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沖縄県 うるま市

平成20年6月第35回定例会 06月16日−02号




平成20年6月第35回定例会 − 06月16日−02号







平成20年6月第35回定例会



第35回うるま市議会(定例会)会議録

(2日目)

 平成20年6月16日(月)                  (午前10時00分 開議)



出席議員(30名)

 1番 仲 本 辰 雄 議員    19番 田 中 直 次 議員

 2番 比 嘉 敦 子 議員    20番 伊 盛 サチ子 議員

 3番 喜屋武 正 伸 議員    22番 名嘉眞 宜 ? 議員

 4番 下 門   勝 議員    23番 川 上 秀 友 議員

 5番 安 里 純 哲 議員    24番 ? 田 政 信 議員

 6番 島 袋 行 正 議員    25番 山 城 榮 信 議員

 7番 奥 田   修 議員    26番 名 護 盛 治 議員

 8番 高江洲 賢 治 議員    27番 西 野 一 男 議員

 10番 宮 里 朝 盛 議員    28番 伊 波 良 紀 議員

 11番 中 村 正 人 議員    29番 永玉栄   靖 議員

 13番 松 田 久 男 議員    30番 宮 城   茂 議員

 14番 照 屋 義 正 議員    31番 金 城 勝 正 議員

 16番 川 野 進 也 議員    32番 東 浜 光 雄 議員

 17番 大 屋 政 善 議員    33番 安慶名 正 信 議員

 18番 久 高 唯 昭 議員    34番 島 袋 俊 夫 議員





欠席議員(1名)

 15番 又 吉   暎 議員





説明のための出席者

 市    長      知 念 恒 男    総務部長        伊 波 文 三





 副 市 長       石 川 邦 吉    福祉部長        山 内 幸 一





 収 入 役       松 野 義 勝    市民部長        比 嘉 弘 之





 教 育 長       前 門 幸 雄    経済部長        比 嘉   毅





 水道事業管理者     名嘉眞 治 夫    建設部長        松 田 富 雄





 企画部長        榮野川 盛 治    都市計画部長      知 名   正





 教育部長        山 城 長 ?    指導部参事       高 安 正 秋





 指導部長        山 城 博 志    総務課長        当 間 重 春





 消 防 長       町 田 宗 繁    国民健康        大 里 義 男

                        保険課長



 水道部長        喜屋武   正    国民健康        新 垣 健 一

                        保険課主幹



 都市計画部参事     西山本 明 雄    国民健康保険課     稲 福   晃

                        主幹兼係長





事務局出席者

 議会事務局長      古波藏   健    調査係長        友 寄 景 永





 議事課長        根路銘 安 則    書   記       比 嘉   旬





 議事係長        島 田   豊    書   記       島 根   武





 庶務係長        長 嶺   斉





議事日程第2号

 第1.会議録署名議員の指名

 第2.議案第67号 うるま市健康福祉センター駐車棟建設工事(建築)請負契約について

 第3.報告第5号 平成19年度うるま市一般会計予算繰越明許費繰越計算書の報告について

 第4.報告第6号 平成19年度うるま市一般会計予算事故繰越し繰越計算書の報告について

 第5.報告第7号 平成19年度うるま市水道事業会計予算繰越計算書の報告について

 第6.報告第8号 平成19年度うるま市公共下水道事業特別会計予算繰越明許費繰越計算書の

          報告について

 第7.報告第9号 平成19年度うるま市土地開発公社事業報告及び決算報告について

 第8.報告第10号 平成20年度うるま市土地開発公社事業計画、予算及び資金計画の報告について

 第9.承認第4号 専決処分の承認について(平成20年度うるま市国民健康保険特別会計補正予算

          (第2号))

 第10.諮問第2号 人権擁護委員候補者の推薦について

 第11.議案第52号 あらたに生じた土地の確認について

 第12.議案第53号 字の区域の変更について

 第13.議案第54号 公有水面埋立に対する意見について

 第14.議案第55号 平成20年度うるま市一般会計補正予算(第1号)

 第15.議案第56号 平成20年度うるま市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)

 第16.議案第57号 平成20年度うるま市老人保健特別会計補正予算(第1号)

 第17.議案第58号 うるま市附属機関設置条例の一部を改正する条例

 第18.議案第59号 うるま市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部

          を改正する条例

 第19.議案第60号 うるま市健康福祉センター条例

 第20.議案第61号 うるま市下水道条例の一部を改正する条例

 第21.議案第62号 うるま市営住宅条例の一部を改正する条例

 第22.議案第63号 うるま市監査委員条例の一部を改正する条例

 第23.議案第64号 中城湾港新港地区内における埋立地の用途変更に対する意見書について

          (その1)

 第24.議案第65号 中城湾港新港地区内における埋立地の用途変更に対する意見書について

          (その2)

 第25.議案第66号 中城湾港新港地区内における埋立地の用途変更に対する意見書について

          (その3)





追加議事日程第1号

 第1.基地対策特別委員会の欠員補充選任について

 第2.議会史編さん特別委員会の欠員補充選任について





会議に付した事件

 議事日程に同じ





○議長(島袋俊夫) これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第2号のとおりであります。

 この際、諸般の報告をいたします。

 6月16日付、追加議案の送付がありました。



△日程第1.会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、宮城茂議員、金城勝正議員を指名いたします。

 休憩いたします。

  休 憩(10時00分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開(10時01分)



○議長(島袋俊夫) 再開いたします。

 市長より発言許可の申し出がありますので、特にこれを許します。市長。



○議長(島袋俊夫) 市長。



◎市長(知念恒男) おはようございます。ただいま議長の許可をいただきまして、既にご存じの去る13日にマスコミ報道等で判明いたしました、新しい医療制度の保険料特別徴収の誤りについて、経緯とこれまでの対応について、ご説明を申し上げます。

 新しい医療制度の周知をするために、全63自治会での説明会を2月から4月初旬までに行いました。参加者の皆さんも述べ2,000人余を数えております。しかしながらそれだけでは十分に行き渡っているとは言いがたいと考えております。そこで市民健康講座を3地域、12日に具志川地域、16日に勝連、与那城地域、18日石川地域で開催をいたしまして、中部病院の先生から「健康診査の大切さ」を講話していただき、あわせて新しい医療制度の説明を申し上げ、会場内からのご質問にお答えをしているところでございます。4月初旬から新しい医療制度の専門窓口を国民健康保険課に設置し、ほかの課、職員の応援も求め、窓口職員をふやし、説明相談に対応してまいりました。その窓口での相談や電話でのお問い合わせから見ますと、新しい医療制度は仕組みもお年寄りにとっては、複雑すぎて、それが不安をあおる一因にもなっているのではないかと感じております。お年寄りに懇切丁寧な説明をし、少しでも理解を求める、不安を解消する。不安を取り除くのが市行政の役目と考えておりますし、職員は新保険証や保険料、制度全体のことなど、質問が多岐にわたるため、高齢者の不安を少しでも解消できるよう、研修、勉強会などもし、誠心誠意対応してきたところでございます。しかしながら、今回の保険料の誤徴収が生じたことは、極めて遺憾であり、関係者並びに市民、市議会に対し、心から深くおわびを申し上げます。大変申し訳ございませんでした。

 その経緯、並びに対応につきましては、担当部長のほうから説明をさせますので、よろしくお願いいたします。



○議長(島袋俊夫) 市民部長。



◎市民部長(比嘉弘之) おはようございます。今回の保険料の誤徴収について、経緯とその後の対応についてご説明をいたします。

 新しい医療制度保険料の誤徴収の原因は、特別徴収のデータについて、平成19年10月の情報に基づいて作成されておりました。そして4月支給分から天引きが始まっております。その後、今年3月末までに国民健康保険から社会保険等への資格異動があった方々を削除をしまして、4月11日までに、6月今回の6月13日の天引きされる方々の情報として、社会保険庁に送付しなければならないところでございますが、その削除処理を行わずに報告をしてしまったということでございます。件数は61件で合計29万4,344円、1人平均4,825円ということでございます。13日以降の対応といたしましては、13日に今回の誤徴収について、おわびと内容について説明をするためお伺いをする旨の電話連絡を入れております。該当者のお宅に14日、15日の両日、詫び状を持参いたしまして、戸別訪問を行い、本人及び家族の方々に直接おわびをしてまいりました。6名の方々については不在のためにお会いできませんでしたので、本日再度お伺いをする予定にしております。また誤徴収した保険料について、早急に還付できるように還付申請書を持参し、記入していただけるよう準備し、お願いをしてきたところでございます。

 以上が、保険料誤徴収の経緯とその後の対応でございますが、さきの国民健康保険会計、補正予算の専決処分を含め、これまでの事務マニュアルの再点検及びチェック体制を強化確立し対応してまいりたいと思いますので、改めておわびを申し上げ、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(島袋俊夫)



△日程第2.議案第67号 うるま市健康福祉センター駐車棟建設工事(建築)請負契約についてを議題といたします。

 提案者の提案説明を求めます。建設部長。



◎建設部長(松田富雄) おはようございます。議案第67号 うるま市健康福祉センター駐車棟建設工事(建築)請負契約について。次のように工事請負契約を締結したいので、地方自治法(昭和22年法律第67号)第96条第1項の規定により議会の議決を求める。1 契約の目的 うるま市健康福祉センター駐車棟建設工事(建築)。2 契約の方法 指名競争入札。3 契約の金額 3億9,698万4,000円。4 契約の相手方 うるま市石川赤崎1丁目5番12号。(株)丸善組・(有)マルユウ土建・(有)大我組建設工事共同企業体。代表者 (株)丸善組 代表取締役 伊波興正。平成20年6月16日提出、うるま市長 知念恒男。

 提案理由 うるま市健康福祉センター駐車棟建設工事(建築)の請負契約については、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第2条の規定により議会の議決を必要とする。

 次のページに資料として、建設工事請負仮契約書を添付してございます。このうるま市健康福祉センター駐車棟建設工事の建築の概要を申し上げます。まず今回の入札状況、指名状況についてですが、3社構成の17JVで入札してございます。Aグループの出資率50%、Bグループ30%、Cグループ20%でございます。Aグループの市内本社14社、代表市内在住3社、計17社でございます。Bグループ、Cグループはそれぞれ市内本社の業者に指名をしてございます。

 入札の結果としましては4社共同企業体が同額入札のためくじによって落札者を決定しております。落札率は85%でございます。工事の概要ですが、鉄筋コンクリート造り一部R・PRC造り、延べ面積4,973.53?、建築面積が1,309.91?で、駐車台数が221台でございます。自走式の連続傾床式とありまして、こう螺旋状に屋上まで上がっていくという構造であります。221台のうち、車いす用が8台、それから弱者、これは妊婦とかこういう方のことですが6台の駐車スペースとなっております。それから駐車については1階から屋上までそれぞれ駐車することができます。以上でございます。



○議長(島袋俊夫) 休憩いたします。

  休 憩(10時11分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開(10時12分)



○議長(島袋俊夫) 再開いたします。



△日程第3.報告第5号 平成19年度うるま市一般会計予算繰越明許費繰越計算書の報告についてを議題といたします。

 これより質疑に入ります。ただいまのところ、質疑の通告がありませんので、質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております案件につきましては、報告どまりとなっております。



△日程第4.報告第6号 平成19年度うるま市一般会計予算事故繰越し繰越計算書の報告についてを議題といたします。

 これより質疑に入ります。質疑の通告がありますので、順次発言を許します。田中 直次議員。



◆19番(田中直次議員) 報告第6号について、お伺いをいたします。

 説明の理由では、再度読み上げますけれども、安慶名地区の改良住宅D棟建設工事において、基礎工事の掘り下げ施工中に約5mの地点から地下水が湧き出し、水中ポンプで強制排水を行うものの土質が粘性土で水はけが悪く、安全性を考慮して土どめ計画を見直した。これにより工事に不測の日数を要し、工期延伸が必要となった。という説明理由でした。

 では、これまでこの地域にはA棟、B棟、C棟を建設したわけですけれども、これらを建設するときは、そのようなことはなかったのか。またそういうアドバイスも行政の側から業者に対して行ったのかどうか、伺います。

 地下水の問題でA棟、B棟、C棟も地下の中はよく掘ってみないとわかりませんけれども、そこら辺ももう少しわかりやすく説明をいただきたいと思います。

 3点目に、工期の延伸によって、追加補正の可能性があるのかどうか。以上、3点お伺いいたします。



○議長(島袋俊夫) 都市計画部長。



◎都市計画部長(知名正) 報告第6号についてお答えいたします。

 安慶名地区改良住宅建設街区約2haにつきましては、平成14年度にボーリング調査3カ所を実施しており、地下水位が地表面下約12mにあることを確認しております。改良住宅A棟につきましては、地下1階部分、機械室があることから地表面下約6.1mまで掘り下げ、基礎工事を施工しており、その際にわずかな湧水を確認しておりますが、これによる工期への影響はありませんでした。改良住宅B棟、C棟につきましては、地下部分はなく、地表面下約2.3mまで掘り下げ、基礎工事を施工しており、その際に湧水は確認されませんでした。今回の改良住宅D棟につきましては、総合福祉センターとの合築工事として施工しております。また当施設はプールの機械室を地下に有することから、地表面下約9.3mまで掘り下げており、約5mの地点から地下水が湧き出したことから、その対策に不測の日数を要し、工期を延伸したものであります。

 それから工期の延伸による追加補正、追加額はございませんでした。以上であります。



○議長(島袋俊夫) 田中 直次議員。



◆19番(田中直次議員) 安心で安全な建物をつくるという点ではおおいに賛成ですので、この間、追加補正がD棟の場合は2度ほどあって、かなりの高額の補正がありましたので、今後、そういう面も含めて、行政側も気をつけていただきたい。答弁は結構です。



