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沖縄県 うるま市

平成20年3月第32回定例会 03月21日−08号




平成20年3月第32回定例会 − 03月21日−08号







平成20年3月第32回定例会



第32回うるま市議会(定例会)会議録

(8日目)

 平成20年3月21日(金)                 (午前10時00分 開議)



出席議員(30名)

 1番 仲 本 辰 雄 議員    19番 田 中 直 次 議員

 3番 喜屋武 正 伸 議員    20番 伊 盛 サチ子 議員

 4番 下 門   勝 議員    21番 山 内 末 子 議員

 5番 安 里 純 哲 議員    22番 名嘉眞 宜 ? 議員

 6番 島 袋 行 正 議員    24番 ? 田 政 信 議員

 7番 奥 田   修 議員    25番 山 城 榮 信 議員

 8番 高江洲 賢 治 議員    26番 名 護 盛 治 議員

 9番 照 屋 大 河 議員    27番 西 野 一 男 議員

 10番 宮 里 朝 盛 議員    28番 伊 波 良 紀 議員

 13番 松 田 久 男 議員    29番 永玉栄   靖 議員

 14番 照 屋 義 正 議員    30番 宮 城   茂 議員

 15番 又 吉   暎 議員    31番 金 城 勝 正 議員

 16番 川 野 進 也 議員    32番 東 浜 光 雄 議員

 17番 大 屋 政 善 議員    33番 安慶名 正 信 議員

 18番 久 高 唯 昭 議員    34番 島 袋 俊 夫 議員





欠席議員(3名)

 2番 比 嘉 敦 子 議員    23番 川 上 秀 友 議員

 11番 中 村 正 人 議員





説明のための出席者

 市    長      知 念 恒 男    企画部長        比 嘉 伸 充





 副 市 長       石 川 邦 吉    総務部長        榮野川 盛 治





 収 入 役       松 野 義 勝    福祉部長        山 内 幸 一





 教 育 長       前 門 幸 雄    市民部長        伊 波 文 三





 水道事業管理者     名嘉眞 治 夫    経済部長        比 嘉   毅





 建設部長        松 田 富 雄    管財課長        石 川 眞 善





 都市計画部長      知 名   正    市民税課長       與那嶺   弘





 選挙管理委員会     古 謝 明 功    児童家庭課長      伊 集 朝 俊

 事務局長



 教育部長        具志堅   弘    市民健康課長      石 橋 紀美子





 文化部長        田 原 正 次    環境課長        平 良 真 知





 指導部長        上江洲   優    畜水産課長       伊 波 恒 夫





 消 防 長       翁 長 武 敬    教育委員会       横 田 次 雄

                        総務課長



 水道部長        喜屋武   正    社会体育課長      山 田 義 一





 総務部参事       比 嘉 弘 之    指導課長        與那覇 重 治





 建設部参事       山 城 長 ?    給食センター      與古田   進

                        所    長



 指導部参事       城 間 正 信    消防本部        當 間 惠 三

                        総務課長



 消防本部次長      町 田 宗 繁    工務課長        安慶名 義 秀





 行政改革        山 城   弘    指導部指導主事     嘉手苅 弘 美

 推進室長





事務局出席者

 議会事務局長      古波藏   健    調査係長        友 寄 景 永





 議事課長        根路銘 安 則    書   記       与那嶺   昇





 議事係長        島 田   豊    書   記       比 嘉   旬





議事日程第8号

 第1.会議録署名議員の指名

 第2.一般質問





会議に付した事件

 議事日程に同じ







○議長(島袋俊夫) これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第8号のとおりであります。



△日程第1.会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、松田久男議員、照屋義正議員を指名いたします。

 休憩いたします。

  休 憩(10時01分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開(10時02分)



○議長(島袋俊夫) 再開いたします。



△日程第2.これより一般質問を行います。

 発言時間は、当局答弁を含まず30分以内となっております。通告がありますので順次発言を許します。下門 勝議員。



◆4番(下門勝議員) おはようございます。議長の許可を得ましたので、これより一般質問を行います。今回、3点取り上げておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 1点目に、市民税の納期についてであります。三位一体の改革により、地方分権を進めるため、国から地方へ税源移譲が行われております。この税制改革によって所得税は軽減されましたが、住民税が引き上げられ、基本的には変わらないということでしたが、定率減税の廃止や老齢者控除の廃止等によって、実際には増税となっているのが現状ではないでしょうか。さらに国保税の見直し、後期高齢者医療制度の導入などにより、市民の負担増、負担感はますます大きくなっているように思います。

 うるま市の市税の納付率は、平成19年11月現在、県内11市中最下位で、41市町村中37位で大変厳しい状況であることは、皆さんもご存じのとおりでございます。そのことから現在、滞納処分強化として滞納整理班を置き、さらに差し押さえ、不動産公売、タイヤロックなどが行われようとしております。

 さて、普通徴収に係る個人の市町村民税の納期は、地方税法第320条に6月、8月、10月、1月と定められています。ただし、特別の事情がある場合においては、これと異なる納期を定めることができるとあります。本市の条例の中でも地方税法と同じく納期は4回でありますが、そこでお伺いをしてまいります。現行は4期で納められている市民税の納期の回数をふやすことで、1期ごとの税負担感の軽減になるものと思いますが、当局のご所見をお伺いいたします。

 2点目に、小中学校の屋外トイレの設置状況についてであります。(1)各小中学校の屋外トイレ、運動場近くにある屋外トイレでございますが、それの設置状況をお知らせください。(2)各小中学校の放課後及び祝祭日の使用状況、頻度などはどのようになっていますか、教えてください。

 3点目に、児童生徒の派遣費助成の拡充についてであります。この件につきましては、派遣費と派遣費補助などの対象の拡充とご理解してもらえれば幸いでございます。うるま市には、うるま市児童生徒の派遣に関する補助金及びうるま市体育活動における団体及び個人の県外派遣に関する補助金があります。この内容については、担当部長のほうからご案内をよろしくお願いいたします。この件に関しましては、去った9月定例会におきましても、照屋大河議員からも質問がありました。子供たちの夢が叶えられるように助けてくれませんかという訴えでありました。私も同感であります。そのときの教育長のご答弁は児童生徒の努力に対して、心から十分に対応できるように努力をしていきたいとのご答弁がありました。大変前向きなご答弁でありましたので、これは私も少しでも教育長のサポート、バックアップができればと思い、今回質問をしておりますので、教育長・市長どうぞよろしくお願いをいたします。今回、この件を取り上げた理由は幾つかございますが、先ほどと少し重複する部分もあるかもしれませんが、子供たちに自分の力、そして可能性を思う存分試していただきたい。挑戦してもらいたい。そして私たちはその場を子供たちに提供していかなければならないと強く感じるからであります。人材育成のひとつの手段として体験し、体感することは子供たちの成長する過程において、大きな影響力を持っているものと思うからであります。子供たちの毎日の努力の成果、そしてその積み重ねがいかに大事であるか。またそれによって得られた感動のすばらしさ、時には悔しさ。それを肌で感じて、一歩一歩子供たちが成長していく。さらに努力を重ねていくことにもつながるのではないでしょうか。人材育成の観点からも、そしていろんな分野で頑張っている子供たちの無限の可能性を試す場、学ぶ場、気付く場、体験・体感できる場の提供を支援するために、さらに子育て支援の一助として質問、そして提案をしてまいります。

 3点目でございますが、児童生徒の派遣費助成の拡充についてであります。子供たちの可能性の芽を伸ばし、また子育て支援の一助として派遣費の対象等を拡充してはどうでしょうか。

 以上、3点についてお伺いしますので、あとは答弁を聞いた後に再質問をしてまいります。よろしくお願いします。



○議長(島袋俊夫) 総務部長。



◎総務部長(榮野川盛治) 1点目の市民税の納期についてお答えいたします。個人市民税の普通徴収の納期は地方税法に基づいて、市の条例で6月、8月、10月、1月の4期を定めております。納期は所得税3月、それから固定資産税が4月、7月、12月、2月の納期と重複を避けて、納税者の税負担が一時期に集中しないように考慮をして定められております。納税者の皆さんはこれまで各種の税金を計画的に納付しておりますので、納期をふやすことは納税者にとって不利益を与える場合もあると考えております。

 また納期をふやすことは、納税業務のコスト増にもつながってくるというところがあります。よって納期をふやすことは非常に難しいということで考えております。現在、納期内の納付の厳しい納税者に対しては、ご本人の負担を軽減するために分割納付をご利用いただいているということで、ご理解をお願いしたいと。



○議長(島袋俊夫) 教育部長。



◎教育部長(具志堅弘) おはようございます。お答えをいたします。まず2番目の小中学校の屋外トイレの設置等についてでございます。

 小中学校の屋外トイレの設置状況でございますけれども、現在、設置されておりますのは、小学校が13校、中学校が7校、併置校が1校となっております。

 それから使用の頻度ということでございますが、これは状況ということでご理解をお願いしたいと思いますけれども、設置されている21校の使用状況でございますが、放課後、祝祭日を含めて常時、開放している学校が19校となっております。2校につきましては、学校行事や部活の際に使用して、それ以外は施錠をしているという状況でございます。

 それから3番目の児童生徒の派遣費のことでございますが、まず2つございまして、1つは中学校体育連盟あるいは吹奏楽連盟、合唱連盟の大会において優勝、または準優勝をして派遣をする場合、これは該当するということでございまして、この場合には学校教育の一環でございますので、団体の場合の予算の枠の制限はございますけれども、これは派遣するという方向でございます。

 それからあと1つは、これは社会体育活動のものですけれども、加盟団体、沖縄県体育連盟、あるいはその加盟競技団体の主催によって代表権、出場権を得た場合に補助するということでございまして、これはまたこの場合はあくまでも予算の範囲内ということでご理解をお願いしたいと思います。

 それでその拡充の問題ですけれども、最初の中学校体育連盟、吹奏楽連盟につきましては、これはすべて対象として派遣に対しては助成をしております。もちろん個人の場合、若干の制限はありますけれども、ほぼ規定どおり支給をしておりまして、それから団体の場合も、現在のところ70万円までを限度に助成をしております。ただ社会体育関係につきましては、非常に厳しい予算状況の中では、より数多くの皆様に出場していただくということで、だんだん先細りになってきておりますけれども、できるだけ多くの団体が参加できるように、予算額は少なくなってきておりますけれども、数多く対象にしたいという気持ちは常に考えております。以上でございます。



○議長(島袋俊夫) 教育長。



◎教育長(前門幸雄) お答えをいたします。やはり県大会で優勝し、子供たちが九州大会、あるいは全国大会へ派遣されるというこの栄冠を得たことは、児童生徒にとって大きな自信となり、また次の挑戦につながるものであり、あるいはまた私たち市民の喜びでもあるわけです。

 これまでの子供たちの努力はもとより、子供たちを常に指導し、支えていただきました保護者に対して心から敬意と感謝を表したいと思います。派遣費については、議員ご指摘のとおり、十分なる対応ができずに、その工面にご苦労をおかけしていることを強く受けとめております。ご案内のように、昨年の9月定例議会においても、照屋大河議員から質問がありまして検討をしてまいりましたけれども、厳しい状況にあることをご理解いただきたいと思います。いずれにいたしましても、子供たちに夢と希望を持たせ、可能性に挑戦させるということは、教育的に大変大きな意義があります。派遣費の拡大というよりは補助額の増額については、そのことを踏まえ、関係当局のご理解を得ながら、子供たちの努力にこたえていきたいと。鋭意努力をしていきたいとこう思っているところであります。



○議長(島袋俊夫) 下門 勝議員。



◆4番(下門勝議員) ご答弁ありがとうございます。まず1点目の市民税の納期についてでございますが、部長からの答弁でバランス等々ありました。それでですね、平成20年度の今回の予算案の市民税の個人の分を見てみますと、調定見込み額の現年度分、そして滞納繰越分の徴収見込み率が、ともに前年度よりも5%程度の落ち込みが見込まれているようであります。これはあくまでも見込みでありますので、それ以上の徴収ができることを期待しているわけでございますが、少し落として設定しているということは、やはり厳しい状況がうかがえるわけでございます。このようなことからも私個人的には、やはり1期ごとの税負担が軽減されれば、その徴収率にもよい反映がなされるのではないかと思い、今回提案をしたわけでございます。現在の徴収そして納付状況は先ほど答弁からご案内がありましたが、分割分納の市民が結構多くなっているということでお伺いしております。現在、4期ごとにちゃんと納めている方々はもちろん、1期ごとの負担が軽くなっても、そういう方々はまだきちんと納めてもらえる。しかし今、納めているのが分納を余儀なくされている方々というのは、4期で納めるところを相談して、分割分納ということも非常によいことで、私も喜んでいるわけでございますが、督促とかが来ることではなくて、最初から細分化されていれば、逆に気持ち的にも楽になって、そういう意味では分割したほうがいいのではないかと思い、今回提案したわけでございます。それによって徴収率の向上に一役買うものと考えていたわけでございます。そしてこのほかの固定資産税などとのバランス等々、大変難しいところはございますが、これからも私のこの1期ごとの負担軽減という意味を察していただきまして、前向きに調査研究して、そのままでいいのか。それとも納期をふやすことがいいのかというのを、もう一度、ちゃんと検討してもらって、前向きに検討してもらうことを心からお願いをしておきます。

 それから関連してお聞きしますが、これはまだ決定はなされていないようですが、平成21年度からは年金受給者については、市民税がこれまでの普通徴収から年金天引きの特別徴収になる可能性があると聞いております。そうすると現在は普通徴収の4期ですから、この分納分割などの納期の相談にも来てですね、細かく自分の払える範囲で納めている方々がいらっしゃるのかなと感じているんですけれども、もしいらっしゃるのであれば、この年金徴収になると年6回の特別徴収になっていくわけでございますが、そういった場合に、年金から天引きとなりますと、少し問題があるのではないかなと思っているんですけれども、介護保険とか、後期高齢者なども年金から天引きされていく、ある意味、強制に天引きされるわけで、そうするとそういう弱い立場の方々が、生活の低下を招くおそれがあり、大変懸念しているわけでございます。そこで仮に、年金天引きが行われた場合、大変困った状況に追い込まれることが予想されますが、このような事態になった場合、どのような対応策があるのかですね。これについて、お伺いします。

 それから2点目の小中学校のトイレの設置状況及び使用状況、使用状況というのは、すみません、これ私の質問の内容が悪かったんですけれども、小学校放課後の運動場とか祝祭日とかの使用状況をちょっとお聞きしたかったんですが、ちょっとこれは私のミスでありますので。私が今、小学校、中学校と野球関係の部活にかかわってきた1人でございますけれども、放課後や祝祭日の運動場などの使用状況を見てみますと、結構少年野球及びサッカー、いろんな部活が使用している状況でございます。1つ例に挙げると勝連小学校などを見ますと、放課後、休みなどは少年野球や少年サッカーが随時使っている状況でございます。

 私がなぜ今回、このようなトイレの設置状況ということでお伺いをしたかというと、校舎と体育館等が開放されておれば、そこのお手洗いを使うこともできるわけでございますが、休みの日、校舎が閉まっている日、また祝祭日の日などもございまして、そういう場合に、子供たち及びそのボランティアで行っている、監督やコーチ、それに子供たちの頑張っている姿を見たいなと思って詰めかけた父母の皆さん、そうするとトイレがないと非常に困っている状況があります。野球でもサッカーでもほかのスポーツでもそうなんですが、練習というのは1時間、2時間、時には3時間、4時間行う場合もあります。そういった状況の中でトイレがないときに、一体どうしているのかと。これは想像ができるものではないでしょうか。ここでモラル的なことも考えられますが、学校教育の一環として道徳的なこのきちんと用を足すときにはトイレでしなければいけないというのが当たり前のことでございますが、トイレがないとそういうわけにもいかない状況があります。そして大人がですね、学校にたまたま散歩に来ているでもいいし、子供たちを見に来た大人が子供たちの練習しているそのそばで、裏のほうに回って用を足してしまうとか。子供たちもそういうことになるとか、そういった場合に、青少年教育上もよくないのではないかと思い、なるべく屋外トイレがあったほうがいいのかと思って提案しているわけでございますが、そのような状況が今設置されていない学校では起こっているのでないかと、大変懸念しております。そういった状況を解消するためにも、私は屋外トイレの設置をぜひ必要ではないのかなと考えているわけでございますが、この件について、必要性について、当局はどのように考えているのかを、いま一度お聞かせください。

 児童生徒の派遣費の助成についてでありますが、児童生徒の派遣費の適用されているものの中で、社会体育活動における団体及び個人の県外派遣に関する補助金、それも適用されているので、その中身について少しお伺いしますが、小学生もこれで結構、補助を受けておりますけれども、その補助金はですね、県大会や九州大会等が、例えば県内離島で開催される場合は、適用されないものだと考えているんですけれども、それはそうでしょうか。ちょっとお答えください。もし、そうであるならば、離島での県大会や九州大会へも補助ができるように条例改正してはどうでしょうかという提案でありますので、そのことについてご答弁をいただきたいと思います。

 そして次に2点目ですけれども、うるま市児童生徒の派遣に関する補助金、平成18年度と平成19年度の実績を見ると、文化的活動では中学校総合文化祭の派遣や合唱コンクール、アンサンブルコンテスト、マーチングコンテストなどの派遣があり、スポーツ活動では野球、サッカー、バスケ、陸上など、多種多様な分野での、うるま市の子供たちが活躍しております。このことは大変誇れることでありますし、また喜ばしいことであります。そこでお伺いしますけれども、小学校費及び中学校費、そして社会体育活動の派遣費の中で、平成18年度、平成19年度の各年度の派遣費補助の当初予算額と決算額、平成19年度の決算ベースでよろしいですので、3月現在までの執行状況をお伺いいたします。

 あとは答弁を聞いてからまた再質問をしてまいりますので、よろしくお願いします。



○議長(島袋俊夫) 総務部長。



◎総務部長(榮野川盛治) 1点目の市民税の納期についてお答えいたします。個人市民税の納期をふやすことにつきましては、前向きに検討してほしいということですけれども、この納期をふやすことは適正な事務処理が図られる場合、それからまた納税者に対して不利益とならない場合等々ですね。そういうときにふやすことができると考えているわけですけれども、そういう形をとりながらふやすことができるかというのは、検討してみたいと思います。

