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沖縄県 うるま市

平成20年3月第32回定例会 03月24日−09号




平成20年3月第32回定例会 − 03月24日−09号







平成20年3月第32回定例会



第32回うるま市議会(定例会)会議録

(9日目)

 平成20年3月24日(月)                 (午前10時00分 開議)



出席議員(31名)

 1番 仲 本 辰 雄 議員    19番 田 中 直 次 議員

 2番 比 嘉 敦 子 議員    20番 伊 盛 サチ子 議員

 3番 喜屋武 正 伸 議員    21番 山 内 末 子 議員

 4番 下 門   勝 議員    22番 名嘉眞 宜 ? 議員

 5番 安 里 純 哲 議員    24番 ? 田 政 信 議員

 6番 島 袋 行 正 議員    25番 山 城 榮 信 議員

 7番 奥 田   修 議員    26番 名 護 盛 治 議員

 8番 高江洲 賢 治 議員    27番 西 野 一 男 議員

 9番 照 屋 大 河 議員    28番 伊 波 良 紀 議員

 10番 宮 里 朝 盛 議員    29番 永玉栄   靖 議員

 13番 松 田 久 男 議員    30番 宮 城   茂 議員

 14番 照 屋 義 正 議員    31番 金 城 勝 正 議員

 15番 又 吉   暎 議員    32番 東 浜 光 雄 議員

 16番 川 野 進 也 議員    33番 安慶名 正 信 議員

 17番 大 屋 政 善 議員    34番 島 袋 俊 夫 議員

 18番 久 高 唯 昭 議員





欠席議員(2名)

 11番 中 村 正 人 議員    23番 川 上 秀 友 議員





説明のための出席者

 市    長      知 念 恒 男    企画部長        比 嘉 伸 充





 副 市 長       石 川 邦 吉    総務部長        榮野川 盛 治





 収 入 役       松 野 義 勝    福祉部長        山 内 幸 一





 教 育 長       前 門 幸 雄    市民部長        伊 波 文 三





 水道事業管理者     名嘉眞 治 夫    経済部長        比 嘉   毅





 建設部長        松 田 富 雄    資産税課長       石 川   栄





 都市計画部長      知 名   正    市民課長        安 田   健





 教育部長        具志堅   弘    環境課長        平 良 真 知





 文化部長        田 原 正 次    農村整備課長      恩 納 清 ?





 指導部長        上江洲   優    観光課長        読谷山 義 光





 消 防 長       翁 長 武 敬    下水道建設課長     西 野   勝





 水道部長        喜屋武   正    下水道管理課長     池 原 正 治





 総務部参事       比 嘉 弘 之    社会体育課長      山 田 義 一





 建設部参事       山 城 長 ?    給食センター      與古田   進

                        所    長



 指導部参事       城 間 正 信    資産税課主幹      松 堂   治





 管財課長        石 川 眞 善    指導課主幹       山 城 博 志





事務局出席者

 議会事務局長      古波藏   健    調査係長        友 寄 景 永





 議事課長        根路銘 安 則    書   記       与那嶺   昇





 議事係長        島 田   豊    書   記       比 嘉   旬





議事日程第9号

 第1.会議録署名議員の指名

 第2.一般質問





会議に付した事件

 議事日程に同じ







○議長(島袋俊夫) これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元に配付してあります議事日程第9号のとおりであります。



△日程第1.会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、又吉暎議員、川野進也議員を指名いたします。

 休憩いたします。

  休 憩(10時01分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開(10時03分)



○議長(島袋俊夫) 再開いたします。



△日程第2.これより一般質問を行います。

 発言時間は、当局答弁を含まず30分以内となっております。通告がありますので、順次発言を許します。安慶名 正信議員。



◆33番(安慶名正信議員) おはようございます。本定例会に5点について一般質問を通告しております。通告順に従いまして一般質問をしてまいりますのでよろしくお願いをしたいと思います。

 それでは教育行政についてお伺いをいたします。平成17年4月1日、うるま市附属機関設置条例第3条の規定に基づき、「うるま市教育振興推進委員会」が設置され、委員会規則の第2条所掌事務に関することが次のようにうたわれています。教育振興委員会はうるま市教育委員会の諮問に応じ、次の事項について必要な調査、研究を行い答申する。1点目に義務教育の学力向上に必要な事項。2点目に小中学校及び幼稚園の敷地並びに新設、分離、統合等の総合的施策について必要な事項。3点目にその他教育の振興と推進に必要な事項となって、その諮問を受け今度の答申となっているわけでありますが、そこでお伺いをいたします。(1)学校適正化について「うるま市教育振興推進委員会」より答申が出されたが、その内容等についてご案内ください。(2)答申に基づき基本方針を策定し、今後具体的にどう取り組まれるかお聞きします。

 2点目に、全国高校総体についてお伺いします。平成22年度若人の祭典全国高等学校体育大会の沖縄大会がいよいよ動き出しました。全国高校総体の開催に当たっては、全国高等学校体育連盟、県教育委員会、市町村教育委員会、各種団体が主催となって開催されますが、基本的に種目別競技の開催、運営は市町村の責任で行うこととなっています。本市においては種目別競技として、相撲とサッカー競技の開催地となっており、うるま市全体で成功に向けて市民一人一役運動を実施して、選手の皆さんそして大会関係者の皆さんを温かく受け入れできる環境づくりに取り組んでいかなければならないと思います。そこでお伺いいたします。(1)「全国高等学校総合体育大会うるま市実行委員会」の立ち上げについて、実行委員会の立ち上げ時期、内容等今後の取り組みの方針を伺います。(2)各種団体や自治会との連携、取り組みについて伺います。(3)地域ボランティア団体等支援による環境美化への取り組みについて。(4)本市会場施設の取り組み状況について、施設整備等設備費についてお伺いをします。(5)大会協力の市民への周知方法について伺います。

 3点目に、与那城(屋慶名)99号線について。(1)平成19年度一般会計補正予算(補正6号)第3表債務負担行為補正、廃止について。その中で当初の事業計画の内容と廃止になった理由を伺います。それから与那城99号線道路整備用地取得事業の今回の当初の内容等について具体的に教えてください。平成20年度の99号線道路整備事業について、具体的に伺います。本年度の整備事業の内容として事業費トータルで4,270万円が計上されました。設計業務委託料1,100万円、工事費1,340万円、公有財産購入費800万円、物件移転補償2,000万円が計上されております。それから事業の起点から終点の全長は幾らかお伺いをしたいと思います。そして本年度の整備事業費の予算で実施される範囲についてお伺いをしたいと思います。それから当該事業の総事業費の総額はどのぐらい見込まれるかお伺いします。それから当該事業の完了年度をいつごろに目標を置いて計画なされているのか、財源等の計画についても含めて説明をお願いしたいと思います。

 4点目に、観光行政について伺います。平成17年度施政方針、それから平成18年度の施政方針には観光協会の設置に向けての考え方が述べられておりましたが、平成19年度の施政方針から協会設置の文言が消えております。今回の平成20年度の施政方針にうるま市観光協会の文言がなくなり観光協会設立に向けては、影をひそめてしまいました感がありますがそこでお伺いします。本市の観光振興を考える観点から観光協会の設立に向けた文言が施政方針からなくなったその理由を伺います。また今後、観光振興の取り組みについて考え方をお伺いします。

 5点目に、地域審議会についてお伺いします。具志川、石川、中頭郡勝連町及び中頭郡与那城町の配置分合に伴い、市町村合併特例法に関する法律第5条の4第1項及び第2項の規定により、地域審議会の設置に関する協議事項が定められております。そこでお伺いをいたします。(1)新市建設計画への提言等をいただくために4地区に、地域審議会が設置されておりますが、平成19年度の審議開催状況内容等についてご案内ください。(2)地域審議会の設置協議事項について、内容等についてお伺いします。以上、答弁を聞いてからまた再質問をいたします。



○議長(島袋俊夫) 指導部参事。



◎指導部参事(城間正信) おはようございます。教育についてお答え申し上げます。

 学校適正化についてうるま市教育振興推進委員会より答申が出されましたが、その内容等について伺うということですので、答申の内容につきましてはこれまで仲本議員、奥田議員、そして田中議員にもお答えしましたように、答申の内容は概括して申し上げますと、基本的な考え方としてはあすを担う子供たちの心身の発達に応じて教育の基礎を築き上げる。子供たち一人一人を大切にしたその個性を伸ばすという基本的な考え方で調査を進めてまいりました。その結果、島しょ地域における複式学級の解消は学校の統廃合、その他の方策を必要とし、さらにうるま市全域を見据えた近隣校における通学区域の見直しを推進することによって学校適正化が図れるものという内容で、うるま市における教育行政の重要課題として位置づけております。

 次に、答申に基づき基本方針を策定し、今後具体的にどう取り組まれるかということでございますけど、今後の取り組みとしましては答申の趣旨を尊重し、学校適正化に向けた基本方針策定を進める作業の中で、保護者や地域住民のご理解とご協力はぜひとも必要な要素でありますので、その課題の重要性や緊急性を十分説明し、複式学級解消に向けた合意形成を図りながら円滑な学校適正化を進めていく考えでございます。以上です。



○議長(島袋俊夫) 教育部長。



◎教育部長(具志堅弘) おはようございます。それでは全国高校総合体育大会関連についてお答えをいたします。

 まず1番目の実行委員会の立ち上げについてでございますけれども、本市ではサッカー及び相撲競技が実施されます。大会の成功に向け関係機関、団体等と緊密な連携を図りその諸準備及び大会運営に万全を期するため、年内に平成22年度全国高等学校総合体育大会うるま市実行委員会を設立いたします。内容については、会則の審議、委員等の選出を行い、実行委員会の組織強化を図っていき、うるま市において開催するサッカー、相撲競技大会の開催に関し必要な事業を行っていきます。

 2番目と3番目は関連いたしますので一括してお答えをいたします。うるま市内で開催されるサッカー、相撲競技大会においては参加者数、監督、役員、補助員が約3,000名、応援者が数万人見込まれております。参加者の歓迎やうるま市を全国にアピールするため、市内各高等学校が一人一役を合い言葉に大会に大きくかかわっていきますので、市内の各種団体や自治会や地域ボランティア団体等、緊密な連携を図り歓迎プラン等をつくり、例えば花いっぱい運動、あいさつ運動などの活動を展開し、また各競技会場が各地域に分散していきますので、その地域の自治会を中心に自主的な市民運動を通して市民参加の大会にしていきたいと考えております。

 次に4番目の施設の取り組みについてですが、サッカー競技の会場は主会場で与那城陸上競技場から同じく与那城の多種目球技場、具志川総合グラウンド、具志川多種目球技場で2面、それから石川多目的運動場を予定しておりますが、そのほかに企業にお願いいたしまして平安座の石油基地のグラウンド、さらには石川火力発電所のグラウンドもお願いいたしまして実施していきたいと考えております。今年度は与那城陸上競技場の全面芝張りかえ工事を皮切りに、他の施設についても今後は改修、修繕等を行っていき大会に万全を期していく予定でございます。なお相撲競技の会場につきましては、平成20年度に完成する仮称ですが具志川屋内運動場で開催をしていきます。

 それから5番目でございますが、広報、周知方法等についてでございますが、ホームページや市の広報紙を活用して周知していきたいと考えております。また、市内に横断幕、懸垂幕等を掲げて高校総体のピーアールをしていきたいと考えております。以上です。



○議長(島袋俊夫) 建設部長。



◎建設部長(松田富雄) 大きい3点目の与那城99号線についてお答えいたします。まず平成19年度の一般会計補正予算で債務負担行為の補正廃止をした分と、それからその用地取得事業についてですが、これは事業の目的としては用地取得、それから建物補償等を先行して公社にやっていただくという考え方で債務負担を起こしましたが、ただこの事業が石油備蓄交付金事業を活用しての事業ということで、石油備蓄交付金事業はご承知のとおり、単年度事業ですので、単年度事業の分で当初としては市としてはその用地取得を先行して単年度にこの事業目的が達成できるようにという趣旨でこの債務負担行為を起こしましたが、ただ、国からの一つの指導としてこの制度が単年度事業である部分でそれを債務負担で補償していくというのがこの事業の性格上適さないということもございまして、今回この公社で先行取得するということをその事業になじまないということで廃止したものでございます。ですからその事業内容としては先ほど申し上げたように、用地の先行取得事業ということでご理解いただければと思います。

 それからこの99号線の全体事業ですが、まず延長としては295m、県道37号線から市道58号線の間の事業でございます。現在幅員としては両側歩道の10.5m幅員で計画をしてございます。当初計画としては平成12年に屋慶名自治会より要請がありまして、平成17年度に実施設計を行いました。当初事業としては平成18年から平成22年までの計画でやっておりましたが、当初の実施設計計画における地権者の同意が得られずに平成18年、平成19年地元説明会をしながら、それから屋慶名自治会ともあるいは地域の周辺地権者とも調整をしながら、平成19年度に概略設計をもう一度、路線の見直しを図りながら進めているところでございます。地元に対しては地権者と数回、路線の練り直しをしながら今路線を練っているわけですが、完全に同意が取れている状況ではございませんので、ただ事業としては平成20年度で着手できる見込みができましたので今回予算として上げているところであります。そういう状況の中でこれから実施設計、それから工事の範囲等々について新年度でこれから検討していくということでご理解をお願いしたいと思います。以上です。



○議長(島袋俊夫) 経済部長。



◎経済部長(比嘉毅) おはようございます。4点目の観光行政についてお答えをいたします。

 まず平成19年3月にうるま市の観光振興ビジョンを策定しまして、その観光振興に取り組んでいるところでありまして、観光協会の設立については地域との特に観光関連の業者との連携とか、それから平成18年度からは予算も枠配分ということになりまして、それで経済部としてはまずできる分野からその具現化に向けて取り組んでいこうということであります。当然そのためには観光振興のために、十分観光協会の設立は必要だと強く感じるところでありまして、今後は関係業者等と調整を重ね検討していきたいと考えております。さらに商工会の中でも観光サービス部会が立ち上がっておりますので、商工会、それから物産振興会とも連携をとりながら設立に向けて進めていきたいと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。

 それから今後の観光振興につきましては、以前も伊盛議員に答弁したと思うんですが、県それから沖縄総合事務局、それから観光コンベンションビューローの協力も得ながらうるま市観光振興ビジョンの具現化に向けて取り組んでまいりたいと思っております。



○議長(島袋俊夫) 企画部長。



◎企画部長(比嘉伸充) 5点目の地域審議会についてお答えいたします。

 平成19年度の審議会の開催状況及び内容につきましては、平成19年度の審議会の開催は3回の会議を開催しております。第1回会議が昨年の5月、第2回会議が昨年の11月、第3回会議が今年の2月に開催しております。内容といたしましては、第1回会議で平成17年度及び平成18年度における新市建設計画の執行状況について、市長から諮問を行い、第2回会議で諮問について審議を行っております。第3回会議では市長への答申内容に関する協議を行っております。それから審議会の設置、協議事項についてでありますけども、これにつきましては地域審議会の設置は具志川市、石川市、中頭郡勝連町及び中頭郡与那城町の配置分合に伴う地域審議会の設置に関する協議書に基づき、4地区ごとに設置しております。協議書の第3条で地域審議会の所掌事務は、新市建設計画の変更に関する事項、新市建設計画の執行状況に関する事項、その他市長が認める事項について市長の諮問に応じ審議し、答申することとなっております。また審議会において必要と認める事項につきましては、審議を行いまして市長に意見を述べることができることとなっております。以上でございます。



○議長(島袋俊夫) 安慶名 正信議員。



◆33番(安慶名正信議員) 一通りの答弁をいただきましたので再質問をしてまいります。

 教育行政について再質問をいたします。これまで同僚議員の方々にも答弁の中で島しょ地域の現状、あるいは課題についてのご案内がありました。現状を考えてみますと、島しょ地域の在籍の状況。中学校の在籍等の状況、非常に小規模ということで適正化についてスピードを持って取り組まなければならないと感じます。そこで学校適正規模に関すること、学校適正配置等に関すること、学校適正化に向けた要望事項について教育委員会の考え方、今後の取り組みについてより具体的にお伺いをしてまいります。先ほどは与那城勝連地域における幼稚園、小中学校の現状と課題についてご案内をいただきました。小学校では与那城地区で平安座小学校を除き複式学級の現状であるとのご案内でしたが、今年度の平安座小学校についてどうなっているのかお伺いをしたいと思います。またこのような島しょ地域の小学校が、複式学級になっていった過去何年からこういう状況が起こってきているのかお伺いしたいと思います。それから本委員会としては、速やかに島しょ地域における適切な施策と地域住民との合意形成を十分に図りながら、統廃合やその他の方策により適正規模を確保することが望まれると定められておりますが、統廃合やその他の方策によりということについて、教育委員会としてどのように受けとめ、具体的にどの方向で実施する考えかお伺いをしたいと思います。それから適正配置等に関することについてお伺いをします。学校適正配置に関しては、中学区域の見直し等による適正化について見直しをしていく。あるいは弾力化について考えていくということになっておりますが、特に通学区域の見直し等による適正化についての中の3番について、与勝第二中学校の通学区域の見直しと弾力化について伺います。現在の与勝第二中学校の構成配置については喫緊を要する深刻な問題ととらえていますが、その問題の解決にどのような実効性を持って取り組んでいかれるかお伺いします。現状として与勝中学校が700名の在籍規模、与勝第二中学校で230名というアンバランスになっています。この状況をどのように受けとめ、どのような解決をしていくのか実効性を持った考え方をお聞きしたいと思います。学校適正化に向けてお伺いしますが、学校の望ましい適正規模を実現していく段階的方策についての具体的な取り組みについて考え方をお聞きします。それから統廃合による教育施設の有効利用として、跡地利用策が優先とあるが、跡地利用策の具体的な受けとめ方をお伺いしたいと思います。いわゆる施設、跡地の土地の両面の有効活用ということで考えているのかお伺いをしたいと思いますが、施設等についてはほとんどが老朽化の状況だと思います。施設についての有効利用は厳しいものがあるのではないかと思いますが、その点について具体的に答弁をお願いしたいと思います。