○議長(島袋俊夫) 次の通告者、金城 勝正議員。



◆31番(金城勝正議員) それでは報告第6号 平成19年度うるま市一般会計予算事故繰越し繰越計算書について質疑をします。

 今、同僚議員から質疑がありまして答弁を伺いました。まず、工事延伸を余儀なくされたということで、この工期の延長の期間について、どの程度、工期を延長されたか。それとですね、今増額補正はないということでありましたが、私は質疑においては工費増はあったかと。あるいは増額変更契約を交わしたかということで用意はしていたんですが、補正はないということですが、ここの説明の中で、予測しなかった分の土留め計画を見直したということはですね。やはり何らかの費用はかかっているはずですが、これは指名の段階で、あるいは入札以前にはそれは確認はされていないわけですから、工事受注者もこれは当初の予定よりは負担増になっているはずなんですが、この負担増は負担増として増額変更を交わすべきだと思うんですが、この点について、お聞かせください。



○議長(島袋俊夫) 都市計画部長。



◎都市計画部長(知名正) 報告第6号について、お答えいたします。

 まず工期延長の期間につきましては、平成20年3月31日から7月10日までの101日間で、変更契約を締結しておりますが、工期延長に伴う工事費の増額変更契約は行っておりません。増額変更契約を行っておりませんのは、この土どめ計画の見直しにつきましては、施工業者の施工計画段階で、主に土どめ用資材の寸法の変更を行っておりますが、大幅な数量の増ではなかったということで、工事費の増額は行っておりません。以上であります。



○議長(島袋俊夫) 金城 勝正議員。



◆31番(金城勝正議員) 説明よくわかりました。実質的に事業者が負担することがなかったということで安心しましたが、この湧き水について、普通は軟弱地盤のときには、支持層がどの辺にあるかということで調査をするようですが、大量の湧き水などの場合でも、調査というのは不可能なのか。今の土木技術の中でですね、その点をお聞かせください。



○議長(島袋俊夫) 都市計画部長。



◎都市計画部長(知名正) お答えいたします。

 平成14年度にボーリング調査3カ所行っておりますが、その場所がですね、1カ所はA棟の建物の右端、そしてB棟、C棟。A棟と総合福祉センターの間の駐車場あたり1カ所、そして総合福祉センターの正面玄関あたり1カ所、この合計3カ所をボーリング調査をやっておりまして、その時点での調査の結果としては、湧水は12mですか。のほうからは湧き水はなかったということであります。今回のその総合福祉センターの湧水が6m地点から湧き水出ておりますが、総合福祉センターのプールの機械室部分、これは総合福祉センターに北側に向かって、右側、右端あたりが、そこに機械室がございまして、その部分は深く掘り下げるということもございまして、実際工事は行っておりますが、湧水が出るということは予想していなかったということであります。



○議長(島袋俊夫) これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております案件につきましては、報告どまりとなっております。



△日程第5.報告第7号 平成19年度うるま市水道事業会計予算繰越計算書の報告についてを議題といたします。

 これより質疑に入ります。ただいまのところ、質疑の通告がありませんので、質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております案件につきましては、報告どまりとなっております。



△日程第6.報告第8号 平成19年度うるま市公共下水道事業特別会計予算繰越明許費繰越計算書の報告についてを議題といたします。

 これより質疑に入ります。質疑の通告がありますので発言を許します。伊盛 サチ子議員。



◆20番(伊盛サチ子議員) 皆さん、おはようございます。それでは報告第8号 平成19年度うるま市公共下水道事業特別会計予算繰越明許費繰越計算書の報告について質疑をいたします。

 1点目でありますけれども、この公共下水道事業は、当初の計画の工期年度について、お尋ねをいたします。

 2点目には、現在の進捗状況とこの執行率についてをお願いいたします。

 3点目には、繰越事業内容、本会議の中でこれ4件分というような説明もあったかと思いますけれども、その事業内容と、その完了年度についてお願いをいたします。

 4点目、この事業の遅れによって、市民に与える影響はないのかどうか。そのことについて、お願いをいたします。



○議長(島袋俊夫) 建設部長。



◎建設部長(松田富雄) お答えいたします。

 まず工期についてですが、4件の工事がございまして、新前原処理分区前原枝線工事8工区ですが、これは当初、平成20年3月29日、平成19年10月5日から平成20年3月29日までの工期で設定してございましたが、平成20年5月9日までかかっております。それから白川処理分区屋慶名枝線工事、これ20工区で、これも平成19年11月16日から平成20年3月29日までの工期でしたが、4月30日までかかっております。それから前原処理分区高江洲枝線工事28工区、平成19年12月13日から平成20年3月31日までの工期でしたが、平成20年5月9日までかかっております。それから新前原処分区前原枝線工事35工区ですが、これは平成20年1月23日から平成20年3月31日までの工期でしたが、平成20年6月13日までかかっております。現在の進捗状況については、繰越工事4件とも完了済みでございます。

 それから繰越工事内容と言いましょうか、完了年度ということですが、公共下水道そのもの、事業工期としては、流域下水道、現在都市計画で認可されている区域、全体としてとらえますと、現在の区域完了年度は平成32年度となります。

 それから4点目の事業の遅れによる市民への影響については。本事業の繰り越しで供用開始が遅れることによって、接続の時期が遅れるということの影響がございます。それから汚水管工事については、繰り越し4件とも既に完了しておりまして、県への告知手続きを踏まえて、7月1日の供用開始を予定しております。

 事業内容ですが、それぞれのまず新前原処分区の前原枝線工事の工事内容は、推進工法で経200mmの341mであります。それから開削が同じく経200mmの42mの計画でございます。それから白川処理分区屋慶名枝線工事の分が、推進工法内経200mmの130mと開削280mでございます。それから前原処理分区高江洲枝線工事が推進工法250mm管で72.4m、開削が200mmで234.5mでございます。それから新前原処分区前原枝線工事35工区が開削で現在進んでおります。以上でございます。



○議長(島袋俊夫) 伊盛 サチ子議員。



◆20番(伊盛サチ子議員) 今、説明を受けましたけれども、これについては、本来ならば工期の期間内に本当は工事が終わるべきものだというふうに、それを想定して、やはり工事をなさるわけですけれども、その間この遅れの原因になっという状況の要因としては、どういうものがあるのかですね。その大きいものでよろしいですので、答えをお願いいたします。



○議長(島袋俊夫) 建設部長。



◎建設部長(松田富雄) それぞれ天気の問題もございますが、まずひとつは、開削をしていく際に、水道管等も埋設してございます。その台帳上に見あたらないものが出てきて、それらを切り回しをしたりする、一定の日数が要したということも、ひとつの要因になっております。

 それからそういう部分での道路等の占有期間等に含めて、そういう占有期間の調整とか、それからその枝線工事ということで、地域に入っていきますが、その際に道路の狭いというところで工事を進めていくということもございまして、地域の皆さんとの調整とかも含めて、そういう部分で期間を要したということが、主な要因になっております。以上です。



○議長(島袋俊夫) これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております案件につきましては、報告どまりとなっております。



△日程第7.報告第9号 平成19年度うるま市土地開発公社事業報告及び決算報告についてを議題といたします。

 これより質疑に入ります。質疑の通告がありますので、発言を許します。田中 直次議員。



◆19番(田中直次議員) 報告第9号について伺います。

 初めに1ページの事業報告の事業概要ですが、照間地内の流通団地造成事業、金額で2,697万5,000円が翌年度繰延べとなっていて、今年度は処分できなかったことで事業への影響について、お伺いします。

 2ページから8ページについては、これ読んでみますと、事業の執行状況から収入、支出、決算書などについては、照間地内の流通団地造成事業費予算、2,697万5,000円を繰り延べた結果に伴う事業報告になっていますけれども、そこで事業が繰延べても、必要経費は最小限かかります。人件費も当然かかります。そこで1点、6ページの委託料が375万3,750円ありますけれども、その説明をお願いをいたします。

 次に9ページですけれども、理事会に関する事項の第11回理事会で、第3号議案 うるま市土地開発公社定款の一部改正についてと、第4号議案、うるま市土地開発公社会計規程の一部を改正する規程についての説明をお願いします。

 12ページですが、2の準備金(2)当期純損益の損失が1,014万2,841円となっています。その理由説明をお願いをいたします。ちなみに昨年、平成19年度の損失金は約460万円でした。

 14ページですが、ウの財産目録ですけれども、流動資産の現金及び預金の中で、農業協同組合の残高が平成19年3月末と比較して472万2,849円減っています。そして固定資産のその他の資産も平成19年3月末と比べ、農協資産が500万円減ったわけですけれども、あわせて9,722万849円減っています。負債との関係で、もう少しわかりやすい説明をお願いをいたします。以上です。



○議長(島袋俊夫) 建設部長。



◎建設部長(松田富雄) まず報告第9号についてですが、事業概要の中で、金額2,697万5,000円が繰延べとなって、今年度は処分できなかったことでの事業への影響についてでございますが、市の財政の厳しいという状況の中で、当初、平成20年3月に処分予定でありましたが、調整の結果として、今年6月に処分予定ということで、3カ月分の利息がその分、処分、原価に対する利息が増加となりますが、その他特に事業の影響としてはございません。

 次、2ページから8ページまでの委託料についてですが、これは平成16年12月に公有地の拡大の推進に関する法律の一部改正がされたことに伴い、平成17年1月に土地開発公社経理基準要綱が一部改正をされております。その新基準に基づいて、会計システムを導入する必要がございまして、その開発費用として328万1,250円。それから現在、これまで公認会計士に監査委託料として委託しておりますが、その委託料が47万2,500円で、その両方の支出となっております。

 それから9ページの理事会に関する事項の中で、まず第11回理事会での議案第3号の定款の一部改正についてですが、これは郵政民営化法の施行に伴いまして、その条文の中に「郵便貯金または」という部分がございます。郵便貯金に資金を預金するということですが、それは銀行にという取り扱いということで、「郵便貯金または銀行」という部分の「郵便貯金または」を削除したという改正でございます。

 それから、うるま市土地開発公社会計規程の一部改正につきましては、この第54条の改正で、契約締結に関して規程した条文ですが、市の規則がうるま市財務規則からうるま市契約規則ということで改正されましたので、それに準じて契約締結するという条文ですので、その内容で、うるま市契約規則という意味で改正をした内容でございます。

 それから12ページの当年度損失のその理由ということですが、これは平成19年度の総収入が受け取る利息と雑収入の35万2,250円でございました。昨年度は勝連城跡の処分とか、その経費も収入としてございましたが、今回はそれがなく、人件費あるいは経費等の支出が1,049万5,091円となっておりましたので、その差額として1,014万2,841円が損失になっております。

 続きまして、14ページの財産目録の中で、農業協同組合での減額について、先ほどの損失と同じ内容で、農協ほか流動資産については、公社の運用口座でありますので、その運用口座の中で一般管理の等に支出した経費の中で、461万8,626円減ったということでございます。

 それから定期預金の部分で1,000万円から、農協の500万円減額した分については、運用資金の面で不足が想定されましたので、500万円を取り崩して流動資産の現金及び預金に入れたということでの減額でございます。以上です。



○議長(島袋俊夫) これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております案件につきましては、報告どまりとなっております。



△日程第8.報告第10号 平成20年度うるま市土地開発公社事業計画、予算及び資金計画の報告についてを議題といたします。

 これより質疑に入ります。ただいまのところ、質疑の通告がありませんので、質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております案件につきましては、報告どまりとなっております。



△日程第9.承認第4号 専決処分の承認について(平成20年度うるま市国民健康保険特別会計補正予算(第2号))を議題といたします。

 これより質疑に入ります。質疑の通告がありますので、発言を許します。金城 勝正議員。



◆31番(金城勝正議員) 承認第4号 専決処分の承認について(平成20年度うるま市国民健康保険特別会計補正予算(第2号))について、質疑をします。

 この件につきましては、多額の累積赤字を抱える特別会計の補てんということで、慎重な取り扱いが必要だということで考えているわけですが、本会議で説明ありました1,900万円余りが調書に表れていなかったという説明がありまして、そのため補正計上ができなかったという説明でしたが、これは私聞き漏らしたのかもしれませんが、集計の仕方とか、あるいは調書、その様式などに問題があってできなかったということなのかですね。それを教えてください。また、いずれにせよできなかったことについての改善といいましょうか、今後のこの集計作業をどう改善するのかについても、お聞かせください。

 またですね、もう1点そのほかにも、その補正の要因として4月、5月の保険料徴収が落ち込んだ分、補正するという説明だったと思うんですが、これは3月末までの前年度分の落ち込みを補正するということなんでしょうかね。そこら辺ちょっとわからないので、その点と。その今回の補正の仕方についてですね、ご説明をください。



○議長(島袋俊夫) 市民部長。



◎市民部長(比嘉弘之) お答えをいたします。

 集計の仕方や調書の様式に問題があったのか。また今回の作業をどう改善するのかということで、お尋ねがありました。まず集計の仕方に問題があったというよりも、調書の見方に既成概念と言いましょうか、これまで国保会計において繰越明許費がなかったものですから、現年度分調書だけを確認をし、過年度分にある繰越明許費を見落とすというのが、その原因となっています。これは過去の例だけにとらわれず、十分注意をすれば避けられたことですので、先の本会議での説明については、訂正をさせていただきます。調書に問題があったということではございません。

 なお、今後の作業については、これまでの事務マニュアルを再点検し、チェック体制の再構築をすべく作業を進めているところでございます。今後このようなことがないよう十分注意をし、万全を期したいと思っております。深くお詫びを申し上げます。