 それから個人市民税が、平成21年度から議員ご案内のように、65歳以上について、特別徴収になると年金からですね、天引きという形でなっていくということで聞いております。その対応策ということなんですけれども、それ以外の例えば固定資産税等について、分割納付ですね、そういう形で行っていくと。納税者の意見を聞いて、そういう分割納付等々をお願いしていく形になろうかと考えております。



○議長(島袋俊夫) 教育部長。



◎教育部長(具志堅弘) お答えいたします。2番目のトイレの件でございますけれども、確かにクラブ活動とか、あるいは部活で、それと土曜、日曜とか、ちょっと運動場を活用する場合に、やはりトイレというのは、非常に必要ということは認識しております。状況でございますけれども、今は未設置が、石川地区で1校、具志川地区は全部トイレはついておりますが、与勝地区で未設置が10校となっております、それで今、考えられますことは、校舎の改築などのときに、この一緒に屋外トイレの設置も可能かどうか。そこら辺を校舎改築のときは、いつも検討しているというところでございます。ただ単独での設置というのは、まだそういった例というんですか、そこら辺が少ないですので、ひとつ検討させていただきたいということでございます。

 それから派遣費についてですけれども、中学校体育連盟でありますとか、議員からありました吹奏楽連盟、合唱連盟というときは、これは常に派遣する方向でやっているところでございますれけれども、社会体育関係の派遣につきましては、先ほどご説明したとおりでございますが、あくまでも県外という基準がございまして、県外のみの今対象ということを考えております。

 それから、実績でございますけれども、小学校及び中学校の振興費の中で計上されておりますものでお答えしますと、平成18年度が19件ございまして、当初予算が763万円計上させていただきました。実績額が652万4,800円ということで、110万5,200円の不用額ということでございます。

 それから平成19年度ですけれども、21件ございまして、15%の予算削減という中での非常に厳しいことでございましたので、当初予算は400万円計上させてもらいました。ただ実績はそれを上回りまして、428万3,200円ということで、28万3,200円の不足額に関しましては財政当局のご理解をいただいて充用させていただきました。それから比較はございませんけれども、社会体育関係の派遣につきましては、今年度ですけれども、16件ございまして、合計で128万5,000円の該当ということでございます。以上でございます。



○議長(島袋俊夫) 休憩いたします。

  休 憩(10時31分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開(10時31分)



○議長(島袋俊夫) 再開いたします。

 下門 勝議員。



◆4番(下門勝議員) はい、ありがとうございます。1点目の市民税の納期については、部長のおっしゃることも十分理解いたしましすので、前向きに検討してもらえるということでございましたので、この件につきましては終わりたいと思います。

 すみません、その前に年金の天引きの件は、ぜひ困った方々に、ほかの年金のほうが分納分割ができなくなるということでありますので、他の税のほうで、相談に乗ってもらいまして、ぜひ助けてもらえますように、心よりお願いをいたしておきます。

 あとは2点目の、トイレの設置の件でございますが、必要性というのは、部長も認めていらっしゃいますが、現在この増改築をするときに考えていくということでありました。これは大変ありがたいことでございます。ぜひですね、このトイレの設置の件も前向きに検討してもらって、そしてできればどうにか学校と相談をして、放課後や祝祭日も体育館とか教室のトイレが開放できる方向で検討してもらいたいなということを強くお願いをしておきます。これについても、これで終わっておきます。

 3点目の派遣の助成の件でございますが、とりあえず自分で調べてきたのがありますので、ご案内しておきますけれども、小学校費で平成18年度が当初予算が150万円、これは間違いないですかね150万円。で決算額はゼロですか。平成19年度は100万円の当初予算で、これも決算がゼロです。平成20年度は当初予算70万円組まれているようでございます。そして社会体育のほうの平成18年度が当初が213万8,000円、決算が199万円、そして平成19年度が130万円の当初で、決算額が先ほどご案内がありました128万5,000円、今回は当初予算で、平成20年度は122万5,000円の予定でありますが、これを見てみますと、やはり小学校費の子供たちの派遣費がせっかく組んであるのに執行されていない状況であります。それはもちろん対象とか、いろんな条例の中で対象になっていないからでございますが、小学校の児童も少年サッカーやバレー、ハンドボール、バドミントンなどさまざまな分野で活躍をしております。派遣が行われています。しかし、先ほども申し上げたように、その派遣費はほとんど使われていない状況にある。それは対象にあてはまらないから、そしてそれにかわって社会体育活動における派遣費補助金で対応がなされている状況がございます。しかし、先ほども部長の答弁からもありましたが、あくまでも県外への派遣ということで、補助金の額や内容、そういったものが小学校の児童生徒の派遣費と、派遣費の補助の内容とは大分違ってきているところでございます。

 ちょっと整理をして、3点か4点ぐらい質問してまいりますが、1点目に、社会体育活動における派遣費補助で、対応している児童生徒の派遣費などを小学校での派遣費補助費で対応できるように、その条例を改正して対象を拡充してはどうでしょうかということ。

 2点目に、優勝、準優勝のみでなく、その児童生徒の派遣に関してですが、せめて県大会などでベスト4へ進出し、交流事業などに派遣される場合にも、その補助が行われるように、それを対象の拡充ですね。条例を改正してはどうでしょうかということ。

 3点目に、個人で県代表など選抜された児童生徒に対しても、社会体育活動における派遣費の補助では、個人の場合が1万5,000円の補助ですが、上限が。団体は15万円までということですが、この補助額を拡充するか、もしくは先ほどから申し上げているように、児童生徒の派遣費で対応できるように対象を拡充して、もっと充実した支援を行うことができないのか。それについて、ご答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(島袋俊夫) 教育部長。



◎教育部長(具志堅弘) お答えいたします。2番目のトイレにつきましては、学校あるいは体育館の開放につきましては、警備の問題とかいろいろございますけれども、可能かどうかについて、いま一度検討させていただきたいと思います。

 それから派遣のことでございますが、おっしゃいましたように、小学校費ではこの2カ年間、派遣はゼロでございます。これは吹奏楽連盟でありますとか、合唱連盟への残念ながらその選から漏れたということが主な原因でございまして、生徒たちは頑張っておりますけれども、やはり沖縄の全体のレベルが高くなったということでしょうか。沖縄は相当高いですけれども、拮抗はしておりますけれども、選に漏れたということで派遣にはならなかったということでございます。

 それと中学校の場合は、この中学校体育連盟という非常に大きな行事がございまして、それに向けて子供たちは切磋琢磨しているわけでございまして、その体育連盟あるいはもちろん吹奏楽連盟、合唱連盟そうですけれども、その中でこれは学校挙げての行事ということでございますので、そこで県代表あるいはそのほかにも中頭大会で、中頭の代表というときにも派遣、今回、宮古、八重山ということがありましたので、それにも助成はしております。ただ小学校の場合は、たくさんの大会がございまして、その中でもいわゆる冠大会というのがほとんどを占めておりますので、その中で全部対象にするというのは、社会体育の派遣の対象ではありますけれども、例えば小学校振興費の中の派遣補助の対象にしてはどうかということになりますと、これはまたかなり広範になってまいりますので、非常に基準づくりが少し難渋するのかなとは考えております。

 それから1位、2位だけじゃなくてベスト4までというお考えもありますけれども、これも予算の枠の中でやむにやまれない措置であるということをぜひご理解をいただきたいと思います。

 それから同じく個人でもそうですけれども、やはり個人個人頑張っていらっしゃる児童生徒はたくさんおりますけれども、これもいわゆる学校教育の中での派遣という場合はこれはすべて対象になりますが、その他の機関の派遣となりますと、やはり社会体育の枠内でしかできないということで、この拡充に関しましては、あくまでも予算との絡みが出てまいりますので、もし獲得できました場合には拡充というのも、考えられるということはあります。以上です。



○議長(島袋俊夫) 下門 勝議員。



◆4番(下門勝議員) わかりました。再質問してまいりますが、私が今回、なぜこのようなことを要望するかというと、照屋大河議員からも前回ありましたが、私も少年野球や中学校野球に父母としてかかわってきました。子供たちが日々の努力が報われ派遣を勝ち取った、栄冠に輝いた。また沖縄県の代表として優秀な選手として選抜された。しかし、経済的にまたは家庭的に弱い立場にある子供たち、または保護者も含めて派遣費を自ら負担できずに断りを申し出る父母、生徒もいることを私は存じております。しかし、そういう場合でもその他の仲間である父母など、周りの関係者の皆さんの協力で何とか派遣費を捻出して参加しているという状況もございます。その大変さを私もよくわかっているつもりですが、またこのような弱い立場にある子供たちでも安心して派遣が行われるような体制づくりが必要であると思い提案しているわけであります。すべての子供たちにしっかりと充実した支援をすることで、そして子供たちが安心して自分の目標に向かって頑張れるようさらに先ほども申し上げましたが、人材育成の観点からも、いろんな分野で頑張っている子供たちの無限の可能性を試す場、そして学ぶ場、それに気付く場、体験・体感できる場の提供をぜひ支援してもらえないかと思って、一般質問をしております。予算の範囲で大変苦労しているところであるのも理解できます。しかし、子供たちが体験することによって成長するというのは、1つの例を挙げますと、私がたまたま与勝中学校の父母会長をしているときに、今回沖尚でエースとして出場している東浜巨君、その子は中学校上がりたてのときには、まだまだ一流の選手とは言えるようなものではございませんでした。精神的にも弱い部分がありました。しかし、監督の努力とそして本人の努力、そして周りのみんなの支えによって、少しずつ成長していき、そして中学校で優勝を勝ち取って九州大会に行きました。そして九州大会に行って、帰ってきたときに、本当にこの子が成長したのがうかがえました、一段と。そして高校に進学して、今回は甲子園出場を勝ち取った。そういうことであります。ですから子供たちが県外に飛行機で派遣される。小学生が派遣される、そうすると全然、帰ってきた子供たちの成長ぶりが、行くのと行かないのでは、段違いの差が出るものだと私は思っております。そこでですね、予算措置の件でありますが、私個人的にはその子供たちの夢をすべてかなえたいというのが、私の個人的な意見ですけれども、そしてそういう派遣費を捻出するために、派遣費を目的とした基金を寄附とかを募るような方策がとれないものか。

 そして2点目には、本市には人材育成基金条例がございます。現在2,400万円程度ですかね、基金の残があると思いますが、私はこの派遣に関しても人材育成の一環であると思っている1人でありますけれども、スポーツ、文化的な活動やそういったものに活用することができると思っているんですが、その件に関しても答弁をいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。



○議長(島袋俊夫) 教育部長。



◎教育部長(具志堅弘) お答えいたします。まず今年度は与勝中学校が九州大会優勝、それから全国大会でも準優勝ということで、非常に大きな成果を上げております。この2つの大会には、もちろん派遣費は助成を出しております。ということをご理解いただきたいと思います。

 ご提案の派遣費の積立基金でございますが、確かに非常にユニークな基金だなと思っております。私どもも何か学校時代は、派遣カンパということで出した記憶もございますけれども、それは一つのご提案として受けとめておきたいと思います。

 それから人材育成基金の活用でございますけれども、20年度これは非常に財源捻出に苦労いたしまして、やむにやまれずと言いますか、その中でこの派遣費補助金に実は充当させてもらいました。ただ人材育成基金というのは、大変広範である意味では何ですか、使途がある程度限っておきませんと、例えは悪いんですけれども、ザルのようなものになってしまう可能性もございますので、やはりある一定程度の基準というものは、しっかり持っておきませんといけないと思います。ただご提案の育成基金の活用につきましては、いま一度検討させていただきたいと思います。



○議長(島袋俊夫) 下門 勝議員。



◆4番(下門勝議員) はい、ありがとうございます。派遣費の基金については、前向きに検討して、どうにかできる方向でお願いをしたいと思いますが、そしてこの人材育成基金の活用方法、今度充当されているということで大変喜んでおります。しかし私は小学校の子供たちが放課後活動しているサッカー、野球含めていろんな分野で活躍しているのも目覚ましいものがありますので、社会体育費の中でこう対応しているのはわかるんですけれども、まだまだ十分だと言えないということで、ぜひですね、この児童生徒の派遣費の補助に合致するような条例の改正を行って、少しでも多く子供たちが充実した支援が受けられるような体制をぜひつくってもらいたいと思うことで、今回のこの一般質問を取り上げております。その件に関しまして、最後に市長のほうから、小学校の少年野球、サッカーその他いろいろあるんですけれども、社会体育の部分での補助ではなかなか十分だと言えない。そしてまた個人で選抜されている、中学校も含めて個人で選抜されている子供たち、それも補助金は個人であれば1万5,000円という範囲であるんですけれども、航空運賃とか宿泊費、交通費ぐらいはできるような体制ができないものかという部分も含めまして、最後に市長から答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(島袋俊夫) 市長。



◎市長(知念恒男) 下門勝議員のご質問にお答えを申し上げます。まず初めに、日ごろから子供たちの健全育成のために、スポーツを通して、あるいは勉学を通して、地域活動を通して、一生懸命取り組んでおられる学校現場の先生方、そしてまた子供たちの指導育成に継続して情熱を傾けておられる監督、コーチをはじめ指導者の方々、家庭にありましてはご父母を中心にして、家族ぐるみで地域ぐるみで支えておられるすべての方々に心から感謝を申し上げます。ご提言のとおり、いろいろとご質問をいただきましたが、何といいましても、うるま市はまちづくりの基本は人づくりというこの理念を大事にしながら、これまで4市町の歴史も含めて取り組んできた経緯があります。そのお陰で文化活動、あるいはその他の活動におきましても、すばらしい人材が輩出をされております。ただ残念なことに今、財政力として行政がすべて、そういう支援をするということは大変厳しい状況にございますが、今後とも内部でよく調整をしながら、どのような形で子供たちも含めて、派遣、支援が可能かというようなことにつきましては、今後一生懸命取り組んでまいりたいと考えております。1つだけご紹介をさせていただきますが、子供たちの県外派遣につきましては、役所の職員の皆さんにおかれましても、資金造成の一部にはなりますが、いろんな形で物品購入等を協力をお願いしている状況がございます。引き続きそのことも踏まえながら、全市的に子供たちの支援体制がどのような形で取り組めるか。先ほど申し上げましたように、内部でよく調整をしながら、ご提言の趣旨も踏まえながら、またご協力いただいているすべての方々のご厚意にこたえる意味でもそのことについての検討をしていきたいと考えております。ご提言、大変ありがとうございました。



○議長(島袋俊夫) 下門 勝議員。



◆4番(下門勝議員) はい、ありがとうございます。最後に、ちょっとお願いがあるんですが、例規集のホームページの内容の更新をやってほしいことと。また今市長からありましたとおり、これまで子供たちのために、いろいろ資金造成など協力して皆様方に心から感謝を申し上げます。そしてこの小学生の派遣に関することについて、ぜひですね、充実した支援が行えるような体制を早目に構築してもらうことを心よりお願いをいたしまして、一般質問を終わらせてもらいます。ありがとうございました。



○議長(島袋俊夫) 次に金城勝正議員の一般質問を許します。金城 勝正議員。



◆31番(金城勝正議員) 改めまして、おはようございます。一般質問の前に私ごとにはなりますが、本定例議会におきまして、体調不良で関係各位にご迷惑をおかけしたことを、この場をかりておわび申し上げたいと思います。

 それでは議長から許可をいただきましたので、通告に従い一般質問をしたいと思いますが、一般質問はしっかり、締まりのある質問をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それではまず1番目に、県道37号線屋慶名大通り拡張工事に関連する事項についてですが、県道37号線の道路拡張工事については、現在、県の道路管理課から国に対して、この道路の必要性について要請しているところであり、今月3月中には、国からの回答がある予定になっていますが、このことについては施政方針の中でも国、県の事業における未整備事業地区についても、早期整備に向けて要請を行います。と表明をしているわけですが、当局はこれまでの直近の経緯を踏まえた上で、この事業の必要性をどう認識し、県に対してどのように要請をしていくのか。お聞かせいただきたいと思います。

 続きまして、食生活改善事業に関連する事業についてですが、平成9年度の栄養改善法の改正により、栄養指導、相談業務が市町村に委譲され、民間組織の活動がより一層重要となり、食生活改善推進員との密接な連携のもとに自主性を尊重した積極的な活用を図り、健康づくりの施策の推進に努めるとともに、あわせて食生活改善推進員の育成、地域活動の発展及び組織の強化に努めるようにとの通達により、政府の方針が示され10年余りが経過し現在に至っておりますが、政府は現在、病気にならないための施策、予防対策を強化することで、国民の健康を守るという新たな展開を実施しようとしております。また近年、長寿県沖縄が崩壊し、改めて健康長寿を取り戻すためのいろいろな視点からの見直しが行われているところであり、うるま市も例外ではございません。健康を長く続けることの結果が長寿であり、このような状況を考えますと、健康の源である食生活の改善こそが、これらの問題を確実に解決していくものと確信しておりますが、このようなことから優先して取り組むべきものは、やはりこの食生活改善事業であり、将来的には年齢を限定することなく、広く市民全体を対象に拡大、充実していくべきものと考えますが、この件についてのご見解をお聞かせください。

 また、県内各市町村の食生活改善推進協議会の推進員の人数と、補助金、交付金、補助金交付の状況及びその取り組みについてもご説明をいただきたいと思います。

 続きまして、3.うるま市職員適正化計画における消防職員の削減計画に関連する事項について。予算案の編成についても、短絡的に枠配分をするのではなく、本来であれば、事業の内容を検討し、それをもとに優先順位を決めて、財源を手当てしていく手法が望ましい方法だと考えております。またこの考え方は、職員の定員適正化においても同様であり、必要性の優先順位をしっかり検討した上で、人員を整えていくべものであると考えます。特に消防職は特殊な任務であり、削減について、一般行政職と同じ基準で取り扱うことは適切でないし、当局が計画書の中で示した7項目の削減の取り組み例も総じて、消防職員の削減にはなじまないものと思われます。またそれは市長が施政方針で目指すところの救命効果の向上とは現在のところ相反する内容になっているのではないかと疑問を感じています。うるま市は高齢化比率も高く、近年の救急搬送の出動回数は右肩上がりであり、地形的にも他市に比べて複雑かつ広範囲であり、離島も抱えていることから、先に削減ありきではなく、市民の健康・生命を守るという崇高な消防、救急業務の本質的なものの前提に立って、出動回数の傾向、救急搬送で重要な地形的なものなど、あらゆる角度から分析を踏まえた上で、消防、救急作業に支障のない体制を整えるべきと考えます。そこで以下の点について、消防長及び行革担当参事にお聞きしたいと思います。

