと説明を行い、早目に還付できるよう、還付申請書の手続きを終えてきたところでございました。早目に還付できるよう事務を進めているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 3点目のうるま市の対象人数、天引き、普通徴収のおのおのの数についてお尋ねがございました。10月からの天引き、これは特別徴収者としてご理解をいただきたいと思いますが、それと普通徴収者の数については、随時資格の異動がありますので、現時点では把握できない状況があります。最も新しい5月30日付の広域連合からのデータによると、同医療制度の対象者は9,345人で、内訳は特別徴収依頼者6,109名、普通徴収対象者3,236名でございます。

 4番目の、保険料額の平均保険料と最高額でございますが、5月30日付の広域連合からのデータによりますと、保険料額は4億7,511万3,168円で、平均5万814円となっております。あと、最高額は50万円で129名の方々が該当しております。

 5番目でございますが、7割、5割、2割減免者についてでございます。これについても、広域連合からのデータからいたしまして、7割軽減該当者4,812名、これは全対象者の51.5%。5割軽減該当者1,652名、これは全対象者の17.7%。2割軽減該当者644人、6.9%で軽減がされる方々の合計は7,108名で、全対象者の76.1%を占めることになります。

 6番目に、これまでの国保における老人医療と比べ保険料が高くなった人、安くなった人についてでございますが、この件につきましては、国保の賦課が7月1日に決定を見ることから、現時点では比較、確認ができませんので、ご理解をいただきたいと思います。

 7番目に、うるま市で人間ドックを受けている人数と補助額につきましては平成19年度分でお答えをいたしますが、国民健康保険での平成19年度の人間ドック受診の実績については、人間ドック受診者1,552名、脳ドック受診者533名、計2,085名となっております。補助総額といたしましては3,715万2,200円となっております。以上でございます。



○議長(島袋俊夫) 企画部長。



◎企画部長(榮野川盛治) 2点目の、うるま市男女共同参画問題についてお答えいたします。

 (1)行動計画の数値目標と現状についてでありますが、この計画の目標数値は、平成17年10月と、平成18年7月の市民意識調査の結果をもとにして、10年計画の中間年に設定されておりまして、現時点の到達状況を把握するには、同様の調査データが必要になります。

 その後、これに代わるデータがありませんので、1、2、4、これは1が男女共同参画の認知度でありますけれども、それから男女平等であると思う人の割合、それから地域活動への参加割合については、掌握できませんけれども、中間年の平成23年度当たりに後期計画に向けた意識調査を実施するかどうかを検討したいと考えております。

 それから3の女性の登用率につきましては、沖縄県では年度当初に実施をしております男女共同参画推進に関する調査結果によると、地方自治法第202条の3の規定による審議会等の女性の登用率につきましては22.1%であり、現在目標数値より0.9ポイント低い状況にあります。

 それから(2)管理職の状況についてでありますが、管理職の総数114人のうち、女性管理職は6人であります。その比率は5.3%ということであります。

 それから(3)の臨時職員、嘱託職員の男女数及び比率についてでありますが、臨時職員は総数187人で、女性が104人、55.6%に当たります。それから嘱託職員が総数333人で、うち女性が280人、率にしますと84.1%ということであります。

 それから(4)のうるま市男女共同参画懇話会の第2期委員の人数についてでありますが、現在14人であります。うち女性委員が7人ということで、比率にしますと50%ということであります。

 それから4点目の合併特例債事業について、お答えいたします。

 合併のメリットである合併特例債を有効に活用することが、新市建設計画の基本的な考え方となっております。その認識に立ちまして、新市建設計画で位置づけられた学校施設の整備をはじめ、諸事業を推進しているところであります。今後の学校施設等の整備計画についても、新市建設計画の基本的考え方に添って、実施計画の採択に基づき合併特例債を有効に活用しながら、取り組むことになるというように考えております。ただ結果としましては、議員おっしゃるように、住環境、教育、福祉の充実向上に大方が充てられているという状況であります。以上です。



○議長(島袋俊夫) 休憩いたします。

  休 憩(10時31分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開(10時32分)



○議長(島袋俊夫) 再開いたします。

 建設部長。



◎建設部長(松田富雄) 4点目の合併特例債事業に絡んで、市営団地建設の計画についてですが、旧与那城町、旧勝連町で公営住宅建設用地として土地開発公社で取得して保有している用地と、旧勝連町で取得済みの用地、一部を含めた用地がございます。場所は平敷屋漁港から屋慶名港寄りの県道具志川与那城線に隣接する与那城饒辺と勝連平敷屋の地番にございます。

 事業の実施に向けて、現在建設部内で検討しているところでございますが、同敷地の手前で市道与那城16号線が止まっておりますが、それの県道への取り付け、あるいはその敷地周辺の道路なども含めて、現在、関係課も含めて検討しているところです。

 市営団地の建設についても、関連する事業と整合性を図りながら実施時期、それから規模などの調整を進めているところでございます。県との協議やあるいは市の実施計画も含めて、それにのっけられるよう現在、この計画を進めているところでございます。

 用地の面積ですが、公社保有分で1万116.26?、一部取得済みの分が789?で、トータルで1万905.26?の敷地がございます。以上です。



○議長(島袋俊夫) 教育部長。



◎教育部長(山城長?) 3点目の予算問題について、平成18年度の物件について、お答えをいたします。

 平成18年度の教育費の物件費は17億8,758万7,000円のうち、人件費が2億4,361万2,000円。人数にしまして、臨時と嘱託員含めて307名。それから需用費で7億6,966万円。委託料で3億5,117万8,000円となっております。

 それから5点目のうるま市の小・中学校の屋内運動場問題についてお答えします。

 (1)小・中学校の築30年以上の体育館についてお答えいたします。小学校で築30年以上の体育館は全19校中10校、中学校で築30年以上の体育館は全13校中7校、ただし平安座小中、伊計小中、津堅小中の併設校は中学校で算定をしております。小・中学校32校中、17校となっております。

 (2)体育館施設の改修が必要なところがありますかについてお答えいたします。

 昭和56年に建築基準法の耐震基準が改正され、新耐震基準が導入された以前の旧耐震基準で建設された小・中学校体育館については、これまでに耐力度調査を行い、築30年以上の10校が耐力度点数5,000点以下で改築対象と判断をされております。そのうち中原小学校、田場小学校の体育館については、現在、設計は済んで今年度で工事を完了する予定でおります。残りの離島地域の7校については、学校適正化との関連で事業計画は未定となっております。また昭和56年以前の旧耐震基準で建設された築30年未満の学校が2校ありますが、その1校が耐力度調査で耐力度点数5,000点以下で改築対象となっております。残りについては、未調査となっておりますので、今後早急に耐震診断や耐力度調査を行い、その結果によって、耐震に対する対策を検討していきたいと考えております。

 3番目の今後の建築計画について、お答えいたします。現在、小・中学校体育館の改築対象になっている体育館のうち、実施計画で事業化が決定しているのは、平成21年度の与那城小学校体育館改築工事ですが、その後の実施計画のローリングの中で、残りの整備計画を策定し考えていきたいと思っております。なお教育委員会としては、合併特例債が活用できる平成26年度までに体育館の整備を終えたいと考えております。以上でございます。



○議長(島袋俊夫) 田中 直次議員。



◆19番(田中直次議員) それでは屋内運動場の体育館の問題から再質問をいたします。

 今、述べられましたように、築年数が古い順でいきますと、平安座中学校が36年なんですよ、与那城小学校は33年で、川崎小学校が32年になっています。通常で考えれば古い順に建設すると。実施計画を行うというのが順当だと思いますけれども、いかがでしょうか。川崎小学校は、小学校では2番目に古い体育館です。1番目に古い与那城小学校は先ほど答弁がありましたように、平成21年度に改築予定です。そうしますと、小学校では川崎小学校が一番古い体育館になりますね。平安座中学校とあわせて、実施計画も含め、早急な建設をお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。川崎にはキャンプ・マクトリアスがありまして、ベクトル小学校があります。ここは日本の税金で立派な体育館ができています。一方、川崎小学校は築32年のもう古い建物なんですよ。ぜひそこに行政の力を発揮していただきたいと思います。

 次に合併特例債問題ですけれども、先ほど市営住宅の建設の方向の話もありましたけれども、あとで言いますけれども、合併特例債予算の活用を、私が市営住宅、学校など、全市的に使っていただきたいということですね。別に島嶼地域だけではなくて、3月議会で学校適正化の話がありました。島嶼地域の活性化を図る上で、この地域の市営住宅は平安座と伊計に16戸、10世帯分はあります。勝連地区には市営住宅はありません。与那城地区も人口の多い屋慶名地域にはありません。市営団地をこれらの地域につくれば、若い人も住みついて人口もふえ、子供、生徒もふえる。そしてうるま市の建設業者にも仕事がくると。雇用がふえていくという、そういう見通しで活用していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

 そして先ほど答弁がありました勝連地区と与那城地区の海岸線につくる計画ですけれども、めどとしては、いつごろの目標なのか。答弁をお願いをいたします。

 次に、男女共同参画問題について、お伺いをいたします。この男女共同参画の行動計画は、今年で2年目に入りますけれども、市の目的、実施的な取り組みは私は大事だと考えています。そこでお聞きしますけれども、ひとつは数値目標ですけれども、金城優子さんという女性員が5月8日に新聞に投稿をしまして、数値目標の引き上げを提案しています。目標値ちょっと中身はもう時間がありませんから言いませんけれども、目標1を60%から100%に、目標2を30%から100%、目標3を30%から50%、目標4を30%から50%にという提案をしていますけれども、そのことについて、どう思われますか。

 2点目に、うるま市の男女共同参画推進本部というのがありまして、そこに幹事会もありますけれども、そのメンバーは副市長はじめ部長、課長が中心で、ほとんど男性です。私はこの事業を進める上で、推進本部、幹事会の女性の比重を高めることが大事だと思いますけれども、いかがでしょうか。

 3点目に、男女共同参画基本法に基づく、条例制定をしている自治体は那覇市と浦添市です。うるま市も条例制定をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょう。

 4点目に、男女共同参画に関する相談窓口を専門的に設置しているところは、那覇市、沖縄市、宮古島市の3市です。うるま市もぜひ専門的な相談窓口をつくっていただきたいと思いますけれども、答弁をお願いします。

 次に、予算財政問題ですけれども、私はこの物件費の問題についてですね。こういうふうに考えているんです。物件費は旅費、交通費、物品購入費、賃金、委託料といったものですけれども、全国的に自治体業務の中で、民間委託、職員の臨時職員化が問題になっています。自治体の財政構造の悪化を単純に人件費の増大にみる傾向があるのですけれども、人件費が削減される一方で、物件費の臨時職員の嘱託職員の賃金とですね。民間委託料が多くなることもあります。これは物件費は投資的経費が多くなれば、すぐにふえていく傾向があるからです。そしてその物件費は中でも民間委託費も多く占めると言われています。よく民間委託で人件費を抑制したという自治体もありますけれども、実際にはアルバイトや臨時職員の方の人件費は物件費の中から支給されますので、宣伝されるほど人件費は抑制されていない例が全国的に指摘をされています。そういう問題意識を持って、そこでお聞きしますけれども、これは企画部長になりますかね。物件費を見る場合に、何が問題かと言いますと投資的な事業経費ですね。これがふえている。物件費は一般的にふえるんですよ。そこで例えば今、照間の工場が遊休になっていますけれども、ここは使用しなくても維持管理費が出るんですよ。物件費が出るんですよ。そういうことで、全国的な教訓は安易な箱物、投資的事業の施策なんです。そこをしっかりおさえないと、無駄な物品費がふえることになるというふうになるわけですけれども、そのことについてどう思われますか。

 教育関係について、1点だけお伺いをいたします。教育関係の人件費ですね、これは約20億円です。その中の臨時職員の賃金が2億4,000万円なんです。合わせて23億円ぐらいあります。教育関係の人件費が20億円あるにもかかわらず、臨時職員などは約2億4,000万円と、全体的に低くおさえられているのではないでしょうか。そのことについてどう思われますか。答弁をお願いをいたします。

 次に、後期高齢者問題ですけれども、ちょっと時間もありませんので、とりあえず何点かお聞きします。人間ドックの補助の問題ですけれども、うるま市をはじめ、いくつかの市町村で補助をしないということで、新聞報道にありましたけれども、先ほど数字の発表がありました。これまで3,715万2,000円くらいでかかっている。そこでやはり長生きをしてほしい。高齢者のため、うるま市の課題も長寿の健康をテーマにしたまちづくりをやろうということですから、ぜひそこは行政の皆さん頑張って、補正も含めて、ぜひ補助を出していただきたいということを要望いたします。そのことについても、お答えをいただきたいと思います。

 そこで次に保険料について、聞きたいんですが、均等割の保険料の件なんですけれども、実は私、なかなか保険料計算は難しい問題なものですから、ちょっとパネルをつくってきました。こういうケースの場合はどうなりますかというのをつくってきたんですよ。そこで、全部数字を入れはめて、所得割がいくらになって、均等割はこういう計算をしたら、合計でいくらになりますよというふうに。うるま市の広報の1月号で単身者の例は出ていましたけれども、それでも計算の仕方がわからないものですから、つくってみたんですけれども、これは別においてですね。例えば保険料の均等割が軽減されるものとして、均等割を算出する場合に、世帯内の世帯主と後期高齢者全員の所得を合算するという規定があるんですよ。そこでですね。モデルケース3人世帯で、後期高齢者夫婦2人、サラリーマンの息子、世帯主はサラリーマンの息子にした場合に、息子の収入が300万円。後期高齢者の夫は厚生年金収入176万円。妻が国民年金収入で62万7,000円の場合の計算を立ててみました。そうしますと、この夫婦2人の保険料は、所得割と均等割を合計すると11万7,384円になります。これは世帯主がサラリーマンの場合です。そこで今度は世帯主をサラリーマンの息子にかわって、後期高齢者の方がなると、このサラリーマンの息子の収入は合算されないことになるという規定になると思うんですよ、この説明からすると。そうなりますと、この夫婦の保険料は夫婦だけの収入で、合算で計算しますので、夫婦2人の保険料は6万8,944円になると思われます。したがって、世帯主をかえることによって、保険料が変わります。11万7,384円から6万8,944円を引くと、4万8,440円も安くなると思うんですけれども、この計算について、私出してありますので、これ間違いがないかどうかですね。確認していただきたいと思います。そして、またそういうケースがある世帯の場合に、世帯主をかえることに特に問題があるのかどうか。そのことについてお伺いをいたします。



○議長(島袋俊夫) 市民部長。



◎市民部長(比嘉弘之) 人間ドックへの補助についてでございますけれども、その新しい医療制度における人間ドック受診に関する市町村独自の助成については、うるま市をはじめほとんどの自治体が行っていないということになっています。75歳以上の方々の人間ドック事業の助成については、制度改正により国民健康保険の被保険者から、新たな医療制度の被保険者にかわることですから、そういう市独自の事業としては大変厳しいものがあると考えております。ただ75歳以上の人間ドック助成事業については、広域連合として取り組めるよう、私どもは要望をしていきたいと、このように考えております。

 それから先ほど、議員がモデルケース3人世帯の計算の方法のご照会がありました。これは間違いございません。この保険料軽減については、その本人以外の世帯者がいる場合には、その世帯主の所得も基準所得に含まれます。そのようなことから該当者本人が世帯主となれば、軽減判定基準所得が低くなりますので、2割軽減が7割軽減となるケースも考えることになります。そういうことで問題はないだろうと。今の議員の説明は4万8,440円安くなると。11万円のものが約6万円になるということは間違いございません。以上でございます。



○議長(島袋俊夫) 休憩いたします。

  休 憩(10時50分)

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  再 開(10時50分)



○議長(島袋俊夫) 再開いたします。

 市民部長。



◎市民部長(比嘉弘之) 保険料の軽減判定にかかわる世帯主ということは、住民基本台帳法で言う世帯主でありますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(島袋俊夫) 企画部長。



◎企画部長(榮野川盛治) 2点目の男女共同参画事業に関連してお答えいたします。まず数値目標についてでありますけれども、低いのではないかというような考え方もあるわけですけれども、10年計画の中間年の目標数値でありますが、この件に関しては、懇話会の中で議論をいたしまして、意見を集約し、答申されました。その内容を踏まえて策定されたという経緯があるものですから、これについてはご理解をお願いしたいと。

 それからまた登用率についても、この30%の目標というのは国、県の目標値でもあるということであります。

 それから推進本部については、これは部長職が中心になっているわけですけれども、それから幹事会は課長職を充てるということで、現在その女性の管理職が少ないという現状があり、どうしてもその比重が低くなってしまうということがあります。それで今後については、女性の管理職の登用を高めていかなければいけないんじゃないかなと考えております。