 それから今回、4月、5月の保険料徴収が落ち込んだ分を補正するとの説明、これは3月末までの前年度の落ち込みを補正するということなのかということについても、お尋ねがございました。今回の専決処分の補正でございますけれども、第1回補正による国保税の収納率の見込みを、前年度実績89.78%を勘案しまして、89%の見込みを立てております。4月末においても、前年度4月末より0.2ポイント上昇しており、国保税としては、先ほど申し上げました89%はいくものと確信しておりましたが、その後、臨時議会終わって5月以降においては税収が急激に落ち込んでおり、第1号補正議決後に急遽、税収見込みを見直しをしたところでございます。そのときは、やはり88%台への落ち込みが見込まれたことによる不足分ということでございます。

 また、今回の補正は3月までの落ち込みを補正するということではございませんで、先ほど申し上げましたように第1回補正で、平成19年度赤字見込み分を繰り上げ充用の補正をしたが、さらに不足が生じたということでの第2号による追加補正ということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(島袋俊夫) これをもって質疑を終結いたします。

 議案を付託いたします。ただいま議題となっております案件につきましては、会議規則第37条第1項の規定により、市民経済委員会に付託をいたします。



△日程第10.諮問第2号 人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。

 これより質疑に入ります。ただいまのところ、質疑の通告がありませんので、質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております人事案件につきましては、申し合わせにより委員会付託を省略することになっておりますので、ご了承いただきます。



△日程第11.議案第52号 あらたに生じた土地の確認についてを議題といたします。

 これより質疑に入ります。ただいまのところ、質疑の通告がありませんので、質疑を終結いたします。

 議案を付託いたします。ただいま議題となっております案件につきましては、会議規則第37条第1項の規定により、企画総務委員会に付託をいたします。



△日程第12.議案第53号 字の区域の変更についてを議題といたします。

 これより質疑に入ります。ただいまのところ、質疑の通告がありませんので、質疑を終結いたします。

 議案を付託いたします。ただいま議題となっております案件につきましては、会議規則第37条第1項の規定により、企画総務委員会に付託をいたします。



△日程第13.議案第54号 公有水面埋立に対する意見についてを議題といたします。

 これより質疑に入ります。質疑の通告がありますので、順次発言を許します。田中 直次議員。



◆19番(田中直次議員) 議案第54号について、3点お伺いをいたします。

 埋立区域については、地元や漁協等へは、県からも当然説明があったかと思われますけれども、十分な合意形成は図られているという認識でしょうか、お伺いいたします。

 2点目に、埋立による環境問題について、どのような認識でしょうか。

 3点目に、埋立の完成時期について伺います。以上、お願いいたします。



○議長(島袋俊夫) 建設部長。



◎建設部長(松田富雄) お答えいたします。

 まず地域との合意についてですが、これは県の事業でございまして、平成19年1月31日に午後7時半から、屋慶名自治会ホールにおいて、住民への説明会が行われております。そのときに与那城漁業協同組合長、屋慶名自治会長、漁協の屋慶名支部の皆さんが参加されて、支部長ほか、漁民の皆さん参加されておりまして、その時点で賛同していただいたということと。それから漁協からも2月には同意を得ておりましたので、合意形成は図られているものと判断しております。

 それから環境についてですが、現在6月27日まで公有水面埋立願書の縦覧期間が本市の土木課の窓口で行っておりますが、それによりますと、環境調査として大気質、騒音、振動、それから海水の流れ、水質、底質、陸域生物、海生生物、それから生態系、景観、それから人と自然との触れ合いなどの調査がされておりまして、それに対する予測、それから評価など、工事に伴う評価ということでされております。その評価をして、それに対する対策、大気汚染への防止対策とか騒音防止対策、それから振動防止対策、水質それから汚濁防止対策、陸域、海域生物等の保全対策など、そういう周辺への環境保全等についても、その願書の中に記載されておりますので、それを見ますと、それに十分されているというふうに判断しております。詳しくは27日まで今、縦覧期間中ですので、閲覧されたらと思います。

 それから埋立の完成時期ですが、平成22年3月を予定しております。以上です。



○議長(島袋俊夫) 田中 直次議員。



◆19番(田中直次議員) 埋立てはこれからですから、完成後ですね。例えば物揚場、船揚場ですから用途は決まっているわけなんですけれども、そこら辺は例えばどこの漁協が使うとか、そういうところまで把握されていますか。



○議長(島袋俊夫) 建設部長。



◎建設部長(松田富雄) 漁協という立場でいきますと、与那城町漁業協同組合屋慶名支部が主に漁民としては使われるだろうというふうに思います。



○議長(島袋俊夫) 伊盛 サチ子議員。



◆20番(伊盛サチ子議員) それでは議案第54号 公有水面埋立に対する意見について、質疑をいたします。重複する部分もあるかと思いますけれども、そういう部分については答弁はよろしいかと思います。

 1点目ですね、埋立区域、これ1、2、3物揚場と船揚場が2カ所ということのその区域があるんですけれども、この整備計画の経緯についてのご説明をお願いしたいと思っております。

 それと、この事業計画の内容説明ということもあるんですけれども、それに対する予算は市負担なのか、それとも県負担なのかどうかですね。そのことについてもお願いをいたします。

 それと3点目、この提案理由の中に意見を求められているとあるが、これは今まで環境の保全のことについて、田中議員に答弁がありましたけれども、そういう全体的なことを含めて、市からこの縦覧の結果を県のほうに意見をしていくということなのかどうか。そこら辺の説明をお願いをしたいと思っております。



○議長(島袋俊夫) 建設部長。



◎建設部長(松田富雄) お答えいたします。

 まず埋立区域1、2、3ということで現在、整備がなされておりますが、埋立区域の1は物揚場、2、3が船揚場というふうになりますが、当初、金武湾港屋慶名地区の計画は船揚場が藪地側、それから本島側というふうに2カ所ございました。そういう2カ所での計画がございましたが、まず藪地側に整備した場合に船揚場が分かれて利用しずらいこと。それから本島側にある、これまで定期船航路の物揚場として使われていたその部分が、現在定期船がございませんので、使いにくい、あるいは利用しづらい、港全体として利用しづらいということもございまして、そこに船揚場を移設して、それを一体的に利用しようということで、まず計画としては、そういう一体的な利用が可能であるということがあります。

 それから北側に、橋の藪地橋のほうに物揚場を延伸させるということでしたが、これは港の内側のまず泊地部分の静穏度を高めようと、北側からくる波をその物揚場で同時に内側の部分を静穏度を高めようということもございまして、そこに物揚場を延伸するということで、台風時の綱取りが容易にできるようになるということがまずひとつございます。

 それから環境的に言いますと、藪地側にクビレミドロが生息しているということもございまして、その場所から陸地側に変更することで、環境に対する希少生物に対する影響も大分少なくなるというようなこともございまして、今回の計画変更となっています。

 それから地元から浮き桟橋、船の荷おろしが容易にできるようにということで、浮き桟橋の整備要請もございまして、今回その事業も計画の中に入っております。事業全体としましては3億6,700万円ほどかかりまして、これは県の事業ですので、市の負担はございません。ちなみに物揚場が平成20年8月から、来年度平成21年の3月までの予定と。それから船揚場が2カ年またがりで平成20年8月に工事をはじめまして、平成22年3月ごろまでかかるでしょうと。それから浮き桟橋が平成20年9月から来年3月までの予定ということでございます。

 それから市への意見を求められている件についてですが、これは公有水面埋立法第3条第1項の規定によって、市町村の意見を聴取すべしとあることによって、今回その異議ないことを申し上げて、市の意見を聴取し議会の議決を得ることになっていることから、今議案の提案となっております。以上です。



○議長(島袋俊夫) 安慶名 正信議員。



◆33番(安慶名正信議員) 議案第54号について、お伺いをいたします。先ほど同僚議員からも質疑がありまして、重複する部分もあったわけですが、ちょっと別の質疑をしたいと思います。

 県のほうから沖縄県諮問第7号ということで、期間の指定が平成20年6月30日までに回答ということで、時間もあまりないわけですが、そこで今回は、知事が埋立について免許する場合というケースになっているわけですが、そこで3点ほどですね。例えば水面に関して漁業権者等の権利者が同意をしたとき。あるいは埋立の利益の程度が損害の程度より、著しく利益が大きいとき。そして埋立が法令により、土地の収容等ができる事業のため、必要なときに限られているとあります。この辺についての確認をしたいと思いますが、田中議員の中にも環境影響調査等の問題、あるいは屋慶名自治会との合意形成。関係する漁業者との合意ということで、先ほどのこの3点、知事が埋立について免許する場合についてのその3点について、先ほど申したことについて含めて、その辺の1、2、3、先ほど言ったその確認について、考え方をお聞きしたいと思います。

 知事が埋立について免許する場合ということになっているわけですが、水面に関して漁業権利者等の権利者がまずは同意していることということですね。埋立の利益の程度が損害の程度より、著しく利益が大きいとき。埋立が法令により土地の収容等ができる事業のため、必要のときに限られているというふうなことで、今回の知事の埋立について免許する場合という内容についての、この辺の考え方をお聞きしたいなと。



○議長(島袋俊夫) 休憩いたします。

  休 憩(11時00分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開(11時01分)



○議長(島袋俊夫) 再開いたします。

 暫時休憩いたします。

  休 憩(11時01分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開(11時18分)



○議長(島袋俊夫) 再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 建設部長。



◎建設部長(松田富雄) 安慶名正信議員のご質疑にお答えいたします。

 まずいろいろとございましたが、今回この公有水面埋立免許の出願にあたっては、地域やあるいは漁業協同組合、あるいは地元漁民等への説明会などにおいて、いろいろ県から説明し、その場でその地域の要望等も受け入れて、今回の整備計画を立て、埋立出願となっているというふうに判断されておりますので、そういう意味では、議員質疑の分については、クリアされているものと判断をしております。以上です。



○議長(島袋俊夫) 安慶名 正信議員。



◆33番(安慶名正信議員) はい、ありがとうございました。水面に関しての漁業権利者等の権利者が同意をしたときと。直接、港湾ということで、漁場との関係ではないんですが、水面上に関してということもありまして、確認をしたわけですが、公民館の中でこの件についても合意が得られたということで理解をしましたので、これで質疑を終わりたいと思います。



○議長(島袋俊夫) これをもって質疑を終結いたします。

 議案を付託いたします。ただいま議題となっております案件につきましては、会議規則第37条第1項の規定により、建設委員会に付託をいたします。



△日程第14.議案第55号 平成20年度うるま市一般会計補正予算(第1号)を議題といたします。

 これより質疑に入ります。質疑の通告がありますので、順次発言を許します。田中 直次議員。



◆19番(田中直次議員) 議案第55号についてお伺いをいたします。

 まず8ページの14款2項4目の土木手数料の中の(1)建築確認等手数料350万円の減と、(2)計画通知等手数料150万円の減の理由の説明をお願いいたします。

 同じく8ページで指定寄附金の5万円がありますけれども、どのような指定の寄附でしょうか。

 歳出のところ14ページですが、3款1項3目老人福祉費の老人福祉関連補助金199万9,000円の説明をお願いいたします。

 次に16ページの4款1項1目の保健衛生総務費の健康福祉センター管理費の中の嘱託職員報酬294万円がありますけれども、臨時職員賃金ですね。470万4,000円の人数を教えていただきたいと思います。

 20ページ、7款1項8目企業誘致費ですけれども、企業誘致の見通しについて、お伺いをいたします。

 32ページ、10款2項1目の学校管理費で小学校管理費の臨時職員賃金、額は少ないんですけれども、60万円減の説明をお願いします。

 34ページの学校管理費の中学校用地購入費、公有財産購入費ですけれども、そこはどこでしょうか。お伺いをいたします。

 最後に、36ページの10款4項1目幼稚園管理費の幼稚園の施設修繕費150万円についてお伺いいたします。



○議長(島袋俊夫) 都市計画部参事。



◎都市計画部参事(西山本明雄) 議案第55号について、お答え申し上げます。

 8ページの14款2項4目の土木手数料の中の(1)建築確認等手数料350万円の減と、(2)計画通知等手数料150万円の減についてご説明申し上げます。当初の予算においては(1)の建設確認等手数料の中には、建築確認手数料の700万円と、構造計算適合性判定手数料の500万円として減を合計で1,200万円を計上しておりましたが、歳出科目との整合を図るために組み替えを行い、(3)の構造計算適合性判定手数料を単独で500万円を計上することとしました。その結果、建築確認手数料等については、本来の建築確認手数料の700万円と計画通知手数料150万円とし、合計で850万円としました。また構造計算適合性判定手数料が500万円となっておりますが、土木手数料総額には変更はございません。以上です。



○議長(島袋俊夫) 福祉部長。



◎福祉部長(山内幸一) 8ページの指定寄附金の5万円について、お答えいたします。

 当寄附金は亡くなられた方の遺族からの寄附で、重度障害者医療費の助成などを受け、支障なく療養もさせることができ、大変お世話になったということで、ぜひとも障害福祉の分野でお使いいただきたいとの強い要望がありまして、障害福祉費に充当させていただいたものであります。

 次に14ページの3款1項3目の老人福祉費中の老人福祉関連補助金についてでありますが、当補助金は財団法人、地域社会振興財団からの交付金に基づく事業であります。その交付金は健康で安全な生活が送れるようにしていくためには、コミュニティーの役割が重要であるとのことに着目して、特色ある地域社会づくりを行う事業に対して交付されるものであります。今回のその事業内容は、地域における高齢者を軸にして、子供会等も網羅した世代間交流による触れ合いの輪を広げ、また地域の伝統文化を継承するなどの事業を行うことを予定しているもので、生きがい、あるいは喜び、楽しさを分かち合える雰囲気づくりをしていこうとする内容であります。