 まず消防力の基準に基づく当市の数値について。

 次に超過勤務の近年の傾向及び現在の状況の分析について。

 次に近年の出動回数の傾向について。

 次に消防隊員の養成方法、そして期間について。

 それから現体制における救急救命士の絶対数と、現在の人数について。

 続きまして、救急救命士の確保及び養成、また職員の資質向上の取り組みについて。

 最後に、全体の適正化計画の考え方と、今回の消防職員の削減はどのような根拠に基づいて、具体的な削減数を導き出したのかについて、お聞きしたいと思います。

 再質問は答弁をいただいた後に行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(島袋俊夫) 暫時休憩いたします。

  休 憩(10時59分)

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  再 開(11時15分)



○議長(島袋俊夫) 休憩前に引き続き、一般質問を行います。

 答弁のほう、よろしくお願いいたします。建設部長。



◎建設部長(松田富雄) 県道37号線屋慶名大通りの拡張工事についてお答えいたします。このことについては、これまでも県に要請をしてきているところでございますが、県も国のほうに、この事業採択に向けて要請をしているという回答でございますが、ただ現在国で議題、特に問題となっています道路特定財源の取り扱いによっては、その採択状況というのはまだ見通しがつかないというような状況であるということで県からの説明でございます。

 それからこの事業の必要性については、この通りが屋慶名地区の中心地を通る道路であり、沿線に小学校、郵便局、銀行等が位置する、そしてバス路線であるということで、非常に交通量も多い道路であるので、幅員も狭く、車両の通行歩行者の通行に支障を来している点、危険な状況であるということで、交通安全の確保の面、あるいは災害時の避難道路という観点からも粘り強く県のほうには、その整備要請をしていきたいと考えています。以上です。



○議長(島袋俊夫) 市民部長。



◎市民部長(伊波文三) 2点目の食生活改善事業についてお答えをしたいと思います。まず食生活改善事業についてでございますが、食の改善こそ健康長寿を取り戻す源であることは、議員ご指摘のとおりでございます。健康づくり計画であります健康うるま21の中でも、すべての市民が健やかで心豊かに生活できる活力のあるうるま市を実現するために、健康を推進し、病気にならない前からの一次予防に重点を置いた対策が位置づけられております。その中で沖縄県は肥満として指摘された人の割合は、男性で46.9%、女性で26.1%と全国の男性30.2%、女性18.5%の平均を大きく上回り、全国一位という不名誉な結果が出ております。うるま市も同様で、その背景には、車社会や油をよく使うチャンプルー料理や、食の欧米化が指摘をされておりまして、生活習慣の改善がますます求められております。特に生活習慣の見直しと、市民の健康づくりに対する意識の向上を図り、健康寿命を延伸するためには、食の改善がますます重要になってきております。個々人の生活に適した食生活の推進を地区ごとの活動を通して取り組んでいくことは、うるま市が目指しております健康長寿の実現に寄与することであり、食生活改善推進員の皆さんの地域活動はますます重要になってくるものと考えているところでございます。

 次に市町村の生活改善推進員の人数と補助金の交付、それから取り組み状況でございますが、まず食生活推進員の人数につきましては、現在、うるま市が88名でございます。それから那覇市が100名、豊見城市が55名、糸満市が22名、南城市が85名、浦添市が45名、宜野湾市が59名、沖縄市が172名、名護市が40名、石垣市が74名、宮古島市が145名となっております。

 それから補助金の交付状況でございますが、市では4市が補助を出しているようでございまして、まず南城市が9万円でございます。宜野湾市が約34万5,000円、それから沖縄市が28万5,000万円、宮古島市が75万円という状況でございます。

 うるま市の食生活推進員の人数につきましては、先ほど申し上げました88名でございますが、その内訳といたしましては、具志川地区が37名、石川地区が26名、与那城地区11名、勝連地区が14名の88名で活動を展開をしているという状況でございます。

 それから取り組み状況でございますが、各市町村の詳細については、ちょっと把握をしてございませんが、うるま市におきましては、食生活改善それから食育推進自主活動支援事業や、よい食生活をするためのグループ講習会、親子の会、親子の食育教室、スポーツ少年と食育、男性のための料理教室、ヘルシーアップなどの事業を積極的に取り組んでいるところでございます。



○議長(島袋俊夫) 消防長。



◎消防長(翁長武敬) 3番目の、うるま市職員適正化計画における消防職員の削減計画に関連する事項についてお答えいたします。

 まず1点目の消防力の基準に基づく当市の数値について、消防力の整備指針で算定いたしますと、職員数260名で充足率は約50%となります。

 2点目の超過勤務の近年の傾向及び現在の状況はということでございますが、消防本部では合併当初より、近年の財政状況の厳しさで、救急救命士の病院実習、それから諸訓練等は日勤業務を活用して経費節減に努め、超過勤務は深夜の救急出動、災害出動時等及び対外的な合同訓練等に割り振ってありますので、時間外勤務等は減少傾向にございます。

 3点目の出動回数の傾向については、救急業務の出動回数から申し上げますと、平成17年が4,489件、平成18年が4,557件、平成19年が4,837件と増加傾向にあります。

 4点目の、消防隊員の養成方法、期間については。沖縄県消防学校における初任科教育、各種専門課程の研修、救急救命士の気管挿管の講習、解剖実習講習、また九州研修所における救急救命講習、薬剤投与講習等を行っています。救急救命士の再教育研修として、2年間で128時間、約16日間でございます。128時間の病院研修を実施しております。

 5点目の、現体制における救急救命士の絶対数と、現在の人数について、現体制における救急救命士の絶対数については、消防本部といたしましては、各署所に9名の4署所、したがいまして36名ということで位置づけております。現在のうるま市消防の救急救命士の人数は36名でございます。

 6点目の救急救命士の確保及び養成、また職員の資質の向上の取り組みについて。現在、救急救命士の数は、消防の定めた数は満たしていますが、管理監督者やメディカルコントロール協議会、いわゆる病院との連絡等でございます。その協議会への担当割り振りで、実際に現場で出動体制にあるのは31名でございます。今後も救急件数は増加傾向にありますので、救急救命士の採用や、救急救命講習を受講させ、救命士を養成していきたいと思います。職員の資質の向上については、先ほどの消防隊員の養成でも申し上げましたように、消防学校及び各種講習会等を受講させ、また職員個人のスキルアップとして、各種資格等、取得できるように配慮していきたいと思います。以上でございます。



○議長(島袋俊夫) 総務部参事。



◎総務部参事(比嘉弘之) 7点目について、お答えをいたします。まず、全体の定員適正化の基本的な考え方といたしまして、1番目に、全体計画と消防を含む部単位の計画を策定すること。

 それから2番目に部単位の計画については、庁内分権で各部長等を中心に実施すること。

 3点目に、より柔軟に対応するため、財政状況等を勘案した上で、毎年度の見直しを実施し、効率的な運営ができるよう配慮すると。

 4番目に、計画期間中における新規採用職員については、年度ごとの不均衡が生じないように、全体計画に反映することとなっております。

 定員適正化計画による消防職員の人員数については、全国の類似団体とそれから県内人口類似市、沖縄市現在89人、浦添市98人と比較検討いたしておりまして、先ほど議員からもありました面積等、いろいろ違いがございますけれども、現有130名を目標年度の平成26年度107名にするということで、県内類似市を若干上回るという客観的な判断としての設定であることをご理解いただきたいと思います。以上でございます。



○議長(島袋俊夫) 金城 勝正議員。



◆31番(金城勝正議員) ありがとうございました。それでは順次、再質問を行っていきたいと思います。

 まず県道37号線についてですが、この件に関する政府の回答はこれからではありますけれども、これまでも申し上げたとおり、地域住民の生命、安全を守る立場からノーということはあってはならないと思います。粘り強く継続して要請を続けていかなければならないものだということを前提に、いま一度お聞きをしたいんですが、この件につきまして、中部土木事務所の維持管理班の担当との調整の中で、この事業について、市長及び当局の直訴などがあれば、これはまたこの事業の大きなバックアップになるというお話がありましたことから、市長及び担当部局からも県に対して、直接的な要請も実施していただきたいと思うんですが、当局のご見解をお願いいたします。

 それから食生活改善事業に関連する事項についてですが、おわかりのように平成20年度からは特定健診、特定保健指導が実施されるわけですが、生活習慣病は不適切な食生活や運動不足などの生活習慣によって、肥満や高血圧、糖尿病などが引き起こされ、改善しないまま放置すると重症化していくということですね。そういうわけですが、ここで言う、生活改善策、それはそのまま食生活の改善と言っても過言ではないかと思いますが、その件についても、お聞かせください。

 それから、うるま市職員適正化計画における消防職員の削減計画に関連することについてですが、今いろいろ説明をいただきました。消防力の基準の説明もいただきましたし、沖縄市の件も人数も私も把握はしております。それに関連をして、これまでのこととして、先に申し上げたいのは、まず平成18年度の6月の故宮里徹二議員の質問の答弁に対して、当時の消防長は現場を熟知した立場から定員削減計画は消防にとっては厳しい状況と何回もはっきりと答弁しておりますし、ここ二、三年の超過勤務は減少はしてきているということでありますが、他部署よりは依然として高い状況にあるし、他市と比べてもこれは同じ水準にあるということですね。それからすると人員は決して余っていることではない。それからすると決して削減という考え方にはならないと思いますが、どうでしょうか。お聞かせください。



○議長(島袋俊夫) 建設部長。



◎建設部長(松田富雄) お答えいたします。まず県道37号線についての要望状況ですが、これは合併してから機会あるごとに市長も自ら出向かれて要請をしているところでございます。特に合併時、平成17年8月に中部土木事務所長と直接お会いして要請したこともございますし、それから中部市町村会で県の土木部の部長はじめ、担当課長合同会議の中でも要請をしております。それから稲嶺恵一前知事、それから仲井眞弘多知事へも直接、市長もお会いされて要請もされております。

 それから昨年の4月16日に県の首里部長をはじめ、ほか担当課長これは河川、港湾、道路も含めて、それから中部土木事務所の所長など、県の現在市内で行われている事業箇所、それからこれから整備していただきたい事業箇所のその中に県道37号線も含まれておりまして、その中で現場を案内し、それからまた懇親会でもその状況ということで説明をし、要望しております。また昨年の中部土木事務所、県の土木建築部との行政懇談会でも要請をしておりまして、機会あるごとにこの事業の必要性を訴えて、採択に向けての要請をしているという状況でございます。以上です。



○議長(島袋俊夫) 市民部長。



◎市民部長(伊波文三) お答えをしたいと思います。まず、特定健診、それから特定保健指導につきましては、議員がご指摘の食生活の改善もその要因の一つになっておりますが、今回の健診は不適切な食生活や運動不足等の不健康な生活習慣がやがて糖尿病、高血圧症、脂質異常症それから肥満症等の生活習慣病の発症を招き、外来通院及び投薬が始まり、生活習慣の改善がないままに、このような疾患が重症化し、虚血性心疾患や脳卒中等の発症に至るという経過が出たことを分析してわかってきております。そのため生活習慣の改善により、若いときからの糖尿病等の生活習慣病の予防策を進め、糖尿病等を発症しない段階で、とめることができるように健診データをもとに内臓脂肪型肥満に着目をし、対象者が自らの生活習慣の改善における問題点を認識し、行動変容と自己管理を行うとともに、健康的な生活を維持することができるようにすることが、生活習慣の改善に結びついていくものと思っております。以上でございます。



○議長(島袋俊夫) 消防長。



◎消防長(翁長武敬) 再質問にお答え申し上げます。平成18年度6月議会でも答弁いたしましたが、うるま市定員適正化計画を勘案いたしますと、厳しい状況であると思います。消防本部といたしましては、緊急通信指令装置の導入で、通信指令業務を一元化いたしまして、具志川消防署を拠点に石川、与勝、平安座の各署所の初動体制を確保し、二次出動は具志川消防署及び各署所からの応援体制で無線通信を有効に活用して対処していく所存でございます。



○議長(島袋俊夫) 金城 勝正議員。



◆31番(金城勝正議員) 続いて再質問を行います。まず1点目の県道37号線については、既に市長も精力的に取り組んでいただいているということで、大変ありがとうございます。引き続きですね、事あるごとにお願いをしたいなと思っておりますが、このことについては、政府からこの事業の必要性が認められた場合、事業申請の段階で、次回は正式な同意を得て、国に申請することになるとのことであります。その際には、この権利者の皆様からの同意作業、なかなか大変なんですが、これを取りつける作業をスムーズにするために、地元の県道拡幅委員会の総会、あるいは説明会の中で権利者の皆様を対象とした事業説明を実施していただきたいと考えております。この件について、状況が整えば実施してもらえるかについて、ご答弁をいただきたいと思います。

 それから食生活改善事業についてなんですが、今もご説明ありましたが、食と運動ということで、非常に大事かと思いますが、このメタボリックシンドローム、内臓脂肪症候群もまさに不適切な偏った食生活が引き起こすものと考えられると思いますし、例としても非常にわかりやすいと思いますが、その改善予防については、適当な運動と今申し上げましたが、食生活の改善ができれば、ほぼ改善されることは素人でもよくわかるわけですが、問題はこのことについては、継続して実践させる。あるいは実践できるかということだと思います。そこで大事なのが指導機関であり、指導体制であると思いますが、このことについて、どのようなご見解をお持ちか、お聞かせください。

 それから消防職員の削減計画に関連する事項についてですが、先ほどいろいろ説明もいただきましたが、その中で近年の救急搬送の出動回数、これは大きなポイントだと思うんですが、これは確実に増加傾向にあるとデータで出ていますね。その中で65歳以上の患者が、全体の半数近くに上ることや、高齢化比率、これは今後さらに高くなっていると考えられますよね。それからすると、出動件数もさらにふえるということは明らかでありますから、対策としてはむしろ、ある意味では人員をふやしていかないといけないという考え方ができると思うんですが、その件についてもお聞かせください。



○議長(島袋俊夫) 建設部長。



◎建設部長(松田富雄) 県道37号の事業採択が、見通しとしてついた場合に、県はそれなりに基本設計などをしていくと思いますが、その際には、地域への説明会が行われると考えております。そのときには市としても県へ協力していきたいと考えております。



○議長(島袋俊夫) 市民部長。



◎市民部長(伊波文三) お答えしたいと思います。まず保健指導についてでございますが、特定保健指導対象者は階層化されて、積極的支援や動機付け支援の内容につきましては、厚生労働省で定められた方法で実施をしていきます。指導機関も平成20年度につきましては、市民健康課の保健師を中心に支援を予定をしてございます。3カ月から6カ月の継続指導となりますので、生活習慣の改善に向けた日常生活の見直しや栄養指導、運動指導など、トータルでの支援になります。現在は、平成20年度の体制に向けて個別健康教育やビフォー・アフター教室などを実施をしておりますが、その後の継続に向けての指導体制も関係機関の事業の紹介や実施サークルを活用した展開を実施をしていく予定にしてございます。

 また、総合福祉センターでのプールの活用や、拠点になる施設整備等も進められてきておりますので、積極的な事業展開を行う予定にしているところでございます。またそのための専門職種の研修等は、今以上に力を入れて成果が出せるようにかかわっていきたいと考えております。



○議長(島袋俊夫) 消防長。



◎消防長(翁長武敬) 救急出動回数の件でございますが、出動回数の傾向でお答えいたしましたとおり、救急出動回数はご指摘のとおり増加傾向にございます。

 消防本部といたしましては、通信指令業務の一元化で、各消防署所間の応援体制の確立を図り、職員に負担のないように対処していきたいと考えております。以上でございます。



○議長(島袋俊夫) 金城 勝正議員。



◆31番(金城勝正議員) 再質問を行います。まず県道37号線についてですが、当局におかれましてはバックアップ体制がしっかり整っておりますし、考え方も積極的ですので、これからもよろしくお願いしたいんですが、最近特にわかった事情なんですが、通常でも危険なんですが、ごみ収集日になると、このごみを側溝上に、ただでも狭い側溝の上にごみ袋が置かれる状況があるようです。そのときにやはりおわかりのように大変危険でありますし、とにかくこれまでももろもろの危険な要因がここにありますので、今後ともこの事業のサポートをしっかりとお願いして、この件についてはこれで終わりたいと思います。

 続きまして、食生活改善事業についてですが、国の考え方、それを通して体系的なものもお話は今、ご説明はありましたが、その中でこの協議会の一つの取り組み例としてちょっと申し上げたいんですが、この食生活改善推進事業では、例えば長野県におきましては、越冬食ですね。要するに塩でいろいろなものを長持ちさせて、それをいただくということなんですが、これらの原因による高血圧の改善について、食生活改善協議会の推進員、これはいわゆる食改とかヘルスメートとか、今そのように呼んでおりますが、その方たちが食生活の改善に取り組んだその結果として、寿命が改善された。これは健康が改善されたというイコールですよね。そういう報告があり、先ほど市民部長の説明がありましたけれども、その特定健診、特定保健指導なども柱として、やはり国が示したものを市町村も取り組んでいく、しかしそれは民間の力が必要であり、これは国も当初の指針で示しておりますので、この役割というのは非常に大事になってくると思うんですが、そういう意味では今後広げていけば、この民間活用という意味も含めて協議会の活躍というのは、不可欠ではないかと思うんですが、そのことについても、お聞かせください。

 それから消防職員の削減に関連することについてですが、今ご説明いただきました。この2つの点は、やはり考え方としては非常に重要ですよね。そういう意味ではこの2点に間違いがなければ、少なくとも現状は維持していくべきではないのかなということを思います。そういう意味で、それを確認した上で、やはり疑問に思うこと、直面する課題について、質問を続けていきたいんですが、今申し上げている事情、状況からすると、実は本年度もそうだったんですが、新年度の平成20年度はですね、特に見直しをせずに削減を実施するということに今なっているようですが、私としてはこれらの状況を考えますと、理解しがたいように思うんですが、この直面するものについて、どのように判断したのかについて、考え方の説明をいただきたいと思います。