 それから2点目の全国高校総体について、本市の取り組み方についてお聞きをしますが、今年度で本市の実行委員会を結成していく。先ほど具体的に質問をした内容について含めながら、組織強化をしながらその大会に向けて、成功に向けて取り組んでいくと。十分な組織体制でもって高校総体の成功に向けて取り組んでいただきたいと思います。宿泊等の問題とか具体的な取り組み状況が、これから準備することによって2010年の大会に備えることができると思います。その辺の取り組み状況に取りおくれがないように万全の体制で取り組んでいただきたいと思います。そのことについては全体的なまとめで答弁をいただきたいと思います。

 それから3点目の与那城(屋慶名)99号線について。先ほどの部長の答弁で、債務負担行為の廃止、理由等は理解をしました。平成20年度の99号線道路整備事業について、今年度で事業実施をされるのは全体計画の中でどのぐらいの事業実施になっていくのかお伺いをしたいと思います。それから地権者の同意の問題が出ていますが、その辺についてもしっかりと地権者とあるいは自治会と協力体制を組みながら、事業がスムーズに完成していくように頑張っていただきたいと思います。当初計画が実施されておれば完成間近、あるいは完成していただろうと思いますが、高校総体のサッカー競技場にもなる陸上競技場の前に、その縦線の99号線の完成が見られて、タイミング的にも非常によかったと思いますがこのことを考えた場合に、速やかにできなかったものか心配をしていますが、事業実施について、今後の取り組み状況について問題が先送りにならないように取り組んでいただきたいと強くお願いをしてこの点については終わりたいと思います。

 4点目の観光行政についてお伺いをします。観光行政については、沖縄の基幹産業ということで県挙げて観光の振興に力を入れているところでありますが、なかなか本市として具体的に前に進んでいかないのが状況かと思います。いわゆる観光振興ビジョンができてその中でも産業部会の中で、観光協会の設置の必要性、産業部会の工程の中でも何回となく設置のことが話し合われています。そういうことを踏まえて今後のうるま市の観光産業あるいは地域振興を考えたときに、観光協会の設置はぜひ必要かと思います。そのことについていま一度、経済部長の取り組みについての決意をお伺いしたいと思います。

 5点目に地域審議会についてお伺いをします。合併前に4地区に地域審議会が設置をされました。先ほど部長の案内の中で一番大事な3条の中の案内をされておりましたが、非常に大事な審議会だと受けとめております。そこでお伺いをします。第4条の地域審議会は委員15人をもって組織するとなっていますが、現在の委員数をご案内ください。それから5条で委員の任期、2年とする。ただし再任を妨げないものとなっておりますが、第2条で審議会の設置期間は合併の日から平成27年3月31日までと定められております。現在の委員が平成27年3月31日までできるという任期期間と解してもよろしいのかお聞きしたいと思います。それから第7条の会議についてお伺いします。審議会の会議は会長が招集するとありますが、会議は何月と何月に開催すると定めないと、会長の意欲によっては会議開催の回数が地区ごとに変わってもいいと解されるわけですが、そのことについての考え方をお聞きしたいと思います。それから地域審議会の委員報酬が平成19年度は81万6,000円、本年度が20万8,000円の減になりましたが委員の補充の必要性はないと考えているのかお伺いしたいと思います。以上、答弁をいただいてからまた再質問をいたします。



○議長(島袋俊夫) 指導部参事。



◎指導部参事(城間正信) 再質問にお答えいたします。

 1点目のいつごろから課題を持っていたかというご説明だったと思います。それにつきましては、正式な資料としてはうるま市になってからの資料を十分整えてはございますけど、平成17年、平成18年同様な課題を持っております。そして平成16年度以前の内容につきましては、これは与那城町の教育委員会が作成しました教育要覧というのがございます。その要覧の中での教育方針の主要施策として取り上げている内容を申し上げますと、当時このようなことが出ております。教育行政上の課題としては小規模校、僻地校等の学校管理や学校規模の適正化、学習指導の効率化等もありますと。そしてその課題解決に向けては学校の統廃合について、行政改革で提起されておりますがもろもろの困難な問題を抱えておりまして、文化性を求めた豊かな生活を確立し、定住促進を図り、地域の振興発展を期するためには不可欠であると考えますというのが述べられています。そういう意味からして、平成16年度以前から課題を抱えていたと考えられます。1点目はそういうことです。

 2点目につきましては、その他の方策ということでございますけど、これは先日田中議員に申し上げたように、いわゆる統廃合ありきではないんですと。これから複式学級を解消する方策としては統廃合ありきでは基本的に考えられますけど、ただし、ありきで考える進め方はしませんと。その他の方策等があれば、それは十分話し合いながら進めていきたいという姿勢になっているわけです。ですから統廃合ありきではなく、子供たちの将来を見据えながらお互いに知恵を出していき、地域の活性化につなげた方策も探り出していき、解消策の一致点を見出していくことが大切ではないでしょうかという考え方でございます。これがその他の方策というとらえ方の文言を入れた答申文の中身でございます。

 次に、通学区域の弾力化。これも奥田議員にその説明をいたしたわけでございますけど、弾力化につきましてはこれまでも種々課題がございまして、地域においては近隣校でいろいろ要請が当時の4地域の行政区であったがための、ある種の広域化に伴ってこれは合併ということに伴って、やはり教育行政が抱えている課題を解消すべく弾力化を図るのが筋かなということで、各学校における通学区域を見直しながらなおかつ弾力化も図っていくという説明でお願いしたい。そしてそのためには児童生徒の安全性と負担軽減を図る必要があるんではないかということでございます。

 次に、段階的という議員おっしゃる内容は直接聞いておりませんので、おそらく答申の中での要望事項の中でとらえた文言で言われていることにお答えいたしますと、いわゆるうるま市における適正規模と言われるのは、学校教育法が定める法的な内容もありますけど、地域事情も十分勘案した上での適正規模といいますと小学校においては望ましい学級規模としては12学級から24学級。そして中学校においては12学級から18学級が望ましいと委員の間で取り決めされて望ましい学級数に、うるま市になっているわけですけど、法律的に解釈しますとそれはいろいろありますので段階的にと申しましたのは、地域事情を勘案して島しょ地域においてはまずは複式学級を解消しながら段階的に1学級は確保していくと。そして場合によって6学級、1学校において6学級しか規模が持てない場合があるでしょうという意味の段階的な善処があっていいんじゃないかという考え方です。

 次に、施設ないしは土地の跡利用ということですけど、これにつきましてはこれは協議機関として市長部局との協議等が関係機関と協議する必要がございます。それを見据えながらやっていくわけですけど、基本的には教育施設自体がどのように活用されるかについてはこれからの課題になろうかと思います。土地につきましても地域のやはり合意形成を図る上での今後の公共施設のあり方、あるいは施設設置のあり方等々も総合的に考えた形で有効に生かすべきではないでしょうかという考え方でございます。以上です。



○議長(島袋俊夫) 休憩いたします。

  休 憩(10時45分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開(10時45分)



○議長(島袋俊夫) 再開いたします。

 指導部参事。



◎指導部参事(城間正信) 通学区域を見直す中でできるだけ配置についても、要するに第二中学校と与勝中学校が中心になりますけど、与勝中学校のバランスと第二中学校を見た場合に、現在その地域が隣接している関係で、片や三、四学級、1学年、ないしは片や2学級確保できずに1学級にもなろうかという状況を勘案してみますと、答申の中で具体的に出ておりますのが、小学校が中学校に行く際に校区を全体的に見直していく必要がないでしょうかということで、配置の中でもなおかつ中学校は複数学校を基本にすべきではないだろうかと。平敷屋小学校と勝連小学校という意味合いを入れてあります。その配置関係と関連しての解消を図っていくというのが答申の中で出ております通学区域の見方でございます。以上です。



○議長(島袋俊夫) 休憩いたします。

  休 憩(10時47分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開(10時47分)



○議長(島袋俊夫) 再開いたします。

 教育部長。



◎教育部長(具志堅弘) 再質問にお答えをいたします。

 高校総体の件ですけれども、全国高校総体は都道府県対抗で行われますので47チームの直接参加ということでございまして、選手、大会関係者、応援団等観客が大勢訪れることが予想されております。それで県のほうからうるま市の宿泊人数あるいは収容人数の調査がありましたけれども、うるま市全体でも、全部入れても1,900名程度ということでございましてどうしても大幅な不足が生じます。でも、これは県全体を見据えて県のほうで選手あるいは関係者の宿泊の配置はやっていくということでございます。これだけ大勢の方々がお見えになりますので議員のご質問にもありましたように、温かく迎える受け入れ体制づくり、これは大変大事なことでありまして、そのためにも連携づくりが非常に大切だということで考えております。それとあと一つ、もちろん競技施設の整備というのは非常に重要でございまして、これは万全を期していきたいと考えておりますが、そのほかにも本市をアピールする意味でも特産品でありますとか、それから観光面でも大きなチャンスになりますので、そこら辺も関係団体等と連携を深めながらぜひ、大会を成功させていきたいと考えております。今後ともご支援のほどよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。



○議長(島袋俊夫) 経済部長。



◎経済部長(比嘉毅) お答えをいたします。

 現在、私ども経済部の観光課では内閣府の沖縄総合事務局の力添えを得て、このリトル沖縄うるまという形の一つの商品をつくり上げてきております。その商品を一つ一つ浸透することによって、地域の協力、特に観光の企業関係とかそれから先ほど申しましたけど商工会、それから物産振興会、そういう方々の地域の機運等もぜひ求めながら、これは行政だけで設立に向けては大変厳しいという判断をしておりますので、ぜひ地域の協力も得ながら、地域のまた観光についての機運も高めながら設立に向けては頑張っていきたいと考えておりまして、そのためにもこの商品そのものをぜひ理解していただいて早急に観光協会の立ち上げに頑張ってみたいということであります。



○議長(島袋俊夫) 建設部長。



◎建設部長(松田富雄) 平成20年度の事業がどれぐらいの率かということでしたが、先ほど答弁が漏れた部分がございました。総事業費ベースで2億2,800万円余りを事業計画として持っております。先ほど事業年度、平成18年度から平成22年度ということで計画してございましたが、少しずれましたのでおおむね5年計画でこの事業を実施していきたいという考えを持っておりますので、平成20年から着手すれば平成24年まではかかるかと思っています。平成20年度の率としましては、これは事業費ベースで考えますとおおむね23%ほどになると思われます。あと地域の協力を得ながらこの事業が展開できるように努力していきたいと考えております。



○議長(島袋俊夫) 企画部長。



◎企画部長(比嘉伸充) お答えいたします。

 まず委員の任期の件についてでありますけども、再任を妨げないということがあるので平成21年まで同じ人でいいのかということがありました。これにつきましては、基本的な任期は2年というのがありますので、その中でもって団体の代表とか出てくる部分があります。また公募委員等もありますので、必ずしも同じ人になるとは限らない部分があります。ただ規定としては再任を妨げないという内容であるということでございます。それから委員の人数につきましては、60人枠に対してまして現在56人で、これにつきましては死亡とか辞任、当初から1人欠員等があったということでございます。それから会議の開催についてその規定の中で開催期日というのは明確にすべきではないかということで、これにつきましては点々ばらばらに開催されても困るんではないかということの懸念の声ですけども、現状の中で見ていきました場合に、積極的な意見とあるいは自主的に集まっての勉強会等も開催されている状況がありますので、議員ご心配の件は今のところ見当たりませんのでこの件は今後どういう形で出てくるかその状況を見ながら、各審議会の中で検討していく内容になるかと見ております。それから委員の補充の必要性についてでありますけども、これにつきまして学識経験者等、あるいは公募関係こういう問題が出てきますのでこれについては一部においては委員の補充についても地域では検討している部分もありますけども、まだ具体的にいつの時点でということはまだ明確ではございません。ただいつも注意はしておくべき事項だとは見ております。以上でございます。



○議長(島袋俊夫) 安慶名 正信議員。



◆33番(安慶名正信議員) それでは教育行政について再質問をしてまいります。

 過去旧与那城町からの教育行政の引き継ぎということでとらえております。島しょ地域における小規模の状況が非常に著しくなってきた。その教育環境を考えたときに、果たしてその小規模の中でいいのだろうかという、まず子供たちの教育ということを最重要に考えた場合に、とりあえず段階的な考えとして複式学級の解消ということであるわけですが、それを進めていく中で積極的な進めになっていこうとすると地域としてはどうしても学校が消えてしまうんではないかというところになってしまってなかなか解決にスピードを持って取り組みができなかったという状況です。本委員会の今回の答弁の内容としては、教育本当にこの学校適正規模というものが小規模の中での子供たちの学校教育としていいのだろうかということが最重要に答申にあらわれているという理解を持っております。そこでお伺いをしていきます。これまでの調査検討を進めてきた結果、先ほど申し上げましたように、島しょ地域における複式学級の解消を図るため、学校の統廃合やその他の方策の必要性、近隣校における通学区の見直しの推進。そして学校適正化を図ることがうるま市教育行政の重要課題とまとめられていると思います。そこで進めていく中で地域住民との合意形成は当然のことで重要ですが、一番重要なことは児童生徒の教育環境について最優先に考えることが一番大事なことだと考えております。そこで島しょ地域の複式学級の小規模校において、これまで職員と児童生徒が家族的に支え合い、学習や生徒指導においても地域に根ざした創意と工夫、あるいは改善による取り組みがなされてきたことはアットホーム的な教育環境でほほ笑ましいと思いますが、余りにも小規模な複式学級では学習やスポーツ、文武両道の教育の観点から考えたとき、児童生徒の個人個人のいろいろな可能性の実現に向けた教育環境を選択する機会を犠牲にさせてしまっているんではないかと心配するものです。島しょ地域の児童生徒が切磋琢磨し合い、限りないその可能性を支援し、実現できるための適正規模を確保することが重要だと思います。子供たちは日々成長してまいります。一日でも早い取り組みが求められていると思います。そこで教育長にお伺いをいたします。まずは本市の教育の目標についてご案内をいただきたいと思います。それから今回の答申の内容等の実現を図っていくために、教育長の指導力に期待するものがあると思いますが、教育長の考え方と取り組みについての決意をお伺いしたいと思います。それから与勝中学校と与勝第二中学校の問題等は旧与那城町でも大きな問題となっておりました。先ほどの与勝中学校の700名、第二中学校では230名というこのバランスの悪さ。あるいは学校教育を受ける中で、例えば饒辺地域の子供たちが第二中学校にほとんどが行きます。平敷屋の皆さんが行きます。与那城小学校からはほとんどが与勝中学校へ行っている状況であります。その状況というのは、東と西と、委員会としては調整を図りながら進めていこうという努力があったかと思いますが、その辺がなかなか与那城小学校で一緒になって勉強していた子供たちは、友達を追って与勝中学校に行くというアンバランスの中でなかなか教育委員会の指導的なところが行き届かなくてこういう状況がずっと続いていったと。その中でいろいろ問題を生じさせてきております。いわゆる不登校の問題。なかなか第二中学校に通う子供たちが、そこに友達がいないということで多数を占める小学校から中学校に入学して来た子供たちとなかなか仲間と言いますか、気持ちが共有されないという地域意識的なもので学校に行けなくなったという深刻な状況のことも見てまいりました。そういうことを一日も早く打破する意味で、その取り組みについて実践的に、現実的に、確実になる方策とをとっていただきたいと考えていますが、そのことについてお伺いをしたいと思います。答弁の後、また再質問をいたします。