 それから幹事会の前に作業部会がありまして、その中でいろいろと女性問題について検討するわけですけれども、その作業部会のメンバーに女性職員を多く選任して、女性職員の意見を反映するように努めているというところであります。

 それから男女共同参画社会基本法に基づく条例の制定につきましては、現在平成21年度以降に制定を検討していこうということで、考えているところです。この平成19年度にうるま市男女共同参画行動計画、うるま夢プランを策定したところであるわけですけれども、今後その条例の制定、それからまた専門窓口の設置等々について、この施策の充実を図るということは重要であると考えているわけですけれども。また一方で、予算とか、それから人員等を伴うところも出てくるものですから、行政改革大綱、それから財政計画とも関連をしておりますので、総合的に検討していくことが理想ではないかなと考えております。

 3点目の予算問題について、議員のおっしゃった安易な箱物、投資事業ですね。物件費をふやすことになるんじゃないかというご質問ですが。決算統計上の物件費に含まれるものは、賃金、旅費、交際費、需用費、役務費、備品購入費、報償費、委託料、使用料及び賃借料、原材料費などがあるわけですけれども、その中で、維持補修費、普通建設事業費、災害復旧事業費などにかかる物件費はそれぞれの中の費目で計上されております。

 物件費のこの無駄をおさえるのは、議員のご指摘のとおり、箱物の建設を必要最小限度に控えて、その箱物のかかる経費をおさえること。それからまた事務事業にかかる臨時的な経費の賃金とか、それから特別旅費、交際費、需用費、報償費、備品購入などの抑制も必要だと考えております。現状としましては、平成18年度から平成20年度の各年度の当初予算を比較しますと、平成18年度が41億8,109万7,000円であります。それが平成19年度には39億7,807万2,000円ということで、約2億円ぐらい減になっております。

 それからまた平成20年度については、37億4,465万4,000円ということで、これもまた対前年度にして2億3,000万円余り減少しているということで、各年度比較しても抑制されているという状況にあると考えております。今後においても、この義務的経費とか、それから繰り出し金、補助費等のすべての経費について精査をしていく必要があると思って考えております。以上です。



○議長(島袋俊夫) 建設部長。



◎建設部長(松田富雄) 市営団地の建設について、お答えいたします。

 この質問については、昨年西野議員からも受けてきているわけですが、現在、県との協議もほぼ整いつつありますので、市としてはできれば平成21年以降、23年までの事業実施計画にのっけて、平成21年から平成23年度までの間に、事業着手していきたいと考えています。

 建設戸数としては現在48戸の計画を持っておりまして、おおむね12億2,000万円余りの事業費の計画になります。以上です。



○議長(島袋俊夫) 教育部長。



◎教育部長(山城長?) 教育委員会の物件費の再質問について、お答えいたします。

 本市の厳しい財政状況の中での行財政コストの削減、簡素で効率的な行政を実現するために、うるま市定員適正化計画にのっとり、行政全般に関する経済的な業務については、正職員で対応し、短期的な業務や単純労務等については、臨時職員で対応するのが適切だと考えており、ご理解のほどをよろしくお願いしたいと思います。

 それから体育館関係について、お答えいたします。

 1番古い平安座小中学校の体育館については、学校適正化との関連で事業実施がまだ未定となっております。

 2番目に古い与那城小学校の体育館については、実施計画で平成21年度の実施となっております。しかしながら、3番目に古い川崎小学校については、実施時期については、まだ決まっておりません。築30年以上の体育館の整備事業実施時期が未定なのが、全体で14校もあることから、年次的な整備計画の方針としては、築年数の古い順も早期整備の一因となりますが、そのほかに体育館自体の柱や梁の耐震上の問題や、あるいはひび割れ、コンクリートの落下等による危険度等の問題、そして校舎改築事業等がある場合の全体配置の問題、学級数に応じた体育館が狭隘である等の問題を総合的に事業計画に策定して考えております。しかしながら築年数の古さも客観的に言えば、重要な要素だということは間違いないことでありますが、3番目に古い川崎小学校体育館の整備時期については、教育委員会内部で総合的な観点から十分検討をして考えていきたいと思っております。



○議長(島袋俊夫) 田中 直次議員。



◆19番(田中直次議員) 川崎小学校の体育館問題ではぜひ早目に実施計画ができるように要望をしておきたいと思います。

 男女共同参画問題についてですけれども、私、先ほどは条例の制定の話も含めてですね、相談窓口をつくってはどうかということも提案をしました。そこで実はほかの市町村は、総合施設というのがあって、女性専用のコーナーがあって、ここでいろいろ女性問題の相談をやるんですよ。那覇市は女性センターというのがありますけれども、県内で3市だけですね、那覇市、宜野湾市、浦添市なんです。ぜひ私はあいている施設もあるかと思いますけれども、そこも活用して、ぜひ総合施設の設置の方向で検討していただきたいと思います。

 そしてこの男女共同参画行動計画を発展させるためにも、女性の力は大事ですので、以前に同僚議員から子供議会の話もありましたけれども、女性議会もぜひ開催をして、女性問題、男女共同参画の推進のために機会をつくっていただきたいと思います。そのことについてのご答弁をお願いをいたします。

 物件費、予算の問題ですけれども、あと2点ほどお伺いをいたします。これは企画部長にお聞きしますけれども、先ほど言いましたように、物件費は41億円なんですけれども、その中で委託料は約19億3,000万円なんですよ。私はこの委託料の19億3,000万円の中身が、できれば知りたいんですけれども、民間委託料がいくらあるのかですね。わかれば教えていただきたいんですけれども。そして私は委託料は当然必要な経費だと思っています。しかし、現時点でこの委託料、民間も含めて、民間委託料も含めて、多いか少ないのか。そういう立場でやっているのか。経費節減の委託料なのか。それとも経費負担増の委託料なのかが問題だと考えているんですよ。先ほど精査すると言っていますけれども、やはり改めて精査していただきたいと思います。ただ私は単純な予算の圧縮を求めているものではありませんので、そこら辺はご了解をいただきたいと思います。

 次に、教育関係のところで、先ほど私は人件費の賃金の2億円のお話をしましたけれども、今度は職員の数がどうなっているかということですね。教育関係で20億円の人件費があります。一方、賃金職員の手当は2億円なんですよ。職員は実際、教育委員会関係で言いますと何名いるかというと、500人いるんです。正職員は225人です。臨時職員、嘱託職員は275人で、臨時職員が50人多いんです。しかし予算では、賃金職員は2億円しか充てられていないということです。全国的に私は教訓は、人件費抑制の流れは、賃金職員などをふやして、経費を削減する方向なんですよ。いろいろこう調べてみましたら、私はそこでやはりそういう方向ではなくて、安定した収入、労働意欲という点では、限りなく正職員化に持っていくべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。

 次に、後期高齢者の問題ですけれども、先ほど私が示した均等割のケースを、これを世帯主をかえることによって、保険料が安くなるということがありましたので、私は保険料が安くなる場合の方が何名いるかわかりませんけれども、そこはできれば行政としても告知をしていただいて、私は本人たちはほとんどわからないと思うんですよ。私も相当調べてみて、これでやっと気がついて計算してみたら安くなったということなものですから、一般の75歳以上の方は制度そのものも、わけがわからないということですから、こういう形でやれば保険料安くなりますよと。世帯主をかえれば安くなりますよということを、私は告知すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか、お伺いをいたします。

 次に、うるま市の独自の軽減策ですね。全国的にはいろいろやってはいるんですよ。政府は今度、見直し案を出しました。均等割の9割定額分をやりました。これはこの部分はほぼ決まりそうですけれども、ぜひうるま市独自の軽減策についても、検討をしていただきたいと思います。

 先ほど市民部長がおっしゃいました後期高齢者保険料が安くなった人と高くなった人のお話がありましたよね。新聞に出ていましたけれども、この夫婦75歳以上の年金で79万円の人、夫75歳以上、妻75歳未満で年金201万円の人、75歳以上で高齢者と子供夫婦、年金で210万円のモデルケースです。新聞に出ています。これうるま市は全部上がっています。ですから全部上がっているんですよ、国保と広域連合の保険料の関係ですよ、下がっている人はいないんです。そういうふうになっていますけれども、、そのことについて感想があればお聞きしたいと思います。

 そして今後の問題ですけれども、私は資格証明書はやはり出すべきではないと。専門家のある人の話によりますと、保険証の取り上げは命の取り上げに等しいものだということで、そういうことも言われています。私はこの前、新聞を読みましたら、うるま市の人もそうですけれども、やはり長生きしてほしいと。だれでも思うことなんですけれども、ところがですね、男性は残念ながら平均寿命は78歳なんですよ。75歳過ぎるともう近いんですよ。女性は何歳かというと87歳だと。9歳ぐらい差があります。私はあまり男は頑張らないで、男女雇用の関係でも、おおいに女性を登用したら、男性もおおいに長生きできるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そういうことで、長寿との関係でも、やはり私は後期高齢者の医療制度そのものが非常に大事だと思いますけれども、そのことについて、お伺いをいたします。



○議長(島袋俊夫) 暫時休憩いたします。

  休 憩(11時07分)

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  再 開(11時20分)



○議長(島袋俊夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 市民部長。



◎市民部長(比嘉弘之) お答えをいたします。

 うるま市独自の軽減策についてということでございますけれども、これは国から示されたその制度の今予定されております改正案の内容を見てみますと、この医療制度への不満のひとつである保険料の低所得者層への負担軽減が配慮されているようでございます。それ以外に、特にうるま市独自の軽減策ということでございますが、今回の補正予算でお願いをしてございます。葬祭費3万円と2万円の差額の1万円。それから健康診査への助成、こういうことを今回の補正予算でお願いをしているところでございます。これが可決決定をされますと、ある意味の市独自の助成、軽減策、そのようになろうかと思います。

 それで現時点ではそれ以外のうるま市独自の軽減策は今のところは考えておりません。しかしながら引き続き、国による同制度の改正状況を見ながら、今後のこの市独自の軽減策については検討課題にさせていただきたいと思います。

 それから後期高齢者医療保険と国民健康保険の比較についてでございます。新聞報道にもございましたけれども、5月中旬に厚生省が全国の1,830市町村の4形態の世帯類型と3形態の収入区分を組み合わせた12のモデル世帯の比較、実態調査に基づいての推計したものでございますが、こういう場合に、うるま市だけの確実な数字というのは、現在この広域連合においても把握ができない状況であるということでございますので、そのようにご理解をいただきたいと思います。

 それから資格証明書の交付についてでございますが、資格証明書のこの交付については、基本的に相当な収入があるにもかかわらず、保険料を納めない、ある意味の悪質なケース、それ以外については、今のところはやらないという考えでございます。以上でございます。



○議長(島袋俊夫) 企画部長。



◎企画部長(榮野川盛治) 2点目の男女共同参画事業に関連いたしまして、総合施設の設置についてでありますが、これは先ほども答弁しましたように、多額の予算、それからまた人員等ですね。伴うところがありますので、行政改革とか、それからまた財政計画等も関連しておりますので、総合的に検討をしていかなければいけないというふうに考えております。

 それから女性議会の件でありますけれども、旧市町時代に、女性による模擬議会等も開催された経緯があるわけですけれども、現在のところは女性団体連絡協議会の事業計画の一環として、市長と語るつどいを毎年開催をしているということであります。その中で女性問題それから男女共同参画についての意見等を拝聴いたしまして、それを施策に反映させるという状況であります。

 それから3点目の予算問題に関連いたしまして、民間委託料についてでありますが、これについては大変申し訳ないんですけれども、振り分け作業でちょっと難しい状況がありまして、ただ基本的には社会福祉協議会やシルバー人材センターなどの公共的団体を除きますと、ほとんどが民間委託ということであります。数字は大変申し訳ありません、ちょっと今統計がありませんので、ご理解願いたいと思います。



○議長(島袋俊夫) 教育部長。



◎教育部長(山城長?) お答えします。

 安定した収入や労働意欲の点から、臨時職員よりは正職員のほうがいいんじゃないかという質問がございましたけれども、今教育委員会の中では、いろんな職種がございます。臨時の職員の中でもですね。一般事務職もございますし、発掘調査等の臨時の職員もたくさんいらっしゃいます。それから給食センターとか、職種がだいぶ多岐にわたっております。そういう意味でも、先ほども申し上げたとおり、市としてもやはり定員適正化計画がございますので、それに添っていくしかございませんので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。



○議長(島袋俊夫) 総務部長。



◎総務部長(伊波文三) ただいまの臨時嘱託職員の正職員関係についてでございますが、議員ご承知のとおり本市の定員適正化計画では、合併協議会で策定をされました新市建設計画の財政計画に基づきまして、合併前の4市町の職員1,130人を合併後10年間で300人削減をし、830名とする計画でございます。平成20年4月現在の職員1,016人を、今後6年間で186人の削減をすることになります。その具体的な方法といたしましては、定型的な窓口業務や、単純労務作業、短期集中で臨時的な業務等については、臨時嘱託職員で対応させていただくことになります。定員適正化計画を着実に実施をし、人件費の抑制を行い、経常的経費の支出を抑制することにより、生み出した財源を市民サービスの向上に使うためにも、現在の臨時嘱託職員を正職員にすることは、本市の厳しい財政状況の中にあっては無理がございますので、ひとつご理解をいただきたいと思っております。



○議長(島袋俊夫) 市長。



◎市長(知念恒男) 田中直次議員のご質問にお答えを申し上げます。

 これまで後期高齢者医療制度、長寿医療制度という呼び方が最近言われておりますが、このことについて、お答えをさせていただきます。

 年度につきましては、前後するかもしれませんが、ご了承お願い申し上げます。まず、長寿医療制度、後期高齢者医療制度のこれまでの概要ということでございます。国民皆保険のもと、だれでも安心して医療が受けられることができる医療制度を実現し、医療制度を将来にわたり持続可能なものとしていくために、必要な措置が講じられることとなりました。平成15年3月に医療制度改革の基本方針が閣議決定され、平成17年12月に政府与党医療改革協議の決定にそって、医療制度改革大綱が示され、新たな高齢者医療制度の創設に向け、実現を図ることとされました。超高齢化社会を展望した新たな医療保険制度体系実現という趣旨でございますが、老人医療費が増大する中、現行の制度では現役世代と高齢者世代の負担の不公平が指摘されております。このため新たな高齢者医療制度を創設し、高齢者世代と現役世代の負担を明確にし、公平でわかりやすい制度とする。これが趣旨でございます。そして新たな医療制度の創設、これは平成20年度でございますが、長寿医療制度75歳以上ということでございまして、運営の仕組みが運営については保険料徴収を市町村で行い、財政運営は都道府県単位で全市町村が加入する広域連合が行う。財源構成等でございますが、公費約5割、現役世代からの支援4割のほか、高齢者から広く、薄く、保険料1割を徴収する。患者負担75歳以上の高齢者については1割負担、ただし現役並みの所得を有する者は3割負担ということでございます。

 医療保険制度については、健康保険法の改正に際して、抜本的な制度の改革を行うべきとの論議があり、その旨が法律の附則に規定されました。さて、以上のとおり新しい医療制度の骨格が示され、法律が4月1日に施行されましたが、国民的論議に欠けており、高齢者に対する配慮が施策に十分反映されているとは言い難いと考えております。

 また制度の見直し、廃止を含め、財政的裏付けの議論がなされていないことに対して深く憂慮するものであります。

 それからこれまでの参議院等の経緯でございますが、第140回参議院厚生委員会これは平成9年6月12日ですから、随分以前のことでありますが、附帯決議が与野党全会一致でされております。健康保険等の一部改正する法律案に対する附帯決議ということで、5つ目に、老人保健制度について、できるだけ早期に新たな制度の創設も含め、抜本的見直しを行うこと。また低所得者への十分な配慮を行うこととされております。それから第150回参議院国民福祉委員会、これは平成12年11月30日でありますが、健康保険法等の一部を改正する法律案及び医療法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議。その1番目に、抜本改革の重要な柱である、老人医療制度にかわる新たな高齢者医療制度などの創設については、早急に検討し、平成14年度に必ず実施すること。それから第164回参議院厚生労働委員会、これは平成18年6月13日になっておりますが、健康保険法等の一部を改正する法律案及び良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議。その2番目として後期高齢者医療制度については、後期高齢者医療広域連合の設立をはじめ、その制度の準備が円滑に進められるよう、都道府県市町村広域連合、医療保険者等に対する必要な支援に努めることとなっておりまして、そのような現在の広域連合の取り組みの中で、平成20年4月に九州各県の医療広域連合長連絡会を石垣市のほうで開催されました。少し状況を申し上げますと、平成20年4月に施行された新たな医療制度は、被保険者証の未配付、保険料の徴収体制の不備等さまざまな問題点が指摘された。国の対応の遅れに対しても、制度に対する不安を国民に増幅される結果と相なりました。高齢者の方々が安心できる医療制度にするため、国の責務において、保険料の軽減等、制度の見直しを講ずる必要があります。これに対し、制度の改善策を求めるべきであるとの認識から、4月15日石垣市で開催されました九州各県の医療広域連合長連絡会議におきまして、制度に対する協議を行い、国に対する要望書を取りまとめました。取りまとめた要望書を6月4日九州各県の医療広域連合長、当日は6名が厚労省におもむき、要望書を手交したところであります。要望書の内容は次のとおりでございます。