○議長(島袋俊夫) 建設部長。



◎建設部長(松田富雄) 県道37号についてお答えいたします。まず、この道路事業については、両側に住宅も張りついているということもありまして、もし事業採択された場合には、膨大な事業費が必要になると思います。またその採択されて現在、事業というのは、おおむね10年程度で完成を見ないと再評価ということで、これが中止される場合もございますので、そういう意味では地権者の同意、あるいは地権者が積極的に県も一定の事業の費用対効果を考えながら事業計画をしてまいりますので、そういう意味ではそれぞれの思惑と異なる事業計画である場合もあると思いますが、それについてはその時点で地権者の積極的な同意をお願いしたいと思います。そういう意味で、この道路が狭いということは認識してございますので、今後も積極的に県のほうに働きかけていきたいと思います。以上です。



○議長(島袋俊夫) 市民部長。



◎市民部長(伊波文三) お答えをしたいと思います。議員ご指摘のとおり特定健診、それから特定保健指導の部分では、食生活改善推進協議会を活用いたしまして、平成20年度から特定健診時の役割を持った事業への参加や、栄養指導時の調理実習等、そのノウハウを活用していきたいと考えております。地域の食生活改善推進員の顔を健診の場で知ることによって、声かけもスムーズになることもあり、波及効果も期待をしているところでございます。



○議長(島袋俊夫) 総務部参事。



◎総務部参事(比嘉弘之) お答えをいたします。定員適正化計画の実施に当たりましては、各部ごとに削減計画に向けて具体的な削減取り組み例を示しました。それに沿った取り組みを行うことによって目標達成を図ろうとするものでございます。消防の取り組み例といたしましては、組織のスリム化で課の統合、再編、出張所の見直し、業務シフトの見直し、住民参画に基づく消防団の充実強化等によって削減できないかとの内容でございます。

 ご質問の新年度の2名削減については、先ほど申し上げましたように、庁内分権で消防本部内において、定員適正化計画に基づき、特定職の次長の廃止、課長職による係長兼務で組織のスリム化と業務シフトの見直しで2名の減に対応することとしております。なお、定員の削減については、部局別削減計画を基本に実施しておりますが、新規採用予定枠を超える退職者、つまり勧奨退職者が出た場合、その勧奨退職が出た部から前倒しで削減することとしております。その対応については、臨時職員等でその分については対応するということになっております。しかしながら、消防本部については、勧奨退職分の前倒しによる削減や、またその人員を臨時職、あるいは嘱託で対応することは厳しいところがありますので、他の部署と区分をいたしまして、これまで平成17年度から平成19年度までの消防職員の勧奨退職者5名については、前倒しの削減をせずに、他の市長部局と他の部署での前倒しでの削減等を行い、調整を行いながら、新規採用で補充をしてきておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(島袋俊夫) 金城 勝正議員。



◆31番(金城勝正議員) 県道37号線については、ひとつよろしくお願いしたいと思います。

 食生活改善事業についてなんですが、これも先ほどの答弁の中でも少し出ておりましたが、近年ですね、この食生活の欧米化とか、その偏った食生活によりまして、成人病が低年齢化しているということが指摘されている状況もあります。そういう意味では、この子供たちも含めて取り巻く食生活環境の改善という視点からも、この事業はエリアを広げて取り組んでいく必要性というか、また可能性、あるいはそういうふうに求められることもあり得るかと思うんですが、その点についても、お聞かせください。

 続きまして、消防職員の削減についてなんですが、直面する新年度についてちょっと考えてみたいんですが、新年度今説明がありました高卒を新規採用ということでありますが、先ほども説明がありましたが、消防隊員の養成には、まず初任科研修として4月から消防学校が6カ月、それから10月の1カ月間は一たんは戻ってきますが、11月からまた約2カ月間は隊員になるための救急標準課程があるわけですね。それからまた現場でしっかり働くことができるまでには、その後さらに1年ないし2年ぐらいの実務経験が必要だということでありまして、またこの高卒といいましょうか、こういうケースの場合ですね。普通免許証の取得後、その救急車両の運転に2年間はできないでしたかね。そういう制限がありますし、大型免許も取得後3年間は消防車両が運転ができないということになっておりますが、この間は少し心配しますね。特に新年度。ですからこの間の隊員の負担は特に大きいと思うんですが、どうでしょうか。



○議長(島袋俊夫) 市民部長。



◎市民部長(伊波文三) 成人病の低年齢化の指摘がございましたが、今私どもでは健康うるま21の健康づくり計画の中において、分野ごとの行動目標を設定をして、ご質問のありました食、栄養の分野につきましては、子供から高齢者までを網羅しかかわっていく計画ですので、その推進に努めていきたいと考えております。



○議長(島袋俊夫) 消防長。



◎消防長(翁長武敬) お答えします。4月から初任科研修及び救急課程として4名の新職員が12月まで派遣されますが、その間は具志川消防署2名、石川消防署、与勝消防署各1名が減となります。各署とも3警備に分かれておりますので、数カ月交替で部の入れかえを行いまして、極力、職員の負担を軽減するように、業務を遂行していきたいと考えております。

 緊急車両の運転は高卒に限らず、ある程度の経験が必要でございます。消防職員は大型免許保持者が現在、全職員の98%いますので、その間、消防隊員及び救急隊員として経験を積ませながら、将来は機関員もできるように養成をしていきたいと考えております。また、新職員が育つまで、時間は確かにかかりますが、消防現場においては複数名の小隊で行動をし、業務遂行していきますので、その日の当務員でベテランの職員との組み合わせで、職員の負担に対処していきたいと考えております。



○議長(島袋俊夫) 金城 勝正議員。



◆31番(金城勝正議員) 再質問を続けます。食生活改善事業についてなんですが、おいしいもの、食べやすいものはついつい私もそうですが、たくさん食べてしまいます。でもそれは、私もよくわかっているんですが、多量の塩分、そして多くの調味料が使われて、一般的に健康に悪いということになるんですが、このような食生活全般の問題を指導するためには、国の指針、県の取り組み、こちらの実際の取り組みももちろんありますが、食生活改善協議会のかかわりも前提として考えた場合、やはりそれを力にしていくためには、指導員について、専門的な知識が必要となってくると思います。そういう意味では、より適切な指導を行っていただくためにも、指導員の養成、指導員の指導と言ったらおかしいんですが、必要になってくると思いますが、その件については、どのようにお考えかお聞かせください。

 それから、消防職員の削減に関連してなんですが、今は高校生4名の採用に限定をして少し話をしましたが、新年度はこの問題もございますね。ちょっとトータル的に考えたいんですが、申し上げた4名が実質的には減になる。その上に、先ほど行革担当参事からも、今2名の削減ということではありました。そして最初のほうに説明がありました通信指令室これは12名が専属して配置されることによって、体系としては出動ができなくなるというために、出動隊員が実績には12名減ることになります。また聞いたところ新年度は消防、各消防署に割り当てである消防学校への教官の派遣として、当消防からも1名、1年間派遣するということになっていることから、合計で19名が現場から減少することになるんですが、この数字の大きさは私が言うまでもなく、皆さんも容易に理解できると思うんですが、現場が混乱しないか心配ですね。その点どうでしょうか。ちょっと無理があるのではないかなという心配があるんですが、そのことについてお聞かせください。



○議長(島袋俊夫) 市民部長。



◎市民部長(伊波文三) 管理栄養士のかかわりについてでございますが、管理栄養士につきましては、その職務内容からして、必要な職種でありまして、特に特定保健指導が義務化され、その重要性は言うまでもございません。しかし、平成20年スタート時は栄養士資格を持っている職員の配置がえで対応をいたしまして、その職務の高度な専門技術の特性を考慮に入れて、今後管理栄養士の採用に向けて、取り組みを行っていきたいと考えております。食生活改善推進員とのかかわりでは、おおむね2年に1回の養成講座を開設することにしておりますので、そのときからかかわりを持ってもらうことになります。以上でございます。



○議長(島袋俊夫) 消防長。



◎消防長(翁長武敬) お答え申し上げます。消防といたしましては、緊急通信指令装置の導入で、通信指令業務を一元化し、具志川消防署を拠点に石川、与勝、平安座の各署所の初動体制を確保して、二次出動は具志川消防署及び各署所からの応援体制で、無線通信を有効に活用して対処していく所存であるということで、先ほども申し上げましたとおりでございます。組織体制といたしましては、新職員と学校派遣職員を除くと、消防本部18名、通信指令係12名、具志川消防署36名、石川消防署27名、与勝消防署30名の合計123名の陣容で、消防業務を推進していくことになります。

 現場の混乱を避けるため、通信指令係は供用開始までは現在の部署で兼務で業務を遂行していきたいと思います。ご指摘のとおり厳しい状況であることは否めません。以上でございます。



○議長(島袋俊夫) 金城 勝正議員。



◆31番(金城勝正議員) 食生活改善事業について、説明もありましたが、やはり今ある組織をしっかり活用していって、それを大きく力にしていくということで、私は今回この質問をしておりますが、この食生活改善の役割というのは、非常に大きいと思うんですね。そういう意味でその中で推進協議会もあるわけですから、この組織の強化とですね。食生活改善推進員の資質向上の手だてをサポートしていくべきではないかと考えているんですね。ところが状況としては、現在総会開催の費用とか、あるいはいい研修があってもそれに行かせたくても予算がないので、促しにくい、派遣がしにくいということで、また勉強会もままならないということでありますので、この点に関してのご見解もまたお聞かせください。

 それから消防職員の削減についてなんですが、ある意味では指令室を一元化することによって、改善される面もあるということではあるんですが、どうも心配するところであります。そこでお聞きしますが、平成26年度までに130名から23名の削減となっておりますが、通信指令室は専属になりますので、新年度以降はその出動できなくなるということは、実質的には考え方としては23名の削減プラス12名の削減ということで、35名の減になる計画という解釈もできますけれども、その点についてはどうですか、お聞かせください。



○議長(島袋俊夫) 市民部長。



◎市民部長(伊波文三) 現在、総会費用や研修派遣も予算がなく勉強もままならないということの状況についてでございますが、食生活改善推進協議会につきましては、全国食改事業や県食改事業、それから市からの受託事業を実施をしておりまして、その費用につきましては工夫をしながら対応をしているとのことでございます。しかしながら、地域での自主活動の費用につきましては、議員ご指摘のように食改一人一人の年会費1,500円で運営をしているのが実情でございまして、担当課といたしましても、活動のしやすい環境をつくっていく必要があるということは強く思っているところでございます。今後、そこら辺についての検討をさせていただきたいと考えております。



○議長(島袋俊夫) 消防長。



◎消防長(翁長武敬) お答え申し上げます。うるま市定員適正化計画を勘案いたしますと、厳しい状況であるということで考えております。通信員の12名につきましては、通信指令室は、本来、合併当初で設置すべきものでありまして、当初で12名を配置せざるを得なかったということでご理解をいただきたいと思います。以上です。



○議長(島袋俊夫) 金城 勝正議員。



◆31番(金城勝正議員) 食生活改善事業についてですが、この事業に対してはご説明いただきました。協議会の推進員の皆さんも市の事業をサポートするために、非常に意欲的であります。そういう意味でご理解をいただきたいと思っているわけですが、説明もいただきましたけれども、この事業に対する各市町村の協議会の補助金は、先ほどありましたように、県内11市の中ではまだ4団体しか確かに交付はされておりません。しかし、那覇市においては管理栄養士がこの事業にかかわりながら、実費負担は市が行っていると聞いておりますし、これは申し上げたような重要な役割を担う事業であることからして、各市町村も今後、盛り上がりを見せながら、追随してこの事業の組織の強化、あるいは推進員の資質の向上については、取り組んでいくものと推測されますので、当市においてもいろんな事情を考えていただいて、いろんな事業の中でも食材を持ち寄ったりもあるんですね。当然、燃料費は自ら出しているという厳しい状況でありますので、手始めに最小限の応分の補助金を交付していただきたいというのがあります。大変財政状況については、先ほども厳しい状況の答弁はありましたが、事の役割、非常に大きいと思いますので、それをかんがみて補助金の検討などをぜひともお願いをしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 それから続きまして、消防職員の削減についてですが、いろいろ説明いただいておりますけれども、きのうも同僚議員から質問があり、そのお考え方を示していただきましたが、いろいろなケースが想定できる中で、一例として申し上げますと、統合の件もありましたので、本年度から2名が削減されて、次年度以降もこの削減が続くと、将来的に例えば、平安座と与勝消防が統合される可能性も出てくるわけですね。そうすると平安座、宮城、伊計などは、今までよりも救急搬送に大幅に時間がかかることになって、重篤な患者の場合、直接生命にかかわるケースも考えられますし、そういう意味では、救命効果の向上ということには逆行するんではないかなという心配もしますが、この件についてお聞かせください。



○議長(島袋俊夫) 休憩いたします。

  休 憩(12時08分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開(12時08分)



○議長(島袋俊夫) 再開いたします。

 午前の日程をこの程度にとどめ、午後1時半より会議を開きます。

 暫時休憩いたします。

  休 憩(12時08分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開(13時30分)



○議長(島袋俊夫) 午前に引き続き一般質問を行います。

 市民部長。



◎市民部長(伊波文三) 補助金の交付の件のご質疑がございました。先ほども申し上げましたように、市といたしましては、活動のしやすい環境をつくっていく必要があるということを思っているところでございますので、平成20年度に補助金審査委員会で市民部を対象にした審査が行われる予定になっておりますが、厳しい財政状況の中ではありますが、財政当局とも協議をいたしまして検討をさせていただきたいというふうに考えております。



○議長(島袋俊夫) 消防長。



◎消防長(翁長武敬) お答え申し上げます。うるま市定員適正化計画を勘案いたしますと、平安座と与勝の統合についても厳しい状況にあると考えております。

 消防本部といたしましては、緊急通信指令装置の導入で、通信指令係が専属として配置されますので、緊急電話を受理した時点で重篤な患者等が想定される場合は、平安座出張所及び与勝支所から同時出動をして対応していきたいと考えております。また、救急ヘリの活用も時間短縮の面から一応、平安座、宮城、伊計等について考えております。ご指摘のありました平安座と与勝の統合については、今後、人員適正化計画の削減について、関係部局とも調整をしながら、職員の士気の低下を招かないような人員配置が行えるように努力をしていきたいと、このように考えております。



○議長(島袋俊夫) 金城 勝正議員。



◆31番(金城勝正議員) 再質問を続けていきます。食生活改善については、ご答弁のようによろしくお願いしたいと思います。

 続きまして、消防職員の削減計画に関連することについてなんですが、消防隊員は出動がなくても、日々技術の向上と体力の維持に努めなければならない上に、一たん出動すると昼夜を問わず、現場は息の抜けない緊張を伴う過酷な状況に置かれている中で、精神的、肉体的にも健康管理するのは大変難しいと思いますが、全国的にはちょっと重たい話になりますが、消防協議会のない熊本県天草市において、現場の苦しい声が届かなかったということかもしれませんが、またこの件については、どの程度の期間についてかは聞いておりませんが、いずれにしても職員が7名も自殺したという事例もあるそうです。職員の健康管理にはそういう意味で注意を払わなければならないと思うわけですが、当消防においてはこの職員の精神面を含む健康状態について、しっかり把握できているかどうかをお聞かせください。

 それから関連して、現場の声を拾い上げるべく、うるま市消防職員協議会が合併後、立ち上げられたと聞いているが、同協議会を総合的にどう評価し、消防行政にどのように反映させていく考えがあるかについて、お聞かせください。



○議長(島袋俊夫) 消防長。



◎消防長(翁長武敬) 職員の健康管理については、うるま市職員安全衛生管理規則に基づいて、定期健康診断、職員健康管理嘱託員による巡回健康相談、産業医による健康相談等を総務部職員課で行っておりまして、消防職員もそれを活用して行っております。

 現在、うるま市消防本部消防職員委員会に関する規則に基づきまして、職員の意見聴取等につきましては、職員のその意見提出によって、消防職員委員会を年1回以上開催いたしまして提出された意見を消防長に提出することとなっておりますので、それを受けまして、その意見に対してのできるだけの対応をしていくということで、現在行っているところでございます。



○議長(島袋俊夫) 金城 勝正議員。



◆31番(金城勝正議員) 消防職員の削減に関連することについて、お聞きしますが、いろいろお話をしてきましたが、まとめと言うことになってくるかと思うんですが、この消防職員の業務はですね、以前にも言われておりましたし、私もそう考えているわけですが、例えば臨時職員や委託、または事務作業の改善とか、個人の資質向上によって、2人区を1人区にするという考え方ではなかなか解決できない特異な職種ではないかと考えております。能力の高い職員2名で、例えば3名分の仕事ができるかということではなくて、高い能力を持ったグループが、これは消防もあるでしょう、救急活動もあると思います。そのグループがしっかりと連携をして、仕事をすることによって、質の高い消防及び救急活動が達成できるものと理解すべきものと考えられることから、やはり安易に削減はしていけないものだと考えます。ましてやそれが市民の生命、財産を守るという責任の重さを考えれば、なおさらのことであります。この消防職員の定数削減は、いろいろ指標、基準とかもありましたが、申し上げたいのは、現場の声をもとにした正確な状況分析に基づいた上に、何よりも当うるま市の実情を重んじた取り組みをお願いしたいと思います。答弁のほうですね。もしよろしければ、参事もお答えいただければ、大変助かります。



○議長(島袋俊夫) 消防長。



◎消防長(翁長武敬) 消防本部におきましては、いろんな職員からの意見等、それにつきましては、先ほども申し上げましたように、消防職員委員会を通して、意見を聴取いたしまして、それに対して対応していくということでございます。これは消防職員につきましては、労働三権が認められていないという観点から、消防組織法によりまして、消防職員委員会を立ち上げ、それによって消防は階級制の職場でもありますし、なかなか意見も言えない職場であるということがございまして、職員委員会を立ち上げて、その意見を消防本部職場として受けて、それを消防長としては、できるだけその職員の意見にこたえてやらなければならないということでうたわれております。それに基づいて、現在そういう意見聴取とかをやりまして、対応をしている次第でございます。以上でございます。