○議長(島袋俊夫) 指導部参事。



◎指導部参事(城間正信) 再質問にお答えいたします。

 先ほど答弁漏れと言いますか、補足がございますのであわせて申し上げますと、勝連小学校、与那城小学校あるいは与勝中学校校区の小学校等がいろいろと適正化に向けて全体的に見直す状況があって、例えば具体的に申し上げますと、第二中学校への件で申し上げますと、特に勝連小学校隣接している与勝第二中学校と与勝中学校に平安名地域がございます。そして内間地域がどちらかというと第二中学校地域としてあるわけです。ですからその辺の通学区域を具体的に生徒のあるいは児童の安全の確保、そして負担を軽減するという立場からしますと距離的なもので申し上げますと、勝連小学校の内間のほうから与勝中学校に行くのに3km以上かかる。ただし第二中学校に行くには1.5km、2km以内で行けると。これが一つの距離、時間を見据えた感じで見ると、安全性から見ても見直す必要がないだろうかということが1点ですね。それと平敷屋小学校を中心に第二中学校が構成されている関係で、当時の与那城町の地域でありました屋慶名、あるいは饒辺等がどちらかというと饒辺のみが第二中学校に来ているわけです。そして屋慶名のほうが与那城小学校という関係で与勝中学校に行っていると。この距離も片や3km以上、屋慶名の場合ですね。第二中学校に来た場合には2km以内と。具体的な実側はあるわけですけど、おおむね児童生徒の住居が把握できませんので具体的には申し上げにくいのも2km以内とか、3km以内とかという話をしているわけですけど、通学区域の安全性を確保する上ではどうしても全体的見直しが必要だということで申し上げているわけでございます。ですから第二中学校と与勝中学校の見直しにつきましては、校区のあり方をこれから基本方針を策定していく中で進めさせて具体的な内容等取り組みさせてもらうということですので、私が具体的方策で申し上げるには、今課題を上げる中で調査し、なおかつ十分な地域の合意形成を図りながら進めていかなくてはいけないのではないかということでございます。以上です。



○議長(島袋俊夫) 教育長。



◎教育長(前門幸雄) うるま市の教育目標についてお答えをしたいと思います。

 本市の教育委員会は「郷土に誇りを持ち、あすのうるま市を支える子供たちを育てます」という基本構想と教育基本法にのっとり、心豊かで想像性、社会性、そして国際性に富む人材の育成と生涯学習の振興を期して、心身ともに健康なあすを担う子供たちをつくるということで次の3つの目標を掲げております。1つは、自ら学ぶ意欲を育て学力の向上を目指すとともに、豊かな表現力と粘り強さを持つ児童生徒を育成すると。これについては特に学校教育を充実する中で推進されていっております。推進に当たっては14本の柱を設定して各学校で取り組んでいるところでございます。2つ目は、平和で安らぎと活力のある社会の形成者として、郷土文化の継承発展に寄与し、国際化、情報化社会で活躍する心身ともに健全な市民を育成するということで、特に国際化、情報化、あるいは社会教育の充実、あるいは体育、スポーツの振興、文化の振興等々で推進をしているところでございます。3つ目は、学校、家庭、地域社会の相互連携のもとに、時代の変化に対応し得る教育の方法を追及し、生涯学習社会を推進するということでこの件についてはやはり生涯学習に関する社会教育の充実、あるいは青少年健全育成等々で取り組んでいるところでございます。いずれにいたしましても、教育の目標を達成するには学校の教育活動だけではなく、家庭、地域社会と連携しながら取り組んでいくことが肝要でございます。子供たちへ生きる力をはぐくむ教育の推進、あるいは生涯学習の充実を図り、うるま市のあすを担う人づくりに鋭意取り組んでいく所存でございます。今後ともご支援よろしくお願いしたいと思います。

 それから学校の適正化についての私の考えでございますけど、やはり申し上げてきましたように、学校が望ましい集団生活を通して豊かな人間性や社会生活の育成を目指すことは大変大切なことであります。現在、ご案内のように少子化が進行している中で、教育効果を高めるには子供たちにとってより望ましい教育環境を整えるという観点から、学校適正化について今、検討をしているところでございます。いずれにいたしましても、このうるま市教育振興委員会のほうから答申をいただきましたので、教育委員会といたしましてはその答申を尊重し、教育行政の的確な推進。そして新たな本市の教育行政の確立に向けて取り組んでまいりたいと思います。いずれにいたしましても21世紀に生きる幼児・児童生徒の教育機会均等と教育水準の向上を図るため、私たち英知を結集し、あるいはまた市民、地域住民のご理解を得ながらこの学校適正化について鋭意努力をし、推進してまいりたいと思っております。以上です。



○議長(島袋俊夫) 安慶名 正信議員。



◆33番(安慶名正信議員) 先ほど教育長から力強い決意を伺いました。本市の教育目標。その教育目標、そして先ほど教育長が述べられたあの内容等、子供たちの島しょ地域におかれている適正化の問題。子供たちの教育環境として果たしてこの状況でいいのだろうかということを考えたときに、学校が地域から消えていくという寂しさはだれしも持っているかと思います。しかしながら最優先に考えていくことは、子供たちの教育環境、人材育成につながることを最優先に考えていかなければならないと考えています。そういうことで教育委員会含め、市長も一緒になってそのことについて考えていってもらいたいということを心からお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わりたいと思います。



○議長(島袋俊夫) 暫時休憩いたします。

  休 憩(11時11分)

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  再 開(11時23分)



○議長(島袋俊夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 永玉栄 靖議員。



◆29番(永玉栄靖議員) おはようございます。一般質問を行います。

 まず1点目に、道路に関する事項について。(1)うるま市の市道、町道の中に個人所有の道路状況について。合併4年目に入りましたが、うるま市の市道、町道の中に個人名義の土地が入っている道路の確認作業はなされていますか、お伺いをいたします。(2)町道101号線の中に個人名義の道路は何件ほどありますか。町道101号線の道路工事完了に伴って、県、各課との協議事項がありますか。あればどのような内容であったのか。また土地の課税等はどうなっているのかお伺いをいたします。(3)町道17号線の整備計画について。町道17号線に入っている私有財産権処理の取り組みと町道17号線の整備計画はどのようになされていくのか。同意書で町道17号線を制度事業を導入して整備すると市民との約束事項についてどのように対応をしていくのかお伺いをいたします。(4)西原県営土地改良区、非農用地(宅地)前道路、これは市道か町道か。町道の認定はどうなっているのか。現在、道路の所有者はどこになっているのか。県と各課との協議事項で道路舗装整備計画はどのように計画実施をなされていくのかお伺いをいたします。(5)町道の国有地払い下げ後の道路状況について。市民から里道を開通してもらいたいとの要請に対して、市としての取り組み状況をまずお伺いいたします。

 2点目に、うるま市都市計画の用途について。平成19年度2月定例会で一般質問をした第1種、第2種低層住居専用地域内における外壁後退距離は用途見直しの中で検討していきたいの答弁でしたが、その後の取り組みの経過についてお伺いをいたします。

 3点目に、学校給食について。(1)以前の質問以後、どの程度の地元の食材である野菜、牛肉類、魚類などを学校給食に利用しているかお伺いをいたします。(2)地元の生産者と各組合(JA、漁協、畜産)市当局との地域連帯をして、地元の食材を考え、地域の活性化と豊かさを考えこれから未来を担っていく子供たちの食の安全、心の豊かさを考える面からも地域との結びつきが何らかの形で必要だと思う。これは普段の生活の中から生まれると思う。地元の食材を学校給食に利用することにより、この野菜はこのおばちゃんが育てたものとか、この肉・牛はこのおじさんが育てたもの。この魚はそのお兄さんが釣ってきたものと、子供たちに聞かせられる。地元の生産者でも地域の子供たち、おばあさんがつくった野菜がおいしかった。「魚や肉は」と問いかけられ、大人も自分たちが生産しているものが子供たちの口に入るものだと再認識をし、子供たちを守ろうとする心、子供たちが大人を慕う心が育つものではないかと考える。その面からも地産地消を考えるべきだと思う。市当局は地産地消についてどのように考えて、今後活動していくのかお伺いをいたします。

 4点目に、証明書自動交付機について。自動交付機で住民票、印鑑証明書等、戸籍の証明書の発行ができるとお伺いしましたが、戸籍の証明書については県内では初めての実施だと思いますが、法務局とはどのような調整がなされたか。交付に係る規則の制定があるのかどうか。また住民票、印鑑証明書の発行に際して、条例、規則等の改正はないかどうかお伺いをいたします。(1)合併市町村補助金、繰越明許費について。事業の契約の方法、契約金額、契約の年月日及び入札方法の報告を願います。その中で議会の議決を得るべき事業がないかどうかお伺いいたします。それから不用額の報告も願いたいと思います。(2)証明書自動交付機事業について。この事業については平成18年6月繰越された事業ですが、予算上、備品購入費として3,990万円ですが、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例で、財産取得は予定価格2,000万円以上の動産の買入れとありますが、同事業の予定価格は幾らであるのかお伺いいたします。以上、答弁を聞いてから再度質問をしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(島袋俊夫) 建設部長。



◎建設部長(松田富雄) まず1点目道路に関する事項について答弁いたします。

 まず道路に関する(1)の部分で、うるま市道の中に個人有地の状況ですが、現在うるま市道の中に個人有地、個人所有の未買収道路用地というのは膨大な数がございます。原因はいろいろとございますが、まず1つの大きな要因としては、土地の有効利用を図りたいということで地域からあるいは自治会から関係地主などの同意付で道路整備要請を受けて、その当時地積測量やあるいは用地購入など、そういう事業のない中で道路を整備してきたという状況の中で、未買収道路用地としての合併以前から各4市町ともそれぞれそういう道路が多数ございます。そういう中でこれらの未買収道路用地の、例えば筆数、面積などを調べるには非常に困難な状況でございまして、現在、具体的な手法は持っておりません。ただそれぞれ制度事業で道路整備をする際に、それらを今整理している状況にございます。

 それから2点目の町道101号線の件でございますが、これは平成9年に沖縄県農林水産部に、この道路はかつて与那城村時代、昭和52年ごろに農道として自衛隊が委託してそれを整備したという道路でございますが、これを県営担い手畑地帯総合整備事業西原地区でこの道路を整備することの取り組みを要請して、その事業の中で取り組んでまいりましたが、この同事業が平成17年3月に事業完了したということと、その一部用地取得ができない、計画どおりできなかったということも含めて、この道路が完了したという経緯がございます。その中に、平成18年6月にこの道路を地域からの要請を受けて市道認定をしておりますが、市道認定した際の道路敷内、要するに道路区域としての中身は未買収用地としての土地は、私有地はございませんが、ただ現状として道路としての現状の中に2筆そういう個人の用地が一部道路に入っている部分がございます。それからあと1筆は当時、相続ができないということで買収ができないまま、現状の畑の分で残っている部分が1筆ございますが、現実としては道路用地の中に、区域の中に含まれている用地はございませんが、ただ現況は2筆あるということで理解をお願いしたいと思います。この道路については、当時地域のほうから付近自治会、与那城、照間、それから南風原自治会からこの道路が農道のままでは住宅建築などに支障があるということで市道認定をしてほしいという要請を受けて、市道に認定してございますが、その時点では何らかの事業を導入して整備していこうという考え方で残り分をやろうということでありましたが、まだ現時点としてはこれに相当する事業メニューがないということで今、その事業計画を模索しているところであります。

 それから3点目の市道与那城17号線ということになりますが、この中にも私有財産等含まれていると思いますが、当時の先ほど議員がお話された同意書を受けての整備する約束ということについて、現時点、その約束事項について確認できておりますので再度確認をしたいと思います。ただ現在この道路についての具体的な整備計画としては、市全体の道路事業の中ではまだ具体的な計画としてはございませんので、現在はこの道路の路面の防塵処理とかそういうもので今、道路の路面の凹凸あるいは防じん処理等をして管理している状況にございます。

 次4点目の西原県営土地改良区内の非農用地の道路についてですが、これは先ほどの101号線と同様にこれも地域からその非農用地設定した地域の道路について今後の有効利用を図りたいという面から市道認定をしてほしいということで市道認定をしております。この道路は当時、与那城西原県営土地改良区の非農用地と設定されて、除外されて与那城西原地区非農用地地区区画整理組合として整備された区画内の道路ですが、この事業の管理を受けて与那城市道として認定していただきたいという要請を受けて、この中にある道路を認定したという状況です。この道路については、路盤舗装までされておりまして、現在やや雑草等も見られますが、道路状況としては比較的良好な状況にあると考えます。泥濘あるいは粉じん等の発生する恐れがないということと、それから現時点まだそこに住宅が張りついていないという状況もございまして、今後の推移を見ながら必要に応じて維持管理、補修等を現在検討していきたいというところでございます。それからその道路の敷地については、同組合からうるま市の市有財産として公衆道路として登記してされております。

 次5点目の里道の国有地払い下げ後の道路状況としてですが、これはこの国から譲渡を受けた段階でこれも相当数な範囲で膨大な里道の数がございます。すべての状況を把握しているわけではございませんで、その都度、地域から要請があったときにこの現況を把握しながら、里道としての現況が例えば閉鎖されているとかいう場合に対処している状況でありますが、ただその場合に基本的にはこの里道を閉鎖しているあるいはそこに何らかの物件を置いているものが、基本的にはその方の負担であけていくべきものと判断しております。その際に、その地域の状況などを把握しながら現在、その里道の普及等については基本的には不法占有物件者の負担でやっていただくということですが、それがそんなに大きな経費がかからない部分とか、逆に早急にあけないと何らかの公共的な弊害があるという場合に、市の一定の予算の範囲内であけたりしている状況が今ございます。ただ基本的にはその占用物件をしている方が除去するのが基本的な考えでございます。以上です。



○議長(島袋俊夫) 都市計画部長。



◎都市計画部長(知名正) 2点目のうるま市都市計画の用途についてお答えいたします。

 旧与那城町では平成8年3月の新用途地域の導入に伴い、住環境を保護し、良好なまちづくりを目指すため旧与那城町のすべての第1種低層住居専用地域79haにおいて、外壁後退距離1m規制が県の都市計画審議会を経て決定されております。特に屋慶名地域、東側の東石川原の大規模な未利用地域については3mから5mの細長い土地が密集しておりまして、建物を建築するには最も規制が厳しい地域となっております。ご質問は用途見直しその後の取り組みの経過はということでありますが、用途見直しには法的な手続を経る必要がありまして見直しするには時間を要します。平成18年度策定の市総合計画、平成20年度策定予定の国土利用計画との整合性を図りながら、うるま市全域における用途地域の見直しと合わせて旧与那城町における外壁後退距離について、見直しをしていきたいと考えております。今後のスケジュールといたしましては、原案を作成し、県との事前協議、住民説明会、案の広告縦覧、市都市計画審議会への諮問、答申を経て県知事の同意、告示などの手続を行い、本年末までに見直しが完了できるよう作業を進めていきたいと考えております。以上であります。



○議長(島袋俊夫) 総務部長。



◎総務部長(榮野川盛治) 1点目の道路に関連する事項(2)町道101号線道路の課税等についてお答えいたします。

 当該道路の評価上の地目の認定につきましては、登記所からの登記済み通知書並びに道路担当所管からの道路現況証明等を参考に賦課期日である1月1日の現在の利用状況に基づき、公衆用道路として認定をして非課税措置を講じているところでございます。



○議長(島袋俊夫) 市民部長。



◎市民部長(伊波文三) 4点目の証明書自動交付機についてお答えをしたいと思います。

 まず法務局との調整につきましては、平成19年10月23日付、自動交付機による戸籍の記録事項証明書の交付についての申請をいたしてございます。以後、電話でのやりとりの中でデータの保全、プライバシー等、それから個人情報の保護に万全を期すよう指導を受けまして、平成19年12月17日付で那覇地方法務局長名で容認しますとの回答文書をいただいたところでございます。

 2点目に規則改正の件がございました。このことにつきましては、今議会開会後に永玉栄靖議員からのご指摘もありまして、この自動交付機の運用につきましては私どもといたしましては、施行規則の一部改正で運用できるものということで改正をしてきたわけですが、ご指摘をいただきまして他市町村を調べたところやはり条例の中で明記をする必要があるということもございまして、それに倣いまして今議会に追加議案として提出をさせていただいたことにつきましては、ご指摘をいただきました議員には改めてお礼を申し上げたいと思います。そこで自動交付機設置に伴って定めなければならない印鑑条例や施行規則等の関連事項につきましては、うるま市印鑑条例の中で自動交付機を用いて印鑑証明書の交付が受けられる旨の条文を盛り込んできたところでございます。また自動交付機を利用する際には、市民カードを必要としますので、その市民カードの交付申請、暗証番号の登録、変更、廃止等に関することをうるま市印鑑条例施行規則の中に定めました。さらに市民カードを取得する際の資格や交付申請及び取り扱い等に関することにつきましては、うるま市民カード交付等に関する規則を設けております。また自動交付機の設置及び管理に関することについての必要事項につきましては、うるま市自動交付機の設置及び管理に関する要綱に定めてございます。