 1.財政支援について。2.不均一賦課(離島等の特例に対する財源補てんの制度化)について。3.長寿医療制度(後期高齢者医療制度)の周知徹底について。4.保険料の特別徴収にかかる処理期間の短縮について。5.保険料の特別徴収方法について。6.保険料の軽減、判定について。7.保健事業について。以上7項目について、国に要望したところでございます。



○議長(島袋俊夫) 田中 直次議員。



◆19番(田中直次議員) 男女共同参画問題についてですけれども、私はぜひですね、女性議会を開いてやっていただきたいと思います。市長はいろんな女性団体と懇談もされているようですけれども、ここの議会で議論をするということも特別の意味があると思いますので、重ねて要望をいたします。このことについては終わります。

 予算の問題ですけれども、ちょっと時間がありませんから、今度また9月に新たなテーマでお付き合い願いたいと思うんですけれども、そこで今回も私も迷路を出入りして、今でも頭がちょっと混乱しているところなんですけれども、そこで実は先だって、私はいつも予算説明書をわかりやすい提供、情報提供を求めてきましたけれども、この先日北海道のニセコ町の話もしたこともあるんですが、先日ニセコ町の会計管理者が沖縄に講演しに来たんです。そのときに、商業紙のコラムがこういうふうに書いていまして、「わかりやすい表現を貫き、すべての情報を住民と共有しようとしている。ニセコ町は政策を打ち出すときも白紙の段階から情報を出す。するとどんな選択肢があり、市長が首長が何を選ぶかも見え、数年後には選択の是非が住民にはっきりわかる」と指摘しています。ぜひこの課題も取り組んでいただきたいと思います。また9月にやりたいと思います。

 後期高齢者問題ですけれども、これもまた質問できなかったことは次回にお尋ねをしますけれども、この政府の75歳で後期高齢者の線引きをするというのは、何も後期高齢者で始まったことではないんですよ。運転をするときに75歳になったらもみじマークをつけますよね。だから政府の頭の中には、もう75歳はここで線を切って、ある意味ではひどい言い方をすると、人生の終わりですよみたいな形で、車もそうです。病院に行ったら75歳ですか、運転をするときも75歳ですか。こういう考え方なんです。ある市民は、もみじ呼称をやめてほしい。もみじというのは、やがてさけられない枯れ葉となって、散るのが特性だと。こういうことまで市民に言われているんですよ。これ投書がありました。私はそこはですね、後期高齢者というのは、設計図が間違っていると思うんですよ。やはり設計図を私はつくり直す必要があると思います。



○議長(島袋俊夫) 休憩いたします。

  休 憩(11時38分)

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  再 開(11時38分)



○議長(島袋俊夫) 再開いたします。

 次の質問者、金城 勝正議員。



◆31番(金城勝正議員) 改めまして、おはようございます。議長の許可を得ましたので、通告に従い、早速一般質問を行いたいと思います。

 まず、後期高齢者医療制度に関連する事項についてです。連日連夜の報道で、これまでぎりぎりの生活をしてきた多くの高齢者の方々の悲痛な叫びがテレビや報道紙で報じられるとともに、さまざまな問題点が明らかにされてきました。高齢者の方々の反感は、私の推測をはるかに超えており、明日の生活すらどうなっていくのかという切実な声を聞くたびに、この制度の問題の大きさを痛感しました。また、戦後60年余りにわたって、日本の高度成長に貢献し、現在の豊かな日本を築いていただいた高齢者に対する感謝の思いを忘れて、医療費の圧縮を優先したこの制度は、道徳的、哲学的にもその精神に大いに反するものと、改めて思い知らされたところであります。政府は現在、高齢者や国民の大きな反対のうねりを受けて、小出しの改正案で急場をしのごうとしておりますが、同様な手法は既に障害者自立支援法でも失敗しており、いかにも適切でないなら、早速直しましょうというような安易な法律のつくり方、さらには有無を言わせない、今回の施行の仕方を見ていると、今の政府に行政担当能力があるのかと、疑わざるを得ないことから、このような状況のもとにつくられた強引で思いやりのない、この後期高齢者医療制度は一たん廃止して、生活に困窮しない、一定程度以上の収入を得る高齢者を除く、高齢者の方々すべてが従来の制度より、保険料負担がふえないような充実した医療制度をつくるべきと考える中で、同制度の施行後の現状や直面した課題など確認し、今後に生かせればという考えのもとに、以下の点について説明を求めます。同僚議員から説明もありましたが、大変重要な問題ですので、用意してあるとおり、そのまま投げかけたいと思います。

 この制度の県内のアンケートに対して、当市は施行前の市民への説明は不十分だったと答えておりますが、広報の期間についてはどうか。また、お年寄りはかみくだいてわかりやすい説明をしないと、なかなか理解できない面もあるが、広報資料の内容は、そのようなお年寄りが理解しやすいように配慮されたものだったか。さらに説明及び広報の機会はどうか、お答えください。またなぜ十分な説明ができなかったのか、その根本的な原因はどこにあると考えているのか、お聞かせください。

 それから施行後からこの間にどのような苦情が寄せられたか。

 次に、6月13日の件も説明がございましたが、それ以前に4月15日の年金からの天引きの際にも、同様なことがあったのではないかと思いますが、その件について、そして6月13日の件も今一度、その件数、金額ありましたが、もう一度よろしくお願いします。

 それからここでいう後期高齢者の方々についての健康診断についてですね、従来どおり受けられるのかどうかについてですね。

 それから人間ドックの助成についてはもう廃止になっているということでありましたが、この件についてはよろしいでしょうか。

 課税はまた個人単位ということでありますが、減免は家族単位ということで、これもマスコミで報道されておりましたが、この件についてもお聞かせください。

 それから新聞報道で、保険料がふえる世帯数の割合について、沖縄県が64%と全国最高となっていますが、うるま市についてはどうか。データがあればご説明をください。

 それから次に、津堅島トマイ浜(津堅ビーチ)の砂浜の侵食及び中城湾港津堅地区の防波堤設置に関連する事項についてですが、海中道路が建設された後に、潮流が変化したことによって、トマイ浜、比嘉崎の砂浜が全体的に侵食されて、現在まで改善策が打てない現状の中、追い打ちをかけるように、今回新たに台風時の潮流によって、神谷荘側の砂浜が著しく侵食され、陸地側のふとんかごがむき出しになっている状況であり、これからの台風シーズンを迎えるに当たって、緊急対策が必要であるとともに、長期的には抜本的な対策が必要だと考えておりますが、当局は津堅ビーチのこの現状を把握していますか、お聞かせください。

 それから次に、沖縄コミュニティ・アイランド事業「キャロット愛ランド」及び津堅ビーチの整備・活性化に関連する事項についてなんですが、平成19年度からキャロット愛ランドの草刈り事業を中心とした清掃業務は、シルバー人材センターが委託管理しておりますが、同時にキャロット愛ランド事業としての管理者を廃止し、管理棟の貸し出しをせず閉鎖していることから、テントの予約、受け付け、貸し出しやトイレ、シャワーの清掃管理についても、うまくいっておらず、キャロット愛ランドの趣旨が機能していない状況であります。今回のこのような状況を招いた原因は、平成16年度に沖縄県警からうるま市に対し、実態はビーチであり、利用者の安全を守るために、正式にビーチの指定を受けるようにという指導があったためであり、当局としては、ビーチ指定を受けるまでは何もできないとの方針のため、現状が打開できないとのことだが、中部土木事務所としては、津堅ビーチはあくまで海浜でしかないとの見解であり、キャロット愛ランドはもともとビーチに隣接しているとはいえ、この事業の内容は津堅ビーチとは全く分離したものであることから考えると、県警の指導のみに従う必要がないものと考えられるし、当局は県警から指導があった後の、平成17年、平成18年度も継続して、管理棟を貸し出しして営業させており、このことは事業の主旨からすると当然のことであり、そのことに県警が中止を求めたとすれば、それは越権行為であると考えられるし、当局が平成19年度からキャロット愛ランドとしての機能を停止していることは、根拠のない処置ではないでしょうか。キャロット愛ランドはキャロット愛ランドの趣旨を全うし、ビーチ指定はビーチの問題としてとらえるべきであり、隣接しているがゆえの問題は、それぞれの趣旨を果たした上で、融合策を図るべき問題だと思いますが、どうでしょうか。

 また、津堅ビーチの歴史や観光資源としての重要性を考えると、県警は中部土木事務所と調整をした上で、うるま市が不利益を被らないような統一した指導をすべきとも言えると思いますが、当局のご見解を伺いたいと思います。再質問は答弁を受けて後に行いますので、よろしくお願いします。



○議長(島袋俊夫) 市民部長。



◎市民部長(比嘉弘之) お答えをいたします。

 まず1点目の、この制度の市民への説明が不十分であるということについてでございますが、国民健康保険課では、住民説明会を63行政区で行いました。そうでありますけれども、新しい医療制度は仕組みもお年寄りにとっては複雑すぎて、実際に理解できたかについて、若干疑問があってのことからでございます。これまでの広報については、昨年の12月に同医療保険料の決定と、被用者保険の被扶養者の保険料等通知が出たことに合わせて、広報紙の1月号、2月号に掲載をいたしました。1月にはこのような広域連合からのチラシを全世帯へ配布をしてございます。

 それから3月の保険証発送時には、広域連合発行のしおりと主な改正点を同封をいたしました。また、国民健康保険中央会発行のチラシが新聞折り込みでも配布されてございます。また63自治会での説明会時のパンフレットも形をかえてつくりまして、制度の理解を求めましたが、内容的にも先ほども申し上げましたけれども、また文字も少々細かく読みづらく、わかりにくい点もあったかと思っております。

 広報の機会についてということでございましたが、先ほども申し上げましたように、制度が複雑で、十分な理解を得られたとは言いがたいと思っております。しかしながら、市としては、お年寄りにていねいな説明をし、少しでも理解を求める。不安を解消する。不安を取り除くのが、これまで申し上げておりますように、市行政としての役目だと考えております。そういう意味で63行政区で説明会の機会を持てたことについては、直接対話できたことで、よかったと思っております。

 全体的に十分な説明ではなかったということについては、職員は新保険証や保険料、それから制度全体のことなど研修、勉強会もしてまいりましたが、例えば社会保険加入者からの年金手引きが9月まで免除になるなど、緊急緩和措置への改正、そういうものがたびたび行われまして、市行政としての対応が十分に間に合わなかったことも、ひとつの要因だと考えております。

 施行後から、これまでにどのような苦情が寄せられたかということでございますけれども、先ほどの田中議員へお答えしたとおりのような声が寄せられております。このような苦言、意見がございましたので、このような不安を少しでも取り除くことから、電話あるいは相談窓口でのていねいな説明はもちろんのこと、団体、自治体からの要望等に対応すべく同医療制度の説明会をこれからも持ちたいと考えております。

 それから4月15日の年金からの天引きのこともございました。4月15日の年金天引きの際の、誤った天引きについては、当初はないということでございました。しかしその後、合併前に国民健康保険から、社会保険に資格異動した方、2名の情報が処理されていないということが社会保険庁から届いたことで判明をいたしました。2名の方の2件で金額は9,776円でございます。

 6月13日の年金天引きの際の誤天引きについては、先ほども申し上げましたが、国民健康保険から社会保険等へ資格異動した方々、61名のデータの削除処理が行われずに、そのような結果になったということでございます。これまでの対応もすべての該当者のお宅を訪問し、本人あるいは家族の方におわびと説明を申し上げてまいりました。

 また誤って天引きされた保険料を早目に還付できるように、今申請の手続きも終えて事務を進めているところでございます。

 後期高齢者のお年寄りの方々の健康診断については、一般の特定健診、がん検診と同時に行ってまいります。ただ人間ドック助成については、制度の改正ということでございますので、市独自で、助成というのは、今の時点では厳しいものがあると考えております。この助成については、広域連合としては取り組めるのか。要望を取り組んでほしいという要望をしていきたいと考えております。

 それから課税は、個人単位だが、減免についての家族単位ということについてのお尋ねがございました。保険料の軽減につきましては、住民基本台帳法上の世帯主の所得についても、判定基準となりますので、そのようにご理解をいただきたいと思います。

 また保険料がふえる世帯の割合は、沖縄県が64%と、全国最高になっているということでございますが、うるま市ということでのお尋ねでございました。このことについては、5月中旬に厚生労働省が全国の1,830市町村の4形態、それから世帯類型と3形態の収入区分を組み合わせた12のモデル世帯の国保税と、新医療制度の比較実態調査に基づき推計したものでございますけれども、この市町村ごとの数値としては、今のところ把握できない。これは広域連合に問い合わせてまいりましたけれども、把握できないという状況であるということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(島袋俊夫) 経済部長。



◎経済部長(比嘉毅) 2点目の津堅島のトマイ浜の砂浜の侵食について、お答えをいたします。

 民宿が隣接するトマイ浜海岸南側には、沖縄県南部林業事務所が、平成18年度の県事業として、海岸防災林造成工事を実施しております。工事内容はその海岸の後背地にある保安林保護のためにその延長約100mに及ぶ海岸に岩石の入ったネット袋、議員がおっしゃったその袋が217個設置し、その後方にはアダン、フクギ、ハイビスカスなど683本植えて、ネット袋の上に砂をかぶせて、工事を完了しております。しかし現在は、台風により砂が流出し、岩の入ったネットがむき出しになった状態にあります。この件につきまして、南部林業事務所に確認をしたところ、当該工事の目的はあくまでも保安林の保護のための工事となっており、砂浜の復旧はできないという見解でありました。それで現在のネットがむき出しの状況では景観も悪く、また若干この工事施工場所の損壊も見られるということを申し上げた結果、今回の事業の復旧的な工事は前向きに検討していきたいとのことであります。しかし、当該工事で修復したとしても、ネットのむき出しした部分を覆う程度の砂を補給する程度だということで、そういうようなことで林業事務所からは回答を得ております。

 それから現地について、踏査をしましたけれども、台風直後の写真と現在、踏査したところ、若干砂のほうは入ってはきております。ということは、この写真でも現地も踏査して、そういう結果でありますので、ご理解をお願いしたいと思います。



○議長(島袋俊夫) 都市計画部参事。



◎都市計画部参事(西山本明雄) お答えいたします。

 3点目の沖縄コミュニティ・アイランド事業「キャロット愛ランド」及び津堅ビーチの整備・活性化に関連する事項についてでございますが、まず「キャロット愛ランド」の公園と津堅ビーチとの関係につきましては、非常に難しい問題があると承知しております。ちなみに旧勝連町時代のお話をさせていただきますと、同公園につきましては、地元津堅自治会に管理を委託していただいておりました。管理業務の内容につきましては、公園内の草刈り、清掃、管理棟の清掃、シャワーやテントの貸し出しが主な業務でありました。また管理棟内では、地元の特産品、浮き輪、パラソルなどのビーチに関連する用具の貸し出し、販売も行っておりました。このようにビーチに関連する業務内容であることから、議員のご指摘のように、平成16年8月、沖縄警察本部からビーチを海水浴場として開設するには、県条例によって公安委員会へ海水浴場開設の通知をしなければならない旨の指摘がありました。「キャロット愛ランド」の公園の管理につきましては、平成17年、平成18年度も地元の津堅自治会に委託管理をしていただいておりましたが、自治会との話し合いをしたところ、利害者関係の問題が多々出てきまして、自治会で管理するのは、非常に厳しいものがあるということでありまして、平成19年度からは、本市のシルバー人材センターに管理委託をしていただいているところでございます。



○議長(島袋俊夫) 午前の日程をこの程度にとどめ、午後1時半より会議を開きます。

 暫時休憩いたします。

  休 憩(11時58分)

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  再 開(13時30分)