○議長(島袋俊夫) 市民部長。



◎市民部長(比嘉弘之) 16ページについてお答えをいたします。

 健康福祉センター管理費の中の嘱託職員報酬の人数につきましては、同センター10月供用開始を目指しておりますので、開始1カ月前の9月に採用いたします。それでプール及び運動指導室の管理者報酬2名の7カ月分の予算措置をしてございます。同じく臨時職員賃金470万4,000円の人数につきましては、プール監視員5名の7カ月分を計上してございます。出勤はシフト制をとり、主に遊泳者の指導や監視に当たる予定でございます。以上でございます。



○議長(島袋俊夫) 経済部長。



◎経済部長(比嘉毅) 20ページの企業誘致費について、お答えをいたします。

 うるま市東照間地内工場等の施設への入居企業が平成20年3月31日付けで決定し、4月15日には施設の引き渡しを受けております。企業が撤退したことによって、税収減になりますので、今一度その主たる営業所をうるま市に戻して、営業活動を展開し、税収がうるま市に入るようにという内容で要請文書を平成20年5月16日に代表者と面談をして手渡しをしております。今後については、同施設への入居については、数件の問い合わせがありますが、今後の対応等については、企業の動向を見て対策会議で検討をしていきたいと、そういうふうに考えております。



○議長(島袋俊夫) 教育部長。



◎教育部長(山城長?) 32ページの臨時職員賃金の60万円の減の理由を申し上げます。

 津堅小学校水泳プールの管理人を、これまで地元の方を臨時職員として雇用をしておりましたが、平成20年度から地元の方でシルバー人材センターに登録している会員がいらっしゃいますので、ほかのプールの管理契約と同様に、シルバー人材センターと委託契約をするため、組み替えによる減でございます。

 それから34ページの用地購入費でございますが、これは石川中学校の用地購入費でございます。

 それから36ページの施設修繕費ですが、平敷屋幼稚園の水道設備の取り替え、それから天願幼稚園の空調機の取り替え、それから勝連幼稚園のコンクリートの剥離、防水処理等でございます。



○議長(島袋俊夫) 田中 直次議員。



◆19番(田中直次議員) それでは1点だけお伺いいたします。

 企業誘致費ですけれども、私はいろいろ過去のいきさつはいろいろありますけれども、前向きに早目に解決をして、早目に新しい企業を数件出ているようですけれども、そういう切り換えも大事なタイミングの時期にきていると思いますので、そこら辺は英断をして、決断をして、早目に企業を入れる。そうしないと、維持費が当然かかりますので、そういうことをご要望しておきます。



○議長(島袋俊夫) 再三あるんですけれども、要望、提言等は質疑の範疇ではないということでありますので、ご注意をお願いしたいと思っております。

 次に、金城 勝正議員。



◆31番(金城勝正議員) 議案第55号 平成20年度うるま市一般会計補正予算について、3点ほど質疑します。

 まず9ページ、14款2項4目2節の、今同僚議員からも質疑がありました建築手数料、建築確認手数料、計画通知等手数料と構造計算適合性判定手数料が、これ置き換えになっているということで、このことをお聞きしようとしたんですが、今の答弁の中で、手数料に減はないということですが、これは包含されてしまうのでしょうか。それとも、この構造計算適合性判定手数料とは別に、後で入ってくるものなのか。あるいはその構造計算適合性判定手数料にこの2つの手数料、作業というか、含まれて包含されて入ってきて、それで終わりなのかですね。その辺お聞かせください。

 次に21ページの件もですね、通告ではこの予算計上の企業誘致費ですが、当初予算の何パーセントかということをお聞きしようとしたんですが、今いろいろご説明あったので、これはよろしいです。それでですね、それからすると補正ではなくて、当初計上ができたのかなという気もするんですが、その辺のいきさつをご説明ください。

 それから25ページの8款2項3目、これも特定財源の中での変更ということで、県支出金と「その他」ということになっていまして、「その他」ということについて、財源内訳の中でほかにもあるんですが、ここで言うその特定財源の中で「県支出金」と「その他」ということの区分けの中の、「その他」の財源というのは、どのように理解をすればいいですか、ご説明ください。



○議長(島袋俊夫) 都市計画部参事。



◎都市計画部参事(西山本明雄) 議案第55号について、お答え申し上げます。

 先ほどの置き換えについての各手数料についての包含されているかということについてでありますが、当初の予算では民間を対象とした建築確認の手数料と国、県などに行う公的機関を対象とする計画手数料を分けて科目構成をしております。構造計算適合性判定手数料については、構造計算適合性判定機関への委託料として、申請者が納めていただくものであります。市の財源としては建築確認と建築通知等の手数料とは性格がおのおの違うものであることから、これらを分ける事柄等と判断をいたしました。またこの歳出の科目にありましても、構造計算の適合性判定手数料との整合を図っていくために、建築確認手数料から構造計算適合性判定手数料を分けることが適当と考えて、今回補正置き換えをしております。以上です。



○議長(島袋俊夫) 建設部長。



◎建設部長(松田富雄) 歳出の8款2項3目の特定財源のその他2,197万7,000円ですが、これは歳入の11ページにございます。過年度収入2,197万7,000円でございます。この内訳ですが、これは勝連1の4号線、道路整備事業、これは特定防衛調整交付金、これが平成19年繰越分として平成20年過年度収入として1,081万2,200円、それから兼箇段前寄原排水路事業、これの平成20年で過年度収入として1,116万円のこのトータルで2,197万7,000円、これを道路整備費の中に特定財源として入れて一般財源と組み替えたということでございます。



○議長(島袋俊夫) 金城 勝正議員。



◆31番(金城勝正議員) 議案第55号について、1点だけもう一度お聞きします。

 この建築確認手数料、構造計算適合性判定手数料について、これ分ける必要があるということであれば、分けるもとになったものに残額があってもいいのかと思うんですが、ないということで、もうこれはあり得ないのか。それとも次年度という解釈なのか。そういう意味でお聞きをしたんですが、その点、ちょっとわかりづらいので、何分そういうもの素人ですので、その点わかるように、少しご説明をお願いします。



○議長(島袋俊夫) 都市計画部参事。



◎都市計画部参事(西山本明雄) お答えいたします。

 当初予算での構成として、まず説明しますが、建築確認手数料の中に、建築確認手数料700万円と、構造計算適合性判定手数料の500万円を計上して、1,200万円としてあったわけです。(2)計画通知手数料150万円ということで予算編成はしてあったわけです。補正後に関しましては、(1)建築確認手数料として、確認手数料が700万円と、(2)計画通知手数料150万円を合わせて850万円といたしております。(3)に関しましては構造計算適合性判定手数料として150万円として計上させていただいております。それで合計が1,350万円としてあります。



○議長(島袋俊夫) 伊盛 サチ子議員。



◆20番(伊盛サチ子議員) それでは議案第55号 平成20年度一般会計補正予算(第1号)について質疑をいたします。

 4ページの地方債補正ですね。補正前で1億8,820万円、補正後に3億700万円ということで、この学校用地所得事業債が増額になっております。その理由についてお聞かせください。

 それと提案説明の中でもありましたけれども、一般単独債から合併特例債に変更したということでありましたけれども、どういった理由で変更なされたのかですね。

 それと8ページから9ページ、歳入のほうですけれども、その中で説明のほうで総務費補助金がございます。これは既存住民基本台帳電算処理システム改修費交付金、来年から始まる裁判員制度に伴うものということでありますけれども、その具体的な説明についてお願いをいたします。

 それとその下の基金繰入金の減について、ご説明をお願いいたします。

 歳出のほうで12から13ページ、この中におきまして、防災対策費の石油コンビナート周辺防災施設整備事業、これは今組み替えになっておりますけれども、その組み替えをした理由。そしてこの広告料、手数料、収用法に基づく事業認定業務委託料についてのご説明をお願いいたします。

 それと14ページから15ページ、老人福祉費ですね、これは先ほど老人福祉関連団体補助金、田中議員に説明がありましたけれども、その中でこの生きがいづくりに対してこの補助金が出されているわけですけれども、これがどのような形でこの補助金をですね、配分なされているのか。あるいは委託として持っていかれるのか。あるいはこの補助金というのは、ずっと継続してあるものなのかどうかですね。そのことについてご答弁をお願いしたいと思っております。

 それと障害者自立支援対策臨時特例交付金事業、この中では臨時職員賃金、印刷製本費とあります。そのご説明をお願いいたします。

 32から33ページ、教育費、小学校費ですね。この中におきまして、小学校施設修繕費がございます691万9,000円、これは小学校全校に当たるものなのかですね。その内容について、お聞かせください。それと学校建築費ですね、南原小学校校舎増改築事業ですね、基本設計業務委託料となっております。そのご説明をお願いします。

 34、35ページですね。この中で中学校費、説明のほうの3でですね、与勝中学校技術教室等解体撤去関連事業とあります。その具体的説明をお願いをいたします。

 それと先ほど、中学校用地購入費の中で、公有財産購入費とありました石川中学校ということでありましたけれども、それではその購入がその土地が何筆で、いつごろまでこれが購入をなされる予定なのか。あとそのほかにまだ残っている購入しなければならない学校等の敷地がどれほどあるのかですね。そのことについてもご答弁をお願いしたいと思っております。

 それと与勝中学校校舎改築事業ですね、この基本設計業務委託料、そのことについても、お願いをいたします。以上です。



○議長(島袋俊夫) 教育部長。



◎教育部長(山城長?) 4ページの地方債について、ご説明いたします。

 これについては、起債の増額の理由と、特例債への変更と、それから35ページの4の財産購入費等についても、一緒に説明をしたいと思います。まず増額になった理由ですけれども、今年度から賃貸借している小、中学校の用地購入事業が始まり、石川中学校賃貸用地、約1万6,000?、3年間で購入する予定で、当初予算に計上してありましたが、その財源として充当率75%の一般単独債を充てていましたが、県との起債計画申請の調整の中で、他府県では合併特例債が活用されていると、充当率が95%ですので、そういう事例もあることから、合併特例債を活用したほうが、市の財政上も有利であるという判断から、特例債に変更したということでございます。この地方債の裏負担については、基金を充当しております。

 財産購入費については、当初予算、事業費としては2億5,100万円計上してございました。その内訳としては一般単独債で1億8,820万円、基金繰入で6,280万円ということでありましたけれども、特例債を活用するにおいて、一般単独債を減額し、特例債で3億7,000万円、そして基金繰入金が1,620万円ということで3億2,320万円の事業費を計上してございます。今後の予定といたしましては、当初はこの石川中学校は3年間で計画をしておりましたが、これだけ財源が生み出せましたので、平成20年度と平成21年度の2カ年で予定をしております。今後の計画といたしましては、石川地域の宮森小学校、城前小学校、そしてその次に具志川地域、そのあとに与那城地域ということで、計画を立てております。

 それから小学校の修繕費についてなんですが、市内22校の小学校の急を要する修繕等で、コンクリートの剥離、防水、電気、水道関連、空調関連、その他アルミドア、ガラス等の修繕のための補正でございます。当初579万円を計上してありましたが、学校からの要請等が多々あり、小学校13校から21件の修繕に対応しております。ほぼもう100%執行の状態でございます。そのために、今回の補正ということでございます。

 それから南原小学校の改築事業について、申し上げます。南原小学校4棟のうち、3棟が昭和56年以前の旧耐震基準で建設されており、改築を進めるべく計画をしておりましたが、平成19年度に3棟について、耐力度調査を行った結果、判定が改築対象となったことから、平成21年度、平成22年度の2カ年計画で文部科学省の改築補助事業として事業計画をしております。その準備段階として、本年度に基本設計をする必要があり、補正するものでございます。

 それから35ページの与勝中学校技術教室棟解体撤去関連事業について申し上げます。給食センター横にある与勝中学校技術教室棟が、町道勝連2の52号線道路改築事業の計画道路法線の影響を受け、取り壊すことになり、その解体撤去のための設計及び工事、そして技術教室移動先の既設特別教室棟で、現在活用されていない視聴覚教室を改造し、技術教室をするための改造設計及び工事を補正するものでございます。

 それから与勝中学校校舎増改築事業について申し上げます。与勝中学校校舎5棟のうち4棟が、昭和56年以前の旧耐震基準で建設されており、改築を進めるべく計画をしておりましたが、平成19年度に4棟について、耐力度調査を行った結果、改築対象となったことから、これについても平成21年、22年の2カ年で工事を進めていきたいというふうに思っております。そのための基本設計を今年度実施をするための補正でございます。以上でございます。



○議長(島袋俊夫) 総務部長。



◎総務部長(伊波文三) 8ページ、9ページの既存住民基本台帳電算処理システム改修費交付金について、お答えしたいと思います。

 まずこの裁判員制度については、平成16年5月に裁判員の参加する刑事裁判に関する法律が成立をいたしまして、公布の日から5年以内ということで、平成21年5月までに裁判員制度がはじまるということでございます。この裁判員制度は、原則といたしまして、6名の裁判員と、3名の裁判官が一緒になって、刑事裁判の審理に出席をし、証人尋問などの立ち会い、検察官や弁護士の意見を聞き、そして裁判員と裁判官が一緒に議論をして、結論を出し判決を言い渡すものでございます。今回の補正につきましては、裁判所より裁判候補予定者名簿を調製するに当たり、必要なデータを市町村の既存住基システムから出力するために、必要となる改修を目的とするもので、その改修に要する経費として96万3,000円の国庫補助金の増額計上をしてあるところでございます。