 次に、合併市町村補助金事業、繰越明許費についてでございますが、証明書自動交付機購入事業は平成18年度市町村合併推進体制整備費補助金に係る補助事業でございまして、同補助金の交付決定を見ましたのが平成19年2月28日でございます。自動交付機の設置までにはシステム開発やデータ移行作業にかなりの日数を要することから、同事業が年度内に終えることができないための繰り越しでございます。議員ご指摘の備品購入費として約3,000万円余り計上していたが、議会の議決に付す事項に該当するのではないかということもございました。当初はそういう備品購入費として組んでいたわけですが、予算執行に当たっては業務ごとに予算措置する必要があるため、予算組み替えの必要があるものについてはそのような対応をしてきたということでございます。そこで証明書交付機購入事業についての予算でございますが、総予算額といたしましては4,140万円でした。それの執行済額が4,059万8,000円で、不用額が80万2,000円となっており執行率といたしましては98.06%でございます。その内訳といたしましては備品購入費としての証明書自動交付機購入に関する契約額として1,963万5,000円、それから自動交付機システムデータ移行連携開発に関する契約といたしまして、契約額1,218万円。それから証明書自動交付機連携作業委託契約といたしまして735万円。そのほかうるま市本庁自動交付機電源修繕工事に18万9,000円余、それから自動交付機案内標示板に4万9,000円、自動交付機パーテンションほか机購入に24万1,000円、それから指名競争入札によります市民カードの物品購入契約が95万3,400円となっております。以上でございます。



○議長(島袋俊夫) 指導部長。



◎指導部長(上江洲優) 3番目の学校給食についてお答えをいたします。

 ご質問の地元産の食材についてでございますけれども、野菜類につきましてはさきの山内議員にお答えいたしましたように23%ほどでございます。それから肉類につきましては、鶏肉、豚肉あたりは加工食品を使わせていただいております。10%ほどでございます。魚類につきましては4%ほど活用させていただいております。それから2番目の学校給食への地元産の導入に当たりましては、議員お示しのようにやはり流通過程におけること。また地元で働く方々、加工業者につきましてはやはり感謝の心を育てる上では大変大事なことだと考えております。導入に当たりまして給食センターで考えておりますのは、やはり食材の品目がそろえられるかということと量が確保できるかということ。また年間を通してその量を安定供給していただけるかとが課題となりまして、これはこれからお答えになります経済部あたりまた関係機関と連携がかなり強くなるものと思われます。



○議長(島袋俊夫) 経済部長。



◎経済部長(比嘉毅) 地産地消についてお答えをいたします。

 地産地消は消費者にとっては生産者の顔が見え、安全、安心でしかも新鮮なものが提供されるとともに生産者にとっては流通コストの低減や小規模の生産規模でも対応できるなどのメリットがあります。そういうことで経済部におきましては農産、畜産、水産分野の生産物を各商工観光等の連携を図りながら、自分たちの住む地域でつくられたものはその地域で消費しようという考え方のもとで以下の取り組みを進めて、うるま市産品の地元消費の拡大に努めているところであります。まず取り組み状況ですが、地産地消を生かした産地づくりということで先ほど指導部長からもありましたけど、その地産地消を特に給食センター等で使うためには定時、定量、定品質の出荷体制の確立に向けた拠点産地づくりの推進ということで今うるま市においてはその産地品目でオクラ、ニンジン等それからグアバ、あまSUN等もあります。それから生産者と消費者の交流活動ということで、体験学習とか子供たちによる収穫体験とかも行っております。それから直売場等における地場農産物の利用促進ということで、去年沖縄市で開店をしましたJAおきなわの中部のファーマーズマーケットでの販売、それから海の駅あやはしでの販売、それから沖縄県の地産地消イベント花とフェスティバルでの出店をして地産の販売に力を入れております。それから先ほども言いましたが、学校とか福祉施設等の地場農産物の利用促進ということで先ほども課題ということで指導部長からありましたが、定時、定量が供給できるかという大きな課題もあります。それから地場の農産物を利用した加工品の利用促進ということです。特に大きいので、毎年行われております産業まつり等で地場産業の販売促進の場を提供しながらその推進を図っているということであります。



○議長(島袋俊夫) 市民部長。



◎市民部長(伊波文三) 大変申しわけございません。答弁漏れがございましたのでお答えさせていただきます。

 まず備品購入費の中で予定価格のご質問がございましたけど、予定価格につきましては1,995万円でございます。契約額が1,963万5,000円ということでございます。よろしくお願いいたします。



○議長(島袋俊夫) 永玉栄 靖議員。



◆29番(永玉栄靖議員) 一通りの答弁をいただきましたので再質問をいたします。

 まずうるま市の市道、町道の個人所有の道路については、膨大な土地数があるということで面積を出すのは非常に難しいという答弁でございましたけれども、その件については道路に入っている個人名義の土地については台帳の整理はぜひすべきだと考えております。その台帳の整備については大体いつごろまでに整備ができるかお伺いしたいと思います。それと(2)町道101号線については、個人所有の土地について同意書の取りつけができなかったということですが、地権者によれば道路に入っている部分は買い上げをしてもらいたいという要望をしたにもかかわらず、平成19年度から平成21年度までに町道101号線の実施計画はありましたけども、平成20年になってその実施計画がなくなっております。そういうことでこれは農林関係の事業で工事をしたわけでございますので、それについてはやはり農林の県のほうで買い上げ契約も完了すべきではなかったかと思いますが、それについて再度県のほうで工事を入れていくのかどうか、そこら辺の確認をとっておきたいと思います。また土地の課税については1月1日現在で免除していくという答弁でございましたので、その件については理解をいたしました。町道17号線の整備計画についてはないということですが、私有財産権は適正な単価で買い上げをして公共のために用いるということがございます。そういうことからして、台帳整理をしてぜひ買い上げをしていくような方向で取り組んでもらいたいと思います。以前は石油備蓄交付金で行ったわけでございますが、これが多ければまた町道、市道の改良事業でもできると思います。80%の補助があると思いますので、検討してぜひやっていただきたいということをお願いしておきたいと思います。市民との約束事項を遵守しなければ行政は不信を招いてきます。行政は継続でございますので、合併して財政が豊かになっているわけでございますので、それなりにそこら辺の問題解決は取り組んでいただきたいということを求めておきたいと思います。(4)西原県営土地改良区の非農用地の件ですが、住宅がまだ建っていないということの答弁もありましたけれども、現在住宅の建設中のものが1軒ございます。そういうことからして住宅をつくる前に整備を下水道工事事業とか、舗装工事、これはうるま市がこの市道を引き継いだということですので、なぜ土地改良のときに整備をしてこなかったのか。またうるま市に引き継いだ以上はうるま市のほうで舗装工事をいつまでにやっていけるのかお伺いをしたいと思います。(5)里道地権者からの要請に向けては対応していくということですが、それについては地権者から言われたことについてはうるま市の残りの財源で対応していくという答弁をいただきましたけれども、起点はあいていても終点が閉まっている必要な里道がございます。そういうことについては担当課で調査をして、中の遊休地を有効に生かすような方向でぜひこの国有地はうるま市が引き継いだわけでございます。払い下げをして引き継いだわけでございますので、そこら辺については市民に総体的に利益がもたらせるような方向でぜひ開通をお願いしたいと思います。

 2点目の都市計画の用途についてですが、これにつきましては時間を要するという答弁がありましたけれども、用途見直しはおいておっても後退距離だけはぜひ早急にやっていただきたい。なぜかと申しますと、地権者の方はお家を早くつくりたい。そういう願望があります。また設計士もその後退距離がなくなれば、設計もして長方形の土地については、5m土地については境界から1mとられたら3mしかつくれないわけです。そういうことからして民法上も50cmでありますので、そこら辺の後退距離の1mについては取っ払ってぜひ早目にできるように、また大工も待ちわびておりますので、そこら辺については早急な対応をしていただきたいとお願いしておきたいと思います。

 それと学校給食について。これまで指導部長の答弁で野菜等は地元の食材は23%、これはおそらく加工品も含めてだと思いますが、それと肉類が10%、魚類が4%とやはり非常に地産地消を唱えている割にはその結果が出ておりません。それについては安定供給の問題とか、うるま市が主体的にその地産地消を行っていくのであれば、それなりに農家との連携をとって食材の購入についても担当の職員も配置するぐらいしていかなければいけないと思います。また今の答弁内容からして、やはり物が安ければ外国のほうから導入しているような状況だと私は受けとめております。そういう状況ではうるま市の活性化は結びつかないと思います。少々物が高くてもうるま市の食材、牛肉や魚類なども購入をして、うるま市の生産物を有効活用してスムーズにいくような方向で取り組む必要があると思います。そういうことで地産地消については、地元産の食材を大体60%ぐらい目標設定をして取り組んでいかなければいけないものじゃないかと思っております。それについては教育委員会だけの問題ではないと思います。やはり教育委員会では安定供給の問題を述べられておりました。教育委員会の食の予算についても財政当局との協議をして、予算を定めるわけでございますので、そこら辺についてはぜひ経済部、教育委員会、財政担当と連携をとって目標達成ができるようにひとつ頑張っていけるかどうか、お伺いをいたします。

 それと4点目の合併市町村補助金事業の繰越明許の答弁もいただきました。また今回、条例に議会の議決事項をやるべきものをしていなくて今回追加議案で提案したことについては一応評価をしたいと思います。そこでお伺いをいたします。自動交付機予算の執行状況について。今回、13節委託料で予定価格が1,239万円、それと18節の備品購入費で1,995万円になっております。これについては同一企業の場合は備品購入費の高いほうに方向づけをして、一括下請けをしたほうが経費節減からもよかったのではないかなと思っております。皆さん方が分割委託をした場合、予定価格と落札金額が98.4%と言っておりますが、この分離発注をして市民にどのような利益があったのか、そこら辺についてお伺いをしたいと思います。条例に基づかない規則が効力がないということは、自動交付機での交付はできないものとなる。また議会の議決を経ていないのは議会を軽視しているのではないか。それについてやはり市長としてどのように受けとめているのかお伺いをしておきたいと思います。



○議長(島袋俊夫) 午前の日程をこの程度にとどめ、午後1時30分より会議を開きます。暫時休憩いたします。

  休 憩(12時08分)

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  再 開(13時30分)



○議長(島袋俊夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 建設部長。



◎建設部長(松田富雄) 道路に関する事項の(1)市道の中にある未買収の調書、その台帳についてですが、現在うるま市の市道として1,100本の路線がございます。きちんと調べた結果ではありませんが、おおむね先ほど冒頭に説明しましたように、当時測量をせずにつくられたであろうという道路がおおむね300ないし500路線はあるのではないかと思われます。これらの道路についてその道路つぶれ地調書を作成する、1つの測量をするという場合におおむね1路線100万円ぐらいを見込んで300路線として約3億円ぐらいかかるという見込みがございまして、そういうこともございまして、まだつぶれ地調書を台帳として整備する見通しは今のところございません。ただ、いつまでもそういうわけにはいけませんので、それなりの何らかの手法を考えないといけないかと考えていますが、現状としては制度事業で道路整備をしていくときにそれらを整備していっている状況だということはご理解いただきたいと思います。それに関して町道17号線についても同様な状況でございますので、現在まだこれの具体的なつぶれ地調査というのはございません。

 2点目の101号線についてですが、県の土地改良事業の中で一部整備をされてきております。今後の対応については、この道路を有効利用するという地域の希望もございまして、市道として認定しておりますのでこれを市道として整備していくことになると考えています。これまで市としては該当する事業メニューとしていろいろ検討してきたわけですが、例えば石油備蓄交付金事業でできないものかと検討しましたが、これが一部整備されていた経緯もありまして、採択としては厳しいという状況がございます。それから防衛省の調整交付金事業などで事業検討してきたこれも採択要件として現在厳しいということと、それから地方改善施設整備、排水地方道路とかそういうものも整備検討しますが、現状としてはある程度舗装されているということもありまして、これもちょっと事業メニューとしては適応が厳しいということがありまして、どの事業でいけるかも再度県の担当部局とも調整をしながら図りたいと考えています。それから17号線についても先ほど説明しましたように現時点として具体的な整備計画がございませんので、当面の間、路面の補修等を図っていきたいと考えています。それから西原県営土地改良区内の非農用地の設定でつくられた道路についてですが、これは市道に認定されておりますが、本来、与那城西原地区非農用地区画整理組合である程度の整備はすべきところでありますが、これが一定の排水路、それから路面の路盤舗装まではされているということで、同組合ではそれ以上のことができないということもあって、区画されている土地に建物が建てやすいように市道認定してほしいという要望もございまして、これを市道認定しております。ただ現時点でまだそこに家が張りついていない部分、それから現在舗装すると再度家をつくるときに水道工事をしたり、あるいはそれを家に引き込む工事などをするとそこに路面に穴をあけなきゃならない状況も出てきますので、一定のある程度整備が進んだ段階で舗装等については検討したいというのが現状です。状況として現在路面そのものは割と平たんですし、それから凹凸もございませんし、粉じん、あるいは泥濘状態ということでありませんので一定の路盤としてはしっかりつくられていますので、その辺の整備ができ次第舗装はしていっていいものかと考えています。

 5点目の里道についてですが、里道を封鎖しているあるいは不用に占拠している部分については先ほど申し上げましたように本来は、この占拠している方の負担でやるべきものだと考えています。今市で最近、強制代執行したことはありますが、それについてもやはり3年ぐらいは経過してやっていますが、やはりそれはなるべくは代執行というのは後々いろんな課題というのが、人との感情的なもつれやあるいは周辺との感情的なもつれ等々が出てきますので、なるべくは占用している方がやっていただくのがベストと考えています。最終的にどうしようもないときは、代執行もやむを得ないという考えていますが、ただその場合にはその費用が膨大にかかる場合は本人に負担していただくということもありますので、その辺の状況で里道の利用状況によっては個別に、ケースバイケースで対応していかざるを得ないと考えています。以上です。



○議長(島袋俊夫) 建設部参事。



◎建設部参事(山城長?) 道路に関する事項の中で(4)西原県営土地改良区の非農用地の下水道整備についてお答えします。

 現在、与那城地域においては事業認可に基づいた下水道整備を実施しております。同地域は下水道の事業認可区域外ということになっておりますので、今のところ、整備の計画がございません。



○議長(島袋俊夫) 都市計画部長。



◎都市計画部長(知名正) 都市計画用途見直しについてお答えいたします。

 先ほど旧与那城町における外壁後退距離についての見直しを、うるま市全体の用途地域の見直しと切り離して先行できないかというご質問でありましたが、平成20年度にうるま市の用途、地域の見直しこれを平成20年、平成21年度に予定しておりまして、今回平成20年度でうるま市全域における用途見直しの中で先行したい箇所がありまして、その箇所と合わせて旧与那城町における外壁後退距離についての見直しを本年、平成20年12月末までには見直し作業を進めていきたいと考えております。以上であります。



○議長(島袋俊夫) 経済部長。



◎経済部長(比嘉毅) 地産地消についてお答えをいたします。

 まず地産地消につきましては、議員おっしゃるように私たちも同じ意見でありまして、先ほども申しましたけどやはり学校給食等に供給するにしても、定時、定量、定品質なという形の大変厳しい課題があるわけですから、できたら私ども経済部としましても特に教育委員会の学校給食あたりの献立表と、横の連携もとりながら、そのメニューを見ながらできるだけ供給できる分についてはぜひその辺の連携を図っていきたいと考えております。それから今農産物のほうでもほとんど出荷するにしても、経済部の農産物では当然市内、それから県内、それから県外に対しても出荷しておりまして、豊作貧乏というんですか、そういう状況はここ最近は見受けられないということで、十分にその生産体制は整っておりますのでご理解をお願いしたいと思います。



○議長(島袋俊夫) 市民部長。



◎市民部長(伊波文三) 備品購入関係で同一企業の契約の場合は、一括発注すべきで、そうすることによって市民の利益につながるのではないかというご質問がございました。先ほど申し上げましたように、確かに当初は備品購入費として予算を一括計上してございました。しかしいろいろ業者とお話をしている中で、業務が備品購入とシステムデータ関係に分かれるということもございまして、一括ではできないということもあって今回予算を組み替えての業務発注になったということでございます。ですから備品購入としては先ほど申し上げましたように契約につきましては1,963万5,000円で、それから委託料として自動交付システムデータ移行連携開発に関する契約として1,218万円として分けてきたということでございますので、ひとつご理解をお願いしたいと思います。