○議長(島袋俊夫) 再開いたします。

 午前に引き続き一般質問を行います。金城 勝正議員。



◆31番(金城勝正議員) それでは順次、再質問を行います。

 先にですね、この後期高齢者医療制度に関連する事項についてですが、施行からこの間に後期高齢者医療連合広域組合会議について、これが開催されたか。それが開催されたのであれば、この間の展開を受けて広域連合はどのような方針を持っているかについて、お聞かせください。

 それからトマイ浜の侵食に関することなんですが、分野は違いますけれども、一方からは上位機関の、一方からはビーチ指定の話がありますし、一方はその復旧について、あまりできないということで、県に対しての発言でありますので、質問もちょっとやりにくいんですが、一応通告してあるとおりお聞きしたいんですが、このふとんかごがむき出しになった現状のまま放置した場合は、今いろいろ話はかえってきてはないんですが、台風時のさらなる潮流で陸地部分が損壊されることも考えられるわけですが、台風シーズンを迎えるに当たって、そういう意味で緊急な対策は講じるべきだと思うんですよね、ご答弁はありましたが、その件についてお聞かせください。

 それから「キャロット愛ランド」の件についてなんですが、先ほど申し上げた本来の筋でお話を進めたいんですが、申し上げましたように、県警から指導があったというんですが、これは拘束する権限のない、そういう指導には惑わされることはなく、キャロット愛ランドはそのキャロット愛ランドとしてのこの事業の趣旨をしっかり生かすように取り組むべきではないですか。利用者が一番ふえる夏が迫っていますよね。これいろんな観点があると思うんですよ。この件についても緊急な対応が必要だと思いますが、よろしくお願いします。



○議長(島袋俊夫) 市民部長。



◎市民部長(比嘉弘之) お答えをいたします。

 連合議会について、広域連合に確認をいたしました。4月からの制度施行後、現在6月まで広域連合議会は開催されておりません。政府の制度の見直し案を見ながら、必要な条例改正を進め、広域連合議会の8月定例会を7月に繰り上げて招集し、条例の改正を提案する予定だということでございます。広域連合議会において、条例改正の承認を受けた後、市町村に対する説明会を行い、さらなる保険料軽減措置に向けた作業を開始するということでございます。また臨時議会の開催は、現在国において、制度に対する見直し案が大幅に遅れており、議会を招集することができない状況であるとのことでございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(島袋俊夫) 経済部長。



◎経済部長(比嘉毅) お答えいたします。

 まず、経済部の所管としては、保安林の侵食がなされないようにということで、それで南部林業事務所のほうも平成18年度でこの事業を入れてありまして、現在その残っているふとんかごがある自体でまだ保安林そのものの侵食には至っていないわけです。実際はまだその機能は十分にあるということで、ですからその機能そのものは十分果たしているということがありまして、その工事については、いつできるかどうかというのはまだ未定であります。

 ですから議員おっしゃったように、景観が悪いということは南部林業事務所のほうも十分認識はしているわけですが、ただ県のほうも予算とか、工事の優先順位とか等々がありますので、すぐそこの部分について着手すること事態は大変厳しいものがあるという返事でありましたので、そういうことでご理解をお願いしたいと思います。



○議長(島袋俊夫) 都市計画部参事。



◎都市計画部参事(西山本明雄) お答え申し上げます。

 「キャロット愛ランド」の公園の管理棟につきましては、管理をしていただく団体等の選定といいましょうか。そういったものに関して時間を要することもあって、当分の間はそのような形でやっていきたいと思っております。



○議長(島袋俊夫) 金城 勝正議員。



◆31番(金城勝正議員) 後期高齢者の問題についてですが、沖縄市はこの制度が施行された直後にですね、新医療制度対策本部ということで設置をして、自治体ができることについて取り決めしたというふうに私は理解していますが、うるま市では同様の取り組みといいましょうか、特に力を入れてやるというような現れだと思うんですが、そのことについて、その必要性についてお聞かせください。

 それからトマイ浜の侵食についてですが、現在は機能はまだ損ねていないとは言いますが、矛先が非常に向けにくいんですけれども、それをわからないこともないわけですが、当局の熱意として例えば、現状のままだとビーチの利用者の印象は悪くなるわけですね。そしてこれが口コミで評判を下げることになると思うんですけれども、県外客も訪れることから、また重要な観光資源としても、市としては通告はこれはそういう形にはなっていますが、そこにどうしてもリンクしていくんですよね。その件について、経済部長としてはどのようなことを考えられるのかですね。これもお聞かせください。

 それから「キャロット愛ランド」についてなんですが、当分の間はできないというその積極性のない今の答弁に気になっているんですけれども、これはどうにかしないといけないんじゃないですか。これをどうにか進めていただきたいんですが、緊急の対応をした前提に例えば、このビーチ指定の問題、別の問題として解決に努めながら、「キャロット愛ランド」は例えば管理棟のですね、これにもいくらか今の運営にも兼ね合いがあって、問題視しているところがあってできないというところも聞いておりますので、その「キャロット愛ランド」の管理棟の賃貸契約については、見直すなどやりながら、管理方法をしっかりと定めた上で、今先ほどありました地元の利害関係も公正公平に管理者を選定して、従来の管理体制をしっかり復活させるのが、当局の努めではないでしょうかね。その件、お聞かせください。



○議長(島袋俊夫) 市民部長。



◎市民部長(比嘉弘之) お答えをいたします。

 沖縄市の対策本部設置については、新聞報道で見る限りにおいて、自治会での説明会、防災無線を使った広報、専門窓口の設置、看板設置ということでございます。うるま市もこれらのことについては、制度開始4月以前から既に実施をしているところでございます。全庁的な取り組みについても当然行っておりまして、12日から18日までに開催しました市民健康講座も国民健康保険課、健康支援課で横断的にやった事業でございます。

 また、他方、うるま市では副市長を本部長としました健康づくり推進本部があります。同本部は市民の健康について、行政内の各部及び教育委員会が一体として取り組む組織でございます。この健康づくり推進本部において、お年寄りの生きがい、健康づくりについて、全庁的に取り組んでいるところでございます。これからも市長を先頭に赤ちゃんからお年寄りまでの健康問題、あるいは新しい医療制度に対する不安解消、また制度に対する理解が求められるよう努めてまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(島袋俊夫) 経済部長。



◎経済部長(比嘉毅) お答えいたします。

 確かに議員がおっしゃるとおり、このふとんかごがむき出しになっていって、景観がよくないということは、私もその現地を踏査してよくわかります。しかし、そこを市の予算で単独予算でするとなると、莫大な予算がかかるわけですし、大変財政厳しい折ですので、その対応も大変厳しいかなと思っております。ですから先ほど申しましたように、ぜひ南部林業事務所のほうにも早急に議員がおっしゃっているように、ひとつの観光地としてのこともありますので、それについては南部林業事務所のほうにも強く、粘り強く要求していきたいと。ぜひこのふとんかごが何らかの形で、砂で覆うようなことができるように、早目に工事ができるようにということで、お願いをしていきたいと思います。



○議長(島袋俊夫) 都市計画部参事。



◎都市計画部参事(西山本明雄) お答え申し上げます。

 管理棟を使用させることについては、これらの旅館や観光関係と釣りの方、ダイビングの方とか、そういった方々、少なからず影響を与えることが予想されると思っております。したがいまして慎重に対応する必要がありますので、地元が混乱をまねかないような形で、十分話し合いながら検討していきたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(島袋俊夫) 金城 勝正議員。



◆31番(金城勝正議員) それでは、後期高齢者医療制度の問題についてお聞きします。

 先ほども人間ドックの助成は該当しないが、これについては広域連合に働きかけていきたいということで質問しようと思っているんですが、既に答弁ございましたので、ただそのほかに例えば国にゆだねないといけないもの、これは国の動きを待たないといけないので、仕方ないと思いますが、自治体や広域連合で今回のこと、今申し上げたように、自治体の裁量に任されているものについて、できるものはやはり早く取り組むべきじゃないかと思うので、その点については、どのようにお考えかお聞かせください。

 それからトマイ浜の侵食についてですが、この件については地元同僚議員が後で真打ちで控えておりますので、私は前座ということで、気を楽にやらさせていただきたいんですが、今回のこの被害の原因は津堅地区の港湾の延長改修によって、台風時にいわゆる北側のリーフを乗り越えてきたうねりが、港湾にぶつかってこれが通称、これはデーンイシというふうにお聞きしましたけれども、デーン岩と書いてですね。それにぶつかりながら、その内側を通ってきて、今回侵食したところにぶつかってくることが原因というふうなことで地元の方々は分析しておりますけれども、当局は今回の原因について、どのような見解を持っているか、お聞かせください。

 それから、「キャロット愛ランド」についてですが、今一応はわかりましたので、それはわかった上で、理解した上で、このビーチ指定の問題についてなんですけれども、この問題解決がそのスムーズにいくためにも、沖縄県、県警との問題があったわけですが、必要であれば沖縄県警と中部土木事務所、そして当局の3者でこのことを協議して統一した方針を決めるのも、問題解決のひとつの方法だと思いますが、この件に関してもお考えをお聞かせください。



○議長(島袋俊夫) 市民部長。



◎市民部長(比嘉弘之) お答えいたします。

 市独自の軽減策等についてでございますが、先ほど田中議員にもお答えしましたように、例えば葬祭費の1万円の差額の問題、今回の補正予算に提案してございます。

 それから住民健診での800円の負担の助成の問題、そういう等々を現在、補正予算でお願いをしているところでございますけれども、それ以外についても、国それから広域連合、そこら辺を十分見極めながら、その動向を見極めながら、市独自の取り組みについて検討させていただきたい。このように思います。



○議長(島袋俊夫) 建設部長。



◎建設部長(松田富雄) お答えいたします。

 まず津堅港湾の防波堤の延長による反射波ということがございましたが、海の砂、漂砂の動きというのは、その時期、時期あるいは年周期、あるいは5年とか10年とかですね。長い周期の中で動くということにもありますし、それからその潮流の変化やあるいはまた台風時の波とかですね。それから風の向き、いろんな要因があって、その砂というのは動いていくというふうに考えていますが、ただご質問の事項の中で、この津堅港の防波堤の延長ということがございますが、そう大きな膨大な防波堤の延長ではございませんし、それからこのビーチと津堅港との間には、ほぼおおむね1キロほどの距離があります。

 それからビーチと防波堤との向きがほぼ平行に位置するということと、南側に位置しているということもあって、北側の波が跳ね返って、そこに影響を及ぼすかということについては、ちょっと見解としては、これが原因というふうには考えられないと思います。



○議長(島袋俊夫) 都市計画部参事。



◎都市計画部参事(西山本明雄) お答え申し上げます。

 海浜と背後地施設との関連につきましては、うるま市になってからも担当職員が直接、うるま警察署のほうに伺いまして、ご意見をいただいております。うるま署の意見としましては、現場の実態を重視することであり、海水浴場として整備していなくても、海水浴や遊泳に関する設備、配備等がされていると判断されるのであれば、海水浴場としての設置届けが必要であるという見解でありました。

 また、ご存じのように、海浜は県のほうで管理をしておりまして、不法な行為がない限り、だれでも海浜を利用するに際して制限はないと。自由に海浜に出入りできるものであるということから、市としても関係機関のおのおのの考え方、方針があると思っておりますし、必要であれば関係部署と連携をとりながら、関係機関と協議していきたいと思っております。



○議長(島袋俊夫) 金城 勝正議員。



◆31番(金城勝正議員) それでは後期高齢者について、再度お聞きしたいと思います。

 私は一昨年この広域連合の議案が付されたときに、内容がよくわからないまま白紙委任するようなことはできないということを申し上げました。

 そして今回ですね、マスコミ報道の中でインタビューを受けたある女性が、このような制度は自治体が国に対してノーと言って、この制度の防波堤になって、国民を守ってほしかったという声がありましたが、このことは地方自治体がこの制度の中身はよく把握した上で、国民の立場に立って、納得いかないことに対しては国にノーと声を上げることによって、この制度から守ってほしかったということであり、自治体がしっかりと主体性を持って、対応すべきではないかという点では、私は大いに反省すべきであると思います。今後の自治体運営の教訓にすべきだと思うが、当局のご見解をいただきたいと思います。

 それから次に、津堅島トマイ浜の侵食についてなんですが、建設部長からもありまして、これ大変、潮流との関係はですね、今言った1年周期、また10年周期とか、予期せぬことがございますので、よかれと思ってやったことがマイナスになるという心配もあるので、私もこれは簡単にはもちろん言えません。ただ抜本的な改善策としては、当局のほうが専門的な対策案を検討できると思います。そういうことでありますが、今回の対策については、防波堤の設置が、場合によってはトマイ浜の砂浜の侵食も同時にですね。防止できる設計が可能ではないかということを、いろいろ皆さんと話し合いながら、考えられたことから、今回は1セットで通告をしたわけですが、このような設計についての可能性について、お聞かせください。

 それから「キャロット愛ランド」についてなんですが、ぜひ頑張っていただきたいんですが、そこでこのビーチ指定の作業について、ちょっと話移りたいんですが、このいろいろ問題はあると思うんですが、ビーチ指定の作業に向けては、対応可能な民間とのいわゆるパートナーシップによって、連携をとって進めることも視野に入れて取り組めば、十分可能ではないかという思われる向きもあります。そうであれば、そのような条件を整備できる受け皿があれば、前向きに取り組んでもらえるのかについて、お聞かせください。



○議長(島袋俊夫) 市民部長。



◎市民部長(比嘉弘之) お答えをいたします。

 新たな医療制度については、マスコミの報道によりますと、十分な議論を行わずに施行されたのではないか。それがお年寄りにまた低所得者層に負担増を強いるような制度になっているのではないかと指摘されております。

 そして直接事務を行う市町村窓口には、多くの不満の声が届けられております。そのようなことを受けて、国は新たに低所得者層に配慮した保険料軽減策を決定し、その実施に向けた市町村事務説明会も行われてまいりました。その説明会において、広域連合に対して、私たちも市町村担当者の総意として、いろいろな苦言を申し上げ、お年寄りにもっと配慮した制度となるよう国への要請等を行ってほしいとの要望も行ってまいりました。先ほど、市長からも答弁がありましたように、うるま市としましても、他自治体との連携を取り合いながら、この制度の問題点について、広域連合の中で協議を重ねながら、国への要請等を行っていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(島袋俊夫) 建設部長。



◎建設部長(松田富雄) 防波堤設置について、お答えいたしますが、津堅地区の港の中の静穏度を高めるために、現在、県のほうに防波堤設置の要請をしているところではございますが、この防波堤がこのビーチの砂の侵食にどれぐらい効果があるかというふうについては、明確に効果があるということも難しいですし、それから設置したことで、逆に潮の流れが変わって、そこに溜まらなくなる可能性もなきにしもあらずということもあります。

 それからこれは、南部林業事務所が保安林対応、保護するために、ふとんかごをそこに設置したというのもある種そういう保護をしながら、なおかつ、昔は以前、復帰前後ごろのころは、直壁のコンクリート護岸でよくやられていましたけれども、最近はそういうことをすると、逆に砂が反射波でなくなるという経過が出てきて、最近はそういう緩衝式の、波が直接ぶつかっても吸収するような形でのやり方で、最近は護岸を固めていっているということもありますので、そういうこともある意味、砂の寄りつきも考慮して、その方式でその護岸部分をふとんかごで固めたんじゃないかなという思いはします。ただ、そこに全体的にこの砂の供給がどれぐらい、外海からですね、あるかによっても、砂が減ったりふえたりというのがあると思いますので、そういう意味では、この防波堤を設置をして、その効果がどれぐらい見込めるかというのは、大変難しいところであると思っております。以上です。



○議長(島袋俊夫) 都市計画部参事。



◎都市計画部参事(西山本明雄) お答えいたします。民間との連携により、当該公園の今後のあり方につきましては、地元津堅島のご理解、ご協力が不可欠だと思っております。地元の混乱を招くことがあってはならないし、また地元津堅の皆さんと十分話し合いをもって進めていくことが大切だと思っております。そのことに関しましては受け皿があるかどうかに関しては、今後検討をさせていただきたいと思っております。



○議長(島袋俊夫) 金城 勝正議員。



◆31番(金城勝正議員) それでは、後期高齢者については、引き続き継続して、必要な措置については鋭意努力していただきたいと申し上げて、そのことについては終わります。トマイ浜についてですが、いろいろ難しいでしょうね。部長の話を聞いても、そのように考えています。私ども素人ですので、これからも機会あれば、そういう手法について、勉強したいと思うんですが、とにかくこの件については、こういう問題が今そこにある以上は、県の問題ではあっても、それを抱える地元という立場で、この件についても継続して対応策に取り組んでいただきたいということで、あとまた同僚議員にまた頑張っていただきたいと思います。