○議長(島袋俊夫) 総務部参事。



◎総務部参事(比嘉弘之) お答えをいたします。消防職員の人員確保につきましては、定員適正化計画の中で、現行の消防体制を維持できるのか。その人員体制維持のためには、他の一般行政部門において、現計画以上の定員削減が必要となりますので、それが可能かどうかなど、全体削減数を含め定員適正化計画のローリングについて、行革推進本部でさらに議論を深めながら検討をさせていただきたいと思います。



○議長(島袋俊夫) 金城 勝正議員。



◆31番(金城勝正議員) 長々と質問をしました。ご答弁ありがとうございました。今、ローリングの件がありましたが、最後にですね。この計画、毎年ローリングする中で再検討するということですが、説明もあったかと思いますが、いま一度どのように見直すのか具体的にご説明をいただければ助かります。

 それから、毎年やるということですが、毎年何月ごろにはローリングをして決定をして、また次年度に示していくのかですね。その点をご説明いただきたいと思います。



○議長(島袋俊夫) 総務部参事。



◎総務部参事(比嘉弘之) お答えをいたします。具体的にということについては、先ほど申し上げましたように、その全体的な削減計画を含めて検討をしていくということでございます。毎年の見直しの時期についてでございますが、まず行革本部会議でその見直しの議論をいたしまして、その決定を見ましたら、10月末までに各部長にその職員定数を通知をいたします。そしてそれに基づいて、各部長等については翌年度の部内各課の定員配置を11月までに決定をして、それによって職員課による人事異動という形になります。以上でございます。



○議長(島袋俊夫) 金城 勝正議員。



◆31番(金城勝正議員) 質問にしっかり答えていただいたと思っております。よろしくお願い申し上げて一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(島袋俊夫) 次の通告者、名嘉眞宜?議員の発言を許します。名嘉眞 宜?議員。



◆22番(名嘉眞宜?議員) こんにちは。それでは議長の許可を得ましたので、通告に従い一般質問をさせていただきたいと思います。私は3点について、質問をしてまいりたいと思います。

 まず1点目、施政方針の中の教育行政についてでありますが、その中にこういう文言があります。「学校においては、学力向上に向けて多様な学習方法の工夫改善、そして魅力ある事業づくりの実践を通して、確かな学力の定着を図るとともに、創意工夫を生かした特色ある学校づくりに向けて取り組みます」と、明言をしております。大変、すばらしいことだなと思っております。そこで4点ですね、お尋ねをいたします。ひとつ、学力の問題が出ましたのでお伺いしますけれども、うるま市の児童生徒の学力、せんだって調査がございましたけれども、それの結果でよろしいかと思いますが、大体どのレベルにあるのかですね、県内で。1点、その件でお願いをいたします。

 それから2点目に、多様な学習方法の工夫改善。それから魅力ある授業づくりとありますが、具体的にどのように展開をされているか、ご案内をお願いいたします。

 3点目に、学力にはいろいろありますけれども、確かな学力という表現をしておりますが、この「確かな学力」ということについて、どのように認識をしておられるか、お答えをいただきたいと思います。

 4点目に、創意工夫を生かした特色ある学校づくりに取り組みますとありますけれども、この件についてもひとつどういう展開、どういうことを求めておられるかですね。ご説明をお願いしたいと思います。

 それから2点目に、中部北環境の負担金について質問をいたします。平成19年度もそして平成20年度もそうなんですが、それぞれかなりの額、2億円余りですね、負担金が増になっております。質疑の中で若干理解しているつもりでありますけれども、この負担金の増の主な要因になったこと。それから項目がいろいろあるかと思いますけれども、その項目別に増額の部分と、その要因について、ご説明をお願いしたいと思います。

 それから3点目ですね。定員適正化計画についてでありますけれども、このことについては、先ほど金城勝正議員のほうからるるありまして、私の質問したいこと、聞きたいこと、ほとんど聞いていただきましたけれども、しかし現実は消防長は厳しいという声もありましたし、若干、中身を変えながら、質問をさせていただきたいと思っております。ご承知のように消防本部の業務というのは、市民の命と財産を守るという大変大きな業務で、これは極めて大事なことであります。そういう認識はお互い持ってるだろうと思いますが、しかしながら、平成26年までに23名が削減をされるということであります。普通に考えれば、やはりこれだけ削減をされると、これは大変厳しいだろうなととらえるわけですけれども、推進本部のほうでは類似団体と比較をして、あるいはまたその面積等、その他考慮してこの数字をはじき出したと言っているわけですが、確認のために、この類似団体この23名という数字の決定はそのいわゆる推進室のほうで23名ということで出してやられたのかですね。ちょっと確認をさせていただきたいと思います。

 それから2点目に、先ほどもありましたけれども、削減取り組みの中に、出張所の見直しというのがありますけれども、その件で奥田議員の答弁の中にありました、特に平安座出張所等が気になるわけでありますけれども、その部分についても、与勝全体の中で考えていきたいという答弁がありました。やはり地域、地理的にもその場所は必要であろうというのを痛感しておりますし、また人数も少ないということで、果たしてそれがそのまま維持できるのかどうかということが地元にとっても、それから我々にとっても非常に気になるところでありますけれども、先ほどもありましたけれども、この計画について、ちょっと重複しますけれども、進めていくつもりで計画に入っているのか。それとも、これからどうするのかということも考えていくのかですね。いわゆる計画もそこに入っているのかどうか。これも確認をさせていただきたいと思います。

 それからこれも出ましたけれども、いわゆる臨時職員ではなかなか対応できないと。定員適正化、全体計画の削減取り組み例の中にいろいろありますけれども、消防のほうはやはり業務が特殊ですから、参事のほうもなかなかこれでは対応できない部分というのもありました。そういうことで、まず定員削減もスタートしているわけで、間もないですから、恐らくそんなに影響はないだろうと思うんですが、全体の臨時職員、平成19年度何名であったか。それから新年度ですね。どういう見通しを立てられて、臨時職員について、採用はどういう見通しでやっておられるか。この3点について、お尋ねをしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(島袋俊夫) 指導部長。



◎指導部長(上江洲優) ご質問の1番目でございます。学力向上対策に向けての2つの点でございましたが、4点についてお答えをいたします。生活実態学力状況調査の結果でございますけれども、これはさきの答弁でも述べてございますが、生活実態の中でも全国より優れているのもございますし、またかなり努力を要するという点もございます。また学力の面でも、学校全体的には県をあるいは全国に並ぶまた超える学校もございますし、全体的にはもう少し努力を要する学校も幾つかあるというふうにお答えをいたしております。

 それから多様な指導方法と、魅力ある授業について、どのように展開しているかということにつきましては、多様な指導方法につきましては、一斉指導につきましては、これは大変重要な指導方法でございまして、これに子供たちの身につけた力に応じて、協力教授、先生方協力しながら進めていくTTと呼ばれるものでございますが、それから少人数授業、それから習熟度別に分けての授業等々、多様な指導方法を取り入れております。

 それから魅力ある授業につきましては、やはり子供たちが生き生きと学習に取り組み、活気に満ちあふれ、満足感、充実感のある授業を目指したいとしております。そして確かな学力についてでございますが、これは幼児、児童生徒一人一人がより基礎的、基本的な事項の確実な定着を図りながら、自ら考える力を育むことにより、生きていく力を身につけていくものとしております。

 創意工夫につきましては、先ほど申し上げました子供たちが一人一人が活気づくように、子供たちの興味関心に基づいて、工夫された教材研究による授業づくり、これすなわちもっと早く先生の授業を受けたいと思わせるような、魅力ある授業と考えております。



○議長(島袋俊夫) 市民部長。



◎市民部長(伊波文三) 2点目の中部北環境施設組合の負担金について、お答えをしたいと思います。この負担金につきましては、平成19年度当初予算と比較をしますと2億2,641万8,000円の増で、合計で12億4,441万8,000円を計上しているところでございます。

 増額の内訳についてということでございますが、項目別に申し上げますと、まず1点目に施設建設に係る経費と、それから2点目に既存施設に係る経費、3点目に管理運営に係る経費に分けてございますので、その内容でお答えをさせていただきます。まず施設建設に係る経費につきましては、平成16年度に完成をいたしました新工場の元利償還金の増額により1,470万9,000円の負担金増額となっております。それから既存施設に係る経費につきましては、旧工場分の起債元利償還金について、平成20年度の償還額が具志川工場3,669万2,000円、与勝工場2,329万9,000円、東西工場3,683万3,000円となっております。平成19年度は組合基金により対応した分について、平成20年度は構成市村負担金として5,672万7,000円増額となっております。

 それから管理運営に係る経費については、中部北環境施設組合の平成19年度当初予算額と比較しまして、法定点検に伴う費用の増額等で塵芥処理費の委託料が9,470万円の増額。燃料単価の高騰等で塵芥処理費の需用費が1億5,415万3,000円の歳出増となっております。平成19年度は組合基金より一部対応した分等についても、平成20年度においては構成市村負担金として計上いたしまして、1億5,498万2,000円の増額となっているところでございます。以上でございます。



○議長(島袋俊夫) 総務部参事。



◎総務部参事(比嘉弘之) お答えをいたします。定員適正化計画によります消防人員の職員の人員数については、先ほども申し上げましたように、全国類似団体、県内類似市、そういうところを比較検討いたしまして、行政改革推進室のほうで、人員についての人数はたたき台として決めて、それを行政改革推進本部の中で議論をし、本部での決定を見たと。そういうことでございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(島袋俊夫) 総務部長。



◎総務部長(榮野川盛治) 3点目、うるま市定員適正化計画に関連いたしまして、市全体の臨時職員数でありますが、平成19年度の4月の時点で498名でございます。これは臨時、嘱託も含んでおりますけれども、臨時303名、嘱託195名ということでございます。平成20年度もほぼ同数の見込みであります。これから議決いただいた後に、任用の手続きをとるという形になります。



○議長(島袋俊夫) 消防長。



◎消防長(翁長武敬) 3番目のうるま市定員適正化計画について。2点目の消防本部の人員削減について、お答え申し上げます。消防職員の人員削減に伴う消防業務といたしましては、緊急通信指令装置の導入で、通信指令業務を一元化し、具志川消防署を拠点に、石川、与勝、平安座の各署所の初動体制を確保いたしまして、二次出動は具志川消防署及び各署からの応援体制で無線通信を有効に活用して対処していく所存ということでございます。勤務体制といたしましては、消防本部19名、通信指令係12名、具志川消防署38名、石川消防署28名、与勝消防署31名の合計128名の陣容で、消防業務を推進してまいりたいと思います。

 平安座出張所の与勝消防署の統合については、現在は計画はございません。地理的にも重要な場所であるというご指摘もありましたように、こちらもそのようにとらえ、これからの検討課題としてとらえております。

 それから平成20年12月には、沖縄県内にドクターヘリの運用開始が予定をされておりまして、その活用をいたしまして、時間の短縮等も図っていきたいと考えております。以上でございます。



○議長(島袋俊夫) 名嘉眞 宜?議員。



◆22番(名嘉眞宜?議員) はい、ありがとうございました。それでは再質問させていただきますが、まず教育関係についてであります。1番目の学力については、全体的にはやはり努力を要するというお答えがありましたけれども、学力対策補助金というのが900万円余りでしたか、もう出ておりますので、執行部としてはやはりそのことに力を入れなければならないだろうなということは理解できます。

 2番目、3番目、4番目についてですね、ご説明がありましたけれども、よく理解できないわけですね。私はやはりこの予算を見てみてもいわゆるソフト面の事業が約2億円近くありますけれども、その中でうるま市全体のいわゆる教育、全児童生徒を対象にした教育のための事業が、よく見えないんですね、予算面で。はっきりしているのは、特に2億円近くのそういう面のものがありますけれども、主に人件費でありますけれども、例えば教育研究所のいわゆる問題を抱える子供等の問題とか、あるいは適応指導教室とか、あるいは一番大きいのが準要保護児童生徒への予算が5,000万円、あるいはまた中学校でも4,000万円と、これが大きいわけですけれども、ほとんど見てみますと、そういう問題を抱えている子供たち、あるいは生活的に恵まれていない子供たちとか。そういう事業が見えるわけですね。もちろんこれはもうぜひやらなければならない大事なことでありますけれども、今ありましたように、この施政方針の中にはありますけれども、授業づくりだとか、あるいは特色ある学校をつくるということをうたっておきながら、なかなか事業の、予算面の措置がどこになされているかというのがよく見えないんですね。そこでもう一度、お尋ねしますけれども、そういった意味の予算措置がどこでなされているかですね。私の見落としかもしれませんから、もしありましたら、ご提示をお願いしたいと思います。

 それからせんだって、加配のお話がありましたけれども、この加配されている人数、何人かおりますけれども、その給与、いわゆる賃金については、どのような形で、国、県、市いろいろあろうかと思いますけれども、その件についてひとつ。

 それから加配の職員の身分は、いわゆる臨時任用だと思いますが、もちろん講師とか、そういうものではないかと思うんですが、臨時任用になっているかと思うんですが、その辺確認させていただきたいと思います。

 2番目の中部北環の負担金についてでありますけれども、7,000万円余りの償還金がふえたということで、その中には前年度は基金から繰り入れたけれども、今回はそうではなくて負担金からやっているということですが、その辺のやりとりが私は理解できませんけれども、そうしますと、来年度はこれはまたどうなっていくのか。あるいは見通しとして、この償還金は普通なら、だんだん下がっていくのかなと、常識的に。あるいはまた一定なのかなと我々素人はそう考えますけれども、これが5,000万円余りふえたということは、基金から入れなかったということだと思いますけれども、今後はどういう見通しなのかですね。ご案内をお願いしたいと思います。

 それから委託費も法定点検の件で9,000万円余りふえているということがありましたけれども、私はもう一つ気になるのは、いわゆる炉が何回も故障等によってとまったと。そのたびに助燃剤がかなり要したと聞いておりますけれども、果たしてこの助燃剤が予想されていた形よりも、それの使われ方が大きいのかなというのがちょっと気になりますので、そのことも一因になっていないかどうかですね。その件をお尋ねしたいと思います。

 それから消防のほうについてでありますけれども、平安座については、今のところ見直しの計画には入っていないということでありますけれども、しかし何といいますか、現場としては現在も厳しいということを言われております。これが今年も2人、そして来年も2人、そしてその次が4名でしたか。あとは大体4名、4名、4名という形で削減をされていくと、これは非常に厳しいんじゃないかなと思うんですが、しかし、そのことをいろいろ理由はあろうかと思いますけれども、例えば臨時でも対応できないし、いろいろあるかと思いますけれども、ではなぜ23名も削減をしていくんだから、現状はある意味で、若者の言葉でいえば、「現在は23名も多いんだから楽勝じゃないか」というふうな感じがするわけですが、現場としては厳しいと。ではなぜ厳しいかというのは、その他の要因として、推進室のほうでもなぜ消防はこれだけ厳しいと言っているのかですね。その辺どういうことで認識をされているか。あるいは消防本部自体はいろんなものがあろうかと思いますが、どういうことで厳しいのかですね。その辺をちょっとご説明いただければなと思います。以上よろしくお願いします。



○議長(島袋俊夫) 指導部長。



◎指導部長(上江洲優) 再質問について、お答えをいたします。授業づくり、特色ある学校づくりという点でございますけれども、これは私どもは学校、学習指導改善費といたしまして、平成20年度当初予算では960万円ほど計上させていただきました。これは学校で、授業改善に向けて特色ある取り組みでぜひ頑張っていただきたい旨でございます。

 加配教諭の給与ということでございましたが、これは学習向上支援サポーター、この4名でございますが、これは国の費用でございまして、4人とも臨任でございます。その他少人数加配につきましては、本務教員でございまして、県費でございます。

 それから市事業といたしまして、障害を持つ子供たちへの対応といたしまして、学習支援ヘルパーを20名予定しておりまして、これは市費で臨任を予定いたしております。



○議長(島袋俊夫) 市民部長。



◎市民部長(伊波文三) 償還金についてでございますが、まず旧工場分の償還金につきましては、平成22年度までの償還になります。新工場につきましては、平成31年までの償還になります。

 次に、炉の故障による一因かということもございましたが、炉の故障でのものではないということも聞いております。それで実は燃料費の単価も昨年と比較しますと、昨年では76円余で計上しておりましたが、今回の見込みは105円になっているということでございます。そうすると、使用料の80%を見込んで計算を出しますと、平成19年度に比較しますと3,100万円余りも燃料費が上がっているという状況であります。

 それからここでちょっとご理解をいただきたいと思いますのは、中部北環境施設組合からの負担金要求につきましては、平成19年度につきましては、要求額に対して80%の計上をさせていただきました。これはうるま市そのものが財政厳しい状況があったものですから、80%の計上をさせていただきました。ですからその80%計上して、決算で見ますと現在の当初予算額に匹敵するような額の計上ということになりますので、一概に当初予算ベースで比較をしますと、平成20年度については91%計上してございます。ですから平成19年度と比較しますと、当初で11%の違いが出ているというようなことで、先ほど申し上げましたように2億2,641万8,000円というのは、本来はこれだけずっと負担すべきものを、平成19年についてはこちらで負担ができなかった状況があるものですから、先ほど言いましたように組合の基金のほうで一部対応させていただいたと。その分については平成20年度で負担金として計上させていただいたという状況でございますので、ひとつご理解をお願いしたいと思います。



○議長(島袋俊夫) 総務部参事。



◎総務部参事(比嘉弘之) お答えをいたします。消防職員の人員確保については、その厳しさ等について、先ほどから消防長が答弁しているとおりでございます。消防職員のその人員の確保については、その定員適正化計画の中で、現行の消防体制ではそのまま維持できなかった。それを維持するためには、ほかの部門、総務部、市長部局、教育委員会も含めまして、じゃあほかのところで現計画以上に削減できるのか。そういうことでしませんと、新市建設計画でやりました300名の削減、これは市民の皆さんともしっかり約束をしております。そういうところも含めて全体的なもので考えないといけないと思います。そういう意味で全体的な毎年のローリングについて、行革推進本部の中で今後も十分な議論を進めさせていただきたいと、このように思います。以上でございます。