 次に、歳出の分で12、13ページの防災対策費でございます。このことにつきましては、石油コンビナート周辺防災施設整備事業73万8,000円の増は、桃原地区コミュニティー防災センターの用地取得に伴う事業認定を受けるために、必要な経費として計上をしているところでございます。内訳といたしましては、役務費31万8,000円につきましては、広告料が16万円で、利害関係を有するものに対し、事業の内容を説明する必要がありまして、地方新聞に掲載し、広く周知を図るための必要経費となっております。また、手数料15万8,000円につきましては、事業認定を受ける際に、申請書に沖縄県収入証紙を張って納める必要があることから計上でございます。

 次に委託料42万円につきましては、事業認定の申請に際し、認定に必要な事業計画書の作成や添付図面等の作成が必要でございまして、42万円を計上しているところでございます。以上でございます。



○議長(島袋俊夫) 企画部長。



◎企画部長(榮野川盛治) 9ページの財政調整基金繰入金8,950万1,000円の補正減について、お答えいたします。

 平成19年度老人保健特別会計決算剰余金として1億8,866万円の繰入金、それからまた与勝中学校技術教室棟解体撤去補償費4,825万4,000円などの歳入がありまして、その一部8,950万1,000円を財政調整基金のほうに繰り戻すということでございます。それからまた、小中学校用地取得金繰入金の4,660万円についても同様の理由であります。以上です。



○議長(島袋俊夫) 福祉部長。



◎福祉部長(山内幸一) 14ページの老人福祉関連団体補助金についてお答えいたします。

 先に、田中議員にお答え申し上げましたとおり、当該補助金は財団法人地域社会振興財団からの交付金に基づく事業でありまして、交付条件としては、コミュニティーが主体となって行う事業であり、そしてかつ他のコミュニティーのモデルになること。これが条件となっております。昨年は与勝、石川、具志川の3地域で事業を実施しております。地域コミュニティーの活性化を図るということの目的としたもので、比較的受けにくい交付金と言われておりますけれども、100%補助であるために、昨年度に引き続き計画書を提出したところ、要望が認められたという内容のものであります。

 次に、同ページの障害者自立支援対策臨時特例交付金事業についてであります。当事業は平成18年度に施行された障害者自立支援法により、福祉の枠組みが大きく変わったことに伴ってのもので、新たな体系に直ちに移行できない事業者に対する経過的支援などがあります。その他に、激変緩和措置のための支援としてあります。これが臨時的交付金となっております。昨年度に引き続き、新法へのこの移行等のために緊急的な経過措置として必要だということで、交付されたもので、今回は軽減措置に伴う所得見直しのための予算として、臨時職員の賃金と印刷製本を計上しております。



○議長(島袋俊夫) 教育部長。



◎教育部長(山城長?) 失礼しました。答弁漏れがございましたので、答弁いたします。

 石川中学校の筆数は何筆ですかということでありましたが、27筆でございます。それで1万6,000?のうち、今回約8,000?を購入の予定でございます。



○議長(島袋俊夫) 伊盛 サチ子議員。



◆20番(伊盛サチ子議員) それでは8ページから9ページ、先ほど裁判員制度のことでご説明がありましたけれども、それでもこの電算処理システムの改修後のスケジュールというか、そのことについて、ご案内ください。

 先ほどこの候補者名簿をその電算システムで改修をして、国が要請したときに、その市町村としてはそれを上げていくのか。中身がはっきりわからないので、もう一度この電算後のシステム改修後の後のスケジュールというか、そのことについて、ご説明をお願いします。

 それとですね、小学校修繕費の件ですけれども、これは13校ということでありました。毎年これは修繕費のことについては、皆さん関心を持って質疑をなされているわけですけれども、去年度は800件ほど余り、学校からの要望が出されてきているという現状がありました。今回600万円余りの予算がつけられておりますけれども、果たして去年の修繕費として出されたものが、どれくらい解消されているのかなということがあるんですけれども、そこら辺のことでわかりましたら、またご答弁をお願いしたいと思っております。

 それと南原小学校改築事業、そして与勝中学校改築事業ということで、今回この基本設計業務委託が提案されているんですけれども、建築基準法の改正によって、民間でもそうですけれども、なかなか進んでいかないというふうな現状があるんですけれども、この建築基準法が改正されたあとですね。この基本設計業務に携わるときに、これまでかわったことが出てくるのかどうかですね。そのことについて、もしおわかりでしたら、お願いをいたします。

 それと公有財産購入費ということで、今後小学校の用地も買い上げをしなくちゃいけないという現状がありますけれども、今後の予定としても、用地購入の際には、合併特例債を活用していくのかどうかですね。その点について、お願いします。



○議長(島袋俊夫) 午前の日程をこの程度にとどめ、午後1時30分より会議を開きます。

 暫時休憩いたします。

  休 憩(12時00分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開(13時30分)



○議長(島袋俊夫) 再開いたします。

 午前に引き続き会議を開きます。

 教育部長。



◎教育部長(山城長?) 小学校施設の修繕費についてお答えいたします。

 まず年度当初に学校から要望書等を修繕箇所の要望書を提出してもらいます。その後、現場調査をし、緊急性、優先順位等を確認して、その後修繕等を行っております。

 それから建築確認基準法の変化の影響はないかということでございましたが、今回は基本設計でありますので、基本設計の段階で学校とか関係機関と十分調整をしてやっていきたいと思っています。実際、構造計算等になると、次年度なんですが、そういった段階では影響は出てくるかなと思います。基本設計については、特にないということでお答えしておきます。

 それから特例債の活用なんですけれども、これについては、一般単独債だと交付税の措置の対応が20%から50%ぐらいと。特例債については70%の交付税措置ができるということでありますので、財政面いろんな面考慮しますと、やはり特例債を活用したほうがいいんじゃないかと思っております。



○議長(島袋俊夫) 総務部長。



◎総務部長(伊波文三) 裁判員制度について、手続き関係でお答えしたいと思います。

 まず裁判所のほうから、手続き上といたしましては、市町村選管に選挙人名簿搭載数の紹介がありまして、それに答えていくという形になります。その後、裁判所は裁判員候補者の員数を毎年9月までに必要な裁判員候補者の員数を決定して、市町村選管に通知をするということであります。その後、選管は選挙員名簿の中から裁判員候補予定者の通知にかかる員数をくじで選定をいたします。その後、くじで選定したものについて、選挙人名簿から氏名、住所及び生年月日を記載した名簿を調整をいたしまして、地方裁判所へ送付をするということになります。それから地方裁判所におきましては、裁判所ごとに裁判員候補者名簿をつくりまして、その名簿に載った方々につきましては、その旨を通知をすることになっております。その後、事件ごとにくじで裁判員候補者が選ばれることになります。裁判員、裁判の対象となる事件ごとに裁判員候補者名簿の中から、さらにくじでその事件の裁判員候補者を選び、呼び出し状を送ることになります。

 その次に、裁判所で候補者から裁判員を選ぶための手続きを行うということでございます。これは裁判長から事件との利害関係の有無、不公平な裁判をする恐れの有無、希望辞退の有無、理由などについて、質問がなされるということになっています。その後、裁判員となる人を決定をいたしますが、これにつきましては、裁判所は辞退を認めるか、不適格事由に該当しないかなどを考慮しつつ、最終的にはくじも交えて、裁判員6人を決定をするというようなことになります。その後、裁判員裁判が始まるというような手続きになるということでございます。



○議長(島袋俊夫) 安慶名 正信議員。



◆33番(安慶名正信議員) 議案第55号 平成20年度うるま市一般会計補正予算(第1号)について、質疑をしたいと思います。

 6点の質疑を出しておりましたが、4点について、回答出ておりますので、2点について、質疑をさせていただきます。

 13ページ、2款1項6目企画費の9節旅費についてですが、まちづくり課管理費の特別旅費の内容について教えてください。

 それから27ページ、8款4項1目都市計画総務費の中で、景観計画業務委託料として50万円が計上されておりますが、その業務内容について、教えていただきたいと思います。

 それから35ページ、中学校用地の購入事業費として、先ほど答弁出たわけですが、新たな敷地の校地の購入費というふうに思っていたわけですが、これまで賃貸としてされてきた学校用地を買い上げをしていくということで説明がありましたが、特例債でもって随時、石川地区からそして与那城地区まで特例債を活用してやっていくということで、随時、そういう計画でやっていくということで、受け止めていいのか。そこは確認だけお願いをしたいと思います。



○議長(島袋俊夫) 企画部長。



◎企画部長(榮野川盛治) 13ページ、2款1項6目の特別旅費の内容についてお答えいたします。

 今回、補正で計上しました特別旅費につきましては、環境モデル都市の応募にかかる事業説明、あるいはまた大学院大学の周辺整備の事業調整などが想定されるということで、計上しているものであります。



○議長(島袋俊夫) 都市計画部長。



◎都市計画部長(知名正) 27ページの景観計画業務委託料50万円の業務内容について、お答えいたします。

 新市建設計画の基本方針である沖縄県の中核都市として、魅力ある都市基盤づくりを推進するため、景観法による合併後のうるま市としての景観計画の策定が急務となっております。平成19年度は基礎調査として景観に関する基礎的な調査と、庁内ワーキンググループによる検討を中心に行っております。その結果を踏まえ、平成20年度以降は市民や事業者への景観づくりのPR、意見把握活動を進め、景観行政団体を目指すことといたしております。平成20年度の具体的な取り組み内容としては、庁内ワーキンググループの開催、それからかわら版の発行、庁内向け情報誌の発行、市民アンケートの実施を予定いたしております。以上であります。



○議長(島袋俊夫) 教育部長。



◎教育部長(山城長?) 学校用地の買い上げについて、お答えいたします。

 先ほどもお答えしましたけれども、石川地区の石川中学校を皮切りに、小学校2校、その後具志川地区、そして与勝地域という形で進めていきたいと思っています。



○議長(島袋俊夫) 安慶名 正信議員。



◆33番(安慶名正信議員) 特別旅費について、再質疑をさせていただきます。

 環境モデル都市について、タイムスでしたか、両面にでかでかと掲載がされていたわけですが、この環境モデル都市の内容等について、これからの経緯ですか。うるま市も応募に手を挙げて、作業を進めているということを聞いていますが、沖縄県下の中でも宮古、那覇市、そしてうるま市というふうなことで、応募に向けて頑張っていくとありますが、その辺の経緯ですね。最終的な着地点、どのように目指しながらこう進めていくのか。進めていっているのか、再度、お聞きをしたいと思います。



○議長(島袋俊夫) 企画部長。



◎企画部長(榮野川盛治) 13ページ、特別旅費に関連いたしまして、環境モデル都市について、お答えいたします。

 この環境モデル都市とは、国が地球温暖化対策に向けて、全国から低炭素型都市をモデル的に選定をいたしまして、この当該都市の温室効果ガスを大幅に削減させて、低炭素社会構築に向けた具体的な道筋として、我が国の将来像を示すことを目的として、全国の市町村から公募をしているということで、最終的には、今聞いていますのは、全国で10の自治体ですね。10の自治体を選定していくと。そして洞爺湖サミットとの関連もあるということで聞いておりますけれども、ある意味では世界ですね、モデル的な都市を選定して、そしてその取り組みをその都市でやって、それをまたモデルとして世界に発信すると言いましょうか、そういうことを目指しているようですけれども、ちょっと今、細かい資料持っておりませんけれども、10年後に現在の炭酸ガスといいましょうか、二酸化炭素を30%削減していくということであったというふうに記憶しているんですが、いろんな形でこの自治体のほうで、二酸化炭素を削減していくような方策を独自に工夫をして、それ年次計画になると思うんですけれども、計画をしてその最終的に二酸化炭素を削減していくという計画であります。



○議長(島袋俊夫) 比嘉 敦子議員。



◆2番(比嘉敦子議員) 議案第55号について、質疑いたします。

 18ページから19ページ、6款1項4目、1.バイオマスタウン利活用推進協議会委員報酬13万6,000円の減について。

 2.費用弁償18万円の増について。

 3.印刷製本費15万円の減について。

 4.収穫祭イベント委託料20万円の増について。

 5.機械器具借上料15万円の減について。

 6.船舶使用料4万1,000円の減について、説明を求めます。



○議長(島袋俊夫) 経済部長。



◎経済部長(比嘉毅) お答えいたします。

 まず1点目のバイオマスタウン利活用推進協議会委員報酬でございますが、当初その推進委員会を5回ほど予定をしておりましたが、今後のその協議事項等を検討した結果、3回程度で協議ができると判断したために、その減額したものであります。

 それから2点目の費用弁償についてでございますが、津堅島で開催予定のひまわり収穫祭、これは今のところ7月26日土曜日に予定をしておりますが、その収穫祭へのボランティア参加者の船賃として計上しております。当初はその計上はしてなかったということです。参加予定人数はおおむね200人程度ということで予定をしておりまして、その参加範囲は利活用推進協議会、それから各自治体、子供会、女性連合会、津堅にんじん生産部会、津堅小中学校、それからこの事業にかかわりのあるエコ・エナジー研究所、それからバイオマス再資源センター、それからうるま市役所等々を参加を呼びかけるということでございます。

 それから3点目の印刷製本費についてでございますが、当初このひまわりプロジェクト用のPRチラシを作成を予定しておりましたが、畜産課で作成するということで、減額措置をしたものでございます。

 それから4点目の収穫祭イベント委託料についてです。去る3月に津堅島のにんじん畑に種まきをしたひまわりの収穫祭のときに、バイオマスタウン構想PRイベントを開催し、バイオマスタウン構想を市民にアピールを行い、廃食油これはてんぷら油等でありますが、その廃食油の再利用事業をPRするためのイベント、委託費の増額でございます。