○議長(島袋俊夫) 市長。



◎市長(知念恒男) 永玉栄議員のご質問にお答えを申し上げます。

 ただいま担当部長のほうからお答えを申し上げたとおりでございまして、今後とも事業の遂行につきましては慎重かつ適切な対応ができるように取り組んでまいります。



○議長(島袋俊夫) 永玉栄 靖議員。



◆29番(永玉栄靖議員) 大変ご苦労さまです。道路に関する事項についてですが、財産権はこれを犯してはならないとあります。私有財産権は正当な補償の下にこれを公共のために用いるということでございますので、それに近いような方向で担当課のほうは頑張っていただきたいと思います。道路というのは買い上げされた道路もあれば、買い上げしていない道路もあるわけでございます。そういうことからいたしまして、住民の意義及び権利義務で住民は法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の役務の提供を等しく受ける権利を有するその負担を分任する義務があるわけでございます。そういうことからしてもその道路に面したものについては、きちんと道路に入った分は買い上げをして、努力をして頑張っていただきたいということを申し上げておきたいと思います。町道17号線についても了解をいたしました。西原県営土地改良区の非農用地ですね。それについても下水道の事業計画の範疇には入っていないということですが、そうであれば道路の舗装は大体早目にできるのではないかと思うんですが、これは市のほうでやっていくのか。大体いつごろまでにできるのか、お伺いしておきたいと思います。なぜかと言いますと、西原県営の非農用地、墓地予定地もきちんと舗装して整備をされております。住宅地域に指定した場所については、これはきちんと舗装してきれいにして地権者のほうが早目にお家がつくれるような体制づくりをぜひやっていただきたいということをお願いしたいと思います。里道の国有地の払い下げについても内容はわかりましたので了解いたします。

 2点目のうるま市都市計画用途の外壁後退距離についても今年の末までにはやっていきたいということですが、大工や設計士の方、遊んでいるのが多いわけです。だからなるべく早目にそれの方向づけをして、仕事を与えていただきたいということを申し上げておきたいと思います。そうすることによって固定資産税の税収にも結びつくと思いますので、ひとつ担当課のほうはそこら辺を肝に命じて頑張っていただきたいということを申し上げておきたいと思います。

 学校給食については今まで結果として地産地消の割合が非常に悪いということでございます。やはりそれについては経済部と農家の皆さん方と連携をして、学校給食の担当と連動をしてどういった食材を必要だということであればそれなりに担当の職員を配置してでも、ぜひ地産地消の給食については割合をぜひ60%ぐらいに上げて頑張っていただきたいということを求めておきたいと思います。

 証明書の自動交付機についてです。一括ではできないという答弁をいただきましたけれども、18節の備品購入費で予定価格で1,995万円ありますよね。それと同じ備品購入費で24万1,500円、これを足したら2,005万5,000円になるわけですよね。今後はこの入札についても末端がわかりやすい方向で予算等についてもはっきりとやっていただきたいと思います。やはり備品購入だったら一括でやったほうが経費節減にもなるんではないかという考え方を持っております。

 それと議案第45号、うるま市の印鑑条例の一部を改正する条例。これは委員会でも協議をしておりますけれども、私の考え方だけを申し上げておきたいと思います。自動交付機による印鑑登録証明書の交付ですね、13条の2項で皆さん方は自動交付機を用いてとありますよね。それについてはやはり電子計算機と電気通信回路で接続された専用の端末機以下自動交付機というのを、ただし書きをして定義したほうがいいんではないかなと思っております。それと暗証番号の登録の3項に、前項の規定にかかわらずというのがあります。それについては13条の3項と2項の規定にかかわらずと言った場合は暗証番号の登録はほかの分野でできないんじゃないかと私は心配しているんですが。必ず3項でやるのであれば前2項の暗証番号の登録及び変更については代理人による申請は認めないものとするということで、規定にかかわらずは削除したほうがベターじゃないかと思います。それと附則のこの条例は公布の日から施行するとあります。ただし、改正後の条例13条の2及び第13条の3の規定は平成20年2月22日から適用するとあります。この条例の公布の日から施行するというのが優先はするんじゃないかなと思うんですが、それについて法的な説明を願いたいと思います。

 それと住民カード、答弁の中で6件とありましたけれども、現時点で大体住民カードが何件ぐらい普及してやっているのかお伺いをしたいと思います。そのことについて法令審査委員会で再協議を条例関係にやったのかどうか。それの答弁をお聞きしたいと思います。以上です。



○議長(島袋俊夫) 建設部長。



◎建設部長(松田富雄) お答えいたします。市道の未買収については一定の調書なりをつくる努力をしていきたいと思います。

 それから与那城西原地区非農用地区画整理組合で整理した区画内道路についてですが、これは先ほども申し上げましたとおりこの道路が現状として路盤の状態、それから排水の整備状況などから判断すると早急に路面舗装をする必要性は現在ないものと判断しています。この地区に住宅の張りつけ状況をみながら、それから水道の配管やあるいは下水道の配管等も今後出てくると思いますが、その辺の道路の掘りかえし等も出てくる可能性もございますので、その辺の状況も踏まえながらこの表面舗装については対応していきたいと考えております。



○議長(島袋俊夫) 休憩いたします。

  休 憩(13時52分)

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  再 開(13時52分)



○議長(島袋俊夫) 再開いたします。

 経済部長。



◎経済部長(比嘉毅) 先ほど申し上げましたが、当然季節の野菜について、そしてまた教育委員会の給食センターとの献立等も、よく行政のほうにも連絡するなり、当然担当はおりますので、その担当を通じてまたJAとも連携を図りながら時期時期の野菜が本当に供給できるか等についても十分検討して、できるだけ地元の農産物を使ってぜひ子供たちの健康のためにも頑張りたいと思いますので引き続き教育委員会のほうとも連携をとってやっていきたいと考えます。



○議長(島袋俊夫) 市民部長。



◎市民部長(伊波文三) お答えしたいと思います。まず印鑑条例の13条の2の中の議員ご指摘の電子計算機と電子通信回路で接続された専用端末機以下自動交付機というのを盛り込んだほうがわかりやすいというようなご質問をいただきました。これにつきましては私どもとしては、市民にわかりやすくするため、条例の中ではあえて自動交付機という文言だけにしてございまして、自動交付機の説明文につきましては施行中の中でうたってあるということでございます。これにつきましては、もう再三議員ご指摘の中でも申し上げておりますように、まず私どもとしては施行規則の改正の分で運用が可能ということでやってきたわけですが、それが他市町村の例に倣うとどうしても条例の中にうたう必要があるということもございまして、施行規則の内容のものを条例の中でうたって規定をしていると。施行規則を規定しているということでの説明をしてあるということで、ですから施行規則の中には議員ご指摘の電子計算機云々の文言は入っているということでありますので、そのようにご理解をお願いしたいと思います。それから前2項の規定にかかわらずという文言についてのことでございますが、この前2項の意味を解説しますと、まず13条の3第1項では自動交付機で印鑑登録証明書の交付申請をする際には、前もって暗証番号の登録申請が必要になることをうたっているわけでございます。そして13条の3の第2項では、暗証番号の手続方法は規則に定めてあるとおりに行ってください。また暗証番号を変更する場合も、廃止にする場合も、登録したときと同じように規則に定めたとおりに行ってくださいということでうたっているわけでございます。なお規則では、暗証番号の廃止手続については代理人ができることを認めているため、あえて第13条の3第3項では、暗証番号を登録または変更する際には、代理人による申請は認めませんというようなことをつけ加えているということでございます。それから附則の中で公布の日から施行し、適用の日付をうったわけですが、これにつきましては遡及適用ということでございまして、この内容につきましては憲法の第39条では刑罰法規についての遡及適用は、許されないと規定をされておりますが、しかし遡及適用が住民の権利義務に影響しない場合やかえって住民の利益になるような場合には許されるということで法制執務詳解では解されているということで、そのようにご理解をお願いしたいと思っております。

 それから住民カードの発行件数は何件かということでございましたが、ただいま資料を持ち合わせておりませんので後ほどまた報告をさせていただきたいと思います。以上でございます。



○議長(島袋俊夫) 永玉栄 靖議員。



◆29番(永玉栄靖議員) 以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(島袋俊夫) 次の質問者、宮里 朝盛議員。



◆10番(宮里朝盛議員) それでは議長の許可を得ましたので一般質問を行っていきたいと思います。項目順にお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。

 まず教育行政についてということで、1番目に出してあります。その中の(1)学習指導要領改訂ということで、とても議題が大きいようですが、これは教育問題をここで論議するというよりは教育新聞に目を通していましたら、この中に平成19年の教育関係のニュースということで大きく報じられまして、その中に新学習要領の概要が固まる。そして教育三法の成立、給食費未納問題、いじめの問題ということで項目がまだありましたけれども、こういう中で特に私が目につきましたことは学習指導要領の改訂ということで、たしか10年まだなるかならないかと思うんですが、学習指導要領が改訂されるということで報じられておりますので、教育委員会が知り得ている情報を説明していただければと思っております。それで改訂の内容、そして現行とどういうふうに変わっているのか。その辺を教えていただきたい。まだ具体的に教育委員会のほうに来ていないかもしれませんが、わかる範囲で教えていただければと思いますのでよろしくお願いします。それから30人学級、これについてはせんだって伊盛議員からの質問にもありましたけれども、この中で教育委員会としての実施計画、そして空き教室それと財政の問題とあるんですが、例えば空き教室が1年生の教室全体あれば、県のほうからその分要求ができるのかどうか。その辺を教えていただきたいと思います。それからもし30人学級を実施するとしたらどういった効果、期待できる部分というんですかそれがあれば教えていただきたいと思います。それからもう1点目は、学校の休憩時間となっておりますけれども、各小中学校の給食それから清掃時間が終わったときに教職員はそのときから休憩時間という形になっているんですが、せんだって那覇市の教育委員会がこの休憩時間を分割、学校現場で実施していきたいと言われていますけども、これの内容を、そしてうるま市の教育委員会として分割をして実施していくということなんですが、その辺が見えませんので教えていただければと思います。

 それから施政方針についてお伺いしたいと思います。この件については、施政方針の中の基地行政の中で市長の方針として、日米地位協定の見直し、そして抜本的な対策ということがありまして、実はきのう議長からも北谷でのいろんな事件・事故についての抗議集会がありまして報告がありましたけれども、今朝の新聞を見ますと市長のコメントも大きく報じられておりますけれども、本当にあの大きな雨の中で抗議集会が成功したことを私も非常に喜んでおりますし、それから市長はじめ職員、組合の皆さんもたくさん参加をしていただきまして大変うれしく思っております。そこで市長に日米地位協定について少しお話をお伺いしたいと思いますので、よろしくお願います。この件は伊盛議員、それから照屋議員からもありましたけれども、方向を変えてお伺いしますのでよろしくお願いしたいと思います。まず日米地位協定の見直しを含め、抜本的な対策についてということでありました。私たちのうるま市の基地の現状は、キャンプコートニー、それからキャンプマクトリアス、それからホワイトビーチ、陸軍貯油施設(燃料タンク)、それから嘉手納弾薬庫等の米軍の施設と、それから海上自衛隊、それから陸上自衛隊の勝連高射教育訓練施設などの自衛隊の施設があります。うるま市も基地に起因する事件・事故が多発し、地域住民の不安と恐怖は我慢ならない状態になっているのではないかなと思います。せんだって高等養護学校への装甲車の浸入、そして前原高等学校への米軍車両の浸入、そして日本人の警備員の銃の携行等もありましたし、それからきのう抗議集会がありましたその一つとして、米兵による女子中学生への暴行事件の犯人がキャンプコートニーの所属だという相次ぐ基地被害、そして米軍の事件・事故、そういった被害等、県民の人権が侵害されているということはきのうの大会でもありましたけども、そこで市長にお伺いしたいんですけれども、日米地位協定見直し、そして基本的な対策を求めていくということですが、どういう形で対策を求めていくのか教えていただきたいと思っております。それから(2)マーブ公園の整備についてです。マーブ公園はせんだって質問をしましたら、平成20年度の事業でその周辺の公園整備が終わるということなんですが、今後の計画についてお聞きします。周辺整備は貯水タンクの設置によってマーブ公園の頂上部分にとても広い広場ができまして、その活用を何とかできないかなと常々考えています。事実、市内の保育園児や小学生、そして市民がその広場を利用するというんですか。マーブの頂上からは、これは皆さんもご存じだと思うんですが、恩納村から金武町、それから沖縄市から読谷村、嘉手納町の一部まで見渡せる非常に風光明媚な場所になっていまして、それをうるま市が活用しないのはもったいないんじゃないかと思っています。ただそこにはまだ整備がされていなくて、タンクの上ということで構築物が設置できないということはわかっておりますけど、タンクを外れたところには公園の計画はできるんではないかと思っています。そこでお聞きしたいのは、これまでの進捗状況とそれから今後の計画について教えていただければと思いますのでよろしくお願いします。以上、答弁を受けてからまた再質問をしたいと思いますのでよろしくお願いします。



○議長(島袋俊夫) 指導部長。



◎指導部長(上江洲優) ご質問の1番目でございます。教育行政についてお答えをいたします。学習指導要領の改訂につきましては、これは学校あるいは地域の課題や社会の変化等々へ対応するためには、10年ごとに改訂をしております。今度の大きな柱の一つとしましては、子供たちに生きる力をはぐくむための指導の内容をより充実させるための改訂と考えております。そして指導内容をふやすということが主な目的ではございません。子供たちが学習にじっくりと取り組めるための時間を確保しようとするものでございます。学校での条件整備ということでございますが、これは小学校につきましては平成21年度、また中学校におきましては平成22年度に施行ということでございますが、平成20年度につきましては小学校が移行措置ということで学校で内容等々を整理してまいります。平成21年度におきましては中学校が移行措置を進めてまいります。30人学級の導入に向けた対応ということでございますが、本市ではさきの伊盛議員にお答えいたしましたように、おおむね8校で実施の予定でございます。これは空き教室があることが条件ということでございまして、本市では今のところ5校ほどがその対応できる状況がございます。そしてその30人学級における予想される効果といたしましては、何と申しましても幼稚園から1年生へ上がってくるわけですので、生活態度に落ち着きが見られ、さらに発言の機会がふえて学習意欲が高められたという評価がございます。実施は目の前に来ておりますので大変楽しみにいたしております。

 3番目の学校の休憩時間でございますが、これは教職員の精神的なあるいは肉体的な疲労を軽減させるためにも休憩時間の確保は大変重要なことでございます。特に中学校におきましては、その休憩時間等々にも生徒指導あるいは学習指導のお手伝い等々で、なかなか存分に休憩時間を確保できるという状況ではないようでございまして、そこで教育委員会といたしましては、平成20年度におきましては試行といたしまして分割方式を取り入れて時間の割り振りを学校長の裁量として指示しているところでございます。以上でございます。



○議長(島袋俊夫) 都市計画部長。



◎都市計画部長(知名正) 2番目の施政方針について(2)喜屋武マーブ公園整備の進捗状況と今後の計画についてお答えいたします。

 喜屋武マーブ公園整備事業は総面積6.4ha、総事業費約22億円で、昭和55年度を初年度として平成20年度までにすべての工事が完了する運びであります。平成19年度及び平成20年度は主に公園西側の園路整備工事を行う計画となっております。ご質問で以前の一般質問でもご質問がありました企業局の貯水池の設置されております展望台広場といいましょうか。そこにトイレの設置ができないかとか、あるいは水飲み場の設置、それから展望台広場に南側を展望する展望台を設置できないかということで、以前も宮里議員やそれから山城議員からも質問がございました。トイレの設置及び水道施設の設置の件につきましては、県企業局貯水タンクを併用した広場周辺は位置的に大分高所にあり、給水が厳しく機械設備を伴う給水が考えられる。そして経費的にも割高になると。それから公園内には既にトイレ3カ所、水飲み場4カ所を設置してあるということで、既設の施設を利用していただきたいと考えております。それから展望台広場につきましては、金武湾のほうは展望できますが、南側の太平洋側が展望できないということであります。発掘調査も既に終わっておりまして、そういう発掘調査を伴わない範疇での展望できるような方法がないかどうか。それについては現在、マウンドアップやあるいは木の伐採などが可能なのかというのを今検討しているところであります。いずれにしてもこの事業年度が平成20年度ということでありますので、展望台の設置等につきましては、予算の範囲内で対応が可能かどうかを検討していきたいということであります。以上であります。