○議長(島袋俊夫) 名嘉眞 宜?議員。



◆22番(名嘉眞宜?議員) はい、ありがとうございました。それでは引き続き質問させていただきますが、教育なんですが、今出てきた部長の説明で、学習指導改善で960万円あるということであります。これ私が見落としているわけでありますが、しかし、そういう中でいろいろ特色ある学校づくり、あるいは魅力ある授業の展開と、そういったものを目標にしているわけですが、そこで各学校はやはりそういう独特な取り組みをしているかと思うんですが、その中で非常にこれは特色があって、そしていい展開をしているなという学校、事例がありましたら、ご紹介いただきたいと。あるいはまたどこどこの学校で学習指導改善費を活用して、そしてある先生がこういう授業の展開をして非常に効果を上げているとか。こういうものが事例として挙がっておりましたら、その魅力ある授業づくりの展開、あるいは特色ある学校づくりをしている学校がありましたら、ご紹介をしていただきたいと思います。

 それから中部北環についてでありますが、2億円余り上がったけれども、去年度は80%で抑えたのが、今回は91%ということで、いろいろ考えてみた場合には、本来に戻ったんだということでありますけれども、しかし、数字を見る段階ではお互いではなかなかそこが見えませんで、これは2億円もずっとずっと上がっていくのかなという大変心配があるわけですが、しかし助燃剤の燃料代についても、これだけアップしているわけですが、説明によると燃料費の値上がりが、主なことだということでありますけれども、やはり見る側は故障が多くて、止めたためにそうなっているのかなということがあるわけです。そういったもろもろのことがありますけれども、こちらは12億円余りも負担もしているわけですから、きちんとお金を有効に活用してもらうと。そういう意味では、こちらのほうで中部北環に対して、十分お金の使い方が、目的に沿ってきちんとやられているか。チェックをすることも必要であるし、あるいは指導していくということも私は必要だと思うんですよね。そのことで今までに中部北環に対して指導助言だとか、というようなことをやったことがあるかどうかですね。私は必要だと思うんですが、必要であるかどうかもまたお答えいただいて、そして実際にそれをやったことがあるかについても、お答えをいただきたいと思います。

 3点目の消防について、先ほども金城勝正議員からもいろいろありましたので、理解はしているつもりでありますけれども、非常に納得がいかない面も多々あるわけです。やはり、他の部課とのバランスも、いわゆる全体的なことも必要だということはよく理解できますけれども、しかしこの消防の本部の業務ということを考えた場合、まず市民の生命と財産を守るという大きな使命を持っているわけなんですね。ですから私は行革を進めるのも大いに結構であるけれども、必要最低限のことをやらないといかんけれども、しかしその視点の中にはやはり市民の命と財産を守っているんだということの視点に立たないとですね。ただ、これはある他の部課も減らしているから、この部分は減らさないといかん。消防も減らさないといかんという短絡的な考え方をしていては、これは危険な作業だなと思っております。そういう意味で、市長に伺いますけれども、やはりこれは最高責任者である市長のお考え一つで、あるいはまた指定でこれからの見直しも含めて、検討してそのことについてぜひ触れていただきたいと思うんですが、私はやはり見直しはする必要があると思っております。他の部課とのバランスもありますけれども、そういう意味で、これからもその消防ですけれども、見直しの火を、決して消してはいけないというふうに思っておりますが、最高責任者である市長のお考えをですね、ぜひこの見直しも含めて、あるいはまた関連して、県の消防広域化の一本化、これとも関係するのかですね。もし関連するようでしたら、含めて市長の見解をお伺いしたいと思います。以上、よろしくお願いします。



○議長(島袋俊夫) 指導部長。



◎指導部長(上江洲優) ご質問にお答えをいたします。特色ある学校づくり、また魅力ある授業づくりでは、これは各学校とも間違いなく取り組んでおられます。これは予算があるなしにかかわらず、子供たちにはこのような方法でということでございまして、今少しばかりご紹介差し上げるわけですけれども、川崎小学校あたりでは、朝読書を取り組んでおられまして、今度、文部科学大臣賞を受賞の運びとなっております。こういうことで特色ある学校としますと、やはり日々、子供たちと学校職員が継続した取り組みを行い、その効果ある学校づくり、授業づくりととらえておりまして、それから日々の学習の中で、幾つ漢字を使っているのかというふうな日記等々を通しまして、漢字チャンピオンとかいうふうに取り組んでおられるところもありますし、またこれは兼原小学校ですね。具志川小学校では寺小屋教室としまして、地域の方々との連携による学習が定着しております。それからコンピューター、ICTを活用しましての勝連小学校でのはなまる算数、それから具志川中学校の子供たちと職員が一体となった楽しい英語の授業づくり等々、取り組んでおられます。きょうは一部だけのご紹介となりましたが、数多く取り組んでおられます。



○議長(島袋俊夫) 市民部長。



◎市民部長(伊波文三) 中部北環境施設組合に対して、指導助言をやってきたかということでございますが、まず予算編成時期になりますと、私どもは市の予算編成方針に基づきまして、中部北環境への予算の組み方を申し出をします。平成20年度につきましては、うるま市が15%削減でございましたので、その旨を伝えて平成19年度より15%を削減した形での予算編成をするようにというような初ならしをしてきたところでございます。しかし、やはり施設そのものが高額な施設であるということと、費用的にも相当かかるところがございまして、必ずしも私どもが指示しました15%で編成されてきたわけではございません。しかしその中でも私どもとしてはヒアリングをする中で、削られるものは削っていただきたいということと、こちらサイドの要望等も入れまして、最終的には財政課も含めて調整をする中で、うるま市としての財源がこの範囲だという形での指示を出して編成をしていただいていることでございますので、どうしても予算、そのものにつきましては、市の方針に基づいたチェックをしながら額を確定をしていっているというようなことでございますので、ひとつそのようにご理解をお願いしたいと思います。



○議長(島袋俊夫) 総務部参事。



◎総務部参事(比嘉弘之) お答えをいたします。消防の人員体制については、先ほど申し上げましたように全体のローリングを含めての検討についてやっていきたいということです。それから議員からもご案内がありました新聞報道にもありましたように、先週13日に県内の消防力を強化する広域化のあり方を検討する沖縄県消防広域化推進計画検討委員会が開かれまして、離島を含む全県の管轄を一つの圏域に統一する計画案が大筋で了承されております。本年度中にその計画を確定しまして、次年度からは県内市町村が広域化を実施に移すための広域消防、運営計画を策定する作業に入り、2010年度までの実現を目指すことになっているということでございます。この消防広域化の動向も注視しながら、行革推進本部会議において、検討をしていきたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(島袋俊夫) 市長。



◎市長(知念恒男) 名嘉眞宜?議員のご質問にお答えを申し上げます。消防職員の削減につきましては、先ほど金城勝正議員からも、状況の説明とあわせて、市の削減計画に対しましてのご質問をいただきました。そしてただいまご質問にありましたように、県消防を広域一元化しようという検討会議のほうが現在進められております。今後その検討会議の動向を踏まえながら、県全体でどのような対応をしていくのかという、極めてまた結論がなかなか見えにくいような状況にはなっておりますが、しかし流れとしては、広域消防ということが申し上げることができると考えております。

 私の適切な言葉遣いかどうかはさておきまして、基準枠のおよそ50%が現在のうるま市消防の職員数であるということは、午前中から指摘をされてまいりました。その中でご質問にありましたように、どの部、どの課もそうでございますが、特に消防職員におきましては、市民の生命、身体、財産を守る立場から、極めてその状況によっては危険な勤務形態がそこには出てまいります。文字どおり、自分の安全も確保しながら、なおかつ市民の安全第一に取り組むというその使命感につきましては、日ごろから消防職員に対しまして、私どもも十分、安全に留意しながら業務を全うしてほしいというお願いをしている状況でございます。そこで今回の削減計画でございますが、これはこれまで担当のほうからご説明がありましたので、割愛をさせていただきますが、基本的に沖縄県の11市の状況、南城市のほうは消防組合等、事務組合等のほうで取り組んでいると思いますが、仮に面積の広い宮古島市、あるいは石垣市等々、うるま市にかけてしますと、面積は広いが職員の数は少ない。さらに沖縄市のほうは、面積のほうは小さいが人口のほうはうるま市よりも多いという中で、たしか98人の定数という枠でございますが、何を基準に何を参考にしながら、うるま市のことを判断していくのかという極めて難しい選択を迫られているわけでございますが、これまで行革担当のご説明では、やはり消防のほうも全体的に見直しをしていく方向で取り組んでいるというご案内をさせていただいております。ですから人口規模で判断をするのか。あるいはまた面積で判断をするのか。果たしてまたそのような判断の仕方でいいのかという、大変答えにくいような極めて難しい課題でございます。ですから今後、うるま市としては、先ほどからありますように、県全体の広域消防の推移も十分見きわめながら、なおかつ、職員の安全管理、健康管理等も十分配慮しながら、内部体制をしっかり確立をしていきたいと、答弁になったかどうか大変、自分自身も何と申し上げていいか、非常に厳しい答えになっておりますが、そういう状況にあるということをまずご理解いただくようにお願いを申し上げます。



○議長(島袋俊夫) 名嘉眞 宜?議員。



◆22番(名嘉眞宜?議員) はい、ありがとうございました。私はですね、1番目の教育問題ですが、東国原知事ではありませんけれども、「教育をどげなせんといかん」と思っているんです。現状を見た場合、果たしてそれでいいのかなということが大変憂いているわけなんです。そういう意味でこの今現状置かれている子供たちの教育環境、あるいは現場の教育環境、これをやはり少し変えていくということをしなければ、教育の再生はできないだろうなと思っております。そのためにはやはり、教育行政がその認識を持って、そして大きなビジョンを持って、そしてそれが予算の形であらわれてこなければ、なかなかうまくいかないだろうと。ただ魅力ある学校づくり、特色ある学校づくりといっても、わずか940万円程度の補助金で、果たして1校にどれだけ当たるかわかりませんけれども、果たして本当にこれで特色ある学校づくりができるか、事業の展開ができるかというと、私はどうかなと疑問を持ちます。そういう意味で、先ほども申し上げましたように、いろんなソフト面の事業ありますけれども、問題を抱えた子供たち、いろんな形のサポートのためのお金が2億円近くありますけれども、しかし、うるま市全体の教育予算を引き上げるための事業が果たして何が組まれているかといったら、私はどうかなと思っているんです。先ほどありましたように、庁内分権ということも今推進しているわけですから、やはり教育は教育として独立をして、このうるま市の「教育をどげなせんといかん」というまさにその気持ちにならなければ、教育の再生は難しいだろうなと思っております。

 学校長お一人の考え方で、学校長がかわっただけで学校が活性化する事例がたくさんあります。それはこの考え方なんです。だから学校長が本当に経営手腕を発揮して、そして学校独特の特色ある学校を職員と一体となってやっていく。そういう姿勢があれば、私は学校を変えていくということができるわけです。学校長によってはまさに地域を網羅して、あるいは父母を網羅して、三位一体となって子供たちの育成に当たると、指導に当たるということをしなければ、今のこの子供たちの教育環境を変えることは、私はできないだろうと思います。そういう意味で、さきも言いましたように、この庁内分権ということもありますので、今年はハードの予算も少なかったし、そういう意味ではソフト面でぱっと、今までにない事業が展開されないかなと期待をしておりましたけれども、いかんせんなかなか去年とほぼ変わらないような展開になってきているということで、私は最後にお願いを申し上げまして、何とかこの今のこれはうるま市だけではないですよ。当うるま市もやはり学力の問題も含めて、子供たちの健全育成も含めて、教育に力を入れなければいかんという今その時期に来ていると。そのためには、やはり予算措置もしてあげて、そして学校長が学校経営の手腕がはっきりできるように、そうすることによってまた、校長もますます経営手腕を高めていくことができると考えておりますので、どうぞひとつ新年度に向けて、これから大いに検討をしていただいて、私はお金をぽっとあげるだけでもいいと思うんですよ。行政がいちいちこういうことをするのではなくて、学校に「はい、100万円なら100万円あげます」と、「特色ある学校づくりをやりなさい」という形で、その100万円をうまく使うとか。そういうやり方でいいと思うんです。ですから、そういったことをぜひ次年度は取り組んでいただきたいなとご要望申し上げたいと思います。

 それから中部北環については、本当に心配はしておりますけれども、ぜひこれからも大いにですね、チェックをし、指導して、そしてこの負担金がどんどん上がっていかないように、少なくとも予算は少なくなるわけですから、これはむしろ落としていくようにですね、努力をしていただきたいと思います。

 ごみ袋事業についても、せんだっての部長答弁では、ぜひそういう市民へ還元することもやっていきたい、調整していきたいということがありましたけれども、残念ながら予算を見てみると150万円あったものが94万円まで下がって、逆に下がっていると。下がる方向に調整をされたのかなということで気になります。ですからごみの減量化の問題も含めて、このごみ袋事業の使い方をぜひ、ごみの減量化に向けて活用していただきたいと思っております。

 それから最後に消防になりますけれども、いろいろありました、やはり他の部課との云々がありましたけれども、何といっても現状が減った場合にその人数が少ない、多いの問題じゃないんですよね。いざ、うるま市として消防業務を展開していく中で、支障が出ているならば、これは多かろうが少なかろうが問題じゃないんですよね。要するに今、どういう状況なのかと。現場が厳しい状況であるというのであれば、さらにどんどん23名も削減していくと、どうなるのかなという単純にそういう疑問があるわけです。ですから他の比較とか云々ではなくて、まさに今業務で困っているならば、その分についてはやはり市民の生命と財産を守る大きな仕事だから、見直しも含めてという姿勢を持っておかなければいけないのではないかなと思っております。ちょうどいい時間になりましたので、大変ありがとうございました。質問を終わります。



○議長(島袋俊夫) 暫時休憩いたします。

  休 憩(14時38分)

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  再 開(14時55分)



○議長(島袋俊夫) 休憩前に引き続き、一般質問を行います。

 山内 末子議員。



◆21番(山内末子議員) 皆様、こんにちは。本日最後となりました。また私にとりましても、卒業の最後の質問となります。「飛ぶ鳥跡を濁さず」と申しますが、空高く舞い上がれるか。あるいは見事に墜落するか。執行部の皆様のご答弁によりますので、ご理解の上、誠意あるご答弁を期待いたしまして質問に入ります。

 施政方針から3点伺います。1点目に、上水道事業の中で、石川地区、与那城地区のマッピングシステムの整備事業についてです。合併当初にこの事業の早期整備につきまして、要望していただけに、今回の事業の採択を喜んでいるところです。具体的な事業内容について、ご説明をお願いいたします。

 2点目に、うるま市バイオマス構想の実現に向けました事業の一環といたしましての「ひまわりプロジェクト事業」がございますが、その具体的な内容について、ご説明をお願いいたします。

 3点目に、行政改革の項目です。市民から望まれています行政改革の大きなポイントは、柔軟性に富んだ、効率的、効果的な行政運営だと思います。行政改革大綱に基づき、着々とスリムなうるま市への展開が進められています。方針の中のより簡素で効率的な組織、機構を再構築するために、段階的な見直しを実施しますとあります。広報うるま市には4月からの新体制が掲載されております。先ほど来、多くの議員から消防体制への集中質問がありましたが、総合的な観点からまず今回のこの新組織体制の大きな特性について、お聞かせください。

 次に、中部広域市町村圏事務組合について伺います。この件は仲本議員からもありましたが、それを踏まえて私も2点質問をいたします。1点目に、構成市町村の負担金と出資金をご案内ください。2点目に、組合事業の主たる成果と事業または、組合の今後の方向性についてお聞かせください。

 次に、裁判員制度についてお伺いします。2009年度いよいよ裁判員制度が始まります。司法制度改革の一環として国民が刑事裁判に参加することにより、裁判が身近でわかりやすいものになり、司法に対する国民の信頼向上につながる。そういうことを目的とするとあります。本人の意思と関係なく、裁判員に選任されるという大きな問題点を含んでおりますので、市民の関心がそれでも高くなく、この制度の開始に至った際には、多くの混乱が予測されています。市民への情報提供、周知と市の役務についてお聞かせください。

 次に、科学博物館について伺います。沖縄科学技術大学院大学という世界最高水準の研究、教育施設の整備が着々と推進されています。うるま市のまちづくりの一環といたしましても、千載一遇の機会だと関係部局の頑張りに大いに期待を寄せるものです。さて今回、それに関連しました教育的発展の観点から、児童生徒の科学に興味・関心を抱く、学ぶ施設といたしまして、沖縄で初の科学博物館、技術館の誘致を切望いたしておりますが、その計画についてお聞かせください。

 次に、成人式について伺います。大人になった自覚と責任の大きさを認識するとともに、認識する成人の皆様を市全体で祝ってあげることを目的としていると思いますが、私も3年間参加をしております。簡素に粛々と挙行されている成人式でありますが、参加した成人の皆様や関係者からは、特色や感動に欠けるという意見が多くあります。成人式の持ち方について、見直しを求める声もありますが、実施運営について、お聞かせください。

 学校給食について伺います。子供たちにとって、給食時間は一番ほっとするひとときです。3点伺います。

 1点目に、食材の市内生産品の採用についてです。この件は先に伊波良紀議員への答弁で、農水産生産物、加工品ともに多くの種類の食材を使用しているとありました。昨今の中国輸入食材の食中毒問題など、原材料につきまして、保護者の皆様の心配の声が多く届いております。安心、安全な食材の確保は当然です。沖縄の伝統食も取り入れられ、工夫が見られておりますが、食材全体の市内生産品の充足率をお聞かせください。

 2点目に、アレルギー疾患のある子供たちへの対策についてお伺いします。この件は、以前にも質問をいたしました。アレルギー疾患の児童生徒は、多くなる一方だと思いますが、現在、どのような対策がとられているか、お聞かせください。

 3点目に、給食費徴収対策について伺います。平成17年、18年、19年度の納付状況について、資料をいただいております。見てみますと平成17年度未納額2,399万6,105円、徴収率が96.58%、平成18年度未納率2,727万6,200円、徴収率96.04%、平成19年度未納額4,566万1,800円、徴収率が92.72%となっております。全国的にも給食費の未納問題が大きくクローズアップされていますが、昨年、特に沖縄県の全国一の未納状況が報道されました。その後、今年度はどのような対策で取り組まれてきたのか、お聞かせください。

 次に、医療費助成についてお伺いします。乳幼児医療費助成対象年齢拡充についてですが、さきの比嘉議員への答弁は、「当面は厳しい状況だ」というふうに伺いました。努力していただくことを前提に質問いたします。小学校卒業までを助成対象に拡大をいたしましたら、総額幾らの予算になるのか。また1歳拡充するごとの予算が計上されておりましたら、お聞かせください。