 それから5点目の機械器具借上料でございますが、当初、バイオマスタウン構想にPRイベントに使用する音響機器等の借上料として計上しておりましたが、出演者及び音響機器などを含め、一括してイベント企画会社へ委託するために借上料を減額し、委託料を増額したものであります。

 それから6点目の船舶使用料の減については、ひまわりの収穫祭における人員輸送用としてマイクロバスをフェリーで輸送する予定でありましたが、その津堅島でのバスを借用することとしたために補正減をしたものでございます。以上でございます。



○議長(島袋俊夫) 比嘉 敦子議員。



◆2番(比嘉敦子議員) 説明を聞いてよく理解できましたけれども、この委員の数は現在何名ですか。それからこの利活用推進事業について、何%の進捗率なのか。もし資料をお持ちでしたら、お答えください。



○議長(島袋俊夫) 経済部長。



◎経済部長(比嘉毅) 大変申し訳ありません。この利活用推進協議会のメンバー、人数については把握をしておりませんので、後ほど報告したいと思います。

 それからこの推進協議会の進捗状況ということでありますが、今のところ平成20年度はこれはソフト事業でございまして、これからこの収穫祭がはじめの事業だということでありますので、今この進捗状況については、まだ把握をしてございませんので、それについても、実施状況等を見て、後ほど報告をしていきたいと思います。



○議長(島袋俊夫) 東浜 光雄議員。



◆32番(東浜光雄議員) それでは議案第55号 平成20年度一般会計補正予算(第1号)について、ご質疑をいたします。

 10ページから11ページ、歳入21款4項7目2節民生費(1)長寿社会づくりソフト事業費交付金199万9,000円、それから14ページから15ページの歳出3款1項3目19節負担金補助金及び交付金、説明欄の1.老人福祉関連補助金199万9,000円については、同僚議員の答弁によりまして、理解をいたしておりますので、割愛をさせていただきます。

 それから20ページから21ページですが、歳出7款1項8目、説明の1与那城東照間地内工場等整備事業119万1,000円についてでございますが、同僚議員の質疑に対しまして、平成20年度3月に事業者が撤退をしたことでの補正予算計上ということでありますけれども、役務費、それから委託料、需用費がありますけれども、電気料81万円、それから通信運搬費45万円、警備委託料33万6,000円の計上、計含めて119万1,000円の補正計上となっておりますが、これは何か月分になるのか、お伺いをしたいと思います。



○議長(島袋俊夫) 休憩いたします。

  休 憩(13時51分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開(13時51分)



○議長(島袋俊夫) 再開いたします。

 経済部長。



◎経済部長(比嘉毅) お答えいたします。

 3月31日で撤退しまして、4月には引き渡しを終わりましたので、その5月、6月については、補正に間に合いませんでしたので、流用で対応しておりまして、この電気料金、通信運搬費、警備委託料については、7月から3月までの見込みで立てております。



○議長(島袋俊夫) 東浜 光雄議員。



◆32番(東浜光雄議員) 先ほど田中議員のご質疑に対しまして、部長の答弁が現在の段階では、戻っていただくように文書でお願いをしていると。そしてこの建物について、二、三の業者が入る要請書を出しているということなんですが、これ今補正額、補正期間を見ると7月から来年の3月まででしたよね。その申請について、免許申請に基づいては対策会議で検討するとおっしゃっていますが、その他会議で検討した結果、入居者が出たときには補正減をしていくお考えなんですか。



○議長(島袋俊夫) 経済部長。



◎経済部長(比嘉毅) お答えいたします。

 今その対策会議で、その入居の企業に対してもこれから選定をしていくわけですが、その選定する入居の条件として、当然その警備委託料、それから等々についても、協議をして減額すべきものについては減額をしていくというような形になると思います。ですから電気料、通信運搬費、警備委託料については、今後の協議会あたりで検討してから、減額なのかどうかについては、判断させていただきたいと思います。

 先ほどのバイオマスタウンの協議会のメンバーは20名でございます。



○議長(島袋俊夫) これをもって質疑を終結いたします。

 議案を付託いたします。ただいま議題となっております案件につきましては、会議規則第37条第1項の規定により、企画総務委員会へ付託をし、そのうちお手元に配付してあります議案付託一覧表のとおり、歳入歳出ともそれぞれの委員会に分割付託をいたします。



△日程第15.議案第56号 平成20年度うるま市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)を議題といたします。

 これより質疑に入ります。質疑の通告がありますので発言を許します。田中 直次議員。



◆19番(田中直次議員) それでは議案第56号について、3点お伺いをいたします。

 10ページから11ページの総務費の一般管理費の中で、産休・育児代替職員賃金ですが、その人数を教えてください。

 それと19ページの特定健康診査等事業費の臨時職員の賃金もありますけれども、この方々の人数も教えてください。

 21ページのヘルスアップ事業の嘱託員報酬の人数を教えてください。以上です。



○議長(島袋俊夫) 市民部長。



◎市民部長(比嘉弘之) お答えをいたします。

 まず11ページ、産休・育児代替職員賃金の人数についてでございますが、1名分の計上でございます。出産休暇として8月から11月まで、育児休として12月から翌年度の3月末までの補正額でございます。

 次に19ページ、特定健康診査等事業費の臨時職員の賃金の人数についてでございますが、特定健診、人間ドック、検査時の会場対応、未受診者対策等に対処するための1名分の賃金でございます。

 21ページのヘルスアップ事業の嘱託員報酬及び人数については、受診勧奨者訪問指導事業で2名分、それから早期介入保健指導事業で1名分を予定してございます。以上でございます。



○議長(島袋俊夫) 金城 勝正議員。



◆31番(金城勝正議員) それでは議案第56号 平成20年度うるま市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)についてお聞きします。

 21ページ今ありましたが、このヘルスアップ事業、この補正についてはこれ全額補正かどうかまずお聞かせください。今、それから嘱託員の数はありましたが、この事業の内容、回数についてですね、ご説明をよろしくお願いします。



○議長(島袋俊夫) 市民部長。



◎市民部長(比嘉弘之) お答えをいたします。

 まずヘルスアップ事業に関しましては、いろいろなメニューがございまして、通常は5月ごろ事業メニューが示され、申請による決定を見るのが6月ごろでございます。今回は特に平成20年度から実施されます特定健診の関連事業によるところだと思いますが、例年より決定通知が早目にきておることから、今回の補正予算を措置したところでございます。

 ヘルスアップ事業については、全額補正でございます。まず事業メニューを申し上げます。事業内容といたしまして、受診勧奨者訪問指導を2人の嘱託員で行います。まず課で訪問指導計画を策定いたしまて、その計画に基づき対象者を絞り込みいたしまして、早期受診並びに重症化予防について、訪問指導を実施し、事業の効果について評価を行うこととしてございます。

 訪問指導者の対象者は、まず特定健康診査の結果により、受診を再度勧めておりますけれども、3カ月以上経過してもレセプトが上がってこない方々。それから特定健康審査の結果では、内服中であり、お薬をあげているということになっているのに、血圧、血糖値、脂質の数値が受診勧奨域の方々。またはその両方に該当する方々を指導していくということでございます。

 それからもうひとつは早期介入保健指導、これは嘱託員1人でございますけれども、特定保健指導者対象者予備軍に対する保健指導ということで、そういう事業でございます。回数につきましても、お尋ねがございましたけれども、随時、該当者訪問をする予定であります。そこでその回数につきましては、該当者の件数が特定健診を実施した後の把握となりますので、そのようにご理解をいただきたいと思います。



○議長(島袋俊夫) これをもって質疑を終結いたします。

 議案を付託いたします。ただいま議題となっております案件につきましては、会議規則第37条第1項の規定により、市民経済委員会へ付託をいたします。



△日程第16.議案第57号 平成20年度うるま市老人保健特別会計補正予算(第1号)についてを議題といたします。

 これより質疑に入ります。質疑の通告がありますので発言を許します。田中 直次議員。



◆19番(田中直次議員) 議案第57号について、1点だけお伺いをいたします。

 提案の説明によりますと、国や県へ8,040万5,000円の償還を行って、剰余金が1億8,866万円が出て、それを一般会計に繰り出したということで理解しているわけですけれども、そこでこの償還によっての収支はどうなりますか。または剰余金の発生の理由についての説明をお願いをいたします。



○議長(島袋俊夫) 市民部長。



◎市民部長(比嘉弘之) お答えをいたします。

 まず国、県の負担金についてでございます。医療給付費の前年度実績に基づいて概算交付を行い、その年度の給付実績でもって、追加交付が還付ということになります。平成19年度におきましては、国、県からの超過交付があり、国負担分で4,195万6,571円、県負担金で3,844万7,737円の計8,040万4,308円の還付となっております。余剰金1億8,866万円については、老人特別会計において、収支決算で余剰金が出た場合には、翌年度予算に繰り越しをして、そこから一般会計に繰り出しをし、当該年度の収支決算は0円としなければならないことになっております。お尋ねの8,040万5,000円の償還を行って、余剰金1億8,866万円を一般会計に繰り出して、償還によっての収支はどうなるかということについてでございますが、一般会計に繰り出す余剰金の中には、償還分も含まれており、償還分については、一般会計からの繰り出しという形で、特別会計に予算組み替えをして、償還するということになります。つまりゼロ清算のために一たん返してから繰り入れをするということでございます。また、余剰金の発生の理由といたしましては、平成18年度の追加交付金1億2,459万3,000円が、平成19年度に交付されたことと。平成19年度には超過交付金8,040万5,000円あったことで、余剰金が発生しております。内訳といたしましては、先ほど申し上げました平成18年度追加交付金1億2,459万3,000円、平成19年度超過交付金8,040万5,000円、一般会計繰入金5,378万3,000円を、その合計から平成18年度への繰り上げ充用金7,012万1,000円を差し引きいたしましたところの余剰金が1億8,866万円ということでございます。以上であります。



○議長(島袋俊夫) これをもって質疑を終結いたします。

 議案を付託いたします。ただいま議題となっております案件につきましては、会議規則第37条第1項の規定により、市民経済委員会に付託をいたします。



△日程第17.議案第58号 うるま市附属機関設置条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 これより質疑に入ります。ただいまのところ質疑の通告がありませんので、質疑を終結いたします。

 議案を付託いたします。ただいま議題となっております案件につきましては、会議規則第37条第1項の規定により、教育福祉委員会に付託をいたします。



△日程第18.議案第59号 うるま市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 これより質疑に入ります。ただいまのところ質疑の通告がありませんので、質疑を終結いたします。

 議案を付託いたします。ただいま議題となっております案件につきましては、会議規則第37条第1項の規定により、教育福祉委員会に付託をいたします。



△日程第19.議案第60号 うるま市健康福祉センター条例を議題といたします。

 これより質疑に入ります。質疑の通告がありますので発言を許します。田中 直次議員。



◆19番(田中直次議員) 議案第60号 うるま市健康福祉センター条例について伺います。

 9ページのほうからですけれども、施設の利用料金のところですが、プールの利用料金で全面利用2時間で、市民の場合の2万円の設定根拠について教えてください。

 同じく9ページで、入場料を徴収する場合、全面利用は最高入場料の30人分に相当する額を加算するということについての設定根拠。あわせて1コース10人分についても、教えていただきたいと思います。

 それとプールの使用年齢ですが、最低年齢は何歳でしょうか、教えてください。

 同じく9ページですけれども、運動指導室と屋上レクリエーション広場の利用料金は中学生、高校生は同額ですけれども、プールの共用使用料金は中学生が200円、2時間ですね。高校生が300円となっていますが、その料金設定の根拠の説明をお願いします。

 10ページ、附属設備利用料金の中で、市長が定める額についてですけれども、ちなみに5,000円とありますけれども、この5,000円の器具というのは何であるのか、お伺いをいたします。

 最後に、利用料の軽減についてですけれども、この施設について障害者や高齢者を含めた団体の料金体系などについての検討されているかどうかお伺いをいたします。



○議長(島袋俊夫) 市民部長。



◎市民部長(比嘉弘之) お答えをいたします。

 まず9ページのプール利用料金の全面利用で、市民の場合の2万円の法的根拠ということでございます。料金の設定理由につきましては、プールの形態が遊泳用プールと流水プール及び癒しプールに分かれてございます。遊泳プールは10名の4コース、1コース25mでございますけれども、40人の利用が可能と設定してございます。そして流水プールが1周約15mで8人を設定しております。それから癒しプールも同様に8人を設定しております。このように設定可能の人数を合計いたしますと56名の設定となりますが、1桁の端数を切り捨ていたしまして50人とし、この50人に最高額400円を乗じまして2万円の設定ということでございます。

 2点目の入場料を徴収する場合の取り扱いの関連についてでございますが、この設定につきましては沖縄県総合運動公園の利用料金の規定の25人分を加算する事例に準じまして、流水プールと癒しプール分の追加料金を勘案しております。5人増しの30人分を設定をしております。

 また1コース10人についての考え方でございますけれども、先ほど申し上げました1コース25mプールですので、5m間隔で5名泳げるだろうと、そして1つのコースを約2m余りでございますから、1コース2列で可能だろうということで、10名の設定ということでございます。

 それから3点目のプールの使用の最低年齢についてでございますが、市の体育施設に準じまして設定をしてございます。幼児ということで、大体3歳からということでございますが、他の施設の現状に照らし合わせて運営をしていきたいと考えております。