○議長(島袋俊夫) 市長。



◎市長(知念恒男) 宮里朝盛議員のご質問にお答えを申し上げます。

 昨日は、雨の中議会をはじめ多くの市民の方々のご参加をいただきまして、心から労をねぎらいたいと考えております。ご指摘のように日米地位協定の抜本的な改正ということがこの事件をきっかけにして声が大きく、そしてその機運が徐々に高まりつつあります。特に一行政の長としてこれまでなし得なかった地位協定の改正ということについては、ハードルは高いわけでございますが、多くの市民、県民あるいは国民の世論をバックにいたしまして、私どもが現在考えられることは中部市町村会、県の市長会等々で引き続き国をはじめとする関係機関に対してこの要求を強く行動を示しながら対応していくことだと考えております。しかし、これまでは運用上の問題ということで、私からいたしますと何かしら事件・事故が発生するたびごとに、そのつどある意味ではその場しのぎの対応しかとれなかったという、特に日本政府の姿勢。またそれに対して特にアメリカ政府は動こうともしなかったというこれまでの一連の流れ、なんとも解しがたい対応のやり方だったとそれに理解をしております。特に運用上の問題といいましても、それによって根本的に特に我が国、沖縄県から米軍人、軍属による事件・事故が減少しかたというと、むしろ逆に事件・事故がふえてきたような印象すら強くいたしております。それからいたしますとやはり抜本的な対応としては日米地位協定の改正しかないという、私の考え方でございますから引き続きこの視点に立った私なりの対応の仕方。そして私どもが所属する組織を通しての取り組みを一緒になって検討しながら多くの方々のご理解をいただいて、ぜひ実現に向けては継続して対応してまいりたいと考えております。きのう申し上げましたが、ちょっと発言の機会をいただきましたが、悪い天候の中ということで私冒頭申し上げましたが、雨が降るということは悪いということではございません。これはご質問にはないんですが、特にあの悪条件の中でなおかつ多くの県民も含めて県外からも抗議に多くの方々が参加していただいたということで、むしろあの悪条件の中で開催できたということはある意味では、条件としてはプラス思考で申し上げますと、お互い県民、そして国民の良識の意思表示が十分できたのかなという考え方もできるわけでございまして、私はやはり昨日の大会については今後とも二度とこのような県民大会が開催されないように、日米両政府あるいは関係者はもっともっと気を引き締めて対応してもらうように、それを強く望んでまいりたいと考えております。もう一つは担当部長のほうからお答え申し上げました喜屋武マーブ公園の整備の件でありますが、実は旧具志川市のころ、県企業局の調整池の建設に伴いまして私ども行政としてはその調整池の上に展望レストランをまず描いてみました。ご質問にありましたように、調整池の上には構築物はつくれいないという県の判断によりまして、この計画は日の目を見なかったわけでありますが、そうでありましたらこの公園の一角にあの高所という地の利を生かしまして、やはりある意味では沖縄の伝統、文化といいますかシーサーを形どった世界一の展望レストランをつくってみたらどうかということを実は思い描いておりましたが、これもやむなく断念したということでございます。ただこの展望レストランにつきましては、市としての事業計画でございませんがこのようなことを県の企業局に対して実はお願いをしてきた経緯があります。ですからどのようなことが可能かどうか。これは公園の整備事業の完了までにはぜひ市としての考え方というものをまとめて対応していきたいと考えております。ご提言ありがとうございます。



○議長(島袋俊夫) 宮里 朝盛議員。



◆10番(宮里朝盛議員) ありがとうございました。もう少し学習指導要領の件で、今部長のほうから説明を受けたんですが、話によりますと平成20年というよりは平成21年が実施ということであると思うんですが、ただ学習指導要領のいろんな資料を見ますと、先生方の研修とか、それから子供たちへの周知というか、こういったものが期間的に平成21年だからというわけにはいかないだろうと思いますし、多分に教科書も変わっていくだろうし、それから先生方の指導書というんですか。こういった予算的な分野というんですか、事前でのそういったことがあるかと思うんですけれども、平成20年度の予算を私が見た限りではそういう部分が見えないものですから、その辺も強く行政側への要求は準備をしてやっておかないと、せんだって同僚議員から話ありましたように、教育予算は何が何でも前年度より減らすことはならないという話もありましたので、その辺の対策といいますか、対応といいますか。その辺をお聞かせいただきたいと思います。それから30人学級の件ですが、8校の割り当てがあって5校の対応ということなんですが、あとの3校といいますかそれ以上の対応というのが難しいんでしょうか。その辺お聞かせいただきたいと思います。それから休憩時間の試行の分割方式というんですか、もう少し詳しく説明していただけないかなと思います。

 公園の件、市長から大変うれしい話を受けているんですが、実は行政のほうにも報告があったかと思うんですが、ちょっとうれしい話ではないんですが、頂上のほうには今話ありますように防火用の水もないし、生活用水もないんです。実は去年、一昨年になるかと思うんですが、この頂上部分は文化財の発掘もあるし、それから周辺の整備等もあって大木が枯れて放置されている部分もあって、これを中部の中学生が冬に焚き火をして余りにも木が大きいものですから、もう手に負えなくて消防も出動するし、それから警察沙汰までなった例もあるんです。ですから一方公園化する部分については先ほどの市長の考え方でいいかと思うんですが、そういった部分でのやはり設備は必要じゃないかなと思います。確かに部長おっしゃるように、頂上部分じゃなくて下の公園部分にはそういうトイレとかそれから水飲み場とか整備は補助事業できちんとされているんですが、頂上部分が未開発というんですか、まだ手をつけられていないということもあって、しかしながら先ほど申し上げしましたようにもう頂上部分はだれが見ても本当に涼しい風が来るし、見渡せるような状況下で周辺の子供たちもよく遊びに来るものですから、こういった面での防護策というんですか、そのためにも早急に平成20年度事業と継続してぜひこれに入れて対応できないかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 地位協定の件ですが、ちょっと調べたことがありますのでぜひ市長、これも参考にしていただいて今度の要請には強い姿勢で臨んでいただきたいんですが。実は米軍が駐留している国、私が調べたところでは3つあるんです。まず韓国の状況を見ますと油漏れとかいろんな形で汚染した場合に、その浄化を米軍が責任を負うと明確にされていて実施されております。そして規定もちゃんと米軍が守るとされております。それからもう一つはこの駐留米軍が、独自に基金を積立をしてこういった地域住民に迷惑になったとか、浄化とかそれから原状回復とかそういった負担にこの基金を負わせるという条件まで、地位協定の中にきちんと定められている部分があります。それからドイツの状況ですけど、国内法の遵守が義務づけされております。日本の場合はまだまだ遵守には至っていないんじゃないかなと私は思います。それから返還後の環境浄化、これは韓国も一緒ですけど、ここもちゃんと義務づけがされております。そしてもっと変わった点というのは自治体が基地の立ち入り調査ができるというようなところまで協定の中に結ばれてちゃんとされております。それからイタリアです。こちらはもっと強い状況があります。基地の運用に強い権限が、このイタリアの司令官にあって、米軍の重要な行動すべてですね。事前通告、そして事件・事故もちゃんと事前に通告するようになっている。これもイタリア司令官のもとに置かれているということです。そしてもう一つは、米軍の行動で公衆の生命、財産、健康に害を及ぼす場合はイタリアの司令官は米軍に対してその行動を直ちに中止させる権限を持っている。こちらもまた自治体によって米軍の行動を異議申し立てをしていく制度が協定として結ばれております。ですからこういった状況を見ますと、日本のこの日米地位協定というのがいかに法律的にあっても国内法は通用しない。そして通用しても日本政府が壁になってアメリカの政府に届かないという、先ほど市長も少しおっしゃっていたんですが、こういった部分もぜひ今回のいい機会だと思いますので、11市の市長の皆さんが集まって、部長の話ではそういう形の要請行動もあるように聞いておりますので、そういったことも含めてぜひ市長頑張っていただきたいなと思います。また答弁を聞いてから質問したいと思います。よろしくお願いします。



○議長(島袋俊夫) 指導部長。



◎指導部長(上江洲優) 再質問にお答えをいたします。平成21年度に新しい教科書で、新しい指導要領で進めてまいりますが、周知、研修等々におきましては国や県のほうで研修会等々がございます。教科書につきましても平成20年度におきましては、選定が始まってまいりますので、それに伴いまして教科書が決まりますと平成21年度には指導書の予算計上が必要になってまいります。そして30人学級でございますけれども、これは1年生をめどに実施ということでございまして、対象となる学校が本市では8校と。ただしこれは大変申しおくれましたけれども、30人学級にするために25人を下回ることはできないということになっておりまして、25人が下限でございます。したがいまして本市でも望む学級数は下回る可能性がございます。休憩時間の分割でございますけれども、これは昭和62年度でしたか、休憩時間のとり方に関しまして通知通達がございまして、給食の時間、清掃終了後に45分、一斉にということでございます。したがいましてその通知通達を踏まえながら、本市におきましては学校の実態に応じて職員の疲労回復等も考えまして、おおむね半分ということで清掃後に、そして放課後の授業後に半分ほどということを勧めておりますけれども、これも学校の実態に応じて出てまいります。ただ、バランスよく設定するようにということは申し合わせでございます。



○議長(島袋俊夫) 都市計画部長。



◎都市計画部長(知名正) 喜屋武マーブ公園についてお答えいたします。

 まず県企業局が貯水タンクを設置してあるその場所へのトイレの設置やそれから水飲み場の設置につきましては、先ほども申し上げましたように、その場所が高所であるということで給水をするにはその高いところに貯水タンクといいますか、タンクが必要ですし、そしてそこに水をくい上げる機械設備等も必要になってくるというとと、それとトイレの設置の場合は、既に文化財の発掘調査は平成20年度で完了いたしますので、そこへの建物の設置というのは厳しい状況にある。火災時の場合の緊急対応についてでありますが、そこに県企業局の貯水タンクがありますので、そのタンクからの水の使用が可能かどうか。この辺については県企業局と調整をしていきたいと。まだそこから直接対応できるかどうかというのはわかりませんので、企業局と調整していきたいと考えております。以上であります。



○議長(島袋俊夫) 市長。



◎市長(知念恒男) ご質問にお答えを申し上げます。地位協定の内容について、お隣の韓国、ドイツ、イタリアの協定内容について今ご質問をいただきました。これまで事件・事故が発生するたびごとに、私たちの国の政府は地位協定の中でも日本のそして日米地位協定のほうが内容的にもしっかりしているというような発言を繰り返してきていたと私はそのように理解をしております。しかし、ご指摘のありますように全体の中の一分野においてやはりご指摘のように日本の地位協定よりもそういう3つの国の地位協定のほうが進んでいる面もあろうかと思っております。そのようなご提言も踏まえながら、先ほど申し上げましたように私が組織の一人として参加をし、構成をしております中部市町村会あるいは県の市長会等々でも十分に内部で議論をしながら、共通の理解をしながら引き続き対応できるように取り組んでまいります。



○議長(島袋俊夫) 暫時休憩いたします。

  休 憩(14時39分)

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  再 開(14時51分)



○議長(島袋俊夫) 休憩前に引き続き一般質問を行います。

 宮里 朝盛議員。



◆10番(宮里朝盛議員) 再度教育行政について少し教えていただきたいんですが、まだ学習指導要領改訂の実施まで時間があるような今お話なんですが、ぜひ子供たちへの改訂に伴っていい結果として改訂されるようにというんですか。それと現場の先生方が常にゆとりがあって、教育現場でも全体がスムーズに子供たちへの指導ができるような形のぜひ教育委員会の配慮をお願いしたいと思います。それから関連して教えていただきたいのが2点あるんですが、よくPTAの集まりとか地域で学校評価、そして教員評価という言葉を耳にするんですが少しその辺教えていただきたいということと、それからせんだって日本の学力が国際順位で低下したということを耳にしているんですが、外国と教育指針が違うと思うんですが、この比較というのがちょっとわかりませんけど、それを教えていただきたいなと思います。それからもう1点、30人学級。結果的にはこれでいいのかなと思いはするのですが、8校配置があって25人学級があって5学級ということは、うるま市においては実質的には全校というんですか1年生は。その対応できるということで受けとっていいのか。そして1年生だけということなんですが、こういうふうにうるま市でもそういう状況があるんであれば他もこういう状況になると、例えば2年生とかそういう対応も県のほうに要請できないものか。その辺をお聞かせください。

 それから基地問題で1点だけ再度。先ほど大変失礼いたしました。企画部長を越えて市長のほうに質問したんですが、この協定の中の13条に租税とあって米軍車両というか、軍車両というんですかね。これの自動車税で民間の税と比較して軍のほうは軽減されていると聞いているんですが、どういう状況になっているのかお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(島袋俊夫) 指導部長。



◎指導部長(上江洲優) お答えをしたいと思います。移行措置に当たりましてはゆとりを持ってということでは大変ご提言ありがとうございます。ぜひ心がけたいと思います。学校評価と教職員評価につきましては、学校評価につきましては日々の学校経営状況を内部評価また外部評価と申しまして、学校内では日々の教育活動がどういう状況にあるのかにつきましては、日々評価反省を加えて公表するものとして学校設置基準の中で定められております。外部評価につきましては、教育委員会と連携をして進めることとなっておりますが、今のところうるま市としましては検討中でございます。それから教職員評価につきましてはこれは教職員の資質能力を高めることとしまして、学校長と日々の教育活動について点検をしながら1学期のうちには初期の申請、そして中間期には中間の点検、そして3学期には総合的な評価ということで学校内で評価を進めてまいります。教職員評価システムと呼んでございます。また学校経営につきましては学校長と教育委員会教育長との今度は点検の面談がございます。国際的な学力の調査につきましては、これはPISAと申しまして略語でございますが、そこに加盟をしている数カ国でその共通的な問題を作成いたしまして、それが先ほど議員お示しのように期待に届かないという状況があるようでございます。これは具体的に私どもまだ内容は把握しておりませんので、後日また時間を設けまして、お届けをしたいと思います。30人学級につきましては、30人を目指した学級を編成するには今本市では8校が対象ということでございますが、実は現行は1、2年生につきましては35人学級を指定研究として進めてございます。現在、現行としましては40人の学級でございまして、40人を1人超えますと2つの学級になります。20名、21名ということでございます。35人学級でございますから70名。35人より1人超えますと分けていくわけなんですが、その際に25人を下ることはないということでございます。したがいまして私どもが要請した数より少し下回るのではないのかなという思いがございます。



○議長(島袋俊夫) 企画部長。



◎企画部長(比嘉伸充) お答えいたします。

 自動車税関連についてでありますけども、これにつきましてはこの見直し要求の中の9項目の中の5点目のものでありまして、手元の資料として個々の課税額については持っておりませんけども、その件につきましては後ほど資料で提供をしていきたいと考えております。そういうことで軍人、軍属、またその家族の車両につきましては、民間の人が所有しているものよりも税が安い。これは一部改正等もあったようですけど、まだそれが見にくい状況にあるので、それを平等にすべきではないか。要するに県全体としてもその中でこの道に要するお金も結構使っている部分がありますので、これを見直しした場合には年間でも約7億円の税収が見込まれるのではないかという内容等もありまして、こういうのもすべて改善を図って、見直しをして経済効果それと税の平等性の面からもそういうものが必要であるということの内容になると思います。額につきましてはまた後ほど資料で提供したいと思います。



○議長(島袋俊夫) 指導部長。



◎指導部長(上江洲優) 答弁漏れがございまして大変失礼いたしました。

 2年以上の30人学級、35人学級につきましては、県は1年生のみで30人学級の実現を今進めてございまして、その30人学級ともう一つの対応につきましては先ほど申しましたように、35人学級で対応をさせていただきます。そして3年生以上になりますと、少人数加配という形で私どもは実験地域として指定を受けて今進めております。



○議長(島袋俊夫) 宮里 朝盛議員。



◆10番(宮里朝盛議員) 指導部長、私が言いたいのは話はわかるんですが、結局8校対応できるということで県からあればほかの市町村でもこの3学級の余りというのがあるはずなので、ということを結果的には1年生の実施の場合、配置校そのものが余ってくるのでこういった部分を今度は2年生の分に回すような形の県との交渉ができないかということを、わかってはいますけど、行政を出ているものからすると、ずるい言い方ですけど。その辺できないものか。

 それから公園の件でお聞きします。部長のほうからそういうふうにあったんですが、確かに喜屋武マーブはうるま市でも一番高いところにあって、そして頂上部分にタンクという形にはなっているんですが、やはりタンクの高さがありすぎてタンクの上と下とでも相当の高低があって、上まで水道施設の整備というのは大変難しいし、予算的にもかかるということはわかるんですが、さっき言いました12月31日にうるま市のかっしん太鼓がこの頂上で新しい年を、いいうるま市、夢あるうるま市にということで年明けのかっしん太鼓の披露があったんですが、このときにも結果的には上で諸行事をやっても全くそういうものがなくて、やはり今後この頂上部分での催しというのがどんどんいろいろな形で出てくると思いますので、ぜひ先ほど市長のレストランの件もあったんですけど、今後そこを活用する部分が多々出てくると思いますので、平成20年度の事業と並行してといいますか、その後にでもいいですから現場を確認していただいて、ぜひそういった施設の整備をできないものかなと思っているんですがもう一度お願いしたいと思います。



○議長(島袋俊夫) 指導部長。



◎指導部長(上江洲優) お答えいたします。

 県といたしましては1年生のみの実施とうたってございまして、ただ本市の場合は1年生も2年生も35人をしっかり下回っております。つまり40名より1人超えると41名で2学級になりますが、79名も2学級でございます。したがいまして三十何名と39名、三十何名。こういうふうなことになりますと今度は30人学級の対象となってまいりますが、本市の場合にはその条件には届かないとこういう状況でございます。