 次に、この「キャロット愛ランド」についてなんですが、いろいろ地元の皆さんとの兼ね合いが非常に大きいということを、私この件調べながら、そして質問をしながら今、感じているところなんですが、このことについては、例えばビーチ指定や「キャロット愛ランド」の運営が復活すれば、これまで以上のサービスの充実、向上が見込めると思います。これはビーチ指定が受けられれば、観光マップにも載るんですね。そうすると県外客もふえる。それで賑やかな雰囲気があれば、そこにまた地元客もさらに集まるだろうということが予想されるわけですね。そういう意味で、利用者の増加による応分の利益も、やはりそれは還元されることも見込めるわけですから、地元関係者の皆さんに対しては、それをしっかりやることが、それぞれの皆さんに応分のその恩恵が受けられるということも含めて説明をした上で、作業が進むように取り組んでいただきたいと思いますが、よろしくお答えください。



○議長(島袋俊夫) 都市計画部参事。



◎都市計画部参事(西山本明雄) お答えいたします。

 今回の質問に関して、非常に難しい問題が多々ございます。それに関しては、議員がおっしゃるように、地元も含めて十分検討していきながら、前向きに考えていきたい。ご理解いただきたいと思います。



○議長(島袋俊夫) 金城 勝正議員。



◆31番(金城勝正議員) それでは、「キャロット愛ランド」についてですが、私も何度も利用したし、非常にいいところでありますので、今の状況を見るとしのびないなという気がしております。津堅ビーチはうるま市唯一の離島に存在するすばらしい観光資源であるとともに、うるま市の重要な財産であり、このことは津堅島の活性化、繁栄にもつながる重要な事業であることからも、ただいまのご答弁のようにしっかり取り組んでいただいて、継続してその解決に当たっていただきたいということをお願いを申し上げて、私の一般質問を終わります。



○議長(島袋俊夫) 次の一般質問を許します。島袋 行正議員。



◆6番(島袋行正議員) こんにちは。通告書を読み上げまして、一般質問にかえさせていただきます。

 まず1.市財政についてですね。今世界では、原油の高騰とか食材の高騰が叫ばれていますけれども、本市に与える影響で現状はどうなっているか。それとあと学校給食に対する影響は。

 それから次に、道路整備については、平成21年3月には、中城湾港から臨港道路7号線が県道16号線にアクセスされますが、その後の県道16号線の整備予定について、伺いたいと思います。

 3点目が選挙についてですね。去った6月8日に行われました第10回県議会議員選挙におきまして、期日前投票の場所が、本庁舎1カ所に決まったわけですね。その理由をお聞かせください。

 答弁を聞いた後に再質問させていただきます。



○議長(島袋俊夫) 総務部長。



◎総務部長(伊波文三) お答えしたいと思います。

 まず市財政についての中で、原油、食料高が本市に与える影響ということでございました。まず、今原油高に伴いまして、ガソリンの価格が大幅な値上がりをしたために、これは平成19年度からそうでありますが、公用車の燃料に対する契約単価の変更を4回ほど行ってきている状況でございます。平成19年度の状況から申し上げますと、レギュラーガソリンの契約単価につきましては、当初平成19年度は119円で契約をしていたわけでございますが、この4回の契約単価の変更で、最終的には140円までの値上がりになっておりまして、約17%の値上がりでございました。

 それから平成20年度におきましては、年度当初140円で契約をしていたわけでございますが、6月時点で157円になりまして、既に約12%も上がっているというような状況がございます。今後におきましても、市場価格が上昇するということが言われているわけですが、さらに契約単価を上げる必要が出てくるということが考えられるということでございます。この値上がりによる対策等につきましても、いろいろ考えていかなくてはならないわけですが、現在、役所で抱える車両台数につきましては、水道、教育委員会、市長部局含めて、約314台ございます。その車両の洗車等につきましても、地下水を利用した洗車に心がけるとか、それから普通乗用車を軽自動車に切り換えていくというふうなことも活用するということと。それから市職員の市内での研修等につきましても、いろいろな課の職員が研修に参加するわけですが、課単位で行くのではなくて、マイクロバスを利用した形で、全員一緒に行くというふうな形のものもとってきているということでございます。

 またこれからはバイオマスの燃料の活用も考えていかなくてはならないというような形で、対策はとっていきたいと考えております。



○議長(島袋俊夫) 指導部長。



◎指導部長(山城博志) お答えしたいと思います。

 原油・食料高が本市に与える影響の中で、学校給食に対する影響はというご質問でありますけれども、国際的な原油の高騰により、学校給食においても、学校給食物資を納入する業者のほうから値上げの要請が出てきている状況であります。ただ給食センターといたしましては、学校栄養士、それから調理員が一丸となって、児童生徒の栄養が保たれるよう、献立、調理等の創意を工夫して、頑張っているところでございます。



○議長(島袋俊夫) 建設部長。



◎建設部長(松田富雄) 道路整備について、お答えいたします。

 まず中城湾港新港地区から臨港道路として、臨港7号として県道16号線にアクセスされますが、県道16号線の整備予定については、現在のところないということであります。

 それから臨港7号線の道路附帯施設ですが、この交差点部分に道路案内標識、それから道路照明がつく予定です。それから道路幅員ですが、臨港道路の幅員は車道部分11mで4.5mずつの歩道、それから植栽帯がございますので、9mでトータル全幅20mの幅員となります。以上です。



○議長(島袋俊夫) 選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(山城昌承) 委員長の委任を受けまして、答弁のほうは私のほうで申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。

 期日前投票の場所設定が本庁舎1カ所に決まった理由ということでございますが、以前の選挙における期日前投票所は、旧2市2町の庁舎において、事務局員を派遣し実施しておりましたが、うるま市の行政改革大綱の定員適正化計画により事務局職員の減員が期日前投票所の合理化を余儀なくするものとなっております。期日前投票の合理化は、投票率の問題、投票環境の改善の提起から選挙管理委員会としては大変、極めて重い決断となりました。職員が減員となり、期日前投票にあたる職員は臨時職員を指導監督し、投票の開始から代理投票、その処理、投票場の閉鎖、投票録の作成、投票箱、そして投票用紙等の保管、管理に至るまで、期日前投票におけるすべての事務が経験し、理解していないと務まらないということになります。

 また、投票管理者が万一欠けた場合は、投票管理者の職務も代理し進めることになりますので、市職員であればだれでもよいというようなわけにはいきません。

 また、選挙によって期日前投票の不適切な執行が選挙訴訟の原因にもなりかねない状況にあります。よっていろいろ選挙管理委員会の中で相当議論された結果として、期日前投票所を本庁の1カ所と定めることになりました。以上です。



○議長(島袋俊夫) 島袋 行正議員。



◆6番(島袋行正議員) 一通り答弁を受けまして再質問します。

 市財政についてなんですけれども、314台の公用車があるということで、大体年間でいくらぐらい使うのかですね。燃料費として。それでできれば前年度対比で大体いくらぐらいふえているということで、これを示してもらいたいと思います。

 それとあと、学校給食、努力しているというんですけれども、影響はないんですか。そういうふうに受け取りましたけれども、学校給食に対して、この原油高や食材高は影響はないということで受け取めてよろしいでしょうか。これも再度、答弁をお願いします。

 それからあと、期日前投票の件、選挙訴訟が怖いから期日前投票所を1カ所にするというのは、先ほどの執行部はいつも言っていますけれども、定員適正化計画で職員が減ったから、じゃあサービスは切りましょうというふうに受け取れるんですよ。でしたら前回、4カ所で期日前投票を受け付けたときの数字と、今回の1カ所でやったときの数字、わかればいくらの差があったということ。それを再度質問します。

 それとあと、道路整備についてなんですけれども、附帯設備について理解できましたが、信号機は設置されますか、再度聞きたいと思います。以上、よろしくお願いします。



○議長(島袋俊夫) 総務部長。



◎総務部長(伊波文三) 公用車の燃料費の額でございます。平成19年度は4,724万6,000円でございます。平成20年度の当初予算では、5,488万2,000円を計上してございます。増減といたしまして763万6,000円の増となっておりまして、増減率といたしますと16.2%の増となっているという状況でございます。



○議長(島袋俊夫) 建設部長。



◎建設部長(松田富雄) お答えいたします。

 信号機については、県の公安委員会所管になりますので、県の土木道路をつくる側が勝手に設置することはできませんので、県の公安委員会に申請をして、それが認められた場合に設置するということになります。以上です。



○議長(島袋俊夫) 指導部長。



◎指導部長(山城博志) 先ほどの再質問でございますけれども、影響はないかということでございましたので、影響がないということではなくて、現在、子供たちの食に関しては影響ないという答弁とさせていただきたいと思います。今のところ、献立等の工夫をして対応をしていける現状であるということですね。しかしながら、子供たちの栄養面で影響が懸念される状況に至ったときには、給食費等の値上げも検討せざるを得ないのではないかなと考えております。



○議長(島袋俊夫) 選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(山城昌承) 大変申し訳ございません。ただいまその資料を持ち合わせておりませんので、後でお答えしたいと思います。



○議長(島袋俊夫) 島袋 行正議員。



◆6番(島袋行正議員) はい、よくわかりました。

 まず市財政についてから、前年度と比較して16%伸びているということですけれども、今後、燃料費は下がることはないはずですから、公用車を購入するときとか、それから使うときには、あまり経費がかからないような形で努力してもらいたい。

 それと給食の件なんですけれども、値上げをする前に努力すべきことはないのか。現在、週5日行っている完全給食のうち、弁当持参日を1日設けて、保護者に負担をお願いすることや、一般会計から繰り出しする考えはないか。

 それとあと、この給食費の本市で扱っている金額、全体でわかればいくらぐらいになるのか。そこも教えてもらいたいと思います。

 あと、期日前投票の選挙についてなんですけれども、次の選挙のときは、持ち回りで期日前投票場所を設定していくのか。それとも本庁1カ所でやっていくのかですね。そこのところをお聞かせください。

 それと、臨港7号線の信号機設置の件については、設置予定はないということですが、県道16号線から出入りしやすいように、本市からも要請をしていただくようお願いしたいと思います。以上です。



○議長(島袋俊夫) 総務部長。



◎総務部長(伊波文三) 原油高に対しての対策でございますが、やはりこれだけ燃料費が高騰をしてきますと、財源的にも厳しいところがございまして、公用車の軽自動車への切り換えというのを、順次行っていかなくてはならないということで考えているところでございまして、現在、軽自動車に替えたのが33台ございまして、またうるま市の事業計画の中にも年次的に軽自動車に買い換えをしていくということで、平成20年度におきましても、9台買い換えをする予定でございます。以上でございます。



○議長(島袋俊夫) 指導部長。



◎指導部長(山城博志) 再質問にお答えいたします。

 弁当を週1という形で持たすことはできないかということと、一般会計から出せないかということ。それから現在の給食費等の総額等というご質問でございましたので、お答えいたします。

 弁当を週1ということでございますが、今のところそういう考えはございません。食育の中で、学校の中で例えば弁当持参の日とか、そういったのはございますけれども、経費を浮かすという形の中での弁当持参ということは今、考えておりません。

 それから一般会計から出さないかということも、これは無理ではないかと思います。

 給食費でございますけれども、平成19年度の総額としては、6億1,400万円程度ですね。これが去年度の実績でございます。以上です。



○議長(島袋俊夫) 選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(山城昌承) 先ほどの件にお答えいたします。

 期日前投票所を4カ所と1カ所の違いですね。まず期日前投票所、これは4カ所設置されての選挙、一番直近の選挙であるのが、去った7月29日に行われました参議院議員通常選挙ですね。その場合にいろいろ期日前投票のこの期間が16日間ということで、人数として8,366名、1日当たり523人、最大時1日当たり1,635名となっております。

 それと期日前投票所、今回は1カ所ということになっておるわけなんですが、沖縄県議会議員選挙におきまして、期日前投票の期間、これが8日間です。全体で5,982名、1日当たり平均748名、1日当たり最大が1,673名となっております。

 それと期日前投票所、これが輪番制と申しましょうか。そういうことで回ることができるかどうかということでありますが、これについては、移動の方を検討しておりません。できないということです。以上です。



○議長(島袋俊夫) 建設部長。



◎建設部長(松田富雄) 臨港7号が現県道16号に取り付ける分ですが、その交差点の分については、16号部分の交差点改良がされておりますので、ある意味、その辺の交通の流れはあると思いますが、その交通の流れやそれから交通、ある意味変な言い方ですけれども、事故の発生状況などを含めて、それがひとつの信号機を設置する判断になるかとは思いますが、そういう状況を見ながらの公安委員会への申請になるかと思います。以上です。



○議長(島袋俊夫) 島袋 行正議員。



◆6番(島袋行正議員) はい。道路整備については、現状も理解できましたので、ひとつよろしくお願いします。

 あと市財政について、できるだけ燃料のかからない公用車を購入してやってもらうように。

 あと、学校給食についてなんですけれども6億1,400万円という相当大きな金額なんですけれども、きのう、おとといのニュースで小麦粉が去年度と比べて倍以上になっているということでニュースがあったんですけれども、とてもじゃないけれども、多分どんなに努力してもこれだけの給食費ではまかなえきれないときが来ると思うんですよ。そのときに学校給食法で食材費は保護者の負担と定めているということで、先ほど一般財源から繰り入れができないということなんですけれども、値上げするにしても、ある程度、保護者に理解を求めて、ただでさえ今、給食費の徴収が厳しい状況だということですので、いつごろ説明をして値上げしていくのか。お答えください。

 それとあと、期日前投票所を本庁1カ所でしかできないということなんですけれども、果たして負担は少なく、サービスは高くという合併の方針にもありましたように、できない理由は言ったらきりがないですよ。定員適正化計画の中で、職員が減ったから期日前投票所は1カ所でしかできないという。これはあくまでも皆さんのいいわけであって、市民はそういうことは思っていません。今までできたのを何でできないかということになりますと、合併しなければよかったなという、そういう感じで受け取れますので、再度この期日前投票所を4カ所設定できないかどうか。これは市長のほうに答えてもらいたいと思います。お願いします。



○議長(島袋俊夫) 指導部長。



◎指導部長(山城博志) 給食費等の値上げと、いつごろからかというお話でございますけれども、先ほど申しましたように、現在のところは考えておりません。栄養面のほうでやはり献立の工夫等で乗り切っていければなと思うんですが、例えば平成20年度と平成19年度の小麦粉はやはり上昇しております。ただし米飯等のものは逆に下がってきているということもございますので、その辺でやはり工夫をやっていければなと思っております。

 学校給食の基本物資に関しましては、県給食会のほうを中心にやっておりますので、基本物資に関しての値上げ等の時期については、今はわかりませんけど、栄養面で工面できないという時期にきた場合に検討に入るべきかなと考えておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。



○議長(島袋俊夫) 選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(山城昌承) お答えいたします。

 期日前投票所の移動ということにつきましては、先ほどからもお話がございますとおり、行政改革大綱に基づく定員適正化ということで、職員のほうが少なくて大変厳しい状況にあるということで、お話を申し上げておりますが、ただ期日前投票所をこう動かすということ事態が、基本的に選挙管理委員会事務局全体の移動というようなことになるものと考えております。それで大変この期日前投票所の輪番制というのが、大変厳しい状況にありますということです。

 それとですね、これは県議会議員選挙選なんですが、期日前投票の人数等で、これは平成16年と平成20年の今回の同じ県議会選挙の比較ということで、石川地区におきましては、無投票でありましたので、その数字は除いてあります。平成16年は全体で2,609名。そして、今回が4,728名であり、4年前と今回との差で2,119名伸びているということになります。以上です。



○議長(島袋俊夫) 市長。



◎市長(知念恒男) 島袋行正議員のご質問にお答えを申し上げます。

 ただいま選挙における期日前投票のことについて、ご質問をいただきました。先ほど選挙管理委員会事務局長がお答えを申し上げたとおりでございますが、選挙事務に関しましては、選挙管理委員会の所管事項ということになっているわけでございますが、行政側がどのような範囲でかかわることができるか。そしてまた選挙管理委員会と意見情報交換をしながら、可能な範囲でかかわることができるかということについても、今後の検討課題にさせていただきたいと考えております。

 また大変申し上げにくいわけでありますが、期日前投票に関しまして、合併の是非ということになりますと、これは既にご存じのとおり、人員削減を含めた行財政改革を着実に進めていかないと、どの自治体もそうでございますが、当然合併に伴ういろんな制度の活用ということができないことを想定した場合には、果たしてこれまでの4つの自治体で従来どおりの住民サービスができていったかどうか。私自身は非常に懸念を抱くところであります。ですからそのこととは別にしておいていただきまして、期日前投票の場所については、可能な範囲で話し合いをしていきたいと、このように考えております。