 4点目の運動指導室、屋上レクリエーション広場、それからプール。屋上レクリエーション広場については、庭球場に準じて料金を設定しております。ただし、屋上レクリエーション広場は人工芝を敷き詰めているということ。それからプールにつきましては、温水プールであるということで若干高めの設定でございます。中学生、高校生の差は初めてつきました。これについては行政内部でも、過去のこれまでの施設の建設費用、今回の建設費用いろいろ勘案いたしまして、中学生と高校生については、分けて料金を設定してはどうかという議論がございまして、今回はそのようにしてございます。それについても、初めての健康福祉センター、初めての温水プール、初めての屋上レクリエーション広場ということでございますので、施設の使用、その運用を見ながら、この施設の利用者、中学生、高校生の利用比率、そういうものをいろいろ勘案しながら今後のまた運用面で生かして、改正の必要があれば改正をするという考えでございます。

 5点目の附属設備利用料金についてでございますが、5,000円の器具は何点かということでございますけれども、これは例えば音響映像器具である場合に、液晶プロジェクターとかスクリーンとか、DVDプレーヤー。これがまず一式となって利用する形になりますので、これを1点と。この一式を1点と考えて、約5,000円以内ということに考えてございます。

 6点目の利用料金の軽減についてでございますが、個人の利用料金の減免等につきましては、議員ご指摘のように、障害のある方、それから65歳以上の方々、そういう方については、市の他の体育施設等に準ずることを基本としてございます。先ほども申し上げましたように、プールは温水プールでございますので、その特性を踏まえ一年を通して多くの市民が健康増進の場として活用されるように運用してまいります。また、団体につきましても、市内の既存施設管理条例等を参考に、今後軽減策も含めて、検討させていただきたいと思います。以上でございます。



○議長(島袋俊夫) 田中 直次議員。



◆19番(田中直次議員) 1点だけお伺いしますけれども、附属設備の器具ですね。例えばこれ利用者が器具の持ち込みをしたいという場合にですね。自分たちはこの器具はあるんだという場合の運用の検討みたいなものもしていますでしょうか。



○議長(島袋俊夫) 市民部長。



◎市民部長(比嘉弘之) 今回の健康福祉センターの器具、舞台器具、音響映像器具、照明器具、ここで使えるものは揃えてきたつもりでございます。ではそこを借りる人たちが私たちが自分たちで持ってくる、こういうことについては、まだ検討の段階には入っておりません。今後こういうことが起こることは十分予想されますので、行政内部でも十分検討しながら、また特に市民芸術劇場、そこの現在の運用、そこら辺も参考にしながら、このことについては今後の検討課題にさせていただきたいと思います。



○議長(島袋俊夫) これをもって質疑を終結いたします。

 議案を付託いたします。ただいま議題となっております案件につきましては、会議規則第37条第1項の規定により、市民経済委員会に付託をいたします。



△日程第20.議案第61号 うるま市下水道条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 これより質疑に入ります。質疑の通告がありますので、順次発言を許します。田中 直次議員。



◆19番(田中直次議員) 議案第61号について、伺いをいたします。

 下水道料金の改定の理由については、赤字と適正化への指導を受けてということでした。そこで料金改定について、現行と改定の比較をしますと、家庭用水で基本料金が480円から600円に120円アップされています。業務用水ですが750円から900円のアップで150円のアップになっています。超過料金は家庭用、業務用もあわせて、それぞれありますけれども、17円から約30円の幅でアップされています。そこでこの料金体系で単年度で収支の見通しはどのようになるのでしょうか。また家庭や企業などの平均負担はいくらになりますでしょうか。説明によりますと、約平均で230円と聞き取れましたけれども、再度の説明をお願いをいたします。

 2点目に公衆浴場の件がありますけれども、市内の公衆浴場は市内のどの地域に何カ所あるでしょうか。また公衆浴場の定義はどのようになっているのでしょうか。よろしくお願いをします。



○議長(島袋俊夫) 建設部長。



◎建設部長(松田富雄) 田中直次議員の質疑にお答えいたします。

 まず1点目の料金改定の収支ということになりますが、今年度20年度の年度途中からということになりますので、5,321万4,000円ほどの試算をしてございます。それから接続世帯が7.7%、年間増加することを見込んで、平成21年度以降から9,837万2,000円、平成22年度が1億792万4,000円としての収入増を見込んでおります。

 それから家庭、企業の平均負担ということですが、お手元にお配りした資料の2と3に一応、家庭用の各段階別の汚水量に対する試算、計算を出してございます。この数値は5m3段階で出しておりますが、本市の家庭用のひと月平均汚水量が23m3でございます。これを改定前で計算しますと消費税込みで1,295円になります。これに対して改定後が1,653円となりまして、358円の負担増になります。

 それから業務用の平均汚水量が105m3でありますので、改定前が9,175円、改定後は1万1,600円となります。月2,425円の負担増となります。

 それから公衆浴場についてですが、この公衆浴場のこの定義については、沖縄県公衆浴場法施行条例に定める、普通公衆浴場を指しており、銭湯のことでございまして、ご質疑のサウナや健康ランド等はその他の公衆浴場ということになりますが、普通公衆浴場はうるま市内においては、平成18年に廃業したために、現在はありません。以上でございます。



○議長(島袋俊夫) 田中 直次議員。



◆19番(田中直次議員) 私が収支の見通しについてお伺いをしたのは、赤字が理由のひとつで改定しましたということなんですけれども、結局単年度の見通しでいいんですよと。黒字になるんですか、赤字になるんですかという質問の趣旨だったんですけれども。



○議長(島袋俊夫) 建設部長。



◎建設部長(松田富雄) 改定後の収支見通しについても、お手元の資料3の下水道使用料改定に関する財政計画ということで、改定後という資料を出してございますが、その下のほうの歳入、歳出差し引き額△の、平成20年度が1億1,000万円、平成21年度6,000万円、平成22年度6,100万円という合計で年間2億3,185万4,000円でございますが、これも実は歳入の面で、今、一般会計からの繰入金9億4,813万8,000円というふうに、平成21年、22年ここに入れてございますが、これの約半分ほどは基準外繰入金、要するに本来、公費でまかなう下水処理費に対する4億5,000万円余りありますが、それ以外の基準外繰入金、現在も4億5,800万円ほど、基準外繰入金がございますが、それを入れてもなおこの資料で示しているように、改定後も赤字であるということでございます。



○議長(島袋俊夫) 伊盛 サチ子議員。



◆20番(伊盛サチ子議員) それでは議案第61号 うるま市下水道条例の一部を改正する条例について、質疑をいたします。重複する部分もあると思いますけれども、またもう一度、ご答弁をお願いいたしたいと思っております。

 1点目、平成17年度、平成18年度、決算上の実質収支について、先ほどもありましたけれども、これ平成17年度赤字でしたか、黒字でしたか。平成18年度も赤字でしたか、黒字でしたか。ということですので、よろしくお願いします。

 それと2点目ですね。これは資料の中、1ページ、2ページの中で記されておりましたけれども、家庭用排水料の平均改定率が26.10%であるが、そこで世帯当たり、平均値上げ額がいくらになるのか。対象世帯がどのくらいになるのか。これまでの平均徴収率は何%なのかですね。そして業務用排水の平均改定率も24.54%であるが、平均値上額で対象事業者、徴収率はどのようになっているのか、お願いをいたします。

 これは1ページの中にありました今回の改定の中で、使用料対象経費として汚水処理にかかる維持管理費のものがやはり理由になっているということもあります。それでその金額はどのぐらいになっているのかですね。それと資本費、元利償還金の一部もこの市民の負担増に積算されているということでありますけれども、その負担額はいくらになっているのか。市民に対する今度改定することによって、市民に対する負担の増収の総額はいくらになっているのかですね。

 それと4点目、これは1ページの中にありました、それはその理由の中でも、流域下水道維持管理負担金、そして徴収事務委託料の改善等などがあるということでありました、その現状について、お願いをいたします。

 それと5点目、これは1ページであります。経営の健全化に向けた努力、そして未接続世帯への対策について、これまでどのように臨んできたのかをお願いをいたします。

 6点目、普及率と使用料の関係について、お願いをいたします。今、普及率が65%でしたか。そのようになっているけれども、その普及率が上がれば、使用料も上がってくるわけですけれども、それの関連性についてです。

 そして7点目、いつごろから改定の検討に入ったのかですね。その点をお願いいたします。



○議長(島袋俊夫) 建設部長。



◎建設部長(松田富雄) まず1点目の平成17年度、平成18年度、決算上の実質収支についてですが、これは決算上の実質収支は今は黒字となっております。ただこれも、先ほど田中議員に説明申し上げましたように、一般会計からの繰入金の基準外繰入金等もございまして、これまず平成17年度で基準外繰入金が9億5,094万7,000円ございます。それから平成18年度で4億6,583万4,000円ございまして、これを入れて平成17年度では4,809万9,000円の黒字。平成18年度で709万6,000円の黒字となっておりますが、実質この基準外繰入金を差し引きますと、平成17年度で9億284万8,000円の赤字。平成18年度で4億5,873万8,000円の赤字となります。

 それから2点目の家庭用の世帯当たりの平均値上げ額については、先ほど田中議員に答えたとおりでございます。なお、今回の対象世帯が1万3,209世帯というふうになります。

 それから家庭用と業務用のそれぞれの徴収率というふうにございましたが、今回そういう徴収上の区別は、数字上の整理がされておりませんので、あわせて業務用と家庭用とあわせてですが、平成17年度で98.4%、平成18年度で97.9%でございます。

 それから業務用の一月の1件当たりの平均汚水量105m3、これも先ほど田中議員に答弁したとおりでございます。なお、業務用の対象事業者が1,009世帯というふうになります。

 それから汚水処理費に関する維持管理の金額ですが、資本費と維持管理ということでありますが、まず維持管理費は整備済みの下水道使用施設、下水道施設に係るすべての経費と、それから下水道事業に係る業務経費のことを指しております。

 それからこれは、全額市費、要するに汚水使用料で負担するということになります。平成18年度で3億7,745万3,000円を要しております。

 それから資本費については、下水道施設を設置するに要した経費で、その分とその利息の合計を示してございます。この中で一部というふうに表現したのは、今回もし料金が改定された場合においては、資本費のうちの12.9%を使用料で賄えるという、負担できるという経費になります。平成18年度でのその経費が4億5,357万8,000円でございました。それから平成18年度における、それらを含めた受益者が負担すべき総額として8億3,103万円ということで、実態の収入が3億5,422万6,000円ということでございますので、その負担すべき額の収入で負担している分は42.6%というふうになります。

 それから流域下水道の維持管理についてでございますが、今回10月から処理分がm3当たり4円値上げということになりまして、年間1,700万円から1,800万円、お手元に配っている資料の中でいうと、平成21年度は約2,000万円余りの負担増というふうに予想されております。

 それから徴収事務委託料については、今年度20円値上げの契約を締結いたしましたので、年間350万円を見込んでおります。

 それから経営健全化に向けた努力としましては、高利率の市債を低利率の市債に借り換えることや、それから縁故債などを利用して、繰り上げ償還による利率の圧縮、人件費の縮減、単独工事の補助事業化への取り組みなどで図っているところでございます。



○議長(島袋俊夫) 休憩いたします。

  休 憩(14時31分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開(14時32分)



○議長(島袋俊夫) 再開いたします。

 建設部長。



◎建設部長(松田富雄) 市全体の普及率ということになりますと、本市はご承知のように東西に約40?ほどの距離があるということと。それから流域下水道に送る場合も自然流下でいける箇所というのは少のうございます。それから高低差もございまして、ポンプで圧送したりということもありますので、それからその管についている人口密度、これによっても随分違います。それらを勘案しますと、本市の場合はその管に附属している部分での経費というのは、どうしても汚水処理費としては高い分がございまして、これが今後その普及率、市全体に広がっていった場合に、どういう経過になるかというのは、ちょっと予想はつかない部分はございます。ただ同時にその接続世帯がふえていけば、その全体的な量の処理費用は下がってくるという見通しはつきます。しかし、一概にその普及全体に図っていった場合のその使用料等の関連性については、もちろん整備が進むに従って、施設費も上がりますので、そういう意味でどれぐらいそこに利用可能世帯がふえるか、人口密度によっても、若干そういう部分がちょっと変わってきますので、接続をふやすことでその処理水あたりの単価を下げることは可能だと考えております。

 それから7点目の改定の検討については、県からは平成18年12月ごろから、その流域下水道の維持管理負担金の改定を示されてございましたが、県そのものの内部でのいろんな検討に時間を要して、県としてはこの先の県議会2月議会で料金が改定されたということで、本市も3月定例会に提案をしたいということでございました。しかし、それに間に合わずに今回の改定案となりました。これも今回で提案をして10月からということでの市民の周知期間も考慮しての提案となっております。以上です。



○議長(島袋俊夫) 伊盛 サチ子議員。



◆20番(伊盛サチ子議員) 答弁漏れが1つあると思いますので、それと関連してのお願いをいたします。

 未接続世帯への対策について、はまだ答弁なされてないと思うんですけれども、もう一度そのことについてお願いをいたします。

 それと本市は基地があるわけですけれども、今この基地内の状況のものは、その改定の範囲に入っているのかどうかですね。その点をお願いをいたします。



○議長(島袋俊夫) 暫時休憩いたします。

  休 憩(14時35分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開(14時58分)



○議長(島袋俊夫) 再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を開きます。建設部長。



◎建設部長(松田富雄) お答えいたします。まず最初に、答弁漏れがありましたことをお詫びいたします。

 まず未接続世帯についての対策ですが、職員を7ないし8グループに分けて戸別訪問の実施をしたり、それから嘱託員の戸別訪問、あるいは工事指定店との共同による普及活動、それから市の広報、新聞広報など広報活動での普及促進。それから小学生を対象に処理場の見学会を通して、生活環境の維持向上の啓発活動などに努めております。