○議長(島袋俊夫) 都市計画部長。



◎都市計画部長(知名正) 喜屋武マーブ公園の県企業局の貯水タンクが設置されている広場につきましては、かっしん太鼓とかいろんな団体で活用されております。そして子供たちの遠足などでも活用されているということで、そこにトイレとかあるいは水飲み場があれば子供たちも利用されるだろうと、活用されるだろうと考えますが、先ほどから申し上げてありますように、喜屋武マーブ公園はまず発掘調査などをやっておりまして、企業局が設置されているその場所にいろいろな構築物を設置するにはその発掘調査がまた必要になってくるし、そこに建物を設置するというのはいろんな制限があると。それから水飲み場のほうも、それだけ高所でなければ水道管を上まで上げれば水飲み場の設置、そんなに費用もかからないだろうと思いますが、高所であるためにどうしても貯水タンクとかあるいはポンプとかいろんな設備が必要になります。それからその事業期間が平成20年度で完了しないといかないということもございまして、今年度の限られた予算の中でどの程度対応が可能かどうか。これについては今後検討していきたいと思いますが、厳しい状況にあるということだけはご理解いただきたいと思います。以上であります。



○議長(島袋俊夫) 宮里 朝盛議員。



◆10番(宮里朝盛議員) 最後になりますけど、基地行政について。現在の基地の存在は設置、そして運用等で地域住民に数々の被害が及んでいるということは、先ほど市長のお話からもあったんですけどこれは否定できないと思います。基地関係の事故を見てみますと、どうしてもやはり米軍関係の事件・事故が多い。そして基地の外の事故がまた多いと。これはもう基地があるゆえに犯罪が繰り返されて、基地被害は絶えない。またうるま市の基地という冊子があるんですが、この中にもうるま市の土地利用として都市計画、地域の振興開発にも大きな阻害要因になっているということでありますので、国、県、そして関係機関へ先ほど市長もおっしゃっていたんですが、今、県内の状況としては地位協定の改定にはとてもいいチャンスではないかなと思っておりますので、先ほどありましたように関係機関にも強い姿勢で当たってこういった不安、恐怖とか市民の健康、そして財産・生命を守る立場で強い姿勢で臨んでいただきたいという要望を申し上げまして一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(島袋俊夫) 東浜 光雄議員。



◆32番(東浜光雄議員) 皆さんこんにちは。本日一般質問の最後となりました。大変お疲れのところと思いますが、今しばらくお時間をいただきたいと思います。私は今回3点の質問をいたしております。早速質問に入らせていただきます。

 まず1点目の質問ですが、施政方針の中の観光振興についてでございます。エイサー及び現代版組踊り「肝高の阿麻和利」の公演等を定期的に開催する中で、観光客の誘客を図るための具体的な取り組みについてですが、その質問につきましては、17日に一般質問に立ちました伊盛サチ子議員への答弁で大枠の理解はいたしております。その答弁を受けて質問をしたいと思います。さて、一つの事業を推進し、軌道に乗せていくことは並大抵の努力ではできないものと考えます。その事業にかかわる関係者、関係機関団体が共通の理解と認識を持ち、気概を持って目標に向かっていくことが大切だと考えます。一番大事なことは事業取り決めを打ち出すに至るまでの経緯と考えます。事業の取り組みについてうるま市青年連合会、地域の青年会、阿麻和利浪漫の会とどのような話し合いを行ったのか。また十分なコンセンサスは得られているのかお伺いをいたします。それから県内大手旅行業者や県外の旅行関係者の意見を伺い、早ければ今年の10月ごろからテスト的に開催をしていきたいと考えているようですが、事業の取り組みについて。県内大手旅行業者や県外旅行関係者はどのような展望と意見を持たれているのかお伺いをいたします。それから3月23日、昨日でありますが、東京で開催された国道交通省主催の観光商品商談会においてプレゼンテーションを行ったようですが、どのような形で行ったかお伺いをいたします。

 2点目の質問ですが、勝連地区保健センター跡地の利用についてでございます。勝連地区保健センター跡地は1379.72?、約417坪でございます。この跡地をどのように利活用されるかお伺いをいたします。

 3点目の質問ですが、環境ごみ問題についてでございます。いまやごみ問題は地球温暖化問題とあわせて危機的状況に瀕していることはご承知のとおりであります。今、世界の人類の一人一人がごみ問題を自分自身の問題としてとらえ、自分のできることから積極的に対応していかなければ後世によい地球環境を残すことができなくなります。そこで本市のごみ問題への対応策についてお伺いをいたします。あとは答弁を受けて再質問をしてまいりたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(島袋俊夫) 総務部長。



◎総務部長(榮野川盛治) 2点目の勝連地区保健相談センター跡地の利活用についてお答えいたしえます。勝連保健相談センター跡地につきましては、現在建物の取り壊しを終えまして整地をしたところでありますが、今後は地元の意見などを参考に跡利用を検討していくことになると考えております。現在、JA勝連支所の駐車場としての活用とか、それからまた勝連城跡の代替地としての活用等々、意見があるわけですけれども、地域住民全体の活用方はないかということで今検討をしているというところでございます。



○議長(島袋俊夫) 市民部長。



◎市民部長(伊波文三) 3点目のごみ問題についてお答えをしたいと思います。

 まず本市のごみ問題の対応策についてでございますが、うるま市におきましては今年度末に策定をされますうるま市一般廃棄物処理基本計画を踏まえ、地域の自然的、社会的条件に応じた循環システムの構築等を図っていきたいと考えております。具体的には廃棄物の分別収集、適正処理や一般廃棄物処理の有料化等の経済的手段などを必要に応じ活用した3Rの推進、この3RといいますのはReduce、Reuse、Recycle、この3Rでございますが、資源とエネルギー回収及びバイオマス利活用の整備など、地域における循環型社会の構築がございます。また環境教育、環境学習の場の提供等により分別排出の徹底など、各主体の行動を促すほか、うるま市一般廃棄物減量等推進審議会やNGO、NPO等のボランティア団体や事業所などと協力をして、地域の特性に応じた循環型社会の形成に向けた施策を総合的かつ計画的に進める必要があると考えております。以上でございます。



○議長(島袋俊夫) 経済部長。



◎経済部長(比嘉毅) お答えいたします。議員おっしゃるように、一つの事業を進めていくには当然その地域の団体、それから関係者とのコンセンサスも十分必要であるということがありまして、今回の商品をつくる際には、事前にその団体、浪漫の会とか、闘牛組合、それからエイサーをする青年会とも十分に話し合いをする中で、この商品はいけるということで、お互いに話し合いを詰めてきております。それから県内、県外の旅行社の意見ということでありますが、まず今回の商品につきましてはうるま市にある闘牛、それから阿麻和利、エイサー等について県外の方々があまり周知をしていないということがありまして、企業のほうからも旅行社ですが、そこからも催しについて十分に県外、県内にも知らしめる必要があるということの提案もありまして、ぜひこの商品をつくって県内、県外にも発信をしていこうと。そしてまた今回、ホームページも立ち上げるわけですが、ぜひそういうものも含めて商品を広く県内外に発信をしようということで、旅行業者のほうからはいい評価を受けております。それから東京での開催のプレゼンの仕方についてでございますが、職員から土曜日、日曜日ということでまだその報告を受けておりませんので、後ほどその辺のプレゼンの仕方、内容等につきましては把握ができるんであれば報告はしていきたいと思います。それと1つ考えられるのが、今総合事務局の事業の中でモニターツアーということで今回の商品を東京のほうでプレゼンしてきましたので、それに同調する企業の皆さんは沖縄のほうに来ていただいて、今回の商品がどういったものであるかという1つの試験的というか、体験的というんですかね。そういう形のモニターツアーも組んでいきたいという形で総合事務局のほうからは提案があります。



○議長(島袋俊夫) 東浜 光雄議員。



◆32番(東浜光雄議員) まず1点目の観光振興についてから行きたいと思います。私、関係機関団体としっかりとお話し合いをなさっておられるか、それとコンセンスは十分練られているかということをお聞きいたしました。ただいまお答えいただきましたのには、十分であるということですが私はこの内容について伺いたいです。例えば実際に受け入れをしてこのエイサーを披露した段階にきたときに、この体制が十分にとれるかどうか。そこら辺の話をしたのかどうか、そういうことを伺いたいと思います。それから県内の大手の旅行社。その方たちの評価はいいということで、どういう評価をされているのか。そして将来の展望についてもうちょっと詳しくお願いをしたいと思います。エイサー、現代版組踊り肝高の阿麻和利を本市のブランドとして先ほどおっしゃいました県外へ売り込んでいくことになるわけですが、県外へ売り込んでいくには言うまでもなくアピール活動がとても大事になってくると考えますが、このアピール活動をどのようにしていくのか。具体的にお伺いをいたします。

 次に、2点目の勝連地区保健センター跡地の利用についてございますが、2つの観点から質問をいたします。結論から申し上げますと、跡地に老人公園と勝連に関する資料館をつくっていただきたいという提案でございます。それでは老人公園について質問をいたしたいと思います。まず住みよい街とは、子育てをしやすい街、楽しい仲間のいる街、健康になる街だと思います。このような場が身近な日常生活の周辺にあれば住みよい街になることは間違いありません。公園と言えばおそらく多くの方が児童公園のイメージだと思います。あえて老人公園を提案いたしましたのは、超高齢社会、団塊の社会の背景を考えたときに、これからはお年寄りが楽しく遊べる場。つまりシルバーパークが絶対的に必要と思われるからです。沖縄にはまだありませんが、県外では既に老人公園のある自治体。中国では普通に当たり前にあるようです。中国の老人公園を見た日本人の旅行者は、大人が遊具で遊んでいる姿を見てびっくりしたようです。お年寄りが丸い台の上でツイスト運動をしたり、背中を持たれかけて背筋を伸ばしたり、上から降りているひもを引っ張って、肩から腕の上下運動ができたり、足の筋を伸ばしたり、腰を伸ばしたりしてひねったりという運動ができたり、遊具サイズが最初から大人を想定して健康器具みたいに工夫をされていて、やってみると楽しく、何といっても気持ちがいい。遊具のほかにテーブルと椅子がいっぱい置いてあって、麻雀をしたり、囲碁をしたりしてなんだかみんな楽しいそうだし、とても賑わっていたということです。公園といえば子供のものというイメージがすっかりでき上がっていた旅行者は、お年寄りが朝から公園で楽しいんでいる姿を見てカルチャーショックを受けたようです。こんな公園なら日本でもきっと歓迎されるだろうな。少子高齢社会の日本、公園のあり方も発想を変えなくてはというホームページで老人公園の紹介をいたしております。皆さん、その話を聞く中で何だか気持ちがわくわくしませんか。遊びに行きたい気持ちになりませんか。シルバーパークは時代の先取りと言っていいと思います。何よりもお年寄りが公園で遊ぶことで心の豊かさを感じ、遊びながらリハビリができることは健康増進に大きくつながっていくと思いますが、どのように考えるかご見解をお伺いいたします。

 次に、3点目の環境ごみ問題ですが、本市は全国一ごみの排出量の少ない街を言われているようです。しかしながらごみの排出量は年々増加をしております。平成17年度、平成18年度の比較をしてみますと、ごみの排出量は100tの増加。処理費で1億4,630万円ほど増加している現状にあります。今後も市民一人一人がごみ問題に危機感を持ち、ごみを減らしていく意識を持たなくてはいけないと思います。さて、お昼になりますと楽しいお弁当の時間になります。ごみ問題を自分自身の身近なところからとらえ、考えていくためにお弁当についてくる割箸ではなく、マイおはしで弁当をいただく、マイおはし運動の推進を本市の職員から率先して取り組んでみてはと考えますが、いかがでしょうか。ちなみに本市の職員は臨時嘱託職員を含めて1,594人です。その60%がお弁当をいただくとした場合、1カ月22日の計算でいたしますと月に2万1,032膳、年間で25万2,384膳の割箸が不用になってきます。1本の木平均128kgからつくられる割箸の量は1万7,000膳で、本市でマイおはし運動を推進していくと、年間約15本の木が伐採されなくて済むわけであります。そのことは常に環境問題、ごみ問題は自分自身の身近なところで考えるようになり、ごみ問題に対する意識の改善と年々悪化の一途をたどっている地球温暖化対策にもつながってくると思います。市長をはじめ、職員、議会も含めてマイおはし運動の推進を取り組んでいく考えはないかお伺いをいたします。よろしくお願いします。



○議長(島袋俊夫) 経済部長。



◎経済部長(比嘉毅) まず今回の商品のエイサー、阿麻和利含め、その行事催し等についての内容、執行体制なんですが、これは今観光課の職員で対応しておりますが、当然その内容等がはしっていけばその職員体制も十分、関係団体、特に商工会あたりもそういう観光サービス部会とか、そういうのがありますので、そこら辺との連携も図りながらこの商品の売り込みについては十分検討をしていきたい。まずはできるものから進めていきたいという考え方がありまして、まだすぐ100%その体制が整っていくというような状況ではございませんので、その体制に向けて今後十分に検討してやっていきたいと考えております。

 それからよい評価とはどういうことかということなんですが、阿麻和利とか闘牛、それからエイサーを夕方開催するというのは沖縄にはなかなかない商品なんです。ですからそういう夕方の沖縄の観光というのがないというわけですから、その辺を今回、計画をして今1つには市内を周遊して、最後にはそのドームとかきむたかホールで夕方は見て一日は終わるという新たな商品ということの考え方がございまして、それで旅行代理店等も十分にその評価をしているということであります。それから活動アピールなんですが、これは平成20年度の予算にも計上しておりますが、ホームページの立ち上げをするとか、それからその開催等についても総合事務局のほうからも開催日時等については、例えばモノレールの駅とかでいついつはその催しがあるという開催に使ってもいいというお許しも得ておりますので、今後はその開催時期等を県内、県外にも周知すればその商品は売れるのではないかと考えております。



○議長(島袋俊夫) 総務部長。



◎総務部長(榮野川盛治) 2点目の勝連保健相談センター跡地の利活用に関連いたしまして、議員のほうからシルバーパークとしての整備のご提言があったわけですけれども、私個人的には大変すばらしいご提言だと考えておりますけれども、担当部署とも調整をして、即そういう整備が可能かどうかというのは検討させていただきたいと思います。



○議長(島袋俊夫) 市民部長。



◎市民部長(伊波文三) 議員からただいまマイはし運動の件のご紹介をいただきました。現在、マイはし運動につきましては、うるま市におきましてはうるま市女性団体連絡協議会が積極的に取り組んでおりまして、私どもといたしましては、ごみの減量化につながることでもあり大変感謝をしているところでもございまして、また、市長におかれましても先頭になり、このマイはし運動を実践しているところでございます。今後は、まず市職員に割箸を使わない、マイはし運動の呼びかけをしてなるべくごみの出ないような形での対応をしていければと思っておりますので、早速職員のほうから声かけをしていきたいと考えております。



○議長(島袋俊夫) 休憩いたします。

  休 憩(15時33分)

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  再 開(15時33分)



○議長(島袋俊夫) 再開いたします。

 東浜 光雄議員。



◆32番(東浜光雄議員) まず1点目の観光振興からまいりたいと思いますが、私は冒頭に申し上げました1つの事業を推進し、軌道に乗せていくことは並大抵の努力ではできないと。その事業にかかわる関係者、関係機関団体が共通の理解と認識を持ち、気概を持って目標に向かっていくということです。事業を打ち出す以前に、この気概がないと駄目だと思うんです。開催日は伝えてあります。どういうふうに取り組んでいくかという具体的な話し合いをしっかり持って、共通の理解で、共通の認識をした上で進めていかないと恐らく、途中で頓挫する可能性もあるのではないか心配するところであります。そこら辺もしっかりと考えていただきたいなと思っているわけです。それからプレゼンテーションの方法についてですが、DVDやパンフレットのプレゼンも結構ですが、やはり見る者を魅了し、感動を与えていくには生のものを見てもらうことだと考えます。例えば、エイサーであれば打ち鳴らす太鼓の鼓動、指笛、ほとばしる汗が迫力となり、見る者の心に響き、感動を与えると思います。勇壮な衣装は沖縄独特の織りと染めをじかに見ることで、目に映え感動し、本場の土地でエイサーを見たいとの思いに駆られると思います。ですから、県外あるいは県内において全国的なイベントが行われる際には、生のプレゼンをしていくことだと考えますがどのように考えるかお伺いをいたします。