○議長(島袋俊夫) 島袋 行正議員。



◆6番(島袋行正議員) はい。よく理解できました。

 1点だけ確認します。指導部長、学校給食費は値上げはないということなんですけれども、今年度はないということで理解していいのか。



○議長(島袋俊夫) 指導部長。



◎指導部長(山城博志) はい、今年度という時期では、そういう時期ではありませんけれども、先ほど申しましたように、この食材の高騰が続いた場合に、例えば2学期、3学期とこうずっと続いていくという状況が起こってきたときですね。やはりその辺で、どうしても食材等の工面ができないということになりましたら、給食費の値上げ等以外にも何らかの策を講じていく必要があるのかなと思っております。ですから今時期的には、先ほど申し上げたように、申し上げられないということでお願いいたします。



○議長(島袋俊夫) 島袋 行正議員。



◆6番(島袋行正議員) はい。よく理解しました。学校給食費と期日前投票の件も含めて、執行部の努力で、市民に負担をかけないようにしていただきたいと思います。

 期日前投票の件については、私の後ろにも同僚議員が控えていますので、これで私の一般質問は終わります。



○議長(島袋俊夫) 暫時休憩いたします。

  休 憩(14時35分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開(14時50分)



○議長(島袋俊夫) 再開いたします。

 引き続き一般質問を行います。松田 久男議員。



◆13番(松田久男議員) それでは一般質問を行います。

 まず最初に建築確認申請の事前審査制度について、伺います。

 昨年の建築基準法の改正により、建築確認が大幅に滞り、社会全体に大きな混乱を起こしていることは、皆さん周知の事実であります。建築指導課より事前に提出していただきました資料によりますと、昨年6月の改正直後の3カ月間は、沖縄県平均で前年度比30%から40%という悲惨な数字でありました。徐々に持ち直しつつあるものの、現在でも前年度比で70%程度であります。それも事前審査を行った上での数字であります。ご存じのように、今回の改正は、私が何度も議会で取り上げましたが、大きなポイントは2つあります。そのひとつが構造計算の厳格化であります。具体的には設計事務所が構造計算したものを、もう一度専門の検査機関に計算をチェックさせるというものであります。そのために構造設計の技術者が絶対的に不足し、申請がなかなか進まない状況であります。そしてもうひとつ大きな問題が、一たん提出された書類については、その修正を認めないというものであります。しかしながら一般的に考えても、建築基準法は細かい部分においては、解釈が難しい部分が多くあり、これまでも設計事務所は検査機関と協議を繰り返しながら、申請業務を進めてきたのが実態であります。そこでそれを緩和する措置として、事前にある程度打ち合わせをできるようにしたのが、事前審査制度であります。これまで業界からの強い要望で延長が図られ、最近も延長が図られました。もしこれが打ち切られたら、また昨年の改正直後のような、急激な落ち込みが心配されます。ぜひとも事前審査制度を延長ではなく、恒常的に行ってほしいと思っておりますが、特定行政庁としてのうるま市の考えを伺います。

 次に、先ほども出ましたけれども、期日前投票についてであります。たとえしつこいと言われようと、同じ質問をもう1回やります。今回行われました県議会議員選挙において、実に驚くべきことがありました。有権者の投票率向上のための措置であるはずの期日前投票所が石川地区と勝連、与那城地区から消えてしまいました。うるま市は沖縄県でも面積の広いまちであります。端から端までの距離も実に長い。離島もあります。今なぜこのような驚くべきことがなされたのか理解に苦しみます。私たちは地域の将来、子供たちの将来のために合併いたしました。もちろん合併の痛みは分かち合う覚悟はあります。しかし、その前提条件は地域間格差を最小限に抑えるということではなかったでしょうか。決して中心部のみが栄え、周辺部がすたれて良いとはだれも思っていないわけであります。民主主義国家においては、公正な選挙がもっとも重要で崇高な制度ではありませんか。だれもが自分の意思を選挙という行動を通して、社会に訴えることができる、これが健全な民主主義国家の根本であり、だからこそ投票率の低下というのが大きな社会問題であります。

 今回の選挙において、それまで権利として当たり前に持っていた期日前投票という便利な制度を、石川地区、そして勝連、与那城地区の住民から奪ったことは、これまで努力してきた投票率向上に逆行していませんか。執行部の見解を伺います。

 さらに投票率向上のために、これまでどのような努力をしてきたか伺います。

 最後に、福祉センター駐車棟新築工事について伺います。

 市民がその完成を待ち望んでいる福祉センターでありますが、今回発注された駐車棟工事の発注には大きな問題があります。今回の契約に関しては、くじによる落札であり、談合等の疑念はありません。しかし問題はその発注方法にあります。今回の工事にはプレストレストコンクリート工法が採用されております。長いスパンの空間をつくるために、よく用いられる工法であり、それ自体はありふれていますが、今回はなぜかその中に1社のみが持っている特許工法が採用されているようであります。ある会社がすぐれた技術を開発すれば、それを採用するということは理解できますが、常識的に考えて1社独占の指名となれば、単価が上がることが予想されます。なぜ今回そのような工法が採用されたのか、説明をお願いいたします。以上、よろしくお願いいたします。



○議長(島袋俊夫) 都市計画部参事。



◎都市計画部参事(西山本明雄) ご質問の1点目、建築確認の事前審査について、お答え申し上げます。事前審査の延長ではなく、恒常的に行うことはできないかということでございますが、まず昨年の6月に施行されました改正建築基準法により、建築確認及び検査が厳格化されました。これにより原則として、確認申請後の設計図書の修正ができなくなることから、沖縄県においては確認申請業務の円滑化を図るため、事前審査を実施してまいりました。これまで昨年12月と、今年3月の二度にわたる同制度の延長により、ある程度の目的は達成されたものと思っております。しかしながら、建築関係団体から、設計現場ではいまだに混乱が続いているというさらなる延長要請がありまして、3回目の延長を行うこととなっております。今回の延長にあたっては、沖縄県建築指導課、各特定行政庁及び指定確認検査機関が慎重に検討した結果、期間については状況が確認、改善されるまでの当分の間として明確な期限をつけていないものとしています。建築確認及び検査の厳格化は構造計算書偽造問題を受け、この再発防止の抜本的な対策として導入されたものであり、したがいまして事前審査を恒常的に行うことは、法律の主旨からして、大変厳しいものがあります。今回の措置は行政の最大限の配慮であることをご理解いただきたいと思っております。



○議長(島袋俊夫) 選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(山城昌承) お答えいたします。

 期日前投票所にいろいろ大幅な投票率の向上に逆行していないかどうかということでございます。これは1点目ですね。2点目に、投票率向上のためにどのような努力をしているか。ということの2点ということですが、まず1点目。期日前投票所の大幅削減は、投票率の向上に逆行しないかどうかについてでありますが、平成19年度までの選挙におきましては、期日前投票所は各地区に設置されており、選挙人の投票環境が整いつつあると思われます。4地区の期日前投票所における投票は直近の選挙では、去年の7月29日に執行されました参議院議員通常選挙で16日間の期日前投票で8,366名、1日当たり523名、最大時に1日当たり1,635名となっております。今回の6月8日に行われました沖縄県議会議員選挙における期日前投票所、これは1カ所であります。期日前投票の期間といたしまして8日間で5,982人、そして1日当たり平均で748名、最大で1日当たり1,673名ということであります。両選挙は期日前投票の期間の差があり、単純に比較はできませんが、期日前投票制度が浸透しつつあるものと考えております。選挙人への投票環境の整備を図るように努めたいと思います。

 2番目ですが、投票率向上のためにどのような努力をしているかでありますが、これにつきましては、選挙管理委員会のできる範囲と今は限界がございます。選挙の都度、有権者への周知と棄権防止等の呼びかけを行っておりますが、投票率の低下傾向に一向に歯止めがかからないというのが現状でございます。

 国会でも、公職選挙法の改正を行い、有権者が投票しやすい環境をつくると。平成10年には、投票時間の2時間の延長が行われてまいりました。さらには平成15年には、不在者投票が改善され、期日前投票として、より投票をしやすいようにと、改善が図られてまいりましたが、投票率の改善前と比較して、向上したかというと、依然として低下傾向に歯止めがかかっておりません。特に若い世代の選挙離れが顕著でございますが、若い世代にとって、行動を起こす場合の優先順位は、多くの場合、選挙がほかの個人的物事よりも、順位で低いためじゃないかと。なかなか投票所まで足を運んでもらえない現状があるかと思われます。したがいまして、選挙管理委員会が何らかの方策を講じれば効果が上がるというようなものではないかと思っております。

 選挙期間中には、明るい選挙推進委員による各地区、ポイントでの「投票に行きましょう」ということで、街頭啓発も実施しておりますが、未来の有権者である小、中学校のころから選挙の大切さについて関心を持ってもらう取り組みのほうが大事なことで、そのきっかけになればと期待をし、明るい選挙啓発ポスターの募集業務を行っております。以上です。



○議長(島袋俊夫) 建設部長。



◎建設部長(松田富雄) 3点目の福祉センター駐車棟工事に関して説明をいたします。

 まず、健康福祉センターは1階に機能訓練室と温水プール、2階に社会福祉協議会、3階には健康支援課や多目的ホールなどがあり、多くの市民の利用や来客が考えられ、駐車場の利用も多いものと予想されます。また旧具志川市で当施設の位置選定を行った総合福祉センター建設委員会から、その答申の中で250台以上の駐車場確保の要望もございました。しかしながら、当該施設は面積も大きくなく、地区計画によって建物の高さが20m以下に制限されるなど、空間的な制約があることから、収容台数についても重要視し、計画を進めてまいりました。

 次に、駐車場の形式、構造、工法の選定等について説明いたします。自走式立体駐車場の駐車形式は床面の形状で分類した場合に、フラット式、スキップ式、連続傾床式の3形式に分類されます。フラット式の特徴ですが、車路の見通しはよいものの、スロープの勾配に法規制という17%以下の規制があるために、長さ18m程度のスロープが必要でワンフロアが大きな駐車場の適した形式であります。当敷地のような一辺が約42mの正方形敷地では、スロープ面積の比率が大きく、駐車効率が劣ります。スキップ式は駐車場の水平駐車スペースを互い違いに組み合わせした形式で、半階ずつスキップするような方式で昇降しますが、エレベーターを複数台必要としないと階段やスロープなどで昇降が必要となり、身障者や高齢者、身体的弱者の利用が予想される当施設にはコストアップを招くため不向きであります。連続傾床式は、駐車場全体の床が緩やかに傾斜し、専用昇降路を不要とした構造で、その床自体が駐車室とスロープを兼ねるため、他の形式より駐車効率がアップすることから、本計画で採用いたしました。

 次に、建築構造選定について説明をいたします。当駐車棟の構造選定については、当該敷地における立体駐車場の平面計画案、延べ面積約4,958?を作成し、収容台数それから直接工事による建築コスト、維持管理費等について、比較検討をし、選定をしております。比較検討した構造は鉄骨づくり、鉄筋コンクリートづくり、プレストレスト鉄筋コンクリートづくり、PRCの3構造でございます。鉄骨づくりについては、駐車台数213台、直接工事のコストが?当たり単価で、約11万円でありますが、鉄骨及び鉄筋単価が上昇中であり、今後のコストアップが大きいものと予想されます。また床スラブの支持のためにデッキプレートや鉄骨部材について、管理上、腐食対策等を講じる必要があり、維持管理費がかかるものだと想定されます。鉄筋コンクリートづくりには、中間駐車室に柱を立てざるを得ず、駐車台数が181台と極端に少なくなり、また柱により駐車しにくくなり、視界も悪くなるため、安全面が懸念されることから、今回の計画では選択肢から除外しております。そのことによってもコストについても検討は行っておりません。

 PRCづくりについては、駐車台数が221台、直接工事のコストが?当たり単価で9万6,000円で、建築として維持管理費も安いものと想定されております。以上のことから駐車台数が多く、建築コスト及び維持管理費が安いPRCづくりを選定したものであります。なお、?当たり単価の設計による直接工事、今回の設計においては9万3,685円となっております。

 次にPRC工法においても在来工法であるPRC梁と鉄筋コンクリートスラブの組み合わせと、PRC梁とPRCスラブを組み合わせた2種類がございます。違いはスラブを鉄筋コンクリートにするか、PRCにするかでありますが、PRCにした場合にスラブスパンが長いこと。くばりが不要であること。スラブ圧が小さいなどのメリットがあることから、本工事の工法として採用したものであります。ちなみに6.3×16.5のワンスパンのスラブ全体の工事を比較した場合に1,050万円程度の工事費の減が想定されております。以上です。



○議長(島袋俊夫) 松田 久男議員。



◆13番(松田久男議員) はい、ありがとうございます。それでは再質問いたします。

 まず建築確認申請の事前審査についてであります。参事が説明されたとおりでありますが、行政の最大限の配慮であるということでありましたが、これについて、この法律をつくった人は本当に現場の仕事を理解していたのか。こういうことは時々、日本の法律をつくるときにありますね。今回の高齢者の問題も似たようなところがありますけれども、本当に現場を理解した人がそれを心配してつくってくれたのか。それともその偉い役人の皆さんが自分の責任を回避するためにつくったのか。この法律で修正ができない。これはインチキするやつがいるから、厳しくするんだという簡単に言えばそういうことでありますが、先ほど言ったように、法律というのは、大まかなことを定めます。もちろん一生懸命、細かいことまで定めようと努力しますけれども、この建物の例えばこういう大きさで、こういう形で、どこどこでどんな力がかかるとか。あるいはこのちょっとした面積、10?ぐらいあるけれども、この面積を床に入れるの廊下に入れるのと。こういった細かい作業は常に繰り返されます。それで面積とか、高さ、そういったものは建築をする場合に法律にかかわってくる重要な部分があったりします。これ以外にもたくさんあります。だからこの建築確認申請をするときには、常にそういった細かいあいまいな部分、法律でもできない部分を協議しながら今までやってきています。私も設計の仕事、今でも時々やりますけれども、そういった指摘、あるいはあいまいな相談事項というのは、毎回毎回リストでこうずらずらとあります。そのことを考えた場合に、修正をさせませんということが、どれほどおそろしいことか。修正ができなければもう1回出し直し、確認申請料がもう1回かかる何十万円も、さらに構造適合性判定でさらにまた何十万円もかかる。これは一体、だれが払うのか。そういったものがあります。そういった怖さがあるんです、このことはですね。だから二の足を踏んで出しにくくなる。これが前回、そういうことがありました。それ去年ですね。それを緩和するために、事前審査制度というのを事前にやっているということであります。その難しさ、怖さというのを、もちろんうるま市の職員は、特定行政庁としてそれを扱っていますので理解していると思います。

 それでは、ほかの都道府県ではどうなっているのか。この事前審査についてですね、ちょっとそれを教えていただきたいと思います。

 それと同じく特定行政庁としての沖縄県、どのような対策を講じているのか、伺います。

 期日前投票についてであります。1日当たりで比較するのは無意味でありますね。2週間であろうが、1週間であろうが、期日前投票にくる人は来ます。2週間延びればその2週間の間にくるわけです。1週間であれば、その1週間の間にきます。絶対影響はないということはないと思いますが、私が今質問した主旨は、皆さんがこれを行ったときに、これが投票率向上と、今まで沖縄中、日本中が努力していることに逆行しているということは考えなかったかということを聞いています。全然逆行していないというのであれば、そういう答弁をいただきたいと思います。

 それと先ほどの同僚議員の質問の中にもいろいろありました経費の削減等々、職員が減ったと。その中でだれでもできる仕事ではないから、減らさざるを得なかったという答弁もございましたが、役所の職員は人数は一体何名いるのか。柔軟な対応がなぜできないのか。当日投票所は何十カ所とありますよ。その仕事はだれでもできる仕事だったのか。なぜこの3カ所を削るということが、そんなに大事なことだったのか。これが理解できません。だれでもできない職員、担当職員でなければできないというのは、これは縦割だと普通言われます。その先ほどと同じもう1回同じ質問をします。逆行しているということは考えませんでしたか。それをお答えください。