 次に、社会福祉協議会、石川支所の老朽化に伴う安全対策についてお伺いします。築30年になります石川支所です。建築当時は石川地域の結婚式等にも利用され、多くの皆様の人生のスタートの場所でもありました。現在、老朽化が進み2階は梁にひびが入り、危険な状況で立ち入り禁止となっております。一刻も早い対策を講じなければならないと考えますが、その計画をお聞かせください。以上、よろしくお願いいたします。



○議長(島袋俊夫) 水道部長。



◎水道部長(喜屋武正) お答えいたします。平成20年度は、マッピング化でメーター位置と合併前の給水台帳、給水管図のマッピング化を計画しております。



○議長(島袋俊夫) 経済部長。



◎経済部長(比嘉毅) お答えをいたします。「ひまわりプロジェクト事業」の内容でございますが、津堅島のニンジン圃場、それから休耕地等へひまわりを播種して、このひまわりの播種については、平成19年度で実施をします。そのひまわりの開花後はひまわりの種子から搾油、バイオディーゼル燃料を精製して、農耕用機械の燃料として利用することにより、バイオディーゼルの有用性を市民に対しPRし、バイオマス資源の循環を実施するという目的でございます。播種の面積は約3haで、農地の確保につきましては、勝連の津堅ニンジン生産部会の協力を得ております。順調にひまわりが開花すれば、今年の7月ごろにはひまわりの収穫祭も予定をしております。そのときには写真コンテストとか、小中学生の写生大会とか、それからそれにあわせて環境バイオマス資源に関するセミナー等を開催をする予定をしております。この事業の効果といたしまして、まず農業振興につきましては、種子収穫後のひまわりは緑肥として農地へ還元し、また搾油の絞りかすも農地へ還元することにより、農業振興に期待ができるということであります。

 それからバイオマスタウンの啓蒙普及ということで、この資源作物を栽培、利用することにより循環型社会及びバイオマス資源の重要性を市民へ通知することができます。

 それから環境教育の実践ということで、小中学生へ対し、ひまわりの播種から開花、それから収穫、バイオマス資源化を体験することにより、環境への意識の向上効果が期待できます。もう一つは観光振興でございますが、当然このひまわりが開花する6月から7月は観光シーズンでもあり、津堅島へ訪れる観光客も増大する時期でもありますので、たくさんのひまわりが開花することにより、津堅島へ来島する観光客がより一層増大することが期待をされております。以上でございます。



○議長(島袋俊夫) 総務部参事。



◎総務部参事(比嘉弘之) 15ページについて、お答えをいたします。組織、機構改革については、基本方針といたしまして、1番目に、市民の視点、立場に立った簡素で効率的な組織。2番目に、事務事業単位で関連する部署を統合した合理的な組織。3番目に成果重視の経営型の組織への転換。4番目に、集中改革プランへの数値を目標とすることを掲げ、平成20年4月には、定員適正化計画の部局別削減計画を着実に実施するために、部局内における課の統廃合が必要な部署を対象に、必要最小限の再編を実施することにしております。見直しにより、これまでの11部73課から、10部69課となり、1部4課の縮減となります。なお、その他統廃合が可能な部署については、その年度内でも前倒しで実施することにしております。以上でございます。



○議長(島袋俊夫) 企画部長。



◎企画部長(比嘉伸充) お答えいたします。まず2点目の中部広域市町村圏事務組合の組織運営についてでございます。構成市町村の負担金と出資金につきましては、負担金が、沖縄市1,474万2,000円、うるま市1,338万2,000円、宜野湾市1,087万1,000円、読谷村532万9,000円、西原町495万1,000円、北谷町424万4,000円、中城村305万6,000円、北中城村305万5,000万円、嘉手納町282万7,000円、総額6,243万7,000円でございます。

 出資金は、うるま市が3億2,566万5,000円、沖縄市2億5,058万7,000円、宜野湾市1億7,990万1,000円、読谷村9,006万3,000円、西原町7,557万3,000円、北谷町6,902万1,000円、嘉手納町5,818万5,000円、北中城村5,572万8,000円、中城村5,075万1,000円、総額11億5,547万4,000円となっております。そのほかに沖縄県が1億円を出資しておりますので、基金の総額は12億5,547万4,000円となっております。

 次に、事業の成果と今後の方向性についてでありますけれども、広域基本構想、基本計画の策定をはじめ、最上広域圏との地域文化、産業交流事業、沖縄マラソン、中部トリムマラソン、ゆがふう塾、中部大植木市、花と緑の学校コンクール、島クトバし語ヤビラ、視聴覚ライブラリー上映会、生活者参加型ポータルサイトの運営などが展開されてきております。

 新年度は20周年を記念し、「中部産業まつり」や県民参加地域力向上推進事業、地域間連携、交流イベント、広域連合意向調査などが計画されており、この広域連合意向調査をもとに、今後の方向性を検討していくことになろうと考えております。

 それから次に4点目の科学博物館の誘致関連についてでありますけれども、科学館につきましては、科学未来館、それから科学技術館、科学博物館、子供科学館など名称さまざまありますが、科学館の立地がない県は、沖縄県を含め全国で3カ所となっております。この科学館の誘致に関しましては、うるま市の石川地区が、沖縄科学技術大学院大学のキャンパスタウンエリアとして位置づけられたこともありまして、大学院大学と連携した形で誘致が図られるものだと検討をしているところであります。科学館の立地が実現しますと、昨今の児童生徒の理科離れが叫ばれる中で、子供たちが科学に親しみ、科学する心を育む環境づくりを進めることを可能になると考えておりまして、将来の高度先端産業担う人材の育成へとつなげていけるものであると考えております。



○議長(島袋俊夫) 市民部長。



◎市民部長(伊波文三) 3点目の裁判員制度についてでございますが、これにつきましては、市民部と選挙管理委員会事務局が関係をいたしますが、私のほうからは裁判員制度に対する市民への周知についてお答えをさせていただきます。裁判員制度の周知については、現在、うるま市立図書館に裁判員制度広報用のDVDとビデオを設置をしてございます。また、国からのパンフレットやポスター等につきましては、まだまだ少量の配布しかないため、各支所のほうに置いたり、またポスターを貼って周知に努めているところでございます。今後につきましては、広報うるま、それからうるま市のホームページ等で市民への周知を図ってまいりたいと思っております。



○議長(島袋俊夫) 選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(古謝明功) 選挙管理委員会事務局長の古謝でございます。

 委員長の委任を受けておりますので、裁判員制度についてお答えいたします。裁判員制度においての選挙管理委員会の役割というのがございまして、これは市民に周知する上でも、基本的な部分がございます。裁判員の選任でございますけれども、まずは裁判員は衆議院選挙の選挙権を有する者の中から選任するというようなことがうたわれてございまして、その選任の部分でもくじを引いて、予定者、候補者名簿を作成するというところまでは選挙管理委員会の役割でございます。



○議長(島袋俊夫) 教育部長。



◎教育部長(具志堅弘) 5番目の成人式の実施運営について、お答えをいたします。うるま市における成人式は、新成人を一堂に会し、具志川総合体育館にて、市、教育委員会、青年連合会主催により開催してきたところです。現在、成人式実施運営に当たっては、主管を教育委員会に置き、市青年連合会と成人式の運営方法等について協議を行い、式典進行等を市青年連合会を中心に行うことを確認し、今年ですね、平成20年の成人式典は教育委員会全管理職等を式典当日の役員に割り当てを行い成人式を行ってきたところであります。以上です。



○議長(島袋俊夫) 指導部長。



◎指導部長(上江洲優) ご質問の6番目でございます。学校給食について、3点お答えをいたします。初めに、食材の市内生産品の採用率でございますが、総量と市内産と県内産を比べますと、23%が農水産物でございます。そして総量の中で、県内産と市内産の割合が加工食品が24%でございます。次に、アレルギー疾患のある児童生徒への対策でございますが、これは学級担任と保護者に対しまして、面談また学校長、養護教諭、給食担当教諭、学校栄養士等のほうと連絡を密にいたしまして、毎月、発行している献立表にアレルギー疾患の原因となる食材等が使用されている献立名と、アレルギー食品や加工品にマーカーで指示をいたしまして、児童生徒を通して、保護者へ配布いたしております。

 3番目の給食費の徴収対策でございますが、未納者または滞納気味の家庭、保護者に対しましては、学校長を中心としまして督促状を配布いたしましたり、電話での啓発を行っております。そして家庭訪問による徴収指導も行っております。



○議長(島袋俊夫) 福祉部長。



◎福祉部長(山内幸一) 7番目の乳幼児の医療費助成対象年齢の拡充についてお答えいたします。乳幼児医療費の充実を図るべく本市においても、県の制度改正に準じて、平成19年の10月に規則を改正し、年齢の拡充を図ったところでありますが、今後においても県の動向及び本市の財政状況等を見ながら、その拡充に向けての努力をしていくこととしております。入院費の中学校卒業時までと、それから通院費の4歳児までのさらなる年齢拡充をした場合の財源は、4歳児まで拡充した場合の通院に係る財源は約1,200万円で、中学校卒業時までの入院費に係る財源は、約3,800万円、合計で5,000万円ほどの財源が必要になると推定しております。さらに5歳児から小学校卒業時までの通院費を助成するとした場合に、見込まれる費用は6,300万円ほどと見ております。

 次に8番目の社会福祉協議会石川支所の老朽化に伴う安全対策等についてであります。まず最初に、当施設を取り巻く状況について説明をさせていただきますが、議員ご指摘のとおり昭和52年3月に竣工以来、老人クラブはじめ、民生児童委員協議会、身体障害者協会等の各種福祉団体、ボランティア団体等の活動拠点として、広く活用されて築31年が経過しております。老朽化が見え始めたころの平成15年から16年にかけて実施しております建物の耐力度調査において、厳しい結果が出されております。

 また、平成19年4月に耐力度調査をした専門業者に資格での検査でありますけれども、点検をしたところ、2階の天井裏のコンクリート梁に亀裂が生じて修復不能な状態にあり、他の箇所においても亀裂が進行しているという危険な状態がある旨の報告を受けたため、2階のホール部分は危険な状態にあるという判断に基づき、同年の5月から使用禁止をしたとの報告を受けております。その後、社会福祉協議会では使用ができなくなったことにより、各種団体の活動にできるだけ支障がないように、ホール機能が必要な場合には、石川地区公民館やじんぶん館を利用できるようにするなどの配慮をしながら対応をしているとの報告を受けております。1階部分については、特に危険な状態ということでもないということで、通常どおり事務所として、現在使用をしているところであります。うるま市社協とは、このような状況について、新年度の早い時期に社協石川支所の今後についての委員会なるものを立ち上げたい旨の意向を伝え、時折話し合いを今しているところであります。以上でございます。



○議長(島袋俊夫) 山内 末子議員。



◆21番(山内末子議員) 一通りご答弁ありがとうございました。再質問させていただきます。

 まずマッピングシステムについてでございますが、今部長の答弁によりますと、給水台帳また管図等の答弁がありました。このマッピングシステムにつきまして、具志川地区それから与那城地域につきましては、以前からきちんと整備をされておりましたけれども、その辺の今後のシステムの統一については、計画がなされているのかどうか、お聞かせをください。このマッピングシステムが導入されることによりまして、沖縄市はきちんと今統合されたシステムになっておりますので、予算の削減、大変よく見ていますと、管理図の更新等、そういう予算が全くゼロになっているとか。あと道路工事によります工事等で誤って水道管を破裂させたり、そういった場合の事後処理、あるいは地域への事後処理が大変敏速になる、通知が敏速になるといった、そういった効果があると思いますので、早目の統一したシステムの構築を希望いたしております。そういった意味で、システムの一元化に向けました計画について、再度お願いいたします。

 それから「ひまわりプロジェクト事業」につきまして、経済部長にお願いいたします。バイオマスタウン構想を見てみますと、ただいまご答弁にありましたこのひまわりプロジェクトにつきましては、農業振興あるいは観光振興、そして教育的見地からも大変いいプロジェクトであると私も思っておりますし、そのネーミングがとてもいいと思います。これからの時期に向けて、本当に明るいイメージがありますし、子供たちにとって親しみやすい環境にとても親しみやすいというようなイメージで大変いいかと思いますけれども、この構想に沿って見ていきますと、今年は種つけをして、そして収穫をしていく。搾油についてはどのような形で行っていくのかということをあと1点。

 それからこのプロジェクトの中によりますと、搾油をしたひまわり油は学校給食等に取り入れるですとか、その学校給食に取り入れた廃食用油をまた回収をして公用車への負担を軽くするような、そういうシステムを構築していくということが明記されておりますけれども、その辺の時期的なものについて、もう一度お願いをいたします。今年度これは平成19年度の予算がどれだけだったのか。それから平成20年度にはどこまで進めて、予算がどれだけになるのか、お聞かせください。

 それから行財政改革につきまして、参事に再度質問をします。ただいまご答弁にありました組織、機構の再構築についてですけれども、部・課の統合によりまして、職員の業務の過重やあるいは市民へのサービスの低下など、懸念することもありますけれども、そういう課題解消のためには、どういうことを取り組んでいくのか、お聞かせください。

 それから総務部長にお伺いをいたします。これまで次年度は100人の職員の削減がありますし、また最終年次には300人の職員の削減となっております。今後運営していくためには、やはり職員のさらなる意識の向上と職員一人一人の経営者感覚、先ほど参事もおっしゃっていましたけれども、そういう感覚を養う、研修等の充実が必要だと思いますけれども、この件に対します取り組みについて、お聞かせください。

 それから中部広域市町村圏事務組合について、企画部長にお伺いをいたします。出資金について、この件につきましては、仲本議員からもありました今返還に向けても努力をしているということがありましたけれども、これまで今議会でも大分多くの同僚議員の皆様が本市の財政状況につきまして、厳しい指摘もございますし、市長を先頭に努力をしていることも理解をしております。市民の大切な税金をつぎ込んで予算を編成している中で、財政状況の悪化。それから市民への負担が年々重くなって、のしかかっていく中で、こうした外部組合への負担金、そういった存続について、もはや今、議論をする時期にさしかかっているのではないかと考えております。今もありました多くの事業の効果も十分理解もできます。しかしながら、今後必要な事業につきましては、単発的な連携とか、いろんな形で方策は考えられませんか。そういった意味で、いま一度その件について、もう考えていく時期に来ているかと思いますけれども、もう一度、お答えを願いたいと思います。

 それから最初に、市長のほうから、中部広域市町村圏事務組合の中での、中部地区会館等の建設につきましてもありましたけれども、こういう状況での新たな建設ではなくて、規模を縮小した中で、センター方式、あるいはちょっとした部屋、室的な感じで十分運営ができるのではないかと私は考えております。そういう意味で提言ですけれども、会館の建設ではなくて、本市の例えば庁舎の一角も大分今後空く状況が出てくるかと思います。そういった意味を考えますと、賃借ということも考えられますので、市長これは他市町村との連携もありますし、中部地区の発展ということもございますけれども、この言動が大変外に向かって大きな波紋を広げるかとも思いますけれども、そういった意味で、この時期に来ているのではないかと思いますので、市長の見解もあわせてお聞かせください。

 それから裁判員制度についてです。先に選任手順を見てみますと、もう今年、その準備が進められておりまして、同僚議員の知り合いのところには、もはや選任の手元に届いている。びっくりしたという方がいらっしゃいます。そういう意味でこの裁判員制度につきましては、もっともっと市民の周知徹底をしっかりしていかなければならないかと思います。私とは関係ない。全然私はこれについては、あまり意識がないから行かないわ。ではすまないんですよね。これを見てみますと、質問票とか呼出状が届いた後に拒否をした場合には50万円以下の罰金、あるいは30万円以下の過料、また出頭しない場合には、10万円以下の過料が取られるということにもなっておりますし、その選任される確率というものが、年に3,500人に1人だそうです。そうしますと、私たちもその確率はあるんですよね。予定候補者になるともっと確率は高くなってきます。そういった意味で、その質問票とか呼出状が届いたときに、あわてることなく、ほんとにこの裁判員制度、強制ですし、だれでも断る権利というものが少ないですので、そういった意味で、もっとしっかりとした周知をしていただきたいなと思います。今聞いてみますと、ほんとに図書館でのDVD、あるいはポスター等ですので、そういったものではなくて、市民皆さん本当に有権者の皆さんの中で、皆さんが裁判員になる確率というものが、ほんとに高くありますので、そういった意味での周知徹底をもっと頑張っていただきたいなと思います。

 それから科学博物館、また科学技術館についてです。先ほどありました若者の理科離れというものは、本当に深刻な問題になっております。これは次世代の研究者、あるいは技術者が育たない、物づくりの基盤が危うくなっていくということで、日本の将来にもほんと、将来の存続にもなっているということがあります。先月、石川会館で行われました「サイエンスフォーラムinうるま」という催し物がありまして、私も参加をいたしましたが、日本の科学者の最高水準の皆さんがこの石川会館に一堂に会して、その皆さんたちのディスカッションを聞くことができました。残念なことに広報がしっかりしていなかったせいでしょう。あまり参観者が少なかったことが、本当に改めて残念だったと思います。このサイエンスシティーとしてのこのうるま市が大きな可能性を持っているということで、その皆さん方からとても大きな期待を寄せているということを聞いて、ほんとに私も喜んでいましたけれども、特に科学技術大学の誘致にご尽力いただきました有馬朗人元文部大臣の講演会を聞きますと、胸の躍るうるま市が想像できたんです。そういった意味で、先ほどありました学校教育、大変厳しいところがございます。学校現場ではなくて、その他の分野での教育ということを考えていきますと、科学技術館という本当に違った立場でそういうものを誘致していくということ、理科に対して今、理科の教育が大変厳しいものがありますよね。指導部長ちょっとお伺いしますけれども、指導者が教員が一番苦手な教科がやはり理科だそうです。そういう意味で、その理科というものが今の現在の子供たちを育てる中で、なかなか自然と一体となった生活の中から学ぶということがなかなかできないということも一つの要因だと思いますので、その遊びの中から科学を知る。科学というのはおもしろいというコンセプトで、ぜひとも誘致に向けて積極的な取り組みをお願いしたいなと思います。ちなみにちょっと調べてみますと、横浜にあります科学技術館、地域的なものもあると思いますけれども、年間600万人の誘致があるようです。ぜひとも前向きに早目の誘致ができればと希望いたしております。