 それから2点目の跡地利用についてでございますが、先ほど部長のご答弁で、担当部局と十分に調整をしていくというお話でございました。部長自身は、個人的にはとてもいいということをおっしゃっておられますので、ぜひともにしっかりと調整していただきたいと思うわけでありますけれども、次に、資料館の設置についてお伺いいたします。資料館はもちろんできる限り、老人公園と併設をイメージしての質問にしたいと思います。資料館はそんなに大きくなくていいと思うんです。ご存じだと思うんですが、読谷村の喜納番所です。40坪ほどあります。その喜納番所みたいな大きさで結構かと思うんです。それより少し小さくても構わないのではないかと私自身は思っています。4市町が合併し、沖縄県で3番目の市になったことはいろいろと喜ばしいことですが、そのことはいつの日かその土地土地の歴史が消えていく可能性も秘めています。現在のところ、勝連村、勝連町の歴史文化を集約した場がありません。合併前の歴史的な歩みがひと目でわかる資料館をぜひつくってもらいたい。できれば館も近代的ではなく、当初の役場のレプリカ風にし、勝連町役場跡の石碑を建立する。そこでいにしえをしのびながら集うお年寄りを核に、幸いにも道向かいの勝連小学校の子供たちが足を運ぶようになります。生活が都市化する中で、地域の伝統的な生活文化、地域文化を伝えていく効果が期待できます。世代間分裂の著しい現在にあって、今まさに我々に与えられた課題ではないでしょうか。昔の遊び、暮らし、戦争体験などを語り継ぎ、実に楽しさのあふれる地域として自然発生的に定着するものと思います。育成活動の方法としては、ここに子供たちが集まってくるわけですから、そのお年寄りとの媒体、これ育成をしていく必要があると思います。育成活動の方法としては、幸いにも平安名区は各種団体活動の活発なところで、組織力を生かして沖縄発のモデル事業として推進していけるものと確信をするものです。そのご見解をお伺いいたします。

 次に、3点目の環境ごみ問題についてですが、マイおはし運動についてはうるま市女性団体がしっかりと取り組んでおられるということでございまして、市長も先頭になってマイおはし運動を展開なされている。実践をなされているというお話を聞いて喜んでおります。今部長のご答弁の中で、職員に呼びかけてなるべくという言葉がありました。環境問題を考えるときに、なるべくというのは私理解できないです。今冒頭に申し上げましたように、環境問題は本当に瀕しているということを申し上げました。これは市役所職員から率先的に確実に取り組むべきものだと思いますが、いま一度ご見解を伺いたいと思います。全国平均でごみ排出量の約30%から40%が生ごみだそうです。幸いにも本市は、7%から10%台でとどまっているようです。生ごみは水分を70%から80%を含んでいることから、処理をする際に補助燃料費に大きくコストがかかってくるようです。ごみの減量化、地域温暖化対策を考えていく上で生ごみの対策は大変重要だと考えますが、現在どのような対策をしているのかお伺いいたします。よろしくお願いいたします。



○議長(島袋俊夫) 経済部長。



◎経済部長(比嘉毅) お答えいたします。

 今回の東京でのプレゼンにつきまして、事業としましては総合事務局のほうからの提案の事業でございまして、今回はこのDVDのほうでプレゼンをしてきてほしいということがありまして、今回はDVDとお手元にあるパンフレットでやってきております。先ほど申し上げましたが、今度は国のほうでもモニターツアーの予算を組んでございますので、そのときは当然その旅行代理店等につきましても、生の実演を見せて本当に議員のおっしゃるような形の感動を与えることができれば、その商品も十分に生きてくると考えております。それからもう1つはうるま市の観光は特に今私どもがやっている大きな行事、あやはしの海中道路レースも、これも4月の第一日曜、それからエイサーまつりについてもこれは旧盆を終えての最初の土日と。それからまつりについても10月の第三土日という形で、その辺も含めてまた業者の皆さんにも提案をすればその業者もまた、うるま市の開催日等が決定しておればそれに合わせて個々の募集もかけてくるものと期待をしております。



○議長(島袋俊夫) 総務部長。



◎総務部長(榮野川盛治) 2点目の勝連保健相談センター跡地の利活用につきまして、勝連資料館のご提言がありましたけれども、こちらも担当部署との調整、それからまた庁議の中でも議題として提案をして全庁的に検討してみたいと思います。



○議長(島袋俊夫) 市民部長。



◎市民部長(伊波文三) マイはし運動の実践についてでございますが、現在でも市職員の一部においてはマイはし運動をしている方々もいらっしゃるわけでございまして、今後につきましては全員に呼びかけるような形でのことをインフォメーションを通じてやっていきたいと考えております。



○議長(島袋俊夫) 経済部長。



◎経済部長(比嘉毅) 議員のほうから生ごみの処理の問題がありましたけど、今私ども経済部で考えている生ごみの処理の仕方ということで、バイオマスタウン構想の中でもまず生ごみについては肥料化することと、それから飼料化するという形のものをうたってございまして、当然先ほど議員がおっしゃったように生ごみの70%から80%の水分を飛ばすには、相当の熱量が必要であるということは十分痛感をしておりまして、ですからCO2削減の意味からもこのバイオで取り組まなくちゃいけないだろうということで、先進視察のほうもしてまいりました。3点ほどやり方がございまして、まず1点は大手のコンビニとそれから肥料会社、それから産業廃棄物の会社がございまして、この産業廃棄物の燃やす熱で生ごみを乾燥させて肥料化していくという一つの方法。それからもう一つは、これはもう第三セクターではなくて、公設民営だと思うんですが、家庭から出る生ごみ、汚泥、それから畜産から出るそういうものを混合させて液肥をつくる。それから発生するメタンガスの熱でやる。それから堆肥をつくる。そういうふうな一つの方法。もう一つはこれは伊万里のほうでやっていましたけど、これはNP法人だと思うんですが、菜の花プロジェクトと言っていまして、各家庭と契約をしてその処理費用という形で各家庭から500円ずつ徴収をして、そのNP法人が一定の期間集められた生ごみを、これは人里離れたところだったんですが、若干その生ごみが発酵するまでは時間がありまして、匂いはきつかったわけですけど、しかしその後約3カ月ではいい堆肥ができるということでそういうふうな事業展開もしてきております。ですから生ごみにつきましては、今後は地域も本当にみんなで協力をしてやらないと生ごみの処理は厳しいのではないかと考えております。



○議長(島袋俊夫) 東浜 光雄議員。



◆32番(東浜光雄議員) まず観光振興からまいりますけれども、先ほどから申しますように関係機関団体とのコンセンスは十分にやられている内容はお答えいただけないわけでございますけど、先ほどからモニターツアー。国交省の予算がついたということで、そこでプレゼンテーションを生で見てもらうということでありますが、このリトル沖縄うるま市という資料の中に、観光闘牛の毎月第一、第三、第五土曜日開催という項目がありますけれども、この中で観光エイサーの演目があります。この観光エイサーの演目、1組出演人数が15人から20人ということがあるわけです。本場のエイサーで15人から20人だけを踊らせて、見に訪れた観光客に感動を与えられると思いますか。昔からエイサーは人数のスナワイと言って、たくさんの人が踊ることですばらしい感動を与えると言われていますけれども、そこら辺のご意見をお伺いしたいと思います。

 それから老人公園、資料館についてでございますけれども、特に老人公園についてはデイサービスになじめないというお年寄りが自由に気の合う仲間と家から持ち寄った手づくりの茶わきをいただく、昔当たり前に地域で展開された風景がいつの日か当たり前になると思います。ぜひ沖縄初の老人公園の実現をよろしくお願いしたいと思います。この件についてはこれで終わりたいと思います。

 それからごみ問題についてですが、本市では先ほど経済部長からありましたように生ごみの対応策として、バイオマスタウン構想の中で生ごみを堆肥とエネルギーにかえていく計画があるようですが、これは今進んでいないですよね。一向に進んでいない状況にあります。本市の生ごみの排出量が全国平均を大きく下回っているのは、少なくともみどり町五、六丁目を中心に合併以前の旧4市町で、コンポスターによる生ごみの堆肥化が実践されているからだと考えます。気になる悪臭、虫の発生はEMぼかしを生ごみにかけることで完全になくなり、良質の液肥や堆肥ができるようです。これは経済部長よくご存じだと思います。コンポストの使用については合併以前の旧4市町、当時から行われてきたにもかかわらずなかなか広がりが出ないようであります。その原因として家庭内でコンポストが使えない世帯、あるいはアパート住まいの若者対策などが課題になっているようです。その解決策として、まず地域をグループ化し、コンポストを使えない世帯、アパート住まいの若者たちに生ごみをバケツなどに取っておいてもらい、回収していく方法。回収堆肥づくりは、団塊の世代を中心にNPO法人を立ち上げ、対応していくことで大きく広がりが出てくるものと考えますがいかがでしょうか。生ごみ処理については、みどり町五、六丁目を中心とした成功事例があるわけで、その事例を通してコンポストを普及定着させていく方法を考えていくべきだと私は思います。コンポストで生ごみを堆肥化していく方法はまさに、自然循環型の構築と言えると考えますが、どのように考えるかご見解をお伺いいたします。ちなみにコンポストの値段ですが、直径25cm掛ける50cmで2,000円と安い値段で手に入るようであります。ご見解をお伺いしたいと思います。



○議長(島袋俊夫) 経済部長。



◎経済部長(比嘉毅) お答えいたします。

 確かに議員おっしゃるようにエイサーもしかりで、闘牛も私たちの計画では二、三組の予定をしています。エイサーもおっしゃるように100名等の人間が集まれば十分その感動も与えられると思うんですが、ただそれだけの人数を集めるというのはまず無理がきます。ですからとりあえず私どもはこのエイサーにつきましては、実際行っているエイサーのビデオをこれだけの人数で旧盆のときはこういう形でやるんですよという形で、DVDで見せて、そしてエイサーの内容等も見ているお客さんにもエイサーというのはどういうものであるかという内容解説もして、その後に今言ったようにさわりと言うんですかね。50名程度の人数でエイサーを見せてあげるということなんです。ですから100名近くを集めるということはまず無理がきますし、またその辺の経費についても大変なものがありますので、これは1つの観光商品という形で全体的なものはビデオで見ていただいて、そのさわりの部分でぜひ体感をしていただきたいということでありますので、ご理解をお願いしたいと思います。



○議長(島袋俊夫) 市民部長。



◎市民部長(伊波文三) コンポストの活用ということのご質疑でございます。今私どもでは、ごみ袋有料化に伴っての地域還元策として、これは恩納村も一緒でございますが、生ごみ処理機の補助をいたしております。これは平成18年度から実施をしてきておりますが、まだ普及状況があまり芳しくない状況でございます。平成20年度におきましても、生ごみ処理機の補助として予算を計上してありますが、これの普及を啓発していく必要があろうかと思います。この中身につきましても同じように、堆肥化をするということでございますので、今後は還元策の一環でございますので、この普及に力を入れていきたいと考えております。



○議長(島袋俊夫) 議事の都合により、本日の会議時間を延長したいと思いますがこれにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と言う者あり)

 ご異議なしと認めます。よって、本日の会議時間を延長することに決しました。東浜 光雄議員。



◆32番(東浜光雄議員) まず観光振興からまいりたいと思いますけれども、私は別に100人程度を出してくれと言っているわけではないです。最初が肝心ですよ。部長も15人から20人程度はさわり程度ですとおっしゃっているじゃないですか。最初に感動を与えないと人は来ないんです。沖縄市のエイサーまつり、うるま市のエイサーまつり、人が来るのはなぜでしょうか。それはたくさんの太鼓の響きや鼓動があって、ほとばしる汗があり、指笛があり、迫力が出るから来るんです。何ためのプレゼンですか。15人から20人のエイサーをさせて、迫力がなかったこんなものかと思われる。別にそれでは沖縄市のあるいはエイサーまつりに行けばいいじゃないかと。その時期に行けばいいじゃないかということになると思うんです。だから最初に、今地域でエイサーをやっている青年たちというのは40人から50人ですよ。100人とは言いません。これは経費がかかる、無理がある。当たってみる必要があると思うんです。経費面についてもお互いで話を、私が言っているのはそこなんです。青年会とのお話し合いはなされましたか。コンセンサスは十分やられていますかというそこにあるんです。そういうところまでお話をすることで、うるま市の観光の基盤をつくっていくわけですから、嫌と言う前に何かそのできる方法を見つけていくと思うんですね、青年の人たちも。それはなぜかと言うと、自分たちのエイサーが県外に広まっていくから。それを誇りに思うからですよ。そういった十分な話し合い、コンセンサスをもう一度とっていただけますか、再度お伺いいたします。

 それからごみ問題についてですが、ただいまの部長のご答弁でごみ処理機の事業を展開していると、平成18年度からですね。私がコンポストを再度普及したら、定着させたらどうかということを申し上げましたのが、団塊の世代の話をいたしました。この世代が旧具志川市あるいは旧勝連町、与那城町の時代からコンポストを利用した堆肥化をするためのいろんな勉強をなさっている方々が今団塊の世代にきているんですね。そうしますと、この方たちが定年をなさった後に生きがいを感じて取り組める。それから堆肥をつくること、EMぼかし。それをつくっていってこの生ごみに振りかけていくと悪臭がない、虫が寄らない。そういった堆肥づくりができるということなんです。これは地域全体がそういったごみに対する意識と、それから個人個人にしっかりとして環境問題に取り組むすべになると思うんです。そういったことから提案をしておりますので、いま一度ご答弁をお願いします。



○議長(島袋俊夫) 経済部長。



◎経済部長(比嘉毅) お答えいたします。

 議員がおっしゃることは私も十分理解をしております。今、青年会と詰めている話は、まずその15名から20名の人員確保をしてやっていこうという考え方で話は進めているわけです。ですからこれだけの大勢の人数を集めるとなると、特に大きい青年会である屋慶名とか平安名とか赤野とか、ああいう形の大きな団体を網羅しないといかないわけですが、ですからまずはできる人数等の確保をしてやっていきたいという考え方であります。ですから15名から20名程度のエイサーの太鼓の響きでも、私は十分にその感動は得られるのではないかと。その感動を得ることによって、先ほど申しましたうるま市のエイサーというのは旧盆の最初の土日にありますよという形で、これも一つのPRという形にうたっていけばまたおのずからそのエイサーに対しても興味を持って来ていただけるのではないかと思っております。



○議長(島袋俊夫) 市民部長。



◎市民部長(伊波文三) コンポストを活用しての生ごみ処理につきまして、私どもとしては生ごみを処理するためには先ほど申し上げましたように生ごみ処理機の活用も図っているわけですが、議員ご指摘のようにみどり町の五、六丁目のコンポスト活用についても大変いい活用の仕方で、議員ご指摘のように団塊世代までも続いていくということがございますので、こういったものを私どもとしては普及啓発していく必要があろうかと思っておりますので、あらゆる機会を通じてそこら辺の紹介をしながら活用していきたいと考えております。



○議長(島袋俊夫) 東浜 光雄議員。



◆32番(東浜光雄議員) 観光振興についていま一度お伺いをいたします。私エイサー好きなものですから…。この何と言ったらいいんでしょうかね。15名から25名というのは、いいですか部長。琉球村、玉泉洞等々でみんなやっているんです。そうですね。そのレベルで新しい芽出しができるとお考えでしょうか。せめて中をとりましょう。30人、35人。これは夜間の開催ですから、いいですか。この開催時間が19時30分から21時なんですよ。この第一、第三、第五土曜日、青年の方は協力していただけると思います。これは姿勢ですよ。突き詰めて話をしていく姿勢だと思うんです。これが昼の時間帯でしたら、恐らくお仕事を持たれていますから、生活がありますから受け入れがたいと思うんです。しかし夜間の時間帯です。そういった意味では来られる方に十分な感動を与えて帰す。エイサーを見るならうるま市だという思いをさせていくためにも35名にしましょう。もう一度答弁お願いします。



○議長(島袋俊夫) 経済部長。



◎経済部長(比嘉毅) 私もエイサーは好きでありまして、ずっとこの体ですのでチョンダラーしかしていませんが、エイサーを本来は見るものじゃなくてやるものなんですけど、確かにエイサーはシンカのスナワイで人数が多ければそれだけ感動も大きいわけです。今私たちが進めているのは、この青年会との話もまずはその15名から20名の人数で進めていこうと。当然その辺のまたどんどんその商品が売れてこれば、青年会もそのことに興味を示していけば当然人数はおのずからふえてくると思うんです。ですから最初はまずそのできる人数のほうで展開をしていって、そして後々は今議員がおっしゃるように本当にシンカのスナワイですのでエイサーは。ですから今後はそういうふうな形で展開できればいいかなと思っていますし、できたらそのことで先ほども言いましたようにエイサーの日のまつりに来ていただければいいということを期待しているということでご理解をお願いしたいと思います。



○議長(島袋俊夫) 東浜 光雄議員。



◆32番(東浜光雄議員) 10月ごろからテスト的に開催をしていきたいということをおっしゃっておりますので、まずは10月ごろに15人から20人程度でしまして、12月には35名にしてください。これをもちまして私の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(島袋俊夫) 本日の一般質問はこの程度で終わりたいと思います。次回は3月25日、火曜日午前10時から本会議を開きます。

 本日は、これをもって散会いたします。

  散 会(16時04分)



 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。



  平成20年3月24日



    うるま市議会



     議   長  島 袋 俊 夫



     15番議員  又 吉   暎



     16番議員  川 野 進 也