 それと社会福祉センター駐車棟について。面積台数確保のために有効であるという説明は理解できます。経費も安い、これも理解できます。優れた技術、導入のつもりだったというのも理解できますが、結局1社独占の特許を採用したということがどういうことを意味するのか。皆さんのそのいいものをつくりたいという、その気持ちは理解できます。設計上の考慮も理解できますが、結果的に1社独占の特許、これを含めてしまったということで、そのようなときに業者あるいは商売人というのは、どういう行動をするのか。今回17JV出ておりますが、私そのうちの何社かを調査いたしました。当然、独占技術が入っているものですから、その専門業者にたくさんの会社が見積書を依頼しておりますが、その見積書が各社ほぼ同時にファクスで送られてきております。それの日付がですね。平成20年6月9日、午後6時半から7時の間です。入札日は翌6月10日、とてもじゃないけど、対応できない状況です。各社が店も閉めて事務員も帰ったような後に、見積書がやっと送られてきた。ほとんど対応してくれていないわけです。しかもその見積書が、そのプレストレスト工事、本来の金額というのは3,000万円から4,000万円の工事であります。依頼したのもその工事の見積もりを依頼したのでありますが、この専門業者さんは、何と2億円余りの見積書を提出しております。なぜこんなことになるのか。それはそれ以外の仕事も全部一括で私がやりますよと。それが条件ですよと。そういう強い態度。普通、通常考えられない。このような事態を招いてしまった。これは多分この会社の技術そのものは、先ほど話をしたように優秀なもので有効だろうと思いますが、このような公共工事の場において、そういう特権を与えてしまうと、このようなことが起こる。こういったことを招いてしまった今回、皆さんはその責任はありますよ。その辺についてですね。いい技術のためという、その設計段階のよかれと思ったことが、結果的にこのようなことを許してしまったということについての、皆さんの考えをもう一度お伺いします。



○議長(島袋俊夫) 都市計画部参事。



◎都市計画部参事(西山本明雄) お答えいたします。

 建築確認の事前審査についてでございますが、他の都道府県の実施状況はどうなっているかということであります。まず事前審査を実施している都道府県は2府21県、率にしまして48.9%となっております。そのうちで6月以降も期限を付けずに延長するのが1府14県となっております。その他の府県も期限を決めるかどうかは検討しているようでありますが、ただ実施していないところが半数以上もあるため、事前審査制度の妥当性の検討が今後の課題と思われる。

 2点目、県はどういうような対策を講じていますかということについてでございますが、沖縄県においては、建築確認の円滑化を図るための事前審査の導入のほか、各種講習会等を実施しております。また沖縄県住宅供給公社から申請のあった図書省略の構造方法が国土交通省、交通大臣の認定を受けたことに伴う説明会を今年3月と4月の2回開催されております。さらに県内の構造設計技術者のための構造計算書を作成、テキストを作成し、4回の講習会を予定されております。以上でございます。



○議長(島袋俊夫) 建設部長。



◎建設部長(松田富雄) 駐車棟について、お答えいたします。

 議員質問のようなことがあったということについては、大変遺憾に存じます。先ほど工法選定のときに示したように、この敷地に適した工法ということで選定したところでございますが、質問のような形で入札日直前の夕方にその見積書が特許を持っている会社から、指名された会社に送られてきたというのは大変遺憾に思いますし、かかることがあってはいけないと思います。その見積もりのやりとりの中で、どのような経緯があったかということについては、今現時点では把握はしておりませんが、十分その辺のことについては、業者のほうにも事情を確認しながら、またこの工事が遺漏のないように完成するように指導していきたいと思います。以上です。



○議長(島袋俊夫) 選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(山城昌承) 期日前投票所の大幅削減は、投票率の向上に逆行しないかということでございますが、先ほども述べましたとおり、選挙の種類は違うにしろ、4カ所で16日間、8,366名の期日前投票者がいらっしゃったと。今回が1カ所で8日で5,982名ということでございます。これはこの期日前投票の期間の日にちの違いはございますけれども、同じような日にちになれば、伸びていくのではないかと思われています。この件につきましても、委員会のほうにもお話し申し上げて検討もしていただこうかと思っています。それと期日前投票所が2カ所あるところが、那覇市と宮古島市だけです。残りはみんな期日前投票所は1カ所でございます。



○議長(島袋俊夫) 松田 久男議員。



◆13番(松田久男議員) はい、ありがとうございます。

 まず建築確認申請の事前審査について、実施していない県もあるということでありまして、妥当性の検討もだから必要なんだと。他県の場合には、皆さんご存じだと思いますが、木造が主でありまして、この構造適合性判定にかからないところが結構あります。そういったので、問題もあると思う。それから沖縄県が図書省略認定を受けて説明会を行っているという説明がありましたけれども、この図書省略方法というのは、いってみればある程度規格化されたものであれば、その構造計算が楽になりますよとか。そういう話でありますが、これは当然自由設計という考え方には反する方法でありますし、いい面もあるかと思いますが、これが全面的に受け入れられているわけではありませんね。

 これは6月7日の新聞でありましたけれども、調査の結果、建設業廃業が倍増。これは沖縄県ですね。その理由としては、改正建築基準法施行もあって、企業が事業をやめていくと。もともと経営が厳しかった業者が将来を悲観し自主廃業した可能性もたくさんあると。倒産そして自主的な廃業が倍になったということであります。沖縄県そしてうるま市は建設業者従事している方がたくさんございます。これは大きい問題でありますので、今後ともですね。特定行政庁のひとつとして確認申請にかかわっているうるま市は、そういった上の沖縄県、あるいは国に対してですね。私たち議会も含めて、市民からの声として、これに対して問題がありと。できれば廃止してほしいと思うぐらいでありますが、十分な配慮を願うように、今後もこれについて、皆さん努力していただきたいというふうに思います。これについては終わります。質問はございません。

 期日前投票について、はっきりとは申し上げないが、多分は逆行していないと、答弁されたと受け取りました。うるま市の人口の半分は石川地区、与那城地区、勝連地区に住んでいます。その人たちのうるま市の半分の声だと思って、もう1回同僚議員と同じ話をしますが、次回は元に戻してくれますか。それにお答えください。うるま市の人口の半分は、そういう今回取り上げられた地域に住んでいる方であります。

 それと福祉センター駐車棟の工事についてであります。経費削減のつもりで設計をし、見積もりをし、いい工法であると思ってやった結果が、どうも違うということになりました。結果的に1社独占でもう指名権を得てしまった業者がどのような傲慢な対応をしてしまうかということの紹介でありますが、送られてきたファクスには、もちろん先ほど言った2億なんぼという数字自体がちょっと常識をはずれた見積もり提示の仕方でありますが、さらに契約の暁には、支払いは現金でお願いしますという一文もしっかりと大きく載っております。通常、建築というのは、金額が後から入ってくるものですから、大体業者というのは、手形ないしは半金半手、半分現金、半分手形というようなのを大体やりますが、大変に強気な見積書が届いています。それと先ほど言った金額が上がるという話でありますが、皆さんはいろいろと比較をして、鉄骨、コンクリート、そしてプレストレストと比較して、これが有効であるという結果で、採用されたというのはわかりましたけれども、皆さんから提出してもらったPC工事の積み上げの金額よりも、この特殊技術を持った業者が、今回入札参加者に出したPC工事に関する見積もりは1,000万円ぐらい高くなっています。当然、これは特殊技術なので、設計段階では十分な打ち合わせがなされて見積金額がなされたはずでありますが、それが普通だったら業者に対する見積もりは、それより若干下がるか同じかというのが、当たり前でありますが、高く出してきた。もちろんこれはいろんな交渉の中で、そういう戦術のひとつかも知れませんけれども。こういうことが起こるんだという。やってしまったということなんです、この会社はですね。大変許せない。皆さんの信頼を裏切った。優秀な技術、特殊な技術でもって、いいものをつくりたいという設計者、そして役所の職員の信頼を裏切っています。ただし、もうこれは済んでしまった工事であり、設計も完成し、構造計算も済んで、やがて契約という段階でありますので、今後はこれについて、完成するまで、この業者に対してはしっかり指導していただきたい。まだ契約していないわけでありますが、多分そこしか契約できないはずでありますので、そこと契約することになると思いますので、全部仕事が終わるまで、じっくりこの会社を監視、指導をしていただきたいと思います。その辺について、もう一言だけ、意見をもらって終わります。お願いします。



○議長(島袋俊夫) 選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(山城昌承) お答えいたします。

 期日前投票所、これを4カ所にすることができないかということでありますが、これまでの委員会の中でも、相当議論された結果、1カ所ということになりましたが、再度、委員会のほうへ持ち帰りまして、報告をいたします。



○議長(島袋俊夫) 建設部長。



◎建設部長(松田富雄) この工事に関しては、この契約後に一定の施工体制図とか、あるいは下請け契約状況とか、そういうのが出てまいります。それらを精査し、またその段階で今議員質問のような部分があったのかどうかということも事情聴取をしながら、この工事がPRC構造ということもありますので、構造的なもの、あるいは施工的なものも含めて、十分な審査あるいは指導、監視を図りながら、この工事の完成に向けていきたいとこのように考えています。以上です。



○議長(島袋俊夫) 松田 久男議員。



◆13番(松田久男議員) はい、どうもありがとうございます。

 選挙に関しては、またご報告していただけるということで期待いたします。建築に関しては今話したとおり、今後完成までにしっかり頑張って、みんなが喜ぶすばらしい建物ができることを期待いたします。以上で終わります。ありがとうございました。



○議長(島袋俊夫) お諮りいたします。本日の会議時間を議事の都合により、あらかじめ時間延長をいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と言う者あり)

 ご異議なしと認めます。本日の会議時間を延長することに決定いたしました。

 次の質問者、安里 純哲議員。



◆5番(安里純哲議員) よろしくお願いしたいと思います。

 議長の許可を得ましたので、通告に従い、一般質問をいたします。

 その前に、お陰様で唯一、橋のかかっていない津堅島に、離島ブロードバンド補助事業が適用され、平成19年度事業で終えることができましたことに、島の出身者として御礼を申し上げます。本当にありがとうございました。

 それでは今年の事業で施行される地域イントラネット整備事業は、旧離島、与勝半島にとって大変重要な意味を持っております。2年後に開催される全国高校総体の前までには、この事業を完了していただきたいと、常々質問してまいりました。この事業の基本設計はどのようになっているのか、お伺いします。

 2番目、昨年の台風4号の襲来によって、県内のあらゆるところで大きな被害がでました。本市においても農作物の被害、漁港、護岸の決壊、家屋の半壊、床上、床下浸水の被害が出た状況になりました。浜区においては排水口が土砂で埋もれ、民家へ浸水するという事態にもなりました。津堅区においても、もずくの育苗施設が無惨にも海に流され、公民館の隣接する護岸の決壊は、自然の恐ろしさを見せつけられたような気がいたしました。後日、建設委員会も浜、津堅の現地視察を行い、早急に対応してくださるよう市長にも要請をいたしました。その後の対応について、どうなっているかお伺いします。(1)浜区の排水口の延長工事の進捗について伺います。(2)津堅区公民館に隣接する護岸の復旧について伺います。(3)先ほど同僚議員から質問がありましたが、角度をかえて質問をしたいと思います。津堅区トマイ浜の砂の侵食についてお伺いします。

 3番目、現在、屋慶名、伊計間を運行しているコミュニティバスの運行状況についてお伺いします。津堅島、平敷屋間で定期航路が走っておりますが、平敷屋着の時間帯に合わせて、コミュニティバスの時間調整ができないかどうか、伺います。

 4番目、期日前投票の意味について伺います。期日前投票の根本的な意味は、投票日当日何らかの事情で、投票に来れない選挙人に投票していただき、投票率のアップと選挙に対する啓蒙を促す重要な役割があると思っております。このたび行われた第10回沖縄県議会議員選挙のうるま市選挙管理委員会の対応について、私は疑問を抱かざるを得ません。5月の広報うるまで、期日前投票所の統合について記載されました。業務等の見直しにより、平成20年度以降に行われる選挙の期日前投票所は、市役所本庁選挙管理委員会事務局1カ所になります。市民の皆様のご理解をお願いします。適正化を理由に私は絶対納得いきません。それでは聞きます。

 期日前投票場所が本庁の事務局1カ所に決定したのは、何月何日何名の委員会、そして可決は多数だったのか。全会一致だったのか伺います。再質問は答弁の後、伺います。



○議長(島袋俊夫) 企画部長。



◎企画部長(榮野川盛治) 1点目の地域イントラネット整備事業の進捗についてお答えいたします。

 基本設計につきましては、光ファイバーが接続される各拠点間の経路確認、各接続拠点の引き込み確認等を行い、光ファイバー経路設計及びネットワーク構成にかかる機器の設計をほぼ終了しておりますが、海中道路の管路使用、それからまた安慶名再開発地区の電線地中化による経路の見直し等がありまして、その部分について、今最終調整をしている段階でございます。



○議長(島袋俊夫) 建設部長。



◎建設部長(松田富雄) 質問2点目の浜区の排水口の延長工事について、お答えいたします。

 これまでの概略調査からしますと、当該排水路は昭和60年代ごろに農林省所管の農業施設として整備された排水路であります。その後、市道6の12号線の整備によって、はけ口部分、道路横断部分と集落中央部の市道6の11号線から現在のふるさと海岸、ビーチ側へ流していた排水路を接続し、現在の排水路へ放流しておりますが、市道6の11号線側からくる暗渠と当該排水路はけ口の高低の関係で、はけ口の一部が低くなっていることから、荒天時の時化によって漂砂をもたらし、同排水路のはけ口をふさいでしまう状況になっております。これまでの概略調査からしますと、既設はけ口を海側へ約30mないし40m延長し、漂砂によって排水路はけ口に堆積しにくいように整備することによって、解決が図られるものと考えておりますが、その整備にかかる工事費が高くて、一般財源のみでの対応が困難であり、制度事業の活用によらなければ、予算的に大変厳しいものがありますので、当面は漂砂の堆積状況を見ながら、建設機械によって除去作業を行い、排水機能の支障がないように対処していきたいと考えいます。以上です。



○議長(島袋俊夫) 経済部長。



◎経済部長(比嘉毅) 2点目の(2)津堅公民館に隣接する護岸の復旧について、お答えをいたします。

 現在まで、襲来する台風の高波により、津堅漁港及び隣接する津堅公民館のブロック塀が甚大な被害を受けております。その被害を防止することと、またモズク養殖事業拡大による漁港環境の改善を図るため、津堅漁港の再整備を計画しております。津堅漁港整備の内容について、ご説明をいたします。

 まず台風時の波浪による護岸、防波堤からの高波を防ぐため、外郭施設の新設、及び既設護岸、防波堤のかさ上げ改良、また港内への静穏度を高めるために、防波堤の新設を計画しています。

 次に係留施設につきましては、船揚げ場先端の水深が浅いため、干潮時の漁船、陸揚げ作業に支障を来しているということから、既設船揚げ場の改良、また係留施設をふやすために南防波堤の改良、物揚げ場の新設を計画しています。さらに炎天下での長時間に及ぶ漁船、漁具、修理作業の就労環境を改善するために、防暑施設を計画しています。また津堅公民館前面までの漁港施設を拡張し、その拡張した用地を利用いたしまして、モズクの種苗供給施設の新設も計画をしております。そのことにより、津堅公民館への被害も防止できるものと判断をしております。

 現在、津堅漁港整備事業の平成21年度新規採択に向けて、県と協議を重ねているところであります。

 それから(3)津堅区のトマイ浜の砂の侵食防止についてでありますが、これにつきましては、先ほどの金城議員にも答弁をしましたが、この侵食防止につきましては、平成17年の4月22日付で津堅区海浜侵食防止対策及び保安林の保護対策ということで、県宛てに要請をしております。その結果、現在のフィルターネットが設置されましたが、トマイ浜全体の海浜保全については、沖縄県の海岸防災課の所管になりますので、現在の状況写真等を海岸防災課のほうに送付をしてあります。ただ、その海岸防災課の話によりますと、海岸保全事業には、いろいろな制約があり、例えば背後地の住宅施設状況など、いろいろな条件が必要で、侵食地がすぐ対策事業の対象とはならないというふうな回答がありました。以上でございます。



○議長(島袋俊夫) 市民部長。



◎市民部長(比嘉弘之) 3点目の、平敷屋港までのバス運行について、お答えをいたします。

 現在、平敷屋港から路線バス等の公共交通機関は運行しておりませんが、路線バスを経由させることについては、現状の経路変更を行わなければならないため、バス会社に要請を行ってまいりたいと思います。



○議長(島袋俊夫) 選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(山城昌承) 期日前投票所を1カ所と定めるということでの委員会でございますが、これが5月2日です。4名の委員で全員で賛成ということになりました。以上です。