 それから基地についてですが、現在マクトリアスの接続に向けて、鋭意調整を図っているところでございます。基地の場合、料金体系としては業務用の料金となります。以上です。



○議長(島袋俊夫) これをもって質疑を終結いたします。

 議案を付託いたします。ただいま議題となっております案件につきましては、会議規則第37条第1項の規定により、建設委員会に付託をいたします。



△日程第21.議案第62号 うるま市営住宅条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 これより質疑に入ります。ただいまのところ、質疑の通告がありませんので、質疑を終結いたします。

 議案を付託いたします。ただいま議題となっております案件につきましては、会議規則第37条第1項の規定により、建設委員会へ付託をいたします。



△日程第22.議案第63号 うるま市監査委員条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 これより質疑に入ります。ただいまのところ、質疑の通告がありませんので、質疑を終結いたします。

 議案を付託いたします。ただいま議題となっております案件につきましては、会議規則第37条第1項の規定により、企画総務委員会へ付託をいたします。



△日程第23.議案第64号 中城湾港新港地区内における埋立地の用途変更に対する意見書について(その1)を議題といたします。

 これより質疑に入ります。ただいまのところ、質疑の通告がありませんので、質疑を終結いたします。

 議案を付託いたします。ただいま議題となっております案件につきましては、会議規則第37条第1項の規定により、企画総務委員会へ付託をいたします。



△日程第24.議案第65号 中城湾港新港地区内における埋立地の用途変更に対する意見書について(その2)を議題といたします。

 これより質疑に入ります。ただいまのところ、質疑の通告がありませんので、質疑を終結いたします。

 議案を付託いたします。ただいま議題となっております案件につきましては、会議規則第37条第1項の規定により、企画総務委員会へ付託をいたします。



△日程第25.議案第66号 中城湾港新港地区内における埋立地の用途変更に対する意見書について(その3)を議題といたします。

 これより質疑に入ります。ただいまのところ、質疑の通告がありませんので、質疑を終結いたします。

 議案を付託いたします。ただいま議題となっております案件につきましては、会議規則第37条第1項の規定により、企画総務委員会へ付託をいたします。

 日程第2.議案第67号 うるま市健康福祉センター駐車棟建設工事(建築)請負契約についてを議題といたします。

 これより質疑に入ります。質疑の通告がありますので、順次発言を許します。金城 勝正議員。



◆31番(金城勝正議員) それでは議案第67号 うるま市健康福祉センター駐車棟建設工事(建築)請負契約について質疑を行います。

 まずですね、指名業者の説明をいただきたいんですが、50社余りの説明をいただくのも大変だと思いますので、資料として提供いただければと思いますので、よろしくお願いします。

 そこで1点だけお聞きをしたいんですが、本会議の議案説明の中で、説明を受けましたが、Aグループには市内代表者を有する市外企業3社を含むJVが指名をされておりますが、B、Cグループについては、市内代表者を有するAグループと同様の指名の形をとっていないわけなんですが、要するにB、Cは市内代表者を有する企業がゼロとなっているわけですが、この理由について、説明をください。



○議長(島袋俊夫) 建設部長。



◎建設部長(松田富雄) 議案第67号について、1点目の指名業者の一覧表については、議長あて提供したいと思っています。以上です。



○議長(島袋俊夫) 都市計画部長。



◎都市計画部長(知名正) お答えいたします。

 JVのAグループには市内本社14社と、代表者市内の3社を指名いたしておりまして、その代表者市内の3社につきましては、市職の従業員数を考慮して、比較的これまでも規模の大きい建築の工事の場合には、従業員数等を考慮して代表者市内を選定しております。Bグループ、Cグループにつきましては、今回代表市内の指名はございませんが、今回のJVの構成は、建築のAランクの14社と、それからAランクの残りの業者、それから建築のBランクから指名をいたしておりまして、17JVでありますので、市内本社で十分その対応が可能ということで、特に市職の従業員数の考慮をしなかったということであります。以上であります。



○議長(島袋俊夫) 金城 勝正議員。



◆31番(金城勝正議員) いろんな経過がございましたので、この件は今の流れは評価したいなと考えているわけですが、そういう中であってもやはり基本的に市内企業の優先というのは、これは動かしがたいものであるし、またそれはしっかりとやっていただきたいんですが、今申し上げておりましたように、この市内代表者を有する市内企業もこのような形の指名のあり方を継続してほしいわけでありますし、この件につきましては、また市内在住、従業員を多数抱える企業についても、やはり市に対する貢献を評価する中で、一貫して一定の割合で指名していくべきではないかと思うんですが、この件も見解をお聞かせください。



○議長(島袋俊夫) 都市計画部長。



◎都市計画部長(知名正) 今回のその健康福祉センター駐車棟につきましては、比較的規模の大きい建築工事ということで、代表者市内から3社を指名しておりまして、B、Cランクにつきましては、先ほど申し上げましたように、市内本社で十分対応できるということで、そういうふうに指名をしております。

 ご質問は、今後もその工事については、一定の割合で代表市内を参入させる、指名すべきじゃないかというふうなことでありますが、市内本社優先ということもございますので、まずは市内本社優先、それから市職従業員数を考慮するということで、指名についてはそういうふうに対応していきたいと考えております。以上であります。



○議長(島袋俊夫) 田中 直次議員。



◆19番(田中直次議員) 議案第67号について、何点か伺います。

 私は健康福祉センターの駐車棟の建設の必要性がよくわかりません。そのことについて、なぜつくるのかというのを教えていただきたいと思います。

 そこで全体のその地域の土地のスペースなど、よくわかりませんけれども、周辺用地を利用して、青空駐車場を含めたものがなぜ不可能なのか、教えてください。

 そして建物の場所は、健康福祉センターと棟隣りになるようなつくり方なのか、併設しているのかどうかですね。そこら辺もちょっとわかりやすいように建物の位置関係についても、教えていただきたいと思います。

 金額ですけれども、落札が同額金額が4社あったといいますけれども、何回の落札なのか。そして予定価格について、教えていただきたいと思います。なお、青写真等もあれば提供をお願いをいたします。以上です。



○議長(島袋俊夫) 建設部長。



◎建設部長(松田富雄) お答えいたします。

 駐車棟の建設の必要性についてですが、このことについては、この地に福祉センターが建設選定された段階から、その駐車場は必要であるということであります。

 それから面積、規模的にその選定委員会の部分で、どうしても250台ほどの駐車スペースが必要であるという提言がございます。それからこの周辺において、それだけの250台を止められる用地というのが限られておりまして、現在駐車棟を建設する用地が、その用地というふうに敷地が選定されているわけですが、250台を止めるほどのスペースがございませんので、縦にR階まで含めて、5階の部分で220台の現在、駐車可能な駐車棟の建設をするということであります。

 それから建物の場所については、健康福祉センターと併設されます。2階、3階については廊下で連結をするということになります。

 それから落札額、それから予定価格ですが、まず予定価格が4億6,704万円でございます。落札額は契約額で3億9,698万4,000円ということでございます。

 入札回数は1回での落札となりました。

 それから、青写真の提供ということでございましたが、工事計画図面について、議会のほうに提出したいと考えております。以上です。



○議長(島袋俊夫) 田中 直次議員。



◆19番(田中直次議員) 駐車棟を建設するのであれば、最初から併設ですから、健康福祉センターをつくるときに、私はそこにつくるべきであったということを要望しておきたいと思います。



○議長(島袋俊夫) これをもって質疑を終結いたします。

 議案を付託いたします。ただいま議題となっております案件につきましては、会議規則第37条第1項の規定により、建設委員会へ付託をいたします。


┌──────────────────────────────────────────────┐
│                  議案付託一覧表                     │
│企画総務委員会                                       │
│・議案第52号 あらたに生じた土地の確認について                       │
│・議案第53号 字の区域の変更について                            │
│・議案第55号 平成20年度うるま市一般会計補正予算(第1号)(分割付託)           │
│・議案第63号 うるま市監査委員条例の一部を改正する条例                   │
│・議案第64号 中城湾港新港地区内における埋立地の用途変更に対する意見書について(その1)  │
│・議案第65号 中城湾港新港地区内における埋立地の用途変更に対する意見書について(その2)  │
│・議案第66号 中城湾港新港地区内における埋立地の用途変更に対する意見書について(その3)  │
├──────────────────────────────────────────────┤
│建設委員会                                         │
│・議案第54号 公有水面埋立に対する意見について                       │
│・議案第55号 平成20年度うるま市一般会計補正予算(第1号)(分割付託)           │
│・議案第61号 うるま市下水道条例の一部を改正する条例                    │
│・議案第62号 うるま市営住宅条例の一部を改正する条例                    │
│・議案第67号 うるま市健康福祉センター駐車棟建設工事(建築)請負契約について(追加議案)  │
├──────────────────────────────────────────────┤
│教育福祉委員会                                       │
│・議案第55号 平成20年度うるま市一般会計補正予算(第1号)(分割付託)           │
│・議案第58号 うるま市附属機関設置条例の一部を改正する条例                 │
│・議案第59号 うるま市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を   │
│       改正する条例                                 │
├──────────────────────────────────────────────┤
│市民経済委員会                                       │
│・承認第4号 専決処分の承認について(平成20年度うるま市国民健康保険特別会計補正予算    │
│       (第2号))                                 │
│・議案第55号 平成20年度うるま市一般会計補正予算(第1号)(分割付託)           │
│・議案第56号 平成20年度うるま市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)           │
│・議案第57号 平成20年度うるま市老人保健特別会計補正予算(第1号)             │
│・議案第60号 うるま市健康福祉センター条例                         │
│委員会付託省略                                       │
│・諮問第2号 人権擁護委員候補者の推薦について                       │
├──────────────────────────────────────────────┤
│報告どまり                                         │
│・報告第5号 平成19年度うるま市一般会計予算繰越明許費繰越計算書の報告について       │
│・報告第6号 平成19年度うるま市一般会計予算事故繰越し繰越計算書の報告について       │
│・報告第7号 平成19年度うるま市水道事業会計予算繰越計算書の報告について          │
│・報告第8号 平成19年度うるま市公共下水道事業特別会計予算繰越明許費繰越計算書の報告について│
│・報告第9号 平成19年度うるま市土地開発公社事業報告及び決算報告について          │
│・報告第10号 平成20年度うるま市土地開発公社事業計画、予算及び資金計画の報告について    │
└──────────────────────────────────────────────┘


 以上で、通告されました質疑は全部終了いたしました。執行部の皆様ご苦労さまでした。

 休憩いたします。

  休 憩(15時13分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開(15時14分)



○議長(島袋俊夫) 再開いたします。

 日程追加について、お諮りをいたします。

 基地対策特別委員会並びに議会史編さん特別委員会の欠員補充選任についてを日程に追加をし、追加議事日程第1号として、直ちに議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と言う者あり)

 ご異議なしと認めます。よって基地対策特別委員会並びに議会史編さん特別委員会の欠員補充選任についてを日程に追加をし、追加議事日程第1号として、直ちに議題とすることに決しました。



△追加議事日程第1.基地対策特別委員会の欠員補充選任についてを議題といたします。

 基地対策特別委員会の委員に欠員が生じております。選任につきましては、委員会条例第7条第1項の規定に基づき、安里純哲議員を指名したいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と言う者あり)

 ご異議なしと認めます。よってただいま指名いたしました安里純哲議員を基地対策特別委員会委員に選任することに決定をいたしました。



△追加議事日程第2.議会史編さん特別委員会の欠員補充選任についてを議題といたします。

 議会史編さん特別委員会の委員に欠員が生じております。選任につきましては、委員会条例第7条第1項の規定に基づき、久高唯昭議員を指名いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と言う者あり)

 ご異議なしと認めます。よってただいま指名いたしました久高唯昭議員を議会史編さん特別委員会委員に選任することに決定いたしました。

 6月6日の議会運営委員会の前日までに受け付けた請願、陳情は5件で、お手元に配布してあります。そのうち配布どまり3件、2件については陳情・請願付託一覧表のとおり、各委員会のほうに付託をいたします。 


┌─────────────────────────────────────────────┐
│                 請願・陳情付託一覧表                  │
│建設委員会                                        │
│・陳情第36号 うるま市発注に係る管工事及び水道施設工事についての要請書          │
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│教育福祉委員会                                      │
│・陳情第35号 09年度政府教育予算の拡充を求める意見書採択に関する陳情           │
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│配布                                           │
│・要望書                                         │
│ 「災害時非難のハザードマップ作成について」                       │
│・矛盾表現「集団自決?日本軍関与」無効宣言陳情                      │
│・過酷な農薬取締法により、植物からなる、農業用有機資材を締め出す不法な行政指導の改善を求め│
│ る意見書                                        │
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○議長(島袋俊夫) 休憩いたします。

  休 憩(15時17分)

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  再 開(15時18分)



○議長(島袋俊夫) 再開いたします。

 お諮りをいたします。本定例会の議案に対し、通告をされた質疑はすべて終了いたしました。よって明日17日は質疑の日となっておりますが、休会したいと思います。これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と言う者あり)

 ご異議なしと認めます。よって明日17日は休会とすることに決定をいたしました。

 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。6月17日は休会、18日、19日の両日は委員会審査のため、本会議は休会となっております。次回は6月20日、午前10時から本会議を開きます。

 本日は、これをもちまして散会いたします。

  散 会(15時18分)



 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。



  平成20年6月16日



   うるま市議会



    議   長  島 袋 俊 夫



    30番議員  宮 城   茂



    31番議員  金 城 勝 正