 それから成人式についてですけれども、今ありました成人式については、那覇市で荒れた成人式ということで、全国的に報道されたというような、大変不本意な成人式のあり方がありますけれども、今那覇市では、そういった大きな単位ではなくて、学校地区単位にそれを変更していますよね。そうしていきますと、学校地区単位でほんとにお世話になった皆さん方が一緒になって、成人者の皆さんが実行委員方式ですとか。そういった意味での親もそれから教員も、地域の皆さんも一緒になって、ほんとに心から祝う、そして成人の皆さんにすれば、それに感謝して喜ぶ成人式という、成人式はどんどん地域で実行されていっております。そういう意味で、これまでの成人式も悪いというわけではないんですけれども、この一堂に会して皆さんで着飾って、本当に女の子その成人式に向けて20万円以上かかるそうです。ところが入ったと同時に終わりましたというのが現実ではあるんですよね。そういった意味でもう少し、このうるま市としての特色のある成人式、先輩の皆さん方のお話を聞きながら、大人ってどういうことなんだろうと。大人になるというのはステキなことなんだという夢が持てる成人式ということをもう少し、企画運営できないのか。そのことにつきましては今、実行委員会とかあると言っていましたけれども、次年度に向けましては、新成人になる皆様にぜひアンケートとかもとりながら、どういう成人式を望んでいるのか。それはすぐに来年度、変わった形ではなくてもいいですから時間をかけて、本当に成人が望んでいる、そして本当に目的が達せられる成人式の実行にぜひ努力していただきたいなと思います。いま一度、お願いいたします。

 それから学校給食につきましては、今は充足率が総量で生産物23%、加工物24%、もう少し低いかなと思っていましたけれども、4分の1はちゃんと地産地消ということで喜んでおりますけれども、そういった地産地消もそういうことを学校の現場に取り入れることによりまして、子供たちの地場産業の理解、あるいは地域への理解、そして食について考える大きなきっかけにもなると思いますので、生産者の経済効果、食育の観点からもぜひもっともっと尽力していただきたいなと思います。それにつきましては、安定供給というのが問題になるのかな思いますので、多くの量が確保できなければということだと思います。そういった意味では、JAの皆さんですとか、あるいは漁業関係、そしてその生産物、加工物の関係者の皆さんと一度協議会なりそういうものを立ち上げて、どういう形でその安定供給も含めてできるのかということで、そういう協議会の設立も必要かなと考えますけれども、指導部長、もう一度見解をお願いいたします。

 それから給食費についてですけれども、資料を見てみますと、今年度、平成19年度につきましては、まだこれ2月末の資料ですので、去年とおととしと比較できないかと思います。ですけどこの1カ月でどれだけの目標を持って、去年あるいは一昨年に上回る徴収率を見込んでいるのかどうか。どういう努力をしているのか、ひとつお聞かせください。

 センターでも大変頑張っていまして、この給食だよりというこの中にこうして納め忘れはありませんかと。今月はこういうもので家庭にも配っていることを、こういう努力も大変必要だと思います。そういう努力をぜひ早目、早目の対策、3月になってからではなくて、やはりこういうことは毎月、毎月きちっと給食費は本当に食材だけに変わっていって、この給食が皆さんの子供たちの質、量にかかわっていくということを保護者の皆さんにぜひ知らしめる。そういう方策をとっていただきたいと思います。

 それからあと1点、今原材料が大変高騰をしております。いろんな意味で食材の確保は大変厳しいかと思うんですけれども、そういう中で今ご父母が心配しているのが、ささやかられているのが、これだけ給食費が徴収率が悪い。それから原材料、食材が高騰していく。そうなってくると今度は給食費の値上がりが近いうち起こるのでないか。そういう心配の声がささやかれておりますけれども、そういう計画を持っておられるのかどうか。ひとつお聞かせください。

 乳幼児医療制度についてですけれども、拡大につきまして、今数字がありました。でも一般的に部長、子供は小学校に上がってきますと、大分たくましくなっていきます。病気になる確率というのが少なくなりますし、病院にかかる回数というのは、本当に少なくなっていきます。そういった意味で、その医療費はしたがって少なくなって、この試算というよりは、子供によってはやはり差があるんですよね。家庭によって、子供によって、病気がちの子供と本当に健康に育っている子供の家庭の医療費は差があります。そういう意味で、医療費の拡大といっても必要とする頻度が少なくなっていきますので、そういう意味で必要とする世帯は、そんなに多くならないということを考えますと、この金額ではない、もっと少ない査定で出てくるんじゃないかと私は思いますけれども、そういった意味で、いま一度このきちんとした試算を出していただいて、早目の拡大を検討、いろんな形で調整をしていただきたいなと思っております。

 それから社協につきましては、危ない状況です。今、1階は大丈夫ではあるんですけれども、でもここにはお年寄りの皆さんやそれから障害者の皆さんも多く駆けつけますし、いざ何かあったときにあの危険な状況というものは、これはだれが責任をとるのかということになっていきますので、今部長のおっしゃっていました、早目の対策をお願いしたいと思います。以上、再度答弁をいただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(島袋俊夫) 水道部長。



◎水道部長(喜屋武正) マッピングシステムの統合について、お答えいたします。平成18年度は配水管路図の統合を行っております。平成19年度は合併後の給水台帳、管路図の入力を行いました。平成20年度はメーター位置図の入力と合併前の給水台帳、管路図の統一作業を行います。平成21年度で完了の予定をしております。なお、先に統合いたしました配水管路図等については、現在活用中でございます。



○議長(島袋俊夫) 経済部長。



◎経済部長(比嘉毅) お答えいたします。まずひまわりからの搾油はどうするかということですが、ひまわりのバイオマスタウン構想の中でですね、廃食油からの事業を進めている企業がございまして、そこの企業の搾油機をリースをしてやりたいと考えております。これはまた移動式でもございますので、できたら児童生徒の目の前でそういうような搾油もしてみたいと。それから時期的なものですが、先ほど答弁しましたけれども、今年の7月ごろにひまわりの開花した後に、ひまわりの収穫祭ということで、その時期ごろに搾油をしたいと考えております。主に7月から8月ごろになると思います。

 それから予算なんですが、平成19年度予算、今は持っておりませんが、それは後ほどご案内いたしますが、平成20年度につきましては、117万8,000円でございます。以上です。



○議長(島袋俊夫) 総務部参事。



◎総務部参事(比嘉弘之) お答えをいたします。組織機構につきましては、重複部署の整理統合及びグループ化を図りまして、指定管理者の導入や外部委託等事務事業のアウトソーシングや徹底的な見直しを実施することで、組織のスリム化を図りつつ、効率性の高い組織機構を構築して、職員の過重負担や市民サービスの低下にならないように努めてまいります。なお、この組織機構改革については、ホームページの行革ニュースとして掲載をし、広く市民の皆さんにお知らせをしているところでございますので、ご参照をお願いしたいと思います。



○議長(島袋俊夫) 総務部長。



◎総務部長(榮野川盛治) 職員の削減計画に関連いたしましては、議員おっしゃるように、少ない職員で市民サービスを低下させないで、行政運営をしていくということになるわけですけれども、それにはやはり職員の意識改革というのが、大変重要だと受けとめております。それにはやはり職員研修を充実させるということが大切だと考えておりまして、これまで同様にアカデミー研修とか、それからゆがふう塾、それから初任者研修、監督者研修、管理者研修ですね。そういうもろもろの研修を充実させるといいましょうか。この研修計画を策定いたしまして、対応していくということになると考えております。



○議長(島袋俊夫) 企画部長。



◎企画部長(比嘉伸充) お答えいたします。中部広域の件についてでありますけれども、この負担金関係について、改善を図るべきではないか。それと新しい事業を展開する場合に、今後の財政状況厳しい中で負担増については、厳しいものが出てくるんじゃないかということについてでありますけれども、この件につきましては、実際にこの予算とかそういう事業計画につきましても、幹事会等、その中で論議していく部分があります。その中で一応気がついている分、うるま市のほうでも行革推進関係について、全部やっているわけですが、そういうものの見方に基づいて、そういう一部事務組合関連の中でも、そういうものの見方があってしかるべきだということの中で論議をしながらやってきております。そういう意見を出しながらやってきている部分はありますけれども、まだその分は十分に改善できていない部分、こういうものがあるというのは確かではないのかなと。ですからこういうものについても、今後もそういう方向づけでもって論議はずっと重ねていって、改善すべきは改善していくという形のものの方向で進めていきたいと考えております。

 それからその点につきまして、出資金の関連の中での分野で、返還に努力するという形で、議員の発言があったわけですが、これにつきましては、市長の答弁といたしましては、これ非公式の中でどういう形でできるのかどうかということの答弁をしておりますので、そこをご理解いただきたいと思います。これにつきましては、合併した平成17年の6月議会でしたか、その分について、これ全部関係する市町村の議会の中で、同様に取り上げられた事項であるということで、非常に厳しい分があるということの答弁をしております。そういうことで非公式に市長のほうとしては、それがどういうものかということを確認をしていきたいという内容でありますので、そういうことでご理解をいただきたいと思います。



○議長(島袋俊夫) 市民部長。



◎市民部長(伊波文三) 裁判員制度についてでございますが、この制度は平成21年の5月までに導入が予定をされているところでございますが、現時点において国からのチラシ、パンフレット、ポスター等については、先ほど申し上げましたように少量しか届いていない状況で、この分につきましては、支所に置く程度の量しかないというような状況でございますので、今後につきましては、私どもの広報うるまと、それからうるま市ホームページ等を利用しまして、そのほうの掲載によって市民への周知は図っていきたいと考えております。



○議長(島袋俊夫) 教育部長。



◎教育部長(具志堅弘) お答えいたします。成人式についてでございますけれども、成人式の運営については、先ほどお答えしたとおりでございますが、今後の成人式について、議員ご提言にありました特色や感動を沸き起こすための工夫。それと新成人を実行委員会に加えたらどうかということにつきましては、やはり市青年連合会と協議をいたしまして、今後検討をしていきたいと考えております。



○議長(島袋俊夫) 休憩いたします。

  休 憩(15時47分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開(15時48分)



○議長(島袋俊夫) 再開いたします。

 指導部長。



◎指導部長(上江洲優) ご質問にお答えをいたします。議員ご提言のように、やはり地元の加工品、あるいは食材を活用するということは、流通におけるその意義を理解する。また自然の恵み、感謝する心、これは大変重要なことでございます。ただ議員の示すように安定供給が図れるかということと、もう一つは1万4,000食余りを用意するものですから、地元の生産品だけでは不足するということが十分ございます。しかし、その他、現在使われている食材以外に、やはり積極的に活用を図るには、やはり関係部局また関係機関と連携を図りながら、また情報を得ながら、ぜひ拡大を図りたいと考えております。間違なくそうさせていただきます。

 それから給食費の徴収対策でございますけれども、確かに現在92%ほどでございます。その中には、やはり年間をまとめて月々、大変支払えずに申し訳ございませんでしたという形で、入ってこられるもの。それから学校や徴収員が頑張りまして、家庭訪問等々、徴収指導によって入ってくるもの等。やはり3月時点では96%には届くものと考えております。

 確かに食材がかなり高騰してまいりました。今の徴収の状況では、今後大変憂慮される事態でございます。そのあたりはまた別に考えることといたしまして、現在の給食費でまかなえるように工夫していくところでございます。値上げはしたがいまして、考えてございません。



○議長(島袋俊夫) 福祉部長。



◎福祉部長(山内幸一) 再質問にお答えいたします。まず乳幼児医療の件からです。3歳児まで拡充したところでありますけれども、さらに1歳拡充して、4歳までの金額が1,200万円ほどかかります。さらに5歳まで拡充したとして、1,400万円ほどです。議員ご指摘のとおり、その後においては年々たくましくなって、医療費はそれほどというふうなことですけれども、平成18年度の国保、社会保険の年齢、階層別の医療費を分析した限りにおいては、5歳ではばっとすぐ1,400万円まで上がっていますけれども、その後は800万円、700万円、600万円というふうに下がっていきますけれども、その総合経費においては6,300万円ほどかかることになりまして、財政状況の中でこれは今後対応方については、財政状況も見ながらということになるかと思っております。

 次に、社会福祉協議会の件ですけれども、社協の石川支所の件については、福祉部としても協力をして、新年度の早い時期にあり方、この今後についての委員会なども立ち上げていきたいと思っております。



○議長(島袋俊夫) 市長。



◎市長(知念恒男) 山内末子議員のご質問にお答えを申し上げます。中部広域市町村圏事務組合並びに中部市町村会、中部振興会、一つの事務所において、局長はじめとして職員の皆さんが業務を担当しております。特に広域のこれまで取り組んできた事業につきましては、それぞれ評価の分かれるところでございます。この件に関しましては、今議会で仲本辰雄議員のご質問にもお答えをさせていただきましたが、山内議員ご質問のとおり、現在の動きとしては仮称「中部振興会館」を建設すべく、内閣府等にも中部市町村会で早期の建設についての要請をしております。基本的には、その敷地については、沖縄市さんのほうで対応をしていただくということでございます。もちろん、その維持、管理等に伴う諸経費の負担について、現在のところ試算はされておりません。ただ今後どのような形で構成市町村にそのような負担が割り振ってくるのかということは、まだ見えてこない状況でございます。ただこれ以上の経費負担ということになりますと、それぞれ市町村も厳しい財政運営状況の中でございますので、これからじっくりと広域のほうで検討してまいりたいと考えております。



○議長(島袋俊夫) 休憩いたします。

  休 憩(15時54分)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  再 開(15時54分)



○議長(島袋俊夫) 再開いたします。

 山内 末子議員。



◆21番(山内末子議員) 市長の過分なお言葉をいただき、もう終わろうかなと思ったんですけれども、あと1点、2点、お願いします。

 「ひまわりプロジェクト事業」につきまして、予算のご説明がありましたけれども、ちょっと答弁漏れがありますので、もう一度お願いいたします。その搾油した、使用した廃食油についてですね。その廃食油をどういう形で燃料化までにどれだけ期間は要しまして、それから公用車等に燃費削減となりますと、費用対効果はどれほど見積もっていらっしゃるのか。改めてお願いいたします。

 それからあと1点、行政改革について、参事のほうにもう少しお願いいたします。私は組織の機構の見直しというものは、単なる点の改革ではなくて、やはり職員一人一人の意識や組織の運営の方法など、機能面での改革、俗に言うシステム全体の構造改革を目指すべきだと考えております。そういった意味で、改革の主役は職員だということ。その職員の能力が十分発揮できるシステム、組織の導入にぜひともご尽力をいただきたいと思います。

 それとあと1点だけ、その機構の見直しは最終的にいつごろ定着をされるのか。その件について、あと1点お願いいたします。



○議長(島袋俊夫) お諮りいたします。本日の会議時間を議事の都合により延長したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と言う者あり)

 ご異議なしと認めます。よって本日の会議時間を延長することに決しました。

 総務部参事。



◎総務部参事(比嘉弘之) お答えをいたします。議員おっしゃっているように職員の意識改革最も大切なことであることは認識を同じにするところでございます。

 それからいつごろが最終的なものかということなんですけれども、機構改革というのは、最終的というよりも、いつもいつもやらないといけないことは当然のこととして、まず合併を経過5年を一つの区切りといたしまして、平成22年4月には、まず団塊世代の大量退職者に伴う組織のさらなる効率化ということに対応しなければなりませんので、その部の統廃合を含めた抜本的な組織の機構改革の再編を平成22年4月には行うということでご理解をいただきたいと思います。



○議長(島袋俊夫) 経済部長。



◎経済部長(比嘉毅) バイオディーゼルそれを燃料化するまでの期間ということですが、まずそのひまわりから油を絞って、その搾油をして、この油そのものが、できたら私たちとしては学校給食に使えれば一番いいんですが、いかんせん初めての試みなんで、それが本当に安全であるかどうかというのは、今後の検討事項だと思います。油を使った後は、このすぐその機械がありますので、BDFをつくる機械がありますので、それに入ればすぐそのBDFができるということですので、さほど時間はかかりません。それから費用対効果でありますが、20%から30%で一応購入はできるということで、そういう予測はしています。現在経済部のほうでは、企業がつくっているBDFを使って、今はそういうふうな試験的には走らせてはいます。



○議長(島袋俊夫) 山内 末子議員。



◆21番(山内末子議員) はい、残り時間が少なくなってまいりました。私が立っている時間も少なくなってきました。これまで常に市民の目線で、市民の住民の満足度の向上のために、多くの皆様のご指導をいただきながら、議会活動を進めてまいりました。私のモットーであります、もっとしなやかに、もっとパワフルにというモットーがございますけれども、パワフルが高じまして、議会を空転させた経緯もあります。この場をおかりいたしまして、ご迷惑をおかけいたしましたことをおわびを申し上げたいと思います。

 それでもこういう私に対しまして、いつでも誠意を持って臨んでいただきました市長はじめ執行部の皆様、そして議長をはじめとする議員の皆様、本当に感謝を申し上げます。ありがとうございました。決して、出戻ることなく、こちらに出戻ってくることがないためには、皆様方のご協力が必要かと存じますので、そのことも改めて皆様に申し上げていきたいと思います。それから卒業していきます部長の皆様、そして職員の皆様、本当に長い間ご苦労さまでございました。これから新たなステージで私とともに、このうるま市の発展のために支援をしていきたいと思いますので、どうぞまたよろしくお願いいたします。孫子の言葉に「天の時は地の利にしかず、地の利は人の和にしかず」という言葉がございます。これからも、そしてこれまでも何よりも大切なのは人の和だと思います。市長もおっしゃっていました。うるま市が市長を先頭に大きな愛の和で市民を包んで、そして愛あふれるうるま市、そういうまちになりますことを切に切に願いまして、私の一般質問を全部終了させていただきます。ありがとうございました。お世話になりました。



○議長(島袋俊夫) 本日の一般質問はこの程度で終わりたいと思います。

 次回は3月24日月曜日、午前10時から本会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

  散 会(16時01分)



 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。



  平成20年3月21日



    うるま市議会



     議   長  島 袋 俊 夫



     13番議員  松 田 久 男



     14番議員  照 屋 義 正