○議長(島袋俊夫) 安里 純哲議員。



◆5番(安里純哲議員) 再質問をいたします。

 地域イントラ整備事業について、伺います。私も何度か与勝半島に光ケーブルを導入することはできないか国内大手の通信業者にお願いをしてまいりましたが、採算性がとれないということで、導入はできませんとの回答でした。当局にも文書で通知があったかと思います。ならばイントラ整備事業でやるしかないなと。その枠の中で地域に還元していく必要があるなと私は思っております。先ほど、今計画の中に入っていると聞きましたが、それではですね、企画部長。その公共間はイントラ整備事業されます。その中で幅を持って、世帯数でやるかそれはわかりませんけれども、例えば50世帯があった。50の端子を予備に持っておくのか。そしてこれ1家庭だったらよろしいんですけれども、企業の場合には、1棟でも3回線、4回線使ってますね。それを考慮して、そのための設計ができるかどうか、伺いします。

 続いて、浜区の排水口の延長について伺います。さっきも述べましたように、この災害後、我々建設委員会は現地に飛びました。その中で建設部長もおられました。区の代表もおられました。その中で、やはり軽率だったかもしれませんが、いかにもできるような発言をしてしまったというのがあります。そのことが地域に耳にまだ残っているかどうかわかりませんが、ずっと言い続けているんですね。「あの工事いつになるの」という形になっております。どうかこの工事が以前、農水省でやられているならば、経済部とタッグを組んで、いろんな予算の出し合いをしてですね。知恵を出し合い、これ何とか方法を考えていただければなと。そのように思っていますので、もう一度答弁願いたいと思います。

 津堅区の護岸の復旧、平成21年度から平成23年にかけて約7億円、漁港整備で投じられますね。その中でやっていくということになっていきますが、津堅区の場合、やはりかさ上げがどうしても必要ですね。経済部長もおわかりのとおり、あの高さでは波が越えてきます。それに漁港に船を係留しても、やはり危ない。ですからこのかさ上げ事業を先にやっていただいて、この事業のすばらしさを早く見届けたいなと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。

 先ほど、トマイ浜の侵食について、同僚議員から質問がありました。このことちょっと誤解を受けたらまずいんですけれども、この侵食が急に激しくなった理由はですね。南側に突き抜けた灯台が設置されている防波堤があります。それに波が打ち当たって、渦を巻いてトマイ浜の砂をえぐるように取られていっているんですね。それが原因なんです。私も勝連町のときに、議会に申し出ました。それを先ほど話をされました0時のほうに約50mか60mぐらい突きだして、そこで波を破砕するような仕組みでとれませんかという話をしたんですが、合併以前の話ですから、それは宙に浮いてしまいました。どうか、今回砂を埋めることは困難とは知っております。なぜか、そこは米軍の水上訓練地域になっておりますから、だから海浜を触るのではなく、網もかぶさっていないところから策を講じたらいかがなものでしょうか。もう一度、答弁をお願いしたいと思います。

 コミュニティバスの運行についてであります。平敷屋漁港から坂を上り、近くのバス停留所まで約600mあります。屋慶名湾岸道路が昨年12月25日に8号線にジャンクションされました。ゆくゆくは県内の大手バス会社に路線として要請をしていただきたいんですが、その路線が確保できるまで、今伊計、屋慶名間で走っていますコミュニティバスがあります。そのコミュニティバスを平敷屋の客船待合室まで運行ができないものかどうか、検討していただきたいんです。よろしくお願いします。

 引き続きまして、期日前投票の意味について、再質問いたします。今回の選挙管理委員会の対応については、市民の苦情が絶えませんでした。多分、選管にも苦情が相次いだと思っております。平成15年に不在者投票から期日前投票に法令が変わりました。その法令の中で改正の経緯と見直しの主旨の意味について、ご答弁願いたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(島袋俊夫) 暫時休憩いたします。

  休 憩(15時52分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開(16時07分)



○議長(島袋俊夫) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 企画部長。



◎企画部長(榮野川盛治) 地域イントラネット事業についてお答えいたします。

 このイントラネット事業につきましては、学校それから図書館、公民館、それから市役所等を高速で接続する公共のネットワークを構築するという事業でありますけれども、この光ファイバーの工事につきましては、8芯を単位として敷設をしていくということであるわけですけれども、その中で4芯線を公共用といたしまして、残り4芯線を一般企業に貸し出すための開放用の光ファイバーとして工事を実施する予定でおります。この開放用につきましては、この公共のサービスといいましょうか。それに寄与するという条件といいましょうか。そういう内容があれば貸し出していくという形になると思います。ですから例えばインターネット等ですね、それを構築していくという形であれば、その1社だけではなくて、例えば市民の複数の50戸とか100戸とか、そういう形でその恩恵が受けられるような内容であれば貸し出していくという形になると考えております。



○議長(島袋俊夫) 建設部長。



◎建設部長(松田富雄) 大きい質問2点目の浜区の排水口の延長工事については、今年度できれば概略設計など検討して事業化に向けてですね、検討してみたいと考えています。以上です。



○議長(島袋俊夫) 市民部長。



◎市民部長(比嘉弘之) お答えいたします。

 先ほど、路線バスの現状の件、経路変更ということで答弁をいたしましたけれども、経路変更ということではなく、現在の経路も残しつつ、そこを経由できないかということで、まずバス会社に要請ということでご理解をいただきたいと思います。

 再質問でございました伊計、屋慶名線については、一般乗り合い旅客運送事業として、うるま市のこれまでの自家用有償バスから平安座総合開発へ事業主体が移行しております。また伊計、屋慶名線については、合併後、離島地域の交通路線として運行しておりまして、一時は赤字運行のため廃止を余儀なくされておりましたけれども、同会社の努力により、運行回数、経路等の改善を行いながら、コストの削減を行っております。現在は、1日往復7便で午前7時から午後9時までのピストン運行を行っている状況で、平敷屋港を経由するためには、再度の経路、運賃、回数、時刻等の見直しが必要となり、現在利用している市民にも影響を及ぼすことが予想されますので、このことも踏まえて検討をさせていただきたい。このように思います。



○議長(島袋俊夫) 建設部長。



◎建設部長(松田富雄) 津堅トマイ浜の砂の侵食防止についての工法ということがありましたが、先ほど金城勝正議員にもお答えしましたように、この海の砂浜、あるいはこの漂砂の動きというのは、大変この動きをコントロールするというのは、大変難しいものと考えています。特にこの構造物を設置して、その砂の養浜効果とか、そういうものが思ったとおりにできるかというと、なかなかそれはそのときの潮の動きとか、あるいは波、あるいは風などによって変化するものでございまして、その構造物をつくることでそのまま、その効果が即出るという部分で確定できない部分もございます。そういう意味で今おっしゃったところに設置することで、これが効果発揮するかどうかということについては、ちょっとまだ検討としても大変困難な部分がございます。

 それからいろいろそういう事業においては、海岸保全事業というのがございますが、陸地の侵食を食い止める事業としてございまして、背後に民家とか重要な施設、あるいは人命、財産等が損壊するというような場合に、海岸保全事業で、そういう侵食を食い止めるための事業はございますが、養浜を目的とした事業というのは、現在のところないものと思います。そういう意味ではこのような工法で構造物を設置するというのは、困難かと思います。以上です。



○議長(島袋俊夫) 経済部長。



◎経済部長(比嘉毅) お答えいたします。

 まず、この津堅漁港の整備計画でございますが、この台風4号による大きなこの被害というのは、この南防波堤が低いがために、大きな被害があったということでありますので、平成21年度はその実施設計と、この南防波堤のかさ上げ工事をやりたいと。

 それから平成22年度につきましては、公民館のその災害を防ぐために、この南護岸の新設改良と、それから東護岸の撤去の新設工事の計画をしております。



○議長(島袋俊夫) 選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(山城昌承) お答えいたします。

 主旨についてでありますが、平成15年6月の公職選挙法改正において、改正前の不在者投票制度は、不在者投票を直接、投票箱に入れることができないこと。不在者投票を内封筒及び外封筒に入れなければならないこと。外封筒に署名をしなければならないこと。などがありましたが、従来の封筒に入れる不在者投票を改善し、選挙人が投票しやすい環境を整えるため、その選挙人が登録されている選挙人名簿の属する市町村選管において行う、不在者投票を対象に期日前投票においても、選挙期日における投票と同様に直接、投票箱に投票できる期日前投票制度が創設され、不在者投票の事務の簡素化が図られたということでございます。



○議長(島袋俊夫) 安里 純哲議員。



◆5番(安里純哲議員) イントラ整備事業については、余った4芯を民間や企業に貸し出しすると。私が質問したのは、何カ所にこれが予備線として配布できるか。4芯ということじゃなくて、それじゃこの1芯で何軒が利用できるのか。詳しいことをお願いします。

 そしてまたコミュニティバスの運行についてですが、その有償バスが今、伊計、宮城、平安座、浜比嘉、屋慶名のバス停まで運行しているのは知っております。そして企業努力でもって、10分の1に赤字が抑えられた、これも知っております。津堅島は離島区で橋も架かっておりません。そのために平敷屋から、この坂道を上って約600から700mのバス停までも歩いていきます。もしくはタクシーに相乗りでいきますね。そのことを緩和していただいて、できればこの有償バスを早目に早急に運行を開始できるような対策が取れないかどうか、お願いしたいと思います。

 選挙管理委員会について、お尋ねします。この改正の経緯の中で、局長は大事なことを抜かしておりますよね。選挙人が投票する機会を失することのないよう、その周知徹底を図ることがあると書いてあるんですね。それを伏せてある。そして見直しの主旨について、もう投票環境のさらなる改善を図ることが必要である。それも抜けている。改善したことによって、4カ所が1カ所になった。これは断じて許せるものではない。先ほど松田久男議員が質問されたように、時代に逆行している。先ほど選管のスタッフが足りないという答弁でありました。それではこの県議会議員選挙の予算はどこから拠出されているのか。そしてどれだけの予算が、うるま市で使われたのか。伺います。

 そしてまた適正化計画で対応できなかったのは、人材不足とは意味が違うんですね、全く違います。それでは今までいた職員は一体どこに配置されたんですか。選挙の日程ならば、選管は先刻承知あるべきで、適正化計画、人材不足を理由に1カ所になりましたと。これだれが納得すると思いますか。石川、与那城、勝連の議員ならば、到底納得はできません。その前に人材育成をしていただいて、以前に配置した職員をその期間戻し、何らかの対策をとるべきではなかったかどうか。お伺いしたいと思います。

 先ほど、島袋行正議員が持ち回り制にできないかという質問がありました。私も同様であります。もし皆さんが本庁1本でやるならば、平等ではありません。不平等であります。来年の5月に市長選挙があります。それじゃあそれを持ち回り制で石川にできますか。そういうことになります。必ず本庁とは限りませんよ、選管は。納得いきません。もう一度ご答弁願いたいと思います。



○議長(島袋俊夫) 企画部長。



◎企画部長(榮野川盛治) 地域イントラネット事業に関連してお答えいたします。

 1芯で何軒カバーできるかということでしたけれども、これは例えば、貸し出しをする業者が、このうるま市全域を要するにインターネットサービスを考えていくという形になれば、この1芯で全市をカバーできるということであります。例えば、その複数のインターネットサービスとは別に、またさらにケーブル、例えばケーブルテレビとか、そういうことを考えますと、また別の1芯が必要になると思いますけれども、例えばその1業者が市全体をサービスエリアとして、インターネット等のサービスを行うとかという形であれば、その1芯ですべてをカバーできるということであります。そういうことでご理解願います。



○議長(島袋俊夫) 市民部長。



◎市民部長(比嘉弘之) お答えいたします。

 この平敷屋港からのバスのことについては、例えばニーズとか、例えば会社の今までの行っているダイヤの変更とか、先ほど申し上げました。いろいろな面を総合的に判断をしなければいけないことだと思います。また私たちも先ほど申し上げましたニーズ、そういう調査も必要でございます。早急にということでありますけれども、この時期的なことについては、今はお約束はできませんが、早目早目の検討に入っていきたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(島袋俊夫) 選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(山城昌承) 予算についてでありますが、予算は県からの委託金でございます。

 それと元いた選管におられた職員等、その方々を活用すればということでありますが、これは例年、期日前投票の場合には、その職員のほうもお手伝いをさせていただいております。

 もう1点、選挙管理委員会事務局が具志川ではなくて、石川のほうへということであれば、事務局のあるところでの期日前投票所を行うということでありますので、石川のほうへ移った場合には、あちらのほうで期日前投票が行われるということになります。



○議長(島袋俊夫) 安里 純哲議員。



◆5番(安里純哲議員) イントラネット整備事業の場合には、一たん企業が皆さんから借りて、それをまた民間に又借りという形で考えてよろしいんでしょうか。民間は皆さんから直接借りることはできないのかどうか、伺います。

 期日前投票なんですが、こう言ったらこう言うという形になりますけれども、合併をして本庁、石川、与那城、勝連でどれだけの差があったのか。まずは数字で私が話します。

 平成18年11月19日に沖縄県知事選挙がありました。そのときには各庁舎で期日前投票があります。議員の皆さんもご記入願いたいと思います。本庁で3,808人、石川で1,906人、与那城で983人、勝連で671人、計7,368人。

 そして参議院補欠選挙、平成19年4月22日、本庁で2,822人、石川で1,106人、与那城で570人、勝連で363人、計4,861人。そして参議院本選挙、平成19年7月29日、本庁で5,393人、石川で1,537人、与那城で840人、勝連で496人、計8,366人。今回、本庁のみの期日前投票でございます。具志川地区、旧具志川市ですね、3,435人、石川1,254人、与那城675人、勝連618人、計5,982人。前年度と比較して2,384人の減になっております。住民サービスの低下につながっておりませんか。これが結果でございます。この資料を参考の上、ご答弁願いたいと思います。



○議長(島袋俊夫) 企画部長。



◎企画部長(榮野川盛治) 地域イントラネット事業についてお答えいたします。

 民間が直接借りることができないかということでありました。これは個々人の世帯というとらえ方でお答えしたいと思います。先ほどもお答えしましたように、基本的には学校と図書館、公民館、市役所間を結んでいくというのが主旨であります。それで今、本来はそこまでですね。公民館までという形になります。ですからそれ以外に4芯ですね。4芯についてはキャパがあるといいましょうか。要するに余裕があると言いましょう。それがありますので、民間の事業者がインターネットサービスを行ったりとか、そういうサービスをする事業者がその芯を借りて、例えばインターネットのサービスを行うとか。そういう形で、個人個人のうちをカバーするということはできるということであります。以上です。



○議長(島袋俊夫) 選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(山城昌承) 質問にお答えいたします。

 4地区の期日前投票所における投票は、直近の選挙、去年の7月29日の参議院通常選挙につきましては、期日前投票期間16日間であり8,366名というようなことでございました。これも16日間を1日当たり平均で523人、最大時に1日1,635人ということとなっております。また今回の沖縄県議会議員選挙における期日前投票の期間が8日間でございまして、その間で5,982名、1日当たり平均748名、最大時に1日当たり1,673人でした。両選挙は期日前投票のこの期間の差があり、単純な比較はできませんが、期日前投票制度が浸透しつつあるものと考えております。今後も選挙人への投票環境の整備等は図るように努めたいと思っております。



○議長(島袋俊夫) 安里 純哲議員。



◆5番(安里純哲議員) 要するにですね、局長。我々は元に戻してほしいんです。今のままだったらやりきれない。今回の県議会議員選挙、やはり期日前投票をかえることにより、順位が入れ替わったかもしれない。それぐらい大事な期日前投票なんですね。一方的に広報うるまで載せた。それじゃあ広報として4庁舎に懸垂幕を下げることができなかったのかどうか。そして広報活動としてこの広報車で事前に知らせることができなかったのかどうか。皆さんは大変怠っていますよ。それも伺います。

 そして期日前投票を2カ所以上の場所を設けるか否かは、選管の判断であります。元に戻すかどうかは、うるま市の選管を認識することもあります。前年度より2,384名の減があったことは反省すべきであり、市民の期待を裏切ったことをご理解いただきたいと思います。それじゃあ最後に、その広報として4庁舎間にこの懸垂幕をさげることができなかった。その理由とその広報が怠ったことを述べてください。私の質問は、それで終わります。



○議長(島袋俊夫) 選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(山城昌承) ご質問にお答えいたします。

 横断幕の掲示はやっておりません。そのかわりですね、いつも期日前投票の行われる場所のほうには、期日前投票が本庁のみでありますということの掲示はやっております。

 それとあとは4カ所の期日前投票の設置については、委員会のほうへ持ち帰って報告いたしたいと思います。



○議長(島袋俊夫) 以上で、本日の一般質問は終わりました。

 以上で、本日の日程をすべて終了いたしました。次回は、6月24日火曜日午前10時から本会議を開きます。

 本日は、これをもちまして散会いたします。

  散 会(16時36分)



 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。



  平成20年6月20日



   うるま市議会



    議   長  島 袋 俊 夫



    32番議員  東 浜 光 雄



    33番議員  安慶名 